時津町議会 2020-12-02
令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日）
令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日）
令和２年第４回定例会 （令和２年１２月２日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１５名
欠席 １名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 森 孝太郎 出 ９ 中 原 裕 子 出
２ 濵 﨑 一 敏 出 １０ 新 井 政 博 出
３ 大 塚 俊 久 出 １１ 山 上 広 信 出
４ 平 埜 靖 出 １２ 矢 嶋 喜久男 欠
５ 川 原 貴 光 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 濱 﨑 幸 德 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 口 一 三 出 １５ 濵 田 孝 則 出
８ 浜 辺 七美枝 出 １６ 山 脇 博 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 中 上 真 紀
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
高齢者支援課長 今 西 加津子
副町長 森 達 也
住民環境課長 野 口 友 美
教育長 相 川 節 子 建設部長 江 頭 春 彦
総務部長 前 田 純 孝
産業振興課長 菊 野 一 朗
総務課長 太 田 信 孝
都市整備課長 久保田 慎 一
企画財政課長 出 岐 貴 弘 水道局長 朝 長 郁 雄
税務課長 岡 由紀子 教育次長 松 園 喜 秀
福祉部長 大 石 三 幸
教育総務課長 栗 山 浩 毅
福祉課長 中 尾 博 英
社会教育課長 蒔 添 浩 明
国保・
健康増進課長 学校教育課長 帶 山 保 磨
成 富 義 徳
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（
川口健二議員・
濱﨑幸德議員・
川原貴光議員・浜辺七美枝議員）
川 口 健 二 議員
１ 女性（主婦層）の閉じこもり問題について
２ 不
登校児童・生徒に対する対応策について
３
日並郷火篭地区の危険地域について
濱 﨑 幸 德 議員
１ 新
給食センター及び給食費の公会計化について
２ 「おくやみ窓口」の導入について
川 原 貴 光 議員
１ 高齢者及び
身障者支援について
２
新型コロナウイルス感染対策について
浜 辺 七美枝 議員
１
核兵器禁止条約について
２ 気候変動と自治体の役割について
３
新型コロナウイルス対策について
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１
一般質問～
○議長（山脇 博君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
久しぶりに１番でやりますけれども、今日の内容については、事前に出しておりましたとおり、女性の、特に主婦層の閉じ籠もり問題についてでございます。
それと、不
登校児童・生徒についての対応策はどうなっているのか。
最後に、３問目が、日並郷の
火篭地区の危険地帯についてでございます。
以上、３問をやらせていただきますけれども、出来得れば、町長、教育長の明解なる御答弁いただければ、早く終わりますので、よろしくお願いいたします。
特に女性の問題について、閉じ籠もりについて、何でやる気になったのかというのは、私は不眠症ですから、夜はほとんど寝ていない。朝３時からは民放で、約３、４０分、その日のニュースをやるんです。あとはＮＨＫがやります。毎日です。今日も見てまいりました。そういう中で、特に女性の自殺が多いということです。何でだろうということで言っていますけれども、結局は、コロナの問題から来て、非正規の職員だった
人たちがくびになった。大体母子家庭なんですね。しからば、収入は年収どのぐらいか。女性の
シングルマザーで、多くて二百七、八十万。父子家庭が四百四、五十万です。そういうところで、最終的には、私は現実にそういうことがあるかなと思って、ニュースだから文句言えんし。１日におにぎり１個、そしてあとは水。そういう家庭もあるということを初めて知ったんです。
時津にも今、東小学校の入り口、裏門内のところにできていますよね。あそこでも１か月に１回ぐらいは食事をさせようということで、作ってもらっておる。開所式には行きましたけど、その後行っていません。
そういう形で、父子家庭はまだしも、母子家庭はどうしても年収的に力が弱いために、思うように食料も買いきらんと。テレビでやっていたのは、自転車で仕事の帰りに寄って、卵とか野菜とかいっぱいもらって、「ありがとう、助かります」と言って、感謝して帰られるあの実態を見て、大変なんだな、母子家庭は、と思いました。
そういう形で、時津町の実態はどうなのか。そういうところの子供たちが、親がそういう状況ですから、不
登校児童とか、あるいは、引っ込み思案というか、そういう人たちはどうなっているのか。時津町のその実態は。それを調べてほしいということをお願いしておりました。
それと、もろもろの理由で学校に行けない人、そういう子供のために茶屋本陣を手に入れられて、いよいよ、これから具体的に受入れをつくっていかれると思うんですけれども、その所期の
目的どおり、小学生、中学生の子供たちを受け入れるだけのことをちゃんとするのかということで、改めて聞いておきたいと思います。
それから、大きく３番目ですけれども、日並の
火篭地区の急傾斜といいますか、山。今日の新聞報道によりますと、二階幹事長の肝煎りで、それはもう当然だということで会議で指示を出されたと。それが５年間延長したいと。
国土強靭化ですね。５年間延長して、そしてそれに伴う投資額は幾らかと。１５兆円です。これは、菅さんももう十分分かった上での指示ですから、恐らく、７.２３の、あのときを思い起こせば分かるとおり、あそこのばあちゃん亡くなりました、母子家庭ですよね。しかも私の仲間のおばさんだったんです。そこの
跡取り息子が私の１級先輩です。
そういう形で、
国土強靭化の理由に当たるんじゃないかと。なぜかと。７.２３で山が崩れて、畑が崩れて、１人亡くなっています、あそこは。野田の人も１人は亡くなっておりますけれども。
そういう形で、
国土強靭化という名前の下でやる工事には、恐らく財源的な措置もちゃんとしてあるということであれば、私は多分できるんじゃないかなと。
ただ、この間、課長に、とにかく見に行ってみろということで、所管の職員も一緒に、私も行きました。あの辺りに作ってほしいという場所を明示しました。その後に私は、一人で個人的に参りました。大体、下のほうに５０世帯、
のぼる住宅があるんです、
ぜひ、そういう形で、子々川にも中山にもできたし、それから、また子々川にもう一つできておりますけれども。
そういう形でいけば、人の、住家の影響を受ける人たちというのは、はるかに多いですね、日並は。
ぜひ、一つ大きな出水問題で困っておって、もう避難せないかんと思っておりましたというところがあります。そこなんかは、おかげでよかったと喜んでいただいています。
そういう形で、水に怖さを感じた人たちが結構いますので。だから、
国土強靭化については、時津町もいち早く手をつけられたと思っています。これは自信を持っておいていいです。
ある県会議員と会いました。そして、自分のふるさとに
国土強靭化の話を役所にしましたと。そしたら、時津が出てきたと、こう言われました。そら、
川口議員がしてくれたんですかと。いいえ、私も口出したよと。だから、できれば、国の政策に対してモデルケースになるようなことをいち早く取り上げろと。損はせんよと、僕は話をしたことがあるんです。そしたら、時津がやっておりますからということを言われて、がっかりしたということを言われた。その県会議員さんは。
だから、メールでやったらいいですよと。しとかんですかと。離島やしねと言って僕は話をしておりました。
そういう形で、恐らく、
火篭地区のあの山手の危険地帯になっております。これを何で知ったかといいますと、私のいとこ、建築屋がおります。そして、私のところへ来て、日並の
火篭地区のこの土地を買いたいという人がおると。そしたら、買ってしまえば家を造らせていいと了解もらっておると言ってきたんです。ところが、その後新聞を見てびっくりしたと。もう要らんと。なぜかと。いわゆる、そういう危険地帯と言われておるところは買い切らんということで断ってきたそうです。そのとき初めて知ったんです。ああそうか。あそこはそういえば、田崎の弟が死んだよなと。そういうことで、県が自主的にそういう防災地域にしたのかということで分かったんですよ。
ぜひ、よかったら、この問題も、町長の答弁がどういう答弁来るか分かりませんけれども、少なくとも土木関係、あるいは
都市整備関係からいきますと、既に長崎水害で１人犠牲者が出ておりますから。だから、これは理由になるんじゃないかなと。だからそれを表に出せよと、僕は所管には言いましたけれども。
そういう形で、町長、この問題に対して、私の提案をどのように御理解いただいておるかですけど、よろしく答弁をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
それでは、
川口議員の御質問についてお答えいたします。
その前に、今、国の第３次補正予算、５年間で１５兆円というような格好で、防災減災、これを含めた
国土強靭化に向けるというふうなこと等が昨日報道でなされておりました。
この
国土強靭化につきましては、３年間で今まで７兆円というふうな額が示されておって、その中で
大分公共投資等は、随分伸び率が上がっておりました。こういうふうなこと等がありましたので、私どものほうもこれに期待をしておるというようなところでございます。
それでは、御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の不
登校児童・生徒に対する対応策の御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目、女性（主婦層）の閉じ籠もり問題についての１点目、本町内の女性（主婦層）の閉じ籠もりの実態及び件数はについてお答えいたします。
まず、厚生労働大臣指定法人いのち支える
自殺対策推進センターが、本年の自殺者数は６月までは前年より減少していたのに、７月以降増加に転じ、９月の自殺者数速報値は１,８０５人で、前年同月比８.６％増だったとして、コロナ禍における自殺の動向に関する分析という
緊急レポートを発表し、新聞やＴＶ等、多くのメディアで報道されました。
緊急レポートの主なポイントといたしましては、本年の自殺の動向は例年とは明らかに異なっている。自殺者数は依然として男性のほうが多いが、様々な年代において女性の自殺が増加傾向にある。自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られ、本年８月に
女子高校生の自殺者が増加しているなどが挙げられています。
また、レポートに記載されている女性の自殺に関する相談内容といたしましては、コロナでパートの仕事がなくなり、夫からは怠けるなと毎日怒鳴られるといった主婦からの相談や、
シングルマザーの母親からの、子供が発達障害で子育てがとても大変なのに、ステイホームでママ友とも会えず、実家にも帰れないといったものが多く寄せられているとのことであり、背景には、経済生活、ＤＶ、育児の悩み、介護の疲れ、精神疾患など様々な女性の身の回りの問題が深刻化している可能性があるということでございます。
また、本県の状況を長崎県
福祉保健部の長崎県
自殺対策推進センターにお尋ねしたところ、本県では国の状況とは異なり、７月以降も自殺者数は減少しており、９月の速報値は９人で、前年同月比５０％減ということでございました。
御質問の女性の閉じ籠もり問題につきましては、私も、現在のコロナ禍の中で生活環境が変わったことにより、地域や家庭内におきまして孤立化が進行している可能性があることも危惧しており、本町で整備している相談体制をさらに周知して、町民の皆様に利用を促していきたいと考えているところでございます。
また、本町内の女性（主婦層）の閉じ籠もりの実態及び件数につきましては、コロナの影響で外出することが怖いなど、町に相談いただいた数件は承知いたしておりますが、町以外の相談機関への御相談につきましては、
個人情報保護もあり、把握いたしておりません。
まず、心の不調に気づいたら、相談機関などに相談したり、医療機関を受診するなど、誰かに話をすることがとても大切なことだと考えております。
辛いことや一人で抱え込んでいること、困っていることを相談したり、思いを話せる場所は、町福祉課、
高齢者支援課、
保健センター、
子育て世代包括支援センター、
子育て支援センター、
地域包括支援センター、
町社会福祉協議会などにも設けており、相談窓口では職員が丁寧に向き合いますので、一人で悩まないで、どんな悩みでもお気軽に相談いただきたいと思っております。
次に、３問目の
日並郷火篭地区の危険地域についての
日並郷火篭地区に県が危険地域に指定している箇所があるが、砂防ダムの建設はできないかについてお答えいたします。
日並郷火篭地区の山側に位置する渓流城ノ平川及びその流域につきましては、土石流により被害を受ける恐れのある区域として、平成２８年３月２５日に
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域に指定されております。
また、本年７月の豪雨の際には、山から流出した土石等で水路が埋もれ、民地に土石等が流れ込むなどの被害が発生いたしました。
当該土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域内にはたくさんの住家もあることから、本町といたしましても土砂災害を未然に防止し、町民の安全安心な生活を確保する観点から、砂防施設の設置が必要であると考えており、地元の皆様の意見を伺いながら、事業主体となる長崎県へ事業化に向け協議を行ってまいりたいと考えております。
なお、この地元からの要望書につきましては、１１月２７日に出されておりますので、これに基づいて準備を進めていきたいというふうに思っております。
以上で、
川口議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、
川口議員の御質問のうち、２問目の不
登校児童・生徒に対する対応策についてお答えいたします。
まず、１点目、本町の小中学生及び高校生の不
登校児童・生徒数は、についてお答えいたします。
文部科学省では、不
登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは
社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。
本町の令和元年度における不
登校児童生徒数につきましては、
町立小学校１３人、中学校２５人で、合計３８人となっております。なお、長崎県内における小中学校の不登校者数は、合計１,７９０人でございます。
高校生の対象者数につきましては、町としての調査等を行っておりませんので資料がございませんが、長崎県が行った調査によりますと、長崎県内全体における令和元年度の不登校の生徒数は、３７３人となっております。
なお、小中高いずれも長崎県の数値につきましては、国立、私立の学校を除いた公立学校のみの数値となっております。
次に、２点目の各学校における不登校の
児童生徒に対する対応策についてでございますが、本町における児童・生徒の不登校の主な理由は、小学校におきましては、無気力・不安、親子の関わり方、
生活リズムの乱れ、遊び、非行で、中学生は、いじめを除く友人関係をめぐる問題、
生活リズムの乱れ、遊び、非行、家庭の生活環境の急激な変化や親子の関わり方となっております。
不登校の原因は様々ですが、その対応策につきましては、基本的にどの小中学校におきましても大きな差異はなく、状況に応じて、担任を初め学年主任や生徒指導の担当が、子供たちや保護者へ電話をかけたり家庭訪問をしたりするなど、学校復帰に向かうよう一人一人を見守りながら、適切な支援や働きかけを粘り強く行っております。
そのような中で、特に小学校においては、毎日の担任との連絡帳や手紙の交換や校長自ら家庭訪問をするなど、児童だけでなく保護者と課題を共有して信頼関係を築くことで登校支援につなげております。
また、中学校においては、心の教室を活用し、相談員が教室になかなか入れない生徒と一緒に勉強したり、悩み相談を聞いてあげたりするなどして、登校することへの抵抗を和らげ、教室に戻る支援を行っております。また、
教育支援センターひだまりと連携しながら登校支援も行っております。
いずれにしましても、
小中学校ともに個々の
児童生徒に対して、担任だけでなく、その学年全体の先生も交えて解決に取り組むといった学年集団の連携を生かして組織的に対応し、できるだけ多くの教員で不登校の子供たちを支援しようとする体制を整えているところでございます。
加えて、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、
教育委員会の指導主事や
児童相談所や福祉課などと、必要に応じて情報を共有し、連携、協力しながら不登校の解消に取り組んでおります。
次に、３点目の茶屋本陣を不
登校児童・生徒のために利用したいとのことであったが、そのとおりに実現できるのかについてですが、茶屋本陣につきましては、現在改修工事を実施しており、来年２月末の完成予定となっております。完成後には、来年４月から
教育支援センターの運用を開始する予定としております。
なお、
教育支援センターとして利用するスペースは、約６１平方メートルの大広間、約６平方メートルと８平方メートルの
個別指導室の２部屋、それから約６平方メートルの執務室、また２０平方メートルの調理室があり、２０名程度の
児童生徒を受け入れることが可能となります。
屋外には、農作物等を栽培できる畑のスペースも確保し、新たに栽培体験もできるようになります。
また、現在、
公民館別館に設置しております
教育支援センターひだまりと比較しますと、大広間はこれまでより広い空間が取れますので、例えば、卓球などの軽スポーツによる運動もできるようになりますし、これまでにはなかった調理室を利用した調理実習も可能になり、受入環境も向上することになります。
以上のことから、茶屋本陣を不登校の
児童生徒のために利用することは、実現できるものと考えております。
以上で、
川口議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
１４番、川口君、再質問をどうぞ。
○１４番（川口健二君）
まず、前段の町長に対する再質問をさせていただきます。
３の日並の
火篭地区の危険地帯における砂防ダム、これについては、基本的に私も了です。
雨の後に電話が鳴りまして、行きました。そうしたら、確かに土石流です、あれは。まさに、落石、大きな石も流れてきておりまして、もう行政が来て、それを何とかしようとしていました。翌日行ったつもりですけど。
そういうことで、現状を十分把握されておりますし、今度の強靭化問題の１５兆円を中心とした５年間の延長も十分御理解いただいていますので、あとは今、答弁の中でおっしゃったとおり、早く手をつけられるように、県との話合いを積極的に対応してもらえばありがたいと思います。
これについては再質問はもういいですから、答弁要りません。
それから、女性層の、主婦の自殺はどうですか。御答弁で言ってましたけれども、長崎県はその担当の部が、前年比では減っていると。もう喜ばしいことだと。時津だけが増えるということはないだろうと思っております。
そういうことで、特に女性の問題については、こういう問題ということを言われました。旦那から、おまえ、仕事せずにおってということを言われたり、特に女性は、私が言うのはおかしいですけど、私が知り得た範囲内で言いますと、まず、妊娠したときにうつになる、それから、途中でうつになる、直前にうつになる、生んだ後にうつになると。うつに惑わされてきたのが女性なんです。
そのうつとなりますと、私は、失礼ですけど、専門的に勉強させてもらって、５、６人の人たちを助けてきております。
そういう形で、病院の医者がそこまで言ってくれれば、何か月もかかることないんですけど、とにかくうつ病になったなら、薬を飲んでおけば、適当に、その内容に伴いますけれども、医者の処方せん次第じゃ自殺はしないと言われているんです。しかもうつは治ると言われているんです。
私の周囲には治った若い母親、今四十七、八ですか、子供は双子を生みまして、実家に帰っておったんです。電話がありまして私は行きました。ばかみたいに、けろっとしているんです。話した後は。
そういう形で、うつ病というのは非常に敏感なんです。あまりうつ病といってやかましく言いよれば、ある日並の人ですけれども、旦那がうつ病になって何年もなる。たまたま役場で奥さんと会ったもんですから、どうしているという話から、実は大変なんですと。ああ、そうなっているということで、会いました。自宅まで行って。夫婦、絶対おってくれと。そうしましたら、聞くだけ聞いていたんですけど、いつ死のうか、今日死のうか、みかん山に行って死のうか、首つろうかと。毎日それでしたと。孫が来ても笑い声も出らんと、奥さん言われたんです。頑張らんね、お父さんって、大分言ってきたと。その頑張らんねと言うことは、今まで頑張ってきた人だから、これ以上できんなら死になさいと言うのと一緒ですと。言うたら絶対駄目ですとは、その人は知らんやった。普通知らないんですよ。
だから病院に、うつ病で行けば、絶対頑張れなんて言うなよということで、アドバイスするはずです。奥さんなり、旦那なりに。
そういう形で、女性は独特な心情を持っていますので、だからぜひ、今後とも、
先ほど答弁の中で、個人情報の問題を言われました。それだけに、実は、女というのはなかなか言い切らんのです。本当は言うていいんですけど、言い切れない。
そういう形で、いろんな町内の各種団体、支援組織がある中で、そういうことをぜひ町のほうから問うていただいて、そして遠慮なく来ていいんだよと。こういうことで用意しているんですよと。いつでも遠慮なくものを言いなさいということで対応を今後ともしてもらいたい。
特に、中尾課長のところか。そういう形で、今後は女性に、特に
お母さん方、若い
お母さん方には気を使ってください。自らがそういうことを言ってもらって、遠慮なく来てくださいと。誰にも言いませんし見せませんよという形で、フォローしてください。そうすることで助かりますから。
だから、ぜひひとつ、そういうことをお願いしておきたいと思います。
それから、不登校は何十日以上休んだ場合に認定するというふうに言われていますけど、だから、これも個人情報ですから難しいと思います。でも、何とかして子供たちがそういう状態を早く脱出して、当たり前に行けるようにしていただきたい。
これは私の経験ですけど、時津中学校が大いに荒れておった時代があるんです。これは今の議員さん誰も知らんと思う。ひどかったんですよ。卒業式なんか、爆走一家時津とかってのぼり立てて走って回るような、そんな学校やった。ところが、それがある日、突然がらっとやられた。私の恩師が校長をした時代に直りました。そのときの前任の教頭が。県に行ったんです、時津から。行った途端に恩師にやかましく言うわけです。おい、村田ちゃん、そこまで言うなと。君も解決し切らんやった。それを一生懸命している。その校長はどうしてやったかといいますと、自分が時津に来た当時の子供が、担任した子供が、大人になって、その父親のクラスになっておるんですね。かつての悪か連中を集めて、１０人ぐらい。おい、こうこうやけん、もうどうにもならんぞ、あんたの子供は。何とか対応してくれと言われて、そして学校に呼んでやった結果が、直っておるんですよ。
だから、そういう形で、やっぱりものの言い方、考え方、先ほどもちょっと言いましたとおり、教室に入らん子が２人おったんです。音楽の時間です。そしたら、その音楽担当の先生が２回来たんですよ。話をしとるところに。あんたたち何ばしよっと、またヒステリックに怒るわけです。私の目の前で。あんた、そがん言われたら絶対子供は入らんから、先生あっちに行っとって、関係なかやからと。関係なかことあるねと。私が担当やろがと言ってやるわけです。やっぱり教員の人間性というのは影響するなと思いました。そして、最終的にはその子たちは、おっちゃんごめんね、心配かけて。受けると。教室に入ってくれましたよ。
その後、校長にも音楽の担任にも言うたら、その後真面目に来てくれてるというわけ。そんなもんですよ。信頼関係です。私なんてこういう場で言うたらおかしいかもしれんけど、私は本当に悪くろでした。毎日たたかれた。毎日たたかれて、恩師が、３年のとき、忘れませんけど、健二、おやじから言われとっとさ。うちの健二はたたいてよか。家でたたきよったからよその子には言わんけど、うちのがたたけ、言うこときかんときは。おやじから許可もらっとるからたたくと、大分やられましたよ。
ところが、卒業して議員になったとき、一番喜こんだのはその先生です。健二、うれしかよ、教え子が議員になったんだからというようなことで。飲んどってあちこちで言うわけですよ。もうそこら辺のことは言うな、先生、と止めたことがあります。
そういうことで、先生の人間性も影響しますね。だから、そういう悪い子を何とか立ち直せる先生は、やっぱり教員の心です。
今でも忘れませんけど、あるスナックのママをしとったところの子供が悪かったんです。そして行ってみたら、お金を置いてあるんです。テーブルの上に５００円。聞きましたら、おじちゃん、その金で朝からパン買うて食うてから行けと言われとっとと言うわけです。自分は寝ておるわけです、夜遅いから。その子が、結局は家を飛び出したんです。おもしろくなくて。そして、塾に行けということで塾にやっているんです。滑石です。しかも、浦上の西浦上中学校の子供たちと一緒で、悪くろ連中と。結果的には、塾には行かずに悪いことして遊んで回ったという経緯があるんです。そんなことで、親も金式ですから。金を５００円か１,０００円置いて、それで我がは寝たり、子供が飯食うのも見らずに。そういう形で、おふくろはそのときどげんしとったかと言ったら寝てるというわけ。そら寂しいですよ。一人っ子ですよ。
だからそういう形で、学校の教員も、親も、子供を独りぼっちに追い込んでしまっているんです。教室に入らん子は悪いと。確かにそうかもしれん。一面は。でも入らん理由というのはあるわけですから。そういうこともやっぱり、教育長、よく校長を通じて、そういうばかな教員は時津から早く出してください。要りません、そういう先生は。だから、一人でも多くの子供たちが真面目に学校に通って、そして、教育を受ける。受ける権利があるわけですから。受けたいわけですよ。分かっているんです、入らんと悪いということは。でも入りたくないんです。その教員好かんから。
うちの、今度長崎商業を卒業しますけど、おかげさんで就職決まりました。そして、その子供が、よく陸上をしていましたから、今の校長はどうかと。全然出てこんと。校長室にばっかり、座っておると。その前任の校長は、御承知のとおり、今、鳴鼓幼稚園におる。この校長は、毎日１回グラウンドに来て、おお頑張れよ、先生の言うこと聞けよな、よかか、というようなことで、怒りながらも優しく声をかけてくれる。今の校長はそれが全くない。そらもう、内容は、私が教育長に話したとおり。
そういう形で、校長の判断もありますね。校長の人間性から来るものがよければ、教員は言うこと聞きますって。
だからそういう形で、ぜひひとつ、今後、時津町内の小中学校の子供たちの不登校、あるいは不登校から来るような犯罪。いつか、電話を文科省が学校に持ち込むことを認めたということをこの間やったと思うんです。ああいうことも教育の仕方です。考え方。よく親と話合いをしていただいて、あれこそ事件に結び付いておりますので。そのラインを使って呼び出されて、特に、子供たちは死にたいという、一つの、憬れじゃないと思う、願望があるみたいです。親とけんかすれば死にたい。誰も分かってくれとらん、うておうてくれんというのは。
だからそういうことがないように、電話一本でも、指導を、これを機会に、厳しくしとっていただきたいと思います。
あとは高校については、県立高校は別として、私立についてはちょっと調べようもないでしょうから、何かの機会に、県を通じて、きちっとしてもらうように話をしてください。
県もいろいろと、私立高校は助成金をもらう、補助金を、国から。そういう面じゃ、国や県にはピリピリしてますから。私はある程度知ってますけど。そういう形で、そういう立場をよく知った上で判断していただいて、時津町の子供たちが寂しい思いで自殺に行くとか、あるいは、屋上から飛び降りるとか、巻き添えにしないと、そういうことがないように、ぜひ頑張ってやってください。
私たちが議員として一番頼りにしているのは、やっぱり
教育委員会の教育長以下、皆さんたちですから。だから、時津町内の、先ほど言う防災工事については、吉田町長を中心とした人たちの力ですから、ぜひひとつそういうことで頑張っていただきたいと思います。
町長におかれましては、実はぜひ言っておこうと思ったけど、住みよい町でナンバー１とあったですね。僕はびっくりしました。私も言って回ってますから。時津町は今一番住みやすかよと。気に食わんなら出ていってみろ、よそにと。僕ははっきり言うんですよ。ところが、これだけのメジャーな大きな店があって、しかも駐車場が無料ですよ。
あるとき、長与の議員さんから、我々が時津に買物に来ているのを黙っといてくださいと言われました。よかよか、言わん言わんと。今言ってますけどね。この間も会いました。そしたら、時津の店が、無償でしょ、駐車場が。無料。長崎は全部金ですからね。それからいけば、長崎に負けない、全国規模の店があって、非常に買物に行きやすいという形で、僕は言われたことがあります。
だからぜひ、今後とも、道路の改良問題で、新設される平戸まで行く道路が３,５００メートル開通しても、こっちのほうが、いわゆる、井手園から上がつながらんと、大渋滞です。また元村地区から、国道沿線からクレームがついていきます。それは私も、今言うて回っています。多分あんたたちは言うはずだと。そしたら、３台ある車を１台にしろと。４台あるのを１台にしろと。そしたらここまで混まないということを私ははっきり言っています。私の場合、議員ですから、言いづらいことを言いますけど。
そういう形で、ぜひひとつ、町長、日並の火篭の砂防ダムについては、今後二度と悲しい事件、事故を起こさんようにするためには、もう砂防ダムの建設しかないです。あそこの下が５０世帯以上ありますから、その人たちが安心するように、生命、財産を守るという、あなたに課された第一義的なことから頑張ってもらえばありがたいなと思います。
ひとつぜひ、部長も頼むぞ。君がよかですよ、せんちゃと言うなよ。実際行って石も落ちてきとった。大きな石が。そういうことで、もう所管のほうは部長以下、皆さん御存じのとおりですから。久保田課長も見てくれとるし。ぜひひとつ、早く安心させてください。
ほかにも、道路がどうだこうだと、やっぱり言われているんです、相変わらず。でも、今の状態で、道路を改良しろと。改良したところのそばに２回も３回も土地は売りきるかと。最後はどこに行くとかと僕は言うたことありますよ。
おまえ横着かと言われたけど、それは現実ですから。そうでしょ。ここは一本道じゃなかったですか。それを高田知事のおかげで、旅博に向けて、２車線にしてくれたんですから。
だからそういう面からすると、やっぱり、お互い、その道路沿いに住んでいる人も、ただ言われたから、はいはいと乗って、そうしましょう、ああしましょう、それはできないですから。
だからぜひ、今までに旅博以来国道沿線で、どれだけの人が犠牲になってくれたかということも分かって協力していただきたい。
第２区画整理事業が間もなく終末に向かっていくんじゃないかなと思うんですけど、ぜひひとつ、時津川の河川改修にしても、町長が言われたとおり、時津町道の改良工事も併せて頑張ってしていただいて、第２区画整理事業にしてもそうです。
僕は初めて言いますけれども、区画整理事業の第１中央地区のときに出たのが、清水病院一帯も含めてということやったんです。最初は。
だからひとつ、そういうことで、区画整理で現状に道路を改良していかざるを得んということを考えれば、そこまで、あなたの時代にそれはできるとは言わんけれども、そこまでする腹で対応してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
ひとつそれで、いろいろ偉そうに言いましたけれども、今後とも教育長も、次長も間もなく定年だろうけど、まだか。そしたら、おるときに、ぜひ太か土産を残してくれろ。頼みます。
ひとつそういうことで、町長、よろしく、いろいろ言いましたけれども、頼みます。どうもありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時１１分 休憩）
（午前１０時２５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、濱﨑幸德君。
○６番（濱﨑幸德君）
皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑でございます。
今回、新
給食センターとお悔やみ窓口について質問をさせていただきたいと思っております。
先輩議員さんたちから、時津が住みよい町で県一番になったということで、私もちょうどそのニュースを見ていたときに、やはり、買物が便利だということもありましたけれども、私たちはもっとそれよりも、今度は、時津町はやっぱり教育関係、道路、いろいろな面に対しても時津町はすばらしいと、住みたい町になるように、私たちもまた頑張っていきたいと思います。そのためにはまたどんどんと質問をさせていただきたいと思っております。
では、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
新
給食センター及び給食費の公会計化について。
長崎県土地開発公社との売買契約が終わり、１億９,６９８万７,３７１円で建設用地取得が決まり、令和４年度着工、６年度より開業ということで、吉田町長からも説明を受けております。
時津の
給食センターが新しくなって、なお一層おいしくなるのではないかと期待しております。
本当に、ＰＴＡの会長をやっているときからでも、時津町の給食はよそに比べておいしいということで評判をいただいております。なお一層おいしくなるのかなと期待しております。
そこでまず、
給食センターについて質問いたします。
①新
給食センター建設用地を時津１０工区に決めた理由、ということです。
②長崎県土地開発公社との土地の値段交渉の経緯は、ということであります。私も商売人でありますし、また、値段交渉というのは、今回、町民の皆さんの税金ですので、ぜひ、こういうふうに値段交渉をやりましたというような経緯がありましたら、ぜひお話し願いたいと思っております。
③他自治体で新
給食センターを新築したところでは、アレルギー食に対応した専用調理室を備えているところがあります。新
給食センターにもアレルギー専用調理室を備えるべきではないかと私は思っておりますけれども、見解を求めたいと思っております。
④せっかく、ようやく時津町の
給食センターができます。できたら、大きな窓から給食を調理する様子が見学できるようなスペースをつくっていただいて、子供たちが給食はどういうふうになっているかということを見られるような、これは町民の皆さんも興味があると思います。こういうふうに見学するような施設を造ってはどうかと思っておりますので、ぜひ見解をお願いいたします。
⑤文科省からの給食費公会計化導入要請が時津町にもあっていると思いますけれども、コロナ対策の一環として時津町の給食費を公会計にしてはどうかということで、また見解を求めます。
続いて、大きな２番でございます。おくやみ窓口の導入についてです。
身内が亡くなると、残された遺族の方が死亡届を役場に提出することになっていますが、その後、国民健康保険や国民年金、介護保険の被保険者証などの返納で役場内をぐるぐる回るということで、本当に半日はかかったと言う人が私の周りにもたくさんいらっしゃいます。
コロナ対策も踏まえて、死亡に伴う手続をワンストップでできる「おくやみ窓口」の設置を提案したいと思っております。
先進地では、大分県別府市が全国で最初に設置しており、他の自治体も導入を決めております。死亡に伴う手続は、どこから手続をしていいか、それこそ本当によく分からないという、遺族の心理的負担を軽減するために、政府が自治体向けに支援システムを提供しております。ワンストップでできるおくやみ窓口は、住民の負担が軽減されると私は思っておりますので、ぜひ、コロナ対策と住民サービスの向上のため、おくやみ窓口の導入を要望したいと思っています。いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、濱﨑議員御質問の１問目、新
給食センター及び給食費の公会計化についてお答えいたします。
なお、５点目の給食費の公会計化につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
学校
給食センターにつきましては、議員御承知のとおり、本年９月に議会の御承認をいただき、日並郷の第１０工区埋立地に新しい学校
給食センターの建設用地を取得したところでございます。１２月議会においても基本設計の設計委託料を予算計上するなど、学校
給食センター建設に向けて業務を進めているところでございます。
まず、１点目の新
給食センター建設用地を時津１０工区埋立地に決めた理由は、についてお答えいたします。
新しい学校
給食センター建設用地につきましては、平成３０年６月議会の一般質問で答弁しましたとおり、町内数か所を候補地として、面積、造成費及び道路、電気、水道などのインフラ整備の状況を総合的に検討しておりました。
しかしながら、建設用地としてなかなか適当な候補地が見つからず、その後、第１０工区埋立地を候補地として、面積、インフラ整備の状況、用地費などを検討した結果、建設用地として第１０工区埋立地が適当であると判断し、決定いたしました。
次に、２点目の長崎県土地開発公社との土地の値段交渉の経緯は、についてお答えいたします。
本町では、学校
給食センターの建設用地を第１０工区埋立地に絞り込み、長崎県土地開発公社に打診いたしました。
町といたしましては、隣接地の商業用地の販売価格を把握しておりましたので、１平方メートル当たり２万５,０００円から３万円程度であれば妥当な価格ではないかと考えておりました。
その後、長崎県土地開発公社から１平方メートル当たり２万５,９００円という想定していた範囲の下限に近い価格が提示され、また、本町財産評価委員会において御審議いただいた結果、価格については妥当であるとの判断も受けましたので、その価格により契約を行ったところでございます。
次に、３点目の新
給食センターにもアレルギー専用調理室を備えるべきと思うが、見解を伺う、についてお答えいたします。
現在の学校
給食センターにおいては、アレルギー専用調理室を備えておりませんが、新しい学校
給食センターにおいては、食物アレルギーがある
児童生徒のためにアレルギー専用調理室は必要ではないかと考えておりますので、今後、基本設計を作成する中で協議してまいりたいと考えております。
次に、４点目の大きな窓から給食を調理する様子が見学できるようなスペースをつくり、子供たちや町民が見学するような施設にしてはどうかについてお答えいたします。
本町といたしましては、学校
給食センターについては、
児童生徒に安全安心な給食を提供するために、何よりも衛生管理が大事だと考えております。
そのため、学校
給食センター内では、入室するたびに手の消毒、作業着の着替え及び靴の交換など多くの行程を踏み、衛生管理に努めているところでございます。
また、食品衛生法等の一部を改正する法律により、令和３年６月１日から、原則として学校給食施設においてもハサップに沿った衛生管理に取り組むことが求められておりますので、今後、より一層の衛生管理に取り組むことが必要になってまいります。
このようなことから、本町といたしましては、学校
給食センターの衛生管理上、見学者の入場に伴う食中毒や新型コロナウイルス感染症などの危害発生についても考えていかなければならないと思っております。
また、学校
給食センターの建設には多額の費用が発生いたしますので、今後、基本設計を作成する中で総合的に判断してまいりたいと思っております。
次に、２問目、おくやみ窓口の導入についての１点目、コロナ対策と住民サービスの向上のためおくやみ窓口の導入を要望しますがいかがかについてお答えいたします。
御承知のとおり、おくやみ窓口は御遺族に寄り添う観点から、死亡に伴う手続をワンストップで行うものであり、２０１６年に全国で初めて大分県別府市が導入いたしております。
死亡に伴い、御遺族の方が行う本町の手続といたしましては、住民環境課への死亡届、火葬・埋葬許可申請書、世帯主名義変更、国保・健康増進課への国民健康保険資格喪失届、葬祭費請求、国民年金受給停止、死亡一時金請求、遺族基礎年金請求、
高齢者支援課への介護保険資格喪失届、後期高齢者医療保険資格喪失届などがございます。
本町では、御遺族のお気持ちに寄り添い、職員が連携しながら御案内しており、手続のほとんどが１つのフロアで終えられるようになっておりますので、移動等が少ない御負担で行えていると思っております。
また、相当な配慮が必要な場合は、別室に御案内し、担当職員が入れ替わりながらの手続も行っております。
おくやみ窓口設置のためには、個別に対応できるスペースの確保や多岐にわたる手続を軽減するための様式の統一化、御遺族に必要な支援を行うことができる新たな職員の配置などが必要となりますので、導入は難しいと考えておりますが、今後もおくやみの手続に係る各窓口におきましては、御遺族のお気持ちに寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、濱﨑議員の御質問のうち、１問目の新
給食センター及び給食費の公会計化についての５点目、文科省からの給食費公会計化導入要請があると思うが、コロナ対策の一環として時津町の給食費を公会計にしてはどうかについてお答えいたします。
給食費の公会計化につきましては、これまで
文部科学省から学校の職員が担っている給食費の徴収事務を学校の業務と切り離し、学校の先生の負担を減らす目的で推進を図るよう通知がされております。
本町におきましては、給食費の徴収業務は調理業務と併せまして、時津町学校給食公社に委託して実施しております。この給食費の徴収につきましては、学校に配置した給食公社の職員が行い、滞納者への対応も給食公社で行っております。
したがいまして、給食費の徴収における教職員の負担は特に生じていない状況でございます。
また、給食費の徴収は、学校に設置された給食費を入れるボックスに
児童生徒がおのおの入れる方法をとっており、人と人との接触を避けるなど一定のコロナウイルス対策を講じております。
以上のような状況でございますので、町といたしましては、公会計化の必要はないものと考えております。
以上で、濱﨑議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君、再質問をどうぞ。
○６番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。
ではまず、
給食センターのほうから質問をさせていただきます。
まず、
給食センターを１０工区に決めた理由ということで、インフラ整備とか、平成３０年に数か所、検討した結果そういうことになりましたということですけれども、まず、１０工区に移した場合、今度は給食を第１
給食センターが、今度そっちの新しいセンターに行くと思いますけれども、そのまま学校の配置といいますか、学校の給食、新
給食センターで作る給食、２,０００食ですか、先ほどお話がありましたけれども、２,０００食は、学校は全然変わらなく、そのままで給食を配食するということでしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（栗山浩毅君）
現在の第１調理場におきましては、時津東小学校、時津中学校、鳴北中学の３校に給食を配食しております。
今後、１０工区に新しく建設します新学校
給食センターにつきましては、今のところ、小学校４校の２,０００食を考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
今度変わるということは、小学校４校全部ということですけれども、これはやはり、行き帰りの時間を考えて変わったのかというのがありますけれども、そこはどうして変わったんでしょうか。お願いいたします。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（栗山浩毅君）
詳細につきましては、基本設計の中で考えることになるんですが、今考えておりますのが、小学校児童と中学校生徒においては、給食の量とか、味付け等に違いがありますので、小学校は小学校専用、中学校は中学校専用としたほうが、調理等も都合がいいというふうに考えております。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
分かりました。
給食というのは、やはり、私も一遍テレビで見たことがあるんですが、給食を作る方は特別な作り方があって、学校に到着したときにおいしく食べられるという、普通の一般の店が大量に作る、例えば２,０００食ですけれども、２,０００食作って、すぐぱっと出せるところではなく、学校給食というのは、すぐ作っても、それからまた配食して学校に到着する、そのことを考えてプロの皆さんは作るというのを見たことがあります。ちょうどテレビで見ました。やっぱりそれだけ考えて、時間とかをしているんだなということでありましたので。
やはり、学校の距離によってつくり方は、ちょっと専門的な話というか、そこは分かりますか。
例えば、各学校によって時間帯を変えて作っているのかという、距離の問題がちょっとあったもんですから、聞きたいと思いますけれども。
○議長（山脇 博君）
教育次長。
○教育次長（松園喜秀君）
それでは、お答えさせていただきます。
一応、調理完了から
児童生徒が食べるまで、喫食するまでは２時間以内を目安にということになっておりまして、現在でも２時間以内は確保できております。
今度新しく１０工区に作ります新
給食センターにおきましても、２時間以内に喫食できるようにということで、現在取得しております用地から各学校への距離とか時間を計算しましても、十分にそれが達成できますので、問題はないかと思っております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
分かりました。２時間以内ということで決まっているそうですので、その辺はプロが作るということで安心しております。
またおいしい給食を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
土地の値段交渉の経緯ですけれども、１平方メートル２万５,０００円から３万円のうちでということで時津では考えていたということで、県も２万５,９００円で言ってきたので、その値段でやりますということになったそうですけれども、やはり役場としては、県へは、これ以上安くなりませんかということは言えないでしょうか。高いどうのこうのじゃないですけど、一応話としては、そういうことは役場としてはしないのかなというのがありまして。町長、お願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
この１０工区の埋立地、商業系の用地、これが売出しをされていたんですけど、大体、ここの商業系の用地、平均的に言ったのは、３万３,０００円程度。それで、ここの近くで言いますと、３万８,０００円程度が売り出されておったというようなところでございまして、後者のほうとしては、実際にここの工業用地になってきますけれども、ここのところ、本来はもう少し高い値段で売りたいというふうな意向はありました。しかし私どものほうは、公共用地で買うんだと、そういうふうな工業用地というふうなこと等もあるので、そういうふうなところの話をずっと詰めていって、そして、今の２万５,９００円というふうなこと等で御了解をいただいて、それで取得をしたというような状況でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
今の町長の話で納得いたしました。やはり公共的な施設だからということで、もっと話が進まないのかなと思って、そういうふうなことはちゃんとお話をして、こういうふうな値段になったということで、了解いたしました。
あとは、アレルギー食の専用調理室はやはり必要だということで、今度作っていただけると、検討するということであります。
やはり今から先、もっとアレルギー食が必要になってくると思いますけれども、今まではアレルギー食の作り方というのはどういうことをされていたんでしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（栗山浩毅君）
現在のアレルギー食の対応としましては、基本的には、給食の献立を保護者のほうに配付しまして、給食の献立のメニュー、アレルギーの品目等を示しまして、それに対して、各御家庭で弁当を持参されたりとか、
児童生徒が自分で、給食で食べられないものの除去を行ったり、あと、もしもの対応として内服薬を常備されている子供さんもいらっしゃるということで聞いております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
やはりそういうこともあって、家庭のほうでも大変ですけれども、もっとやっぱり、今から増えていくんじゃないかということで、これは必要だということで提案させていただきました。
これに対して、一応、必要だということで検討するということでありますので、よろしくお願いいたします。
今度は、見学なんですけど、今のところは、衛生管理の関係とかということでできないみたいな感じでありましたけれども、せっかく
給食センターを一から作り直すということですので、もう一度、見学コースなんか、それもまだ今から設計段階に入るということで、衛生管理の面から見ても、ぜひ考えていただけないかと思っております。
私は、時津・長与環境組合の議員でありますけれども、今回報告を受けたクリーンパーク長与の焼却場見学なんですけれども、やはり、結構、小学校あたりも見学に来られているんです。６月から１０月の間で８組の４７５名、見学に来られているんです。ということを考えると、やはりそういうふうな見学をして勉強をするというところがあると思います。やはり時津も、せっかく
給食センターを造るなら、食育とか、子供たちの情操教育のためにも、こういうふうに私たちの給食はできているんだということを見せて、またありがたみを感じるというような感じで教育をしていったらどうかなと思うんですけれども、教育長、いかがですか、その辺は。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
ごみ焼却施設は、家庭からごみを出すやつがどういうふうに処理をされているのかというようなことで、そうしたことへの分別とか、ごみの減量化というようなこと等を広く町民の皆さんに知っていただきたいというようなことで、学校等においてもそうしたこと等を取り入れてやっていただいておるというようなこと等でしております。
ただ、この
給食センターにつきましては、まず、一番考えなくてはいけないことは、衛生管理なんです。私もこの前、大村のほうの
給食センターを見学させていただきましたけど、まず最初から検便を、検査をしろというような格好で、事前に検便の検査からさせられたんです。そして、今度は、入っていくときも、前処理室とか調理室とか、あるいは、配送をするところのスペース、一つ一つ履物を替えたり、服を着たり、消毒をしたり、もう、そうしたハサップに基づくようなことで、非常に厳しい管理が敷かれております。
そういうふうな中で、見学者をセンターの中に入れていくというのは、これは物すごく厳しい制限の中で難しいんじゃないかというふうに思っております。第一に考えなければならないことは、そういうふうな食中毒とか細菌とか、そういうのを持ち込まないというようなことを考えるべきであって、それは非常に難しいというふうに思っております。
それから、ここの施設は多額の費用がかかります。１０億を超えるような費用がかかっていく。そうした中で、面積等についても、できるだけ、私どものほうとしましては、そうした費用等の面についても考えなくてはならないというふうに思っております。
ただそうした、どういうふうな状況で調理がなされておるかというのは、そこの中にいろいろな監視カメラとビデオ、こういうふうなもの等を撮ったりして、別のところでそういうふうなものが必要だったら見ていただくというふうなこともあるんじゃないかというふうに思っております。
いずれにしても、そういうふうなことを考えながら、今後、設計の中で検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
私が提案したのは、作っているところに入っていって、横で見ろというわけではないです。見学をするのは、窓からとか、別のところから、下のほうので作ってらっしゃるのを見て勉強するというふうなことを私は、ぜひできないかということでやっております。中に入って、作りよるところに何十人もが入っていけば、もっと邪魔になると思いますので。入らなくて結構です。入ったら作る方の邪魔になりますので。見学の方は入らないで見れるようなところができたら。平屋でということですけれども、もう一つ大きな窓を作っていただいて見るとか、そういうふうな感じでできないかということで、これは、せっかく今までにないような
給食センターですので、これは特に、子供さんたちにはやっぱり勉強になるんじゃないかと思っております。自分たちの給食はこういうふうにできているというのは、食育としての考えはどうかなと思いますけど、教育長はどうですか。教育長に聞きたいんですけど。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
これはですね、そこの建物に入るときからそうなんです。そういうふうにして消毒等は物すごく管理されております。
それから、一つ一つの部屋が、前調理室と調理室の行き来はできないんです。これは前処理室で仕事をした人は、今度は調理室に入るときには、その部屋から一旦出て、消毒をやり直して、そして服も着替えて、そして調理室に入っていくんです。一つ一つの部屋が全部仕切られております。
そして、そこの中で見学をするといっても、一部のそういうふうな食材を洗っているところ、そして、いろいろ刻んでいったりするようなところというようなのが、一つ一つのあれでずっと出ているわけで、それを見たから、特段、勉強になるというものではないと、私は思っています。
ですから、いかにこういうふうなものが安全に調理されているのかというようなことを知っていただくというようなことは大事だと。ですから、そういうふうなもの等が分かるようなこと等で、別のところで、あるいは事務室とか、別の会議室とか、そういうふうなところで、そのビデオ等を見ていただくというようなことは、これは可能性があるのじゃないかと。いずれにしても今後、検討していくというようなこと等で話をしております。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
分かりました。町長が行かれて、そういうことをされて見てきたということですので、ぜひ、別のところでも、今、平屋でいますけれども、会議室か何か、見学される方のための施設みたいなものを、できたら考えていただいたらどうかなと思っておりますが。
教育長、今、町長は勉強にならんと言いますけど、本当にならんなら、もう私は言いませんけど。どうぞ、教育長、一言。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
町長も申し上げましたけど、昨今、やはり衛生思想というのが、しっかりしなければいけないと思っております。やはり、命、安全、安心という、それがもう第一に来るということで、給食調理場の食に関しては、そこをやはり最重要と見た場合には、やはり、人を入れるということについては、かなりの配慮が必要であるということは、私もそう思っております。
それで、学習にならないということ、それはやはり、衛生を考えた場合に、ビデオやいろんな写真等で、調理員さんたちの汗のしたたるそういう仕事に対して、やはり、別の面で指導していただいて、そして調理員に対する、栄養職員に対する感謝、そういうことを勉強するということについては、別の場所でもできるかと私は思っております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
いろいろ考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、公会計です。公会計は、もう時津町は、私もこの質問をするときに調べたら、やはり、時津町はもうほとんど、先生たちには負担がかかっていないということで、分かっております。
今のところは、給食費の未納というのはないんですよね。お願いいたします。
○議長（山脇 博君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
過年度分につきましてはございません。昨年度の元年度分については、まだ少しあるような状況でございます。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
私がＰＴＡ会長をやっていたときには、多分、学校の先生たちとか、ＰＴＡ会長もたまに、一緒に行ったりする話もありましたけれども、いつから給食公社がするようになったのか、お願いいたします。
○議長（山脇 博君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
学校給食公社が昭和４７年からですので、それ以降ということは分かっておりますが、いつからというのは、すみません、はっきり分かりませんが、少なくとも十数年前からはそういった状況で、徴収をしているというふうな状況でございます。
それから、先ほどの私の答弁で、ちょっと訂正をしたいのですが、昨年度の滞納が少しありますというふうな言い方をしましたが、これは間違いで、今年度について滞納者はおりますということです。すみません、訂正させていただきます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
今、滞納もそれほどないということで、あとは先生たちが負担がないということで、給食公社が集金というか、督促というか、話しに行ってくれているということです。これで時津も今のところは支障がないということで、これはもう分かりました。
あと、お悔やみ窓口について質問をさせていただきます。
私も調べて、時津町の役場の造り自体が、あの２階をぐるっと一周すれば、大体回ってしまうのかなという、やはり先ほどの町長の答弁でも、一つのフロアでできるという話がありましたけれども。
あと、別室でもしていただけるという話が出ましたけど、そういう方もいらっしゃるんでしょうか。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（野口友美君）
お答えいたします。
体調がお悪い方ですとか、そういった御事情によりまして判断をさせていただき、別室にて対応させていただいております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
やっぱりそういう配慮をぜひしていただきたいと思っております。
自分もこの質問の中でも、政府がワンストップでできるようなシステムをしているということをしましたけれども、これは、時津町ではなかなかそれは、しなくてもいいといいますか、これは政府のＣＯＹポータブルというやつですけれども、一遍見ていただいてから調べてもらったんでしょうか。それでどんな感想か、ちょっとお願いします。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（野口友美君）
お答えいたします。
政府のほうで提供されているシステムにつきましては、必要なお手続を抽出する、絞るというものでございまして、こちらが御遺族に確認するお時間が、まず２０分ほどかかりまして、それから、そのデータを市町村が独自に作成したシステムに取り込んで、それから必要な申請書を出すというものでございます。
ですので、お時間としてはかなり長時間かかるというものになっております。時津町の場合は、お亡くなりになられた方の御遺族用への専用の御案内を作っておりまして、住民環境課の窓口で内容をすぐに確認をいたしまして、同時に複数の手続もしております。こういったお時間の面で、あと、接遇とか、職員のほうでも幾つも対応できる状況にございますので、この支援システムの導入を行わなくても、現状で対応ができていると思っております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
よその市役所とか、ずっとぐるぐる回って、相当あちこち行かなければいけませんけれども、時津では、もう大体が２階、３階で終わってしまうということです。
先ほどお話があった、時津町では死亡届けをされた方ということで、書類を頂いていますけれども、よその市とかの書類は見たことありますか。私は長崎市で母が亡くなったときに長崎市のをもらってきたんですけれども、この手続に必要なものとかいうのを、長崎市はちゃんと書いてありますけれども、時津町のをちょっと見た感じは、なかなか、ここにはこれが必要だということが書いてないみたいですので、ぜひこの辺ももう一遍、分かりやすく改善できないかなというところが、一つ提案ですけど、このままでしょうか。ちょっともう一遍検討できないかなと、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（野口友美君）
今御質問の件につきましては、研究をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
やはり、身内が亡くなられて、初めて時津町の役場に来られるという方もいらっしゃいます。そういう方に対して、まず必要なものとか、何回も来なくてもいいように、来るときには必要なものを持ってこれて、さっとできるというふうな感じで、考えていただきたいなと思っております。
そういうことで、時津町としては、役場自体があそこまで大きくなくて、一周ぐるっと回ってする、また、皆さんがずっとリレーみたいな感じで、役場の担当の方がしてくれるということを聞いておりますので、その辺をしっかり、また続けていただきたいと思っております。
資料のほうはまた、ぜひ研究をお願いいたします。
ということで、本当にいろんな質問をさせていただきましたけれども、県１位になったということで、私も町議として本当に誇りに思っております。
しっかり、また時津に住みたいというふうなことを言っていただけるようなまちづくりを行政の方とともにやっていきますので、またよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山脇 博君）
以上で、６番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時 ８分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番、川原貴光君。
○５番（川原貴光君）
皆さん、おはようございます。５番、川原でございます。
時津町、住みよい町から住みたい町へということで、ほかの同僚議員も、今時津町の状況が住みたい町に変わって、結果が出ているという話になっております。
商業施設なんかが立ち並んで、買物等には、非常にハード面はクリアできている、すごいいいところだなという、よそから見ればそうなのかもしれませんけれども、あとはもう、ソフト事業ですね。こちらのほうをより充実していただければ、ますます住みたい町になるんじゃないかなと思います。
基本的に私は、一般質問の中で子供たちのことをよく質問してきたと思いますけれども、今回、高齢者並びに身障者の方、そういった方の支援について、ちょっと町の見解を聞きたいです。
というのも、実は、町民の方から、私にちょっとした相談がございまして、ああなるほどねと。今まで私も、身障者とか、まだ高齢でもないもんですから、そういったところの立場の心情が分からなかったところもあり、いろいろ、その立場になってみないと、大変なんだろうなと、本当にきついんだろうなということを切々と、しみじみと聞かされまして、それじゃちょっと、一般質問をしてみようという気持ちで今回この場に立たせてもらっています。
今回２問ですけれども、１問目、高齢者及び
身障者支援についてでございます。
その方はシニアカーに乗っております。もう免許を返納されまして、どこも行けないからということで、息子からシニアカーを買ってもらったと。足も悪いもんだから、これで近くは移動できると。最高の手段であるということの中から話が来ましたけれども。
その中で、道路交通法上では歩行者と同じ扱いと。タイヤはついておりますけれども、歩道を走ってもいいし、基本は歩道を走行、そして、歩行の補助具として、店舗とか施設内、その中では、利用するときにそれぞれの施設に許可が下りて、大丈夫です、入っていいですよということであれば、シニアカーごと買物も行けるし、店舗内にも施設内にも入れるということでございます。
しかし、その方が切々とおっしゃられたのが、車いすなんかは入れる大型店舗内でも、店に入ってレジのお姉ちゃんに、こういったことで足が悪いもんだから、シニアカーごと入っていいかということを聞いたら、いいというふうな説明を聞いたもんだから、入ろうとしたら係の人から止められたと。いや、ちょっと、これで一緒に入ってもらって買物してもらうのは困ると。何でと。今よかと言われたばいという話をしたけれども、いや、ちょっと困りますと、断固として断られたと。店名は言いませんけれども。そういった事例があったと。
それで、その店の状況によっても違うでしょうけれども、同じ店で、入ってもいい、入っちゃつまらんというところもあるし、この辺りはちょっといかがなものかと。できれば、そういった、１店舗、２店舗に限らず、大型施設だけじゃないですよ。小売店でも入れるところであれば、もちろん、規模的にちょっと難しいところも、結構小型店舗はありますから、せめて大型店舗だけでも、ちょっと町として、シニアカーは当たり前じゃないかと。車いすは入れるのにシニアカーは入れないってどういうことだという話を町のほうでやって要請をしてくれないかと。切々と願いを聞きましたので、私もこの一般質問の中で、できれば町のほうから要請をしてほしいというお願いをさせていただきたい。まずその見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、その１問目の中の２つ目、シニアカーなんですけれども、今、話をしたとおり、免許返納をその方はされています。やっぱり、ちょっと歩くだけでも、足がないと、もう本当、言葉が悪いんですけれども、本人が言ったんですけど、かたわと一緒、何もできんと。今まで車に乗っとって当たり前になっとったけど、買物いっちょ一人で行き切らんことになってしまえば、その方は扶養の方がいらっしゃるからまだいいけれども、一人の人たちはどうなっているんだろうという話の中で、できればそういった、免許の返納をされた方、それから足とか腰の悪い方、動けない方、もちろん高齢者の方の足の代わりに、そのシニアカー、非常に高いんです。大体、２５万から、高いものでは４０万ぐらいします。そういった中で、現在、足の代わりにシニアカーを購入する場合、国とか県の補助制度がどんなものがあるのか。あるのかないのか、その辺りを聞きたい。
それから、２つ目の中のイのほうです。
今言いました免許返納者、身障者、俗に言う買物難民の方の対策、こういった考えから、町自体で、独自で、一部助成を考えてみてはどうでしょうかと、切に思っております。それが２つ目の質問。
それから、３つ目です。またこれは違う質問になりますけれども、原爆手帳を持っている要介護１の方から要望がございました。
というのが、その方は病院にしょっちゅう行っておられます。原爆の病院です。その方の介護者、家族の方、奥さんとか子供さんとか、その家族の方についても手当てが出るという話を聞いて、それで申請書を渡しておくから、これを書いて役場に提出しなさいよと、診断書も添えてやるからと言われて、いや、そんなことは知らんやったけどと言って町に持っていったと。持っていったら、その中でもいろいろやり取りがあったんですけれども、最終的には、介護手当が支給されたという話だったと。
本人たちいわく、病院から教えてもらわれんやったら、全く誰も知らんやったし、手当も支給されんやったと。そういった制度に対して、町では広報紙とか、そういった周知はできているんだろうかという話がございました。
もし、やっているのであれば、インターネットとかそういったことで周知がされているのであればいいけれども、もしされておらんのであれば、同じ対象者の方がいっぱいいらっしゃるんじゃないかということで、それを、例えば広報紙とか、インターネット関係、町のあらゆるところに載せてお知らせをしてほしいということでございます。その辺りの内容をちょっと聞かせてほしいということでございます。
それから、大きな２問目。新型コロナウイルスの感染対策です。
いよいよもって、もう第３波が押し寄せてきております。昨日も緊急に会見がありましたけれども、小池都知事と菅総理が会談をされて、ＧｏＴｏキャンペーンを含めたコロナ対策を今後どうしていくかということをマスメディアのほうで報道がされておりました。
よそのことだけじゃないです、いよいよ九州内、長崎内、もしくは町内でも、もしかしたらもう存在しているかもしれません。自覚症状がないだけで。そういった中で、国の施策としてやっていったＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイート、ありますけれども、経済回復のためにやりたいという国の思い、それから、専門家なんかは、ちょっと待てと、これ以上やったら大変だよということで、車で言ったら、アクセルをばんばん踏みながら、ブレーキも踏みながらという、わけの分からん状態になっている、今のこのコロナの問題でございます。
そういった中で、今後また、全く第２波のときの、同じ状況が来た場合に、時津町、町長の考えということで、経済が落ち込んでしまった。例えば、コロナが時津町で発生して、国、県のほうから飲食店のほうには、ちょっと待ってくれと。営業の縮小要請があった場合には、今後また、時津町のほうとしては、例えば、事業の持続化支援金とかされましたよね。それとか、それが終わってからも経済力を活性化するために、時津活性化の協力クーポンですか、こういった救援対策もされました。非常に素早い行動だったと思いますけれども、いつまで続くか分からないこのコロナの中で、町としてどう考えているのかなと。僕、ちょっと不安に思ったもんですから、こういった質問をさせていただきます。
以上、大きな２問、答弁を頂いた後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の高齢者及び
身障者支援についてお答えいたします。
１点目の大型店舗や協力してもらえる事業所に車いすが入れるところには、シニアカーも入店できるように要請してはもらえないかについてでございますが、議員御承知のとおり、シニアカーは歩行者と同じ扱いにはなりますが、各施設内での走行については、人の混雑や通路が狭い点など、町中での走行や操作とは違う点が多くあり、接触などの危険度が高まることから、病院なども含め禁止とされている施設が多いようでございます。
シニアカーにつきましては、各施設ごとに決められたルールにより利用することとなり、そのルールは各施設等の運営側が根拠を持って決められていると推測されるため、万が一の事故等を考えた場合、町としてシニアカーの入店といった具体的な要請は非常に難しいのではないかと考えております。
次に、２点目のア、現在、シニアカーを購入する際に国や県での補助金制度があるかについてでございますが、シニアカーを購入する際の国や県の補助金制度はございません。
ただし、介護保険制度では、シニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として、要介護２以上の方は貸与サービスを受けることができます。
また、障害者総合支援制度では、シニアカーは補装具支給の対象にはなっておりません。
なお、長崎県下２１市町で介護保険制度以外の補助は実施されておりません。
次に、２点目のイ、免許返納者や身障者、俗に言う買物難民対策として、町での一部助成を考えてみてはについてでございますが、まず、本町では、歩行補助具として介護保険制度に上乗せして、シニアカー購入等に係る町独自の補助を行うことは考えておりません。
また、本年４月から開始いたしました高齢者交通費助成事業におきましては、１１月時点で約２,１００名の方が申請され、大変好評を頂いております。
その中には、運転免許証を返納された方も多く、外出への支援策として一定の効果が得られていると考えております。
また、７０歳未満の介護認定者や障害者の方へは、一定の要件の下、タクシーチケットによる移送支援を継続して実施しております。
さらに、買物支援等につきましては、介護保険における生活援助サービスの利用や総合事業における生活支援サポーターによるサービスの利用など、その方の状況に応じた対応をしております。
また、
地域包括支援センターでは、住民からの相談や問合せ時には、宅配や移動販売の情報などを提供し、様々な選択肢の中から解決に向けて一緒に寄り添いながら支援を行っております。
今後もこのような支援を継続して実施していく予定でございますので、現時点におきまして、シニアカーに係る助成等を実施する考えはございません。
次に、３点目の原爆手帳にかかる制度の内容と対象者の詳細を広報紙等に載せて、同じ環境の方に教えてほしいについてでございますが、まず、原爆被爆者対策事務の所管は長崎県となっておりますが、本町では各種手続に係る書類の提出等の支援を行っているところでございます。
令和元年度末における本町の被爆者健康手帳の所持者は１,５５６人でございますが、毎年度４月に県から被爆者健康手帳所持者宛てに制度の内容が記載された被爆者援護のしおりが送付されております。また、長崎県のホームページにも各種手当の一覧が掲載されております。なお、各種手当において更新の手続等が必要な場合につきましても、県から対象者宛てに案内が送付されております。
以上のように、県から個別に周知が行われておりますことから、本町の広報紙では、原爆被爆者健康診断の日程や被爆二世の方の健康診断についてのお知らせを掲載しているところでございます。
原爆被爆者援護制度の内容は多岐にわたっており、疾病や障害等の個人の状況に応じた手続が必要となりますので、御不明な点など、御相談いただきながら個別に対応させていただいておるところでございます。
なお、質問にございます介護手当につきましても被爆者援護のしおりに記載されてはおりますが、御家族の方がこの被爆者援護のしおりを御存じではないことも考えられますので、健康診断のお知らせなどと併せて周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、２問目の
新型コロナウイルス感染対策についてでございますが、まず、ワクチンが開発されれば環境も変わってくると思うが、今後の新型コロナウイルス感染症の展開はどう捉えているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では１月に感染が確認されて以降、多くの方が感染し、検査や治療、経過観察等により医療機関等の負荷が増大し、また、国民全体での感染予防対策が必要となり、国民生活や社会経済にも大きな影響をもたらしています。
このような中、国においては、令和３年度前半までに国民全員分のワクチンを確保することを目指しており、本町におきましても、ワクチンが供給された際に、住民の皆様に速やかに接種が行えるよう、現在、接種体制の構築について西彼杵医師会と協議し、準備を進めているところでございます。
県内においての９月以降の感染者は、１１月３０日現在で３８人で、本町においては、８月２６日以降感染者が発生しておらず、現在、県内や町内では感染症が蔓延している状況ではありませんが、全国では、１１月以降、北海道、東京、大阪などで第２波を上回る新規感染者が報告されており、また、世界的にも感染拡大が継続するなど、感染症の終息の見通しは立てづらい状況となっています。
本町としましては、ワクチン接種の準備を整えてまいりますが、効果のあるワクチンが供給されたとしても、世の中から新型コロナウイルスがなくならない限りは、引き続き感染予防対策を行い、感染拡大防止を図っていかなければなりません。社会経済活動への影響も最小限にとどめていく必要もあると考えております。
また、経済が落ち込んだときには、とぎつ活性化協力クーポン券などの救済対策を考えているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による町内産業の経営状況については、町で認定しておりますセーフティーネット保証の申請状況や、西そのぎ商工会が９月に行いました新型コロナウイルス感染症による影響調査によりますと、飲食業・宿泊業・卸小売業・サービス業においては、売上の減少など、引き続き影響が大きく、いまだ改善に向かっていない状況のようでございます。
また、製造業、建設業においては、当初は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の受注によりある程度の売上があったものの、その後の新規の受注の減少により影響が出ているようでございます。
本年７月から販売いたしましたクーポン券の販売結果でございますが、３万９,３３９冊を購入いただき、販売率が７４.０８％、額面総額が３億９,３３９万円でございました。
このような販売状況から見ますと、今回のクーポン券事業は、緊急経済対策として一定の経済効果があったものと考えております。
また、国における経済対策として、家賃支援給付金や持続化給付金、ＧｏＴｏイートキャンペーン、雇用調整助成金、セーフティーネット保証や日本政策金融公庫の実質無利子無担保融資などの資金繰り支援などの支援策を講じているところでございます。
県においても、休業要請協力金、緊急雇用助成金、緊急資金繰支援資金、長崎県新しい生活様式対応支援補助金、飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金などの支援策が講じられてきたところでございます。
いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、町内事業者への支援につきましては、影響が出る都度、町独自による単なる支援金という方法は難しいと考えておりますが、今後の状況を注視しながら、経済対策が必要であると判断されたときには、町内経済の活性化と消費喚起を促すため、町民の皆様の御協力をいただきながら実施するクーポン券発行事業は、救済対策の一つであると考えているところでございます。
以上で、川原議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君、再質問をどうぞ。
○５番（川原貴光君）
答弁、分かりました。
１つ目の高齢者のシニアカーの件です。
店舗に協力要請を町からしてほしいということは難しいという回答でしたけれども、当然そうです。各店舗で整理整頓がなされていないところとかありますから、当然なんですけれども、冒頭に説明をしたように、同じ店舗でもよかと言ったり、悪かと言ったりするところもあるわけです。ということは、基本的にその方針というのが店舗自体も定まっていないと思うんです。ですから、例えば、町からちょっと一言言ってもらえば、そうせざるを得ないと思うところがあるかもしれないんです。だから、整理整頓ができないところは、もしかしたら、そういったところはちゃんときれいにせんばなとか、意識の変更もあると思いますし、特に災害とかが起こった場合の支援とかも、協力提携をしている店舗もあるじゃないですか。例えば、名前を出しますけど、イオンさんとか。そういったところとの協議の中とかでも、ひとつ、今後こういった問題が多々あると思うので、協力をしてもらえないかという要請をちょっとだけでもしていくだけでも、私はそれがだんだんと当たり前になっていきはせんかなと思っておるんです。そういった中での要請を一回してみて、駄目なところは駄目でしょうがないじゃないですか。できないと言われればそれまでですけど、そうね、考えてみましょうというところがあるかもしれないということで、ちょっと考えてみないかということなんですけれども。
町長は多分、３回も聞いても、今のところは、各施設のそれぞれの考えだから、判断だから、そこでいろいろそれをしてくれと言うのは厳しいという返答かもしれませんけれども、あえてもう一回、町長、その辺りの話はどうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
同じ店舗の中で係員によっていろいろその対応が違うというようなのは、買物に来た人たちも戸惑うというふうに思います。ですから、そうしたこと等について、どこまでの店舗がそのそんな風にどうあったのかというようなことはちょっと分かりませんので、そういうふうなこと等があったという町民の声がありますよというふうなものを言うにしてでも、全店舗にそれを言うわけにもいかないというふうなこと等もございます。
何らかの機会というふうなことでございますので、例えば商工会とかを通じて、そういうふうな声等も町民のほうからあっておるようだと。そして、そこの中で、私のほうでシニアカーを入れてくれないかという要請は、何か事故があったとき、町の要請に基づいてやってこういうふうなこと等で、それによってけがをされる人たちが出てきたときに、その対応は難しいというふうに思っておりますので、そうした買物弱者というふうな人たちもいらっしゃるので、例えば、そういうふうな人等がシニアカーで来られたときに、何らかの、例えば、車いす等にちょっと乗り換えてもらうとかというふうなこと等での対応をしてもらうとか、そういうふうな対応もあるのかなというふうに思いますので、商工会等を通じて、そこら辺の話はさせてもらいたいというふうに思います。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君。
○５番（川原貴光君）
そういった考えを、本当に親身になってしていただければ、私たちも、町長、必死に高齢者、身障者の方、買物難民のことを考えてくれているんだなという気持ちが伝わると思いますので、お願いします。
やっぱりこういったことも、各店舗がお断りしているのは、今言ったように、事故があったときに責任を持てないというところが一番だと思いますけれども、これはもう、国が歩行者としてのシニアカー扱いになっていますので、私は問題ないかなと、本当は思っているんですけれども、ぜひ、町長そこまで答弁いただいたので、本当にありがとうございます。
何とぞ、言葉だけじゃなくて、形にしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それから、シニアカーの購入のときの補助、何とか町で一部助成してくれんかなということですけれども、それはちょっと考えていないよ、ほかのところで施策をするからという話でしたけれども、町長の口からはそうだろうなと。実は、質問をする前から思っていましたけれども、今後、変わってくると私は思っているんです。
例えば、Ｗｉ－Ｆｉの話でも、初めは、ちょっとそれは考えていない、整備は考えていないと。しかし、４年後には、今ではもう、これはケーブルメディアさんが金出すから、金かからんからという話もあるかもしれませんけど、世論が変わってくれば、それこそ、シニアカーを買うときには助成金が普通にある、３割出るんだよとか、１０万出るんだよとかになる可能性もありますから。こういったところも念頭に置いておって、ほかのところの施策で対応されるのは本当にありがたいと思いますし、タクシー利用券なんかも非常に皆さん、それぞれにしてみれば微々たるものとおっしゃる人もいらっしゃいますし、それだけでも助かるという方も、いろんな話はありますけれども、焦点は合わせられませんけれども、これも今後の社会の、シニアカーというのは一つの社会構造の一部になっていくんじゃないかなと、私は思っていますので、今後の対応をしっかり考えた上で、先でもしそういった話が世論の中で当たり前になってきたぞと思うときには、真っ先に飛びついていってほしいと考えております。よろしくお願いします。
それから、原爆手帳の話です。
県のほうからはもう、そういった方たちの対象者には話がいっているということでした。実はもう、これは担当課長とも話をして、その方にお伝えをしたんですけれども、そういった中で、町でそれをまたやれば、町でもやれるんじゃないかと誤解が生じるかもしれないところもありますから、そういうところを一個一個教えてほしいと思うんですけれども。
ひとつ、これはもう言わんでおこうと思ったんですけれども、対応がよくなかったということで苦言をちょっと言います。課長ごめん、町長にも知っておいてほしいし、皆さんにも知っておいてほしいんですけれども。その方が、この申請書を持って、診断書と持っていったら、いや、これはね、普通やったら介護の重い方、４とか５とかじゃなからんばできんとに、あんた何でこんなものを持ってきたとねという話になったと。いや、それは病院から持ってきたけんが、一応持ってきたんですけどと。いや、そういったことは話の違うとやっけんという、軽くあしらう対応をされたということで、その話を、内容を聞いてみれば、県の原爆のほうと町のほうの補助ですか、それとのやり方というか、その辺りの駆け引きの問題があったということで、その職員自体も誤解されて分からなかったところがあったという誤解が解けましたけれども、それじゃちょっと、町民としては、病院がうそをついたとかなという考えになるじゃないですか。しっかりと下の連携、横の連携をしていって、分からんときにはそこで即答せずに、ちょっと周りに聞いて、課長、こがん言うてきたばってんが、どがんなっととやろかという話ばして、ああ、そういった制度もあったとねという話だけで先に進めた話なんです。そこをしっかりと職員教育をしていただきたい。苦言を呈しておきます。よろしくお願いします。高齢者の件はこれで終わります。
それから、
新型コロナウイルス対策です。
町長もおっしゃいましたとおり、ワクチンができれば、インフルエンザと一緒で生活環境も変わってくるのかなと思います。インフルエンザも新型インフルエンザといって、またいろいろ変わってきましたけれども、このコロナも、新型コロナウイルスのまた新型がどんどん発生しているということで、ワクチン自体もずっと、対応が後手後手に回っているし、それぞれの副作用が出たりとかいうことで、あちこち国で競い合ってこのワクチンを開発しておりますけれども、日本に安全面をちゃんとクリアして、普通ワクチンとして使えるときは、私は、まだ１年ぐらいかかりやせんかなと、個人的な意見ですけれども思っています。
そうしたときに、特に冬場に、ワクチンというのは、食品と一緒で冷蔵庫に入っておれば長もちするのと一緒で、なかなか死なないそうですね。だから、今県内では、３８人で、町では８月の何日以降は出ていないということですけれども、いつ何時、わっと拡散していって、増えていって、また緊急事態になる可能性ということは否めないわけです。いつどうなるかは。
ですから、周りの中身の環境も考えながら、事業の持続化支援金とか、町だけじゃないということはもちろん当然です。国とか県ももちろん打診するでしょうけれども、町でも考えると。
それから、このクーポン券ですか、活性化協力クーポン券。７５％、４分の３ぐらいは消化しているということですから、非常に活性力は上ったと思います、本当。取りあえずそのときの場を持続化給付金で何とかしのいで、その後の経済回復対策、そういったところも考えんわけにはいかんやろうなという、今、町長の答弁でございました。まさしくそうだと思いますので、それがあるけん安心じゃなくて、まずは、コロナウイルスの拡散を予防することが大事、これを根本的に断絶するのは難しいけれども、抑制するという方向の意識構えは大事でございますので、その辺りを町の全ての、福祉部長が率先して、その辺りはもう大得意でございますので、抑止する方向性の意識づけの対策を本町でもやってほしい。
とにかく会話して飛沫が飛ぶのが一番の問題。換気をしてどうのこうのじゃなくて、特に食事時に、御飯を食べるときにしゃべるのが一番感染率が高いということで言われています。まさしくそうだと思います。マスクをしながら、マスク会食とかなっておりますけれども、そういったところ、これは町民だけじゃない、県民、国民、みんなが意識するべきところでございますけれども、その意識づけのために特に若者に対して、本町でもこういった対策をちゃんとしましょうということを、特にマスク、マスク、マスク、マスクと西村大臣も言っていますけれども、あれが一番、本当に大事だと思いますので、その辺りの若い人たち向け、それから小さい子たち向け、高齢者はもちろんですけれども、そういった根本的な対策を練ってほしいと思います。その辺について一言だけ。町長から。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、川原議員がおっしゃったように、この感染拡大を防止させるというようなことは非常に大事だと思います。
今、私のほうは、ＧｏＴｏキャンペーンとか何とかというような格好で、そのもの自体では感染はそう拡大していないんじゃないかというふうな政府の考え方ですけど、そういうふうな、昔は外出を規制すると、第一次で緊急事態宣言をやられたときには、東京なんかは７０％以下、外出を規制したいと、そうすると感染は収まるというような格好でやったんですけど、今は、お金を出すから、外出、いろいろあちこち行ってくれというような格好でやっている中では、国民のそうした意識も緩んでいると思います。
ですから、そうしたこと等で、感染拡大を防止するというような規範が少し薄れてきているんじゃないかというふうなことで、感染の拡大も広がっているんじゃないかというふうに思っております。
経済政策も大事ですけど、やはり、感染を拡大させないという対策をまずもっていく必要があるというふうなこと等で考えております。
ですから、そうしたこと等でもちろん、そうした状況に陥ったときには、それはその状況に応じて私のほうでも何らかの対応を打つというようなことはやりますけど、とにかく感染を防止させるというようなことで、今私のほうでは、広報無線等でその呼びかけをずっとやっております。中にはもういつまで同じことを言うのかというようなことでおしかりを受けることもありますけど、ただ、これは本当にマスクを着用する、それから、密集、密閉、密着、この密閉というのが特に大事だと私は思っていますけれども。そういうふうなもの等をつくらない。そして、そうしたこと等で、手洗いとかうがいとかをやると。これはコロナの感染と併せて、インフルエンザの予防にもなるというようなことがございますので、そうした呼びかけ等は今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君。
○５番（川原貴光君）
まさしく、町長がおっしゃるとおりでございますので、我々も意識づけをしっかりとしていって、今後ともこの当たり前化している新型コロナウイルス、これに立ち向かっていくしかないのかなと考えております。
以上、２問質問させていただきましたけれども、何度も言いますように、時津町、住みよい町より住みたい町へ。全国１位を目指して、今後、議員も頑張っていきたいと思いますし、本町職員の方々も肝を入れて頑張ってほしいと思います。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
私の質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、５番、川原貴光君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時 ０分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番、浜辺七美枝君。
○８番（浜辺七美枝君）
皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問通告に基づいて質問を行います。よろしくお願いいたします。
第１に、
核兵器禁止条約について質問します。
１点目は、
核兵器禁止条約の発効についてです。
２０１７年７月に国連会議で採択された
核兵器禁止条約の批准国が、条約の発効に必要な５０か国に到達し、人類史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が、来年１月２２日に発効することになりました。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器の悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
核兵器は、もはや道義的に許されないだけでなく、法的に許されないのです。これは、広島、長崎の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が協働した壮大な取組の歴史的な到達であり、核兵器廃絶への重要な一歩です。
化学兵器や生物兵器も違法なものとされ、仕様や製造が制限され、そして廃絶へと進んできました。
条約の発効ですぐに核兵器がなくなるわけではありません。しかし、核兵器が法的に違法なものとされたことは、被爆者のサーロー節子さんが国連で訴えたように、文字どおり、核兵器の終わりの始まりなのです。
吉田町長は、この
核兵器禁止条約が発効することになったことをどのように受け止めているでしょうか。見解をお聞かせください。
２点目は、日本政府の
核兵器禁止条約への態度についてです。
日本は、いまだに
核兵器禁止条約に参加していません。日本世論調査会が今年６月から７月にかけて行った調査によると、日本は、
核兵器禁止条約に参加すべきと答えた人は７２％に達し、参加すべきではないは２４％にとどまりました。参加すべき理由で最も多かったのが、唯一の被爆国だからの６２％でした。
日本のカトリック司教協議会の高見三明会長は、１０月２３日、ローマカトリック教会の訪日一周年に当たって「世界的に世論を喚起し、核保有国に圧力をかける必要があります。その中で、被爆国である日本が先頭に立つべきだ」と訴えています。
日本政府は唯一の被爆国として禁止条約に直ちに署名・批准すべきと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
３点目は、町としての取組についてです。
長崎市、
核兵器禁止条約発効まであと何日と書いたカウントダウンを市役所に設置し、点灯式を行いました。本町も
核兵器禁止条約発効の意義を町民にアピールするために役場に設置し、点灯式を行うなども含め、何らかの取組ができないでしょうか。
第２は、気候変動と自治体の役割について質問します。
１点目は、二酸化炭素排出のゼロ目標についてです。
この５年間の世界の平均気温は、１８５０年から１９００年に比べ１.１度上昇し、温暖化が原因で激甚な気象災害が頻発し、多くの人の生命が奪われています。世界でも日本でも、文字どおりの気候危機というべき状況です。
国連のグテレス事務総長は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量で上位を占める中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の５か国が二酸化炭素削減の先頭に立つべきであること、特にこの排出大国５か国が２０１５年の気候変動枠組条約締結国会議パリ協定で合意した「実質ゼロ目標」を掲げることが問題の核心だと指摘しました。この指摘に対する町長の見解をお伺いします。
２点目は、自治体の気候非常事態宣言についてです。
今、世界でも日本でも、この気候非常事態宣言を行う国・自治体等が増えています。日本では、昨年９月に県内の壱岐市が初めて気候非常事態宣言を出し、今年６月３日までに２９の自治体が宣言しています。
国際的な共通のルールの下にカウントされているのが気候非常事態宣言、ＣＥＤです。これは、議会の議決等を伴って宣言されたものとして、ＮＧＯであるセダミアが確認した数です。
環境省のゼロカーボンシティは、２０５０年、二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを市長及び自治体が何らかの形で表明した際に環境省に報告することを求めているもので、自治体数は１００以上になったようです。
二酸化炭素削減は、必然的に再生可能エネルギー、省エネを推進することになります。そのことは、地球経済の好循環を生み出し、
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成に貢献するものとなります。
自治体が気候非常事態宣言や二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を出すことは、住民に地球規模での気候変動による危機的現状を周知する力になります。また、地球温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国などに対して、避難と皮肉を込めて授与される化石賞を何度も受賞している日本政府の姿勢を変える力にもなります。
国会でも、１１月１９日に衆議院本会議で、２０日に参議院本会議で、国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言を全会一致で決議しました。本町でも早期に宣言の出すことを検討してほしいと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
第３は、
新型コロナウイルス対策についてです。
新型コロナウイルス対策については、本町では、今年度、新型コロナウイルス感染臨時交付金の活用を機に、子育て世代の負担軽減などを目的として、乳幼児インフルエンザ予防接種を無料とすることになりました。来年度以降も本町での自主財源での継続実施を目指しているとのことで、大きな子育て支援になると思います。吉田町長の決断を歓迎し、敬意を表するものです。
質問に入ります。３つ質問します。
１つ、町長は、コロナ禍の中で本町の業者の経営状況をどのように認識しているでしょうか。
２つ、持続化給付金や家賃支援給付金制度について、本町ではどのように周知しているのでしょうか。活用状況はどのようになっているのでしょうか。
３つ、私は国の持続化給付金の第２弾が必要だと考えますが、町長はどのような認識でしょうか。答弁をお願いします。
２点目は、新型コロナウイルス感染症に関わる国保税の減免制度についてです。
まず、本町では新型コロナウイルス感染症に関わる国保税の減免制度についてどのように周知しているか教えてください。
次に、世帯主が社会保険に加入して、世帯員のみ国保に加入している場合、新型コロナウイルス感染症に関わって世帯主の収入が減少した場合、減免の対象になるのか、お答えください。
もう１つ、平等割額と均等割額の免除についてです。
熊本県芦北町では、子育て支援として２０１９年度から１８歳以下の人の均等割額を減免しており、申請の手続は不要としています。さらに新型コロナウイルス感染症対策として、２０２０年度課税分の平等割額と均等割額を全額免除となっています。これも申請は不要です。本町もこのような減免を実施してはいかがでしょうか。答弁をお願いします。
３点目は、ひとり親家庭への支援についてです。
政府は、現在実施しているひとり親世帯への臨時特別給付金を打ち切る検討に入ったとの報道がありました。コロナ禍の中でひとり親家庭の生活は大変な状況です。コロナの収束は見通せないどころか、拡大しています。町独自のひとり親家庭への特別給付金など、支援策を実施できないでしょうか。
４点目は、コロナ禍の下での避難所対策の今後の課題についてです。
避難所でクラスター、感染者集団を発生させてはいけません。コロナ禍の下での避難所対策は、スヒィア基準を基本に、専門家による支援体制づくりに取り組む必要があると考えます。本町では、コロナ禍の下で避難所対策として克服すべき最大の課題は何だと認識しているでしょうか。
以上、答弁をお願いして、一回目の質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の
核兵器禁止条約についての１点目、
核兵器禁止条約の発効についてお答えいたします。
本町におきましては、これまで、平成６年に核兵器廃絶平和の町宣言を行うとともに、平成１３年には日本非核宣言自治体協議会に、また、平成２０年には平和首長会議に加盟し、加盟団体と連携を図るなど、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組んできたところでございます。
また、原爆体験記や被爆証言ＤＶＤの制作、原爆パネル展の実施を初め、平成１７年からは毎年８月９日に長崎原爆被爆者の会時津支部の皆さんとの共催により平和のつどいを開催するなど、平和行政の推進を図ってきたところでございます。
私といたしましては、
核兵器禁止条約が発効されることは、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて大きな一歩を踏み出したものと喜ばしく思っているところでございます。
次に、２点目の日本政府の
核兵器禁止条約への態度についてお答えいたします。
核兵器禁止条約につきましては、核保有国や核抑止力に依存する国を含め、全ての国が参加することにより実効性があるものとなるのではないかと考えております。
私といたしましては、日本が本条約に署名し、批准すべきと考えておりますので、日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けて、戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、核保有国と非保有国との橋渡しとなるよう、力を尽くしていただきたいと考えております。
次に、３点目の町としての取組についてお答えいたします。
本町におきましては、平成２８年にスタートした核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるヒバクシャ国際署名活動に対し、署名開始直後から役場本庁舎ロビーに常設の署名コーナーを設置し、署名活動に積極的に取り組んできたところでございます。また、役場の常設署名コーナー以外にも、先ほど申し上げました平和のつどいや、総合福祉センターでの原爆パネル展などのイベント開催時におきましても、特設署名コーナーの設置に取り組んでまいりました。
平成２８年からこれまでに、多くの住民の皆様の御協力をいただき、１,０５２名もの方々に署名を寄せていただき、ヒバクシャ国際署名を進める長崎県民の会の事務局である長崎原爆被爆者協議会へ送付させていただいたところでございます。
本町といたしましては、核兵器の廃絶と世界の恒久平和に向けての大きな一歩である
核兵器禁止条約の発効は重要なことと認識いたしておりますので、町の広報紙やホームページなどでその周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２問目、気候変動と自治体の役割についての１点目、国連の事務総長が中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の５か国が温室効果ガスの排出量を実質ゼロ目標と掲げることが問題の核心だと指摘したことに対する町長の見解は、についてお答えいたします。
近年、気候変動問題は、世界規模での喫緊の課題であり、日本においても、集中豪雨や台風などによる自然災害が増大しております。
２０２０年１０月２６日に菅総理大臣が所信表明演説において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと述べられましたことは議員御承知のとおりでございます。
私といたしましては、気候変動に大きく影響を及ぼす温室効果ガスの抑制は、地球温暖化防止対策として必要不可欠であり、排出量を実質ゼロ目標と掲げることが問題の核心だという指摘は、そのとおりであると考えております。
次に、２点目、本町でも気候非常事態宣言を出すことを検討してはどうかについてお答えいたします。
気候非常事態宣言は、２０１６年１２月、オーストラリア・メルボルン都市圏のデアビン市が、気候変動や異常気象の危機を認識して問題解決に取り組むことを宣言したものが最初であると認識しております。
また、長崎県壱岐市が、同様の内容を２０１９年９月に国内で宣言した初めての自治体であることも承知しております。
同市が気候非常事態宣言を出した背景には、近年５０年に一度という豪雨に２回以上見舞われたり、海水温の上昇により、魚の住みかとなる藻場が大幅に減少したことによる漁獲量の減少などがあると聞きおよんでおります。
気候非常事態宣言は、地球温暖化対策として問題解決に取り組むことを地域として宣言するものでございますが、気候変動への取組は、広い範囲で行うことが重要であると考えております。
そのことから、町として現時点で宣言を行う予定はございませんが、環境問題は喫緊の課題であると捉えておりますので、国の動向や先進自治体の取組状況を調査し、近隣の市町と連携しながら研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、３問目、
新型コロナウイルス対策についての１点目、コロナ禍の中で本町の業者の経営状況についてのア、本町の業者の経営状況をどのように認識しているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による町内産業の経営状況については、町で認定しておりますセーフティーネット保証の申請状況や、西そのぎ商工会が９月に行いました新型コロナウイルス感染症による影響調査によりますと、飲食業・宿泊業・卸小売業・サービス業においては、売上の減少など引き続き影響が大きく、いまだ改善に向かっていない状況のようでございます。
また、製造業、建設業においては、当初は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の受注により、ある程度の売上があったものの、その後の新規の受注の減少により影響が出ているようでございます。
次に、イ、持続化給付金や家賃支援給付金制度について、本町ではどのように周知しているか、活用状況はどうかについてお答えいたします。
事業持続化給付金や家賃支援給付金については、町ホームページに経済産業省の支援策へのリンクを貼り周知しているところでございます。
持続化給付金や家賃支援給付金については、オンライン申請になっておりまして、オンライン申請ができない方については、長崎市内に申請サポート会場が開設されており、町に相談があれば御案内しているところでございます。
また、９月からは、長崎県よろず支援拠点と連携し、月に２回、第２月曜日と第４水曜日に本町役場会議室において、時津ながさき事業者向け補助金等申請支援窓口を開設しております。この窓口においては、支援制度や経営などの相談業務を行っており、オンライン申請のサポートも行っております。
窓口開設日時、場所等につきましては、町ホームページと広報紙において周知を図っているところでございます。この窓口は、先月までに計６回開設いたしまして、延べ８件の相談が行われております。
それとは別に、西そのぎ商工会でも会員事業者の申請サポートを行っているとのことでございます。
この申請サポートにおいては、１１月末現在で、持続化給付金の相談等が延べ１５７件あり、家賃支援給付金の相談等が延べ５３件あったとのことでございます。
実際の国への申請状況につきましては、九州経済産業局に問合せをしましたが、都道府県別の集計もできていないとのことでございましたので、本町内の申請件数も分かりませんでした。
次に、ウ、国の持続化給付金の第２弾が必要だとは認識していないかについてお答えいたします。
事業持続化給付金につきましては、来年１月１５日までの申請受付となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大と感染防止対策による全国的な経済の落ち込みに対する経済対策については、国で実施していただくことが必要であり、国の持続化給付金の第２弾等につきましては、国において、持続化給付金の申請状況や新型コロナウイルス感染症の感染状況、それに伴う経済への影響を考慮し、必要に応じた経済対策がなされるものと考えております。
次に、２点目の新型コロナウイルス感染症に関わる国保税の減免制度についてお答えいたします。
初めに、制度の周知方法についてでございますが、本町におきましては、どのような場合減免の対象になるか、申請にはどのような書類が必要かなどの情報を記載した新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税減免制度のお知らせを作成いたしました。その上で、全ての国民健康保険加入世帯に確実にお知らせできるよう、国民健康保険税の納税通知書発送時に同封したところでございます。
さらに、町のホームページや広報紙においても情報発信を行っており、また、納税に関する相談に来庁された方に対しても相談の中で必要に応じて制度の説明を行っております。
次に、世帯主が社会保険に加入して、世帯員のみ国保に加入している場合、新型コロナウイルス感染症に関わって世帯主の収入が減少した場合、減免の対象となるかについてでございますが、新型コロナウイルスの影響により、世帯主の令和２年中の収入が、令和元年中に比べて３割以上減少する見込みであるなどの減免の条件を満たす場合は、対象となります。
次に、熊本県芦北町で子育て支援として実施している１８歳以下の人の均等割額の減免や、新型コロナウイルス感染症対策として実施している平等割額と均等割額の全額免除を本町でも実施してはどうかについてお答えいたします。
本町における国保会計につきましては、現在、財政調整のための基金残高はない状況にあり、また、令和元年度は財源不足が見込まれたことから、長崎県の財政安定化基金から借入れを行ったところでございます。このような中で、町独自の減免を行うとなりますと、国からの補填もなく、町が負担することとなり、一般会計から国保会計への法定外繰入が必要となります。
これまでも申し上げましたように、国民健康保険税は、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。したがいまして、財源の確保や税負担の確保の平等性の観点から、国民健康保険以外の健康保険を利用されている方に対し、自分が利用する健康保険の費用を負担した上に、さらに国民健康保険税の負担を強いる措置は適当ではないと考えておりますので、実施する考えはございません。
しかしながら、国民健康保険税の制度につきましては、加入者の年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低いことなどにより保険税負担が重いという構造的な問題があることも承知しております。
このようなことから、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設や、国民健康保険制度の構造問題解決に向けた国の施策実施について、長崎県町村会や全国町村会を通じて、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、国民健康保険の運営につきましては、平成３０年度から都道府県が市町村とともに担うこととなっておりますので、長崎県や県内の市町と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目、政府は現在実施しているひとり親世帯への臨時特別給付金を打ち切る検討に入ったとの報道があったが、町独自のひとり親家庭への特別給付金など支援策を実施できないかについてお答えいたします。
今年度のコロナ禍で実施されておりますひとり親世帯への臨時特別給付金は、福祉事務所を設置していない町村におきましては、都道府県が実施主体となり実施しております国の政策でございます。
長崎県にお尋ねしたところ、本町の対象者には、８月７日に２６７件、１,８２１万円の基本給付と追加給付分の支給が完了し、現在、申請を受け付けております追加給付分につきましては、８月２５日から支給を開始し、１１月２５日までに４７件、２３８万円の支給が完了しており、合計で３１４件、２,０５９万円の支給を完了しているとのことでございました。
このひとり親世帯での臨時特別給付金につきましては、政府が今年度の予備費の一部を活用し、再度支給する方向で調整に入ったとの報道がございましたが、来年度も継続するかどうかは、広域的な視点から国で決められるべきことであり、本町独自でこのような国策を肩代わりし、継続実施することは考えておりません。
次に、４点目のコロナ禍の下での避難所対策の今後の課題についてでございますが、議員御指摘のスフィア基準につきましては、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的として策定された基準でございます。
スフィア基準は、内閣府の避難所運営ガイドラインにおきましても、今後の我が国の避難所の質を考えるとき、参考にすべき国際基準となると記載されております。
本町の指定避難所の状況を申し上げますと、スフィア基準では、基本指標として避難所の１人当たりの面積は３.５平方メートルとされておりますが、本町の場合、１６か所の指定避難所合計で約３,８００人を収容できます。
さらに本町では、長崎外国語大学、県立鶴南特別支援学校、医療法人行清会鍬先デイサービス、イオン九州株式会社、株式会社ミスターマックスホールディングスと避難所の提供に関する協定を締結しており、１６か所の避難所で不足する場合は御協力いただけることとなっております。
トイレにつきましては、スフィア基準では、「突然起こる危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは５０人に最低１基とし、可能な限り速やかに状況を改善する。中期段階になると共同トイレは２０人に最低１基とする」と記載されていますが、本町の場合、鳴北中学校体育館を除く１５か所で、初期段階の数の基準である５０人に１基を満たしております。なお、満たしていない鳴北中学校体育館につきましても、校舎のトイレを使用することで基準を満たすことができます。
また、有限会社三幸リースと災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しており、移動トイレの提供に協力いただけることとなっております。さらに、日本紙器株式会社と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しており、段ボール製簡易トイレの提供に御協力いただけることとなっています。
なお、このスフィア基準におきまして、１人当たりの面積やトイレの数は最低基準ではなく、基本指標の一つとされております。基本指標は、現場の状況や時期に応じて適用されるべきと記載されており、絶対的な基準とはされておりません。災害の状況や被災者のニーズに合わせて、臨機応変に対応することが重要とされているところでございます。
コロナ禍における避難所運営につきまして最も大切なことは、急傾斜地の近くや川の近くにお住まいの方などが、ためらわず、安心して避難所に避難していただけるよう、避難所における感染症対策に万全を期すことだと考えております。
新型コロナウイルス感染症の予防のためには、密閉・密集・密接の３つの密を避けることが基本であり、人と人との間隔もできるだけ２メートル空けることとされております。
したがいまして、新型コロナウイルスの感染拡大期または蔓延期において避難所を開設する際は、この２メートルの間隔を確保するため、施設ごとの収容可能人数を少なく設定し、これまでの避難の状況を考慮しながら、適正な数の避難所を開設することといたしております。
また、昨年度、各小学校区を単位として実施された避難訓練におきまして、日本防災士会長崎県支部の方を講師にお招きし、防災講話を実施していただきました。その講話の中で、避難とは、避難所に避難することだけではなく、マンションなど頑丈な建物の高い階に住んでいる方などが自宅で避難することや、避難所へ移動することがかえって危険な場合に２階へ移動するなど、家屋内のより安全な場所に移動することなどの在宅避難も避難の一つであるとの説明がございました。
新型コロナウイルスの感染拡大期または蔓延期におきましては、３つの密を避けるため、自宅が危険な場所にない方の在宅避難や、危険な場所にない親戚宅への避難についても御検討いただくようチラシを作成し、回覧していただくとともに、町のホームページにも掲載し、周知しているところでございます。
また、新型コロナウイルスの感染症予防のため、避難所では、避難者を一般の避難者と感染リスクが高い地域に滞在していた方及びその同居家族、さらに、発熱や呼吸器症状のある方、その同居家族及び濃厚接触者の３つに区分し、部屋、トイレ、動線も分け、それぞれが接触することがないよう対策を講じることといたしております。
そのため、避難所の受付におきまして、体温測定を行うとともに、アルコール消毒液で手や指の消毒も行っていただいております。
なお、発熱があるなど感染の疑いがある方を収容する部屋や、感染リスクが高い地域への滞在歴がある方などを収容する部屋では、飛沫感染対策として段ボール製パーティションを設置することといたしております。
また、床に直接横たわるよりも体への負担やほこりを吸い込むリスクが少なく、新型コロナウイルスの感染対策にも有効とされる段ボール製ベッドにつきましても、要配慮者や感染の疑いがある方などに使用することといたしております。
さらに、避難所では密閉を避けるため、季節に関係なく、定期的に換気を行うこととしております。
今後もこれらの対策に万全を期してまいりますが、住民の皆様にも、避難所に避難する場合は、食料や水に加え、マスク、アルコール消毒液や手洗い用石けんなどの衛生用品、タオルケットや毛布につきましても持参いただくよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上で、浜辺議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○８番（浜辺七美枝君）
再質問します。
まず、
核兵器禁止条約についてです。
カウントダウンなどを設置し、点灯してはいかがでしょうかという質問に対しまして、というところにいきますけど、行事予定はないということだと捉えます。広報やホームページを活用して周知を図ってはいくという町長答弁でした。
核兵器禁止条約の発効は本当に大事なことなので、町民に周知を図るということはするということですけれども、庁舎に「祝・
核兵器禁止条約発効」などと書いた垂れ幕などを設置するということは検討はできないのかと、もう一度改めてお聞きしたいんですけど、どうでしょう、町長。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
現時点では、庁舎への垂れ幕等の設置については、考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
しないと言われましたけれども、ぜひ、いいことですので、垂れ幕の設置を含めて、歴史的な
核兵器禁止条約の発効を全町民に知らせて、祝う雰囲気づくりを町から持ち上げていただきたいと、町長、心から思っておりますので、ぜひ考えていてください。まだありますので、来年まで。
ここで、若い人たちの活動を少し紹介したいと思います。
１１月８日の西日本新聞に「核廃絶へＧｏＴｏ批准、大学生らが国会議員に呼びかけ」と題した記事がありました。来年１月の
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、条約に後ろ向きな日本政府に批准を促そうと、大学生らでつくるグループが国会議員に働きかける運動を始めた。その名もＧｏＴｏ批准キャンペーン、核兵器廃絶を求める被爆者の訴えに対する議員の賛否を可視化するほか、条約の意義を直接訴えて賛同の輪を広げることを目指す、とあります。
このグループの働きかけの結果、全国会議員、衆議院４６５人、参議院２４５人のうち、国際署名に賛同しているのは、７日現在で２０％ということです。そして、政党別では、自民党が２％、公明党８％にとどまっており、一方で共産党は１００％に達して、立憲民主党も運動を開始してから５６％に増えた、年末までに全議員の３割の賛同を目指すとなっています。
そして、最後に次のように結んでいます。
長崎選出の議員７人のうち自民党の６人からは回答がない。長崎出身で被爆３世の主要メンバー、上智大学の中村涼香さん２０歳は、被爆地の議員がこれだけ賛同していないのは異常。どう考えているのか、長崎の学生や市民と連携し、直接問いかけていくと話したことを報道しています。若い人たちのこういう行動は本当に希望だと、私は思います。
次に、気候非常事態宣言について再質問します。
気候非常事態宣言をした自治体のうち、福岡県大木町の取組を紹介したいと思います。
大木町の境公雄町長は、九州では４年連続で豪雨による大きな被害に見舞われており、国内で気候非常事態宣言などを表明する自治体が増えているのは、気候変動による災害の増加があってのことだと話します。
実は、農家はもう十数年前から地球温暖化の影響が起こっていることを身をもって感じていたが、それに対してどうしたらいいのかが分からない。なぜかというと、国や行政からの発信がほとんどないからと指摘します。
そして、この気候非常事態宣言の一番大きな目的は、町民の皆さんにこの気候危機の現状を知らせて警鐘を鳴らし、その危機をみんなが共有することだといいます。
大木町では、おおき循環センターくるるんを建設して、それまで焼却処理などしていた生ごみやし尿、浄化槽、汚泥をメタン発酵させバイオガスを取り出し、電気と熱のエネルギー利用をしています。公共施設の使用電力も２０３０年までに全て再生可能エネルギーで賄うことを目標にしています。
先ほど、町長は考えていないという答弁でした。残念なんですけれども。
気候非常事態宣言を出すことは、すごく重要なことだと私は思います。国会も気候非常事態宣言を決議しており、今後大きな流れになってきます。国も宣言しているんです。そうなってもらわないと本当に困るんですけれども。大木町の境町長が言うように、この宣言を出すことは、町民の皆さんに気候危機の現状を知らせて警鐘を鳴らし、その危機をみんなが共有することです。自治体の大事な役割ではないでしょうか。別に大きな予算が必要になるわけではありません。
ですから、もう一度気候非常事態宣言を出すということを考えてはいただけないかということですけれども。再度質問します。どうでしょうか。検討をしていただけないでしょうか、町長。
○町長（
吉田義德君）
この地球温暖化というふうなものは、今非常に大きな地球の危機だというようなことで叫ばれております。これはもう、新聞、テレビ、いろいろな報道機関等において、その重要性というのは十分訴えられておるわけでございます。
私のほうとしましても、それは大変重要なことだと思っておるわけでございますけど、今長崎市とか、長与町とか、そういう広域的なところに呼びかけて、一緒にそうした取組をやっていこうというようなことで、少し話を始めかけているというようなこと等で、そうした広域的な連携の中でやっていきたいというふうなこと等で答弁をさせていただいたというところでございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
連携してきたということ、いいほうに考えていいということですか、町長。ありがとうございます。
じゃあ、考えていないんじゃなくて、検討するということで。ありがとうございます。
自治体として、次の世代に、子供たちの未来のことを考えたまちづくりを町民の皆さんと共有することが大切なことだと私は思います。そのためにも、一日も早く本町が、先ほども町長も長与町とかと連携して進めていきたいという話で、すごくうれしい話です。ありがとうございました。本町が気候非常事態宣言を出すことを強く求めておきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス対策についてに行きたいと思います。
ずっとコロナの中での業者経営状況などを答弁されたんですけれども、すみません、飛ばさせていただきます。国保のことに行きたいと思います。
国保と併せて、後期高齢者医療制度や介護保険でも、保険料減免の財政措置が今とられています。別制度のために申請は各々となっており、聞いたところによると、申請書作成がすごく大変なんです。一度の申請、ワンストップで３つの保険の減免ができる簡素化ができないかということなんですけれども、全国の商工団体連合会の質問に対しまして、厚生労働省は、各保険者において御検討いただきたいという、考え方は各自治体に任せますと、一度に申請できるようにするのは、各々の自治体の考え方に任せますと答えています。本町もワンストップでできるように検討できないかということなんですけれども、国保、介護、後期高齢、今のところ別々に時津町はされています。国保を申請免除したからそれでいいだろうじゃなくて、国保はしました、後期高齢もしなければいけない、別々なんです。一度にできないということなんです。理解していますか。そこをワンストップにしてもらえないかという質問なんですけど。首をかしげているから分かっていないのかなと思って。答弁お願いします。
○議長（山脇 博君）
税務課長。
○税務課長（岡由紀子君）
お答えいたします。
今現在、浜辺議員がおっしゃるとおり、それぞれ、国保、介護、後期ということで、減免が必要な方につきましては、提出をいただいているところです。
実際、原課のほうに検討してほしいというような文書のほうは今のところ来ておりませんので、今後そういったことがあるのであれば、文書が来るとか、通知があるとかということであれば、またこちらのほうでも検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
通知があればしたいというんじゃなくて、先に役場のほうで、行政のほうで、そういうふうに、１回でできるというふうにしてあげたら、町民の立場に立ってしてあげようというふうなことにならないのかなというふうに私は、何のために一般質問しているのか分からんですけど、してもらえないのか、再度ちょっとお願いしたいんですけど。これは簡素化なんです。本当に、私は分かりませんけれども、そういうふうに一つにできないかというふうな相談も来ておりますので、もう一度お尋ねしますけど、どうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
再度お答えいたします。
介護、後期高齢、国保、それぞれ運営団体が違う場合もございます。例えば、後期高齢だったら、広域連合で運営をしているという状況で、あと、国保についても、平成３０年度から県が主体となって運営をしているところでございます。
そういった運営団体の違いと、あと、制度の中身、いろんな制度がございますので、そういったそれぞれの制度の中で減免の対応をするというのが望ましいかと考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
中身が違うし、運営主体の違いだから難しい、できないということですけども、国では、厚労省は、自治体で検討してほしい、実際しているところもあります。だから、ぜひ、町も町民の立場に立って、そこはいろいろ、役場の方たちは、申請した方がどういう申請をしているのかという内容は大体分かるでしょうから、ぜひ検討してほしいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国保の平等割額と均等割額の免除については、なかなか前向きな答弁はもらえません。実際、財政的に苦しい、借入れをしたところというふうな町長の答弁がございました。
しかし、私は、国保の平等割額と均等割額の免除はぜひとも必要なことだと思っております。
ひとり親世帯の支援については、質問通告の時点では、政府が臨時特別給付金を打ち切る検討に入ったとの報道がありましたが、その流れが、先ほどの町長の答弁でもありましたけれども、変わったようです。
政府が臨時特別給付金を再支給する方向で調整に入ったことが２７日に分かったとの報道がありました。再支給は年内を目指し、新型コロナ対策に使う２０２０年度の予備費の活用を検討しているということですが、これもなかなか、どうなるか分かりませんけれども、ぜひ国で実現することを心から願っていますが、本町独自の支援策もぜひ、町長、国策と言わず、していただきたいと心から思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、コロナ禍の下での避難所の対策の今後の課題について質問させていただきます。
地球温暖化に伴う非常に激しい災害が各地で頻繁に起こっている中、新たにコロナの問題が発生し、避難所対策は大きな社会問題となっています。
災害と避難所問題を考える際、まず必要なことは、町民に正確な情報が伝わることです。その点では、島原市は進んでおり、防災ラジオを全家庭に設置しています。私は先日、島原市に直接電話して聞いてみました。
島原市は、雲仙普賢岳災害の後、１９９２年頃にこの防災行政無線を導入したそうです。それから二十数年たって、老朽化で更新時期が来たので、２０１５年、今から５年前にこの防災ラジオというものに行き当たったという話でした。地域ＦＭの周波数を活用して、ラジオの電波の中に割り込んで放送するシステムで、１基当たり１万１,０００円ぐらいということでした。ほとんどの世帯にこの防災ラジオは貸し出されており、貸出しは無料ですから、市民の負担は一銭もありませんということでした。
当然、島原市民の方には、外のスピーカーだけではどうしても聞こえないが、この防災ラジオだとどんなに雨風が強くても聞こえるので好評だということです。
この防災情報だけでなく、ごみの情報なども時間を決めて、１日３回放送しているそうです。
私は、２０１７年９月議会で、身体障害者福祉協会との意見交換で、町内放送が聞き取れないので改善してほしいという要望が出されたことを一般質問の中で紹介し、改善を求めました。それに対して、新たに防災行政無線スピーカーを整備して、放送が聞き取りにくいエリアの解消を図ること、また、このようなスピーカー整備に加えて、どうしても聞こえない家屋等には、戸別にこの音響測定装置を用いた調査を実施し、戸別受信機が必要だと認められる場合には、無料で貸与する仕組みづくりにも取り組んでいるとのことでした。
しかし、ふだんは聞こえても、台風などの暴風雨の中で聞こえなくなることは十分あり得るわけです。本町が設定する数値基準を満たす世帯に限り貸し出すのではなくて、希望者には無条件で貸し出すということをぜひ検討してもらいたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。答弁お願いいたします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、防災行政無線放送が聞こえない世帯に対しての貸付というのを現在行っております。戸別受信機の貸付というのを行っております。
あくまで防災行政無線の代替として、聞こえないところにお貸しするという制度でございます。
それだけでは不十分というのは十分承知をしておりまして、それだけではなくて、防災メール配信サービス、メールで受け取れるようにしたり、あと、防災行政無線の放送の内容を再度聞き直しができる電話応答サービス、そういったものも実施をしておりますし、今年からはヤフー防災速報につきましても、そちらにも情報を流すようにしております。
こちらのほうでは、地域の設定を時津町と設定をしていただければ、スマートフォンとかタブレットにおいて、何ら操作をすることなく、プッシュ通知で見れるということになっておりますので、なかなかメールの扱いが難しいという高齢者の方とかが使えるということで始めた内容になっております。
それに加えて、Ｌアラートについても運用がなされております。本町が発信する避難勧告等の防災情報、そういったものにつきまして、Ｌアラートを通じて各放送事業者ですとか、携帯事業者、そういった様々なメディアに対して一斉に情報が流れるというようになっておりますので、テレビ、ラジオ、あとインターネットのサービス等でそういった情報は受け取っていただけるような、そういった複数の情報伝達のメディアを準備をしているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
ありがとうございます。
無条件で貸し出すことというのは簡単じゃないですか。いろいろ言われましたけれども。メールとか携帯とか、本当に高齢者の方たちは、携帯も使われないし、メールも見ないと思いますし、やっぱりこれは必然的に大事なこと、本当に問題だと思いますので、もう少し検討をお願いしたいと思っております。
本当に無条件で、一々どこが聞こえるかと審査するわけでなく、戸別受信機が必要だという方たちには、すぐ取り付けてあげてほしいと希望しておりますし、何回も何回もそういう話は私も聞いておりますので。以前も私が聞いたときもそういうふうなことも言われましたので、ぜひお願いいたしたいと思います。
次に、障害者への情報提供の仕方です。
島原市の場合、障害手帳の３級以上の障害の方には戸別受信機を渡しています。聴覚に障害のある方には字幕が出るようになっているということでしたが、本町の場合どのようになっているのかお伺いしたいんですけれども。障害者の方たちにどのように伝達されているのでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
障害者の方につきましては、避難行動要支援者避難支援プランというのを町のほうでつくっておりまして、それに基づきまして、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、それに登載された方につきましては、自治会とか自主防災組織、そういったところへ情報提供してよいかということの同意をとっております。同意をいただいた方につきましては、そういう方々に対して情報提供しまして、一人一人に避難支援プラン、個別のプランを作成して避難支援する方から情報提供していただくなり、避難の支援をしていただくという形をとっております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
分かりました。そういう仕方で情報を提供しているということなんですけど、再度質問します。
聴覚障害者や視覚障碍者の方たちは、災害時にどのように避難所に誘導、連れていくのかというのもお尋ねしたいと思います。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
障害者の方につきましてですけれども、視覚障害者、聴覚障害者の方で同意を得ている方、避難行動要支援と一緒ですね、そういう方が今、視覚障害の方では３７名、聴覚障害者の方は１０名いらっしゃいます。視覚障害者の方は４名、これはちょっとまだ支援者のほうが決まっておりませんので、今探している途中ですけど、あとは全部支援者が決まっております。自治会とか地域の協力によって。そういうふうな支援者の方がそちらのほうの情報を伝えて、そして避難所までの誘導、そういった支援をしていただく、こういうふうなものにつきましては、島原市よりも時津町のほうが支援者については充足されていると思います。県下でも時津町の充足率のほうが高い状況でございます。
ですので、自治会の御協力もあってのことですけれども、そういうふうなところで障害者に対する支援、そういったものについては地域全体で見守って支援していくというような体制を今後も取り続けていきたいと考えております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
分かりました。島原市より時津町のほうがすごく上をいっているということで、中尾課長は言っていましたけれども、本当に視覚障害者、聴覚障害者の方たちは、見えない、聞こえないでとても不安な日々だと思います。家族がおられる方はいいでしょうけれども、家族がいない、一人のところもあると思いますし、まだ支援者が決まっていないという方は、早く決めてほしいし、いつ、いかなるときに災害があるかもしれませんので、早く決まるように願っております。分かりました。
あと、時津町の指定避難所における新型コロナ感染症予防対策ができており、これは総務の太田課長にもらったものなんですけど、ここに持ってきています。
コロナ禍のことをちょっとお伺いしたいんですけど、この中に通常の避難所における感染予防対策の事前準備品として、この避難所が長期化する場合、段ボールベッドを用意するとありますが、長期化しなくても直ちに用意するべきではないのでしょうかということなんですけど、体育館などに雑魚寝させることは、私は避けるべきではないかと思います。本人がマットとか持ってこられているんでしょうけど、そういうところ、状況をちょっと教えてください。お願いします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
現在、段ボールベッドにつきましては、本町で２６台分用意をしておりまして、各避難所のほうに必要な方がいらっしゃった場合には、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、コロナ感染の疑いがある方ですとか、要配慮者につきましては、段ボールベッドを使用することにしておりますので、そういった方が避難された場合には、それを使用しているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
長期にならないと段ボールベッドを用意しないというのは、ちょっとあれかなというふうに。長期にならずに、１日からでも段ボールベッドを出してほしい。また、要介護者しか、高齢者とかコロナにかかった方しか使えないというのも、せっかくいい制度を取り入れたのに、本当に段ボールベッドはすばらしいので、ぜひ活用してもらいたいです。雑魚寝は、先進国で日本だけなんです。何回も言いました。ここで何回も、私は段ボールベッドの一般質問をさせてもらったときにそういう説明をさせてもらいました。
避難が長期化しなくても、雑魚寝は避けるべきです。台風１０号のときには、町長は一般質問の中で、１,０８０人が避難したと言いました。避難したのに、町が購入した段ボールベッドは、今、太田課長が言いましたけど、２６個ということです。ほとんどの人が使用できないし、雑魚寝です。段ボールベッドが決定的に私は足りないと思います。大幅に増やすことを検討できないのでしょうか。毎年計画的に増やすという考え方はないのでしょうか。答弁お願いします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
先ほど海外等では雑魚寝はないというふうなお話もありましたけれども、災害発生して直ちに全ての方がベッドを使用されているというわけではなくて、欧米の諸国でもほとんどが、７２時間以内に用意をするということが多いというふうに認識をしております。
必ずしも、直ちに避難所を開設した際に全員分のベッドを用意しておくという必要があるというふうにはちょっと認識をしておりませんで、ただ、長期化する場合、国がつくったガイドラインでも、３日目以降につきまして、要は７２時間以降につきましては、そういったものを用意する必要があるというのを努力目標として掲げているという状況ですけれども、本町は、先ほど言いましたとおり、段ボールベッドにつきましては協定を結んでおりまして、おおむね３日以内には必要数を準備できるという体制を整えておりますので、それで今後も対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
地球温暖化による異常気象で、これまで考えられなかった災害が多発しています。そういう新しい時代に見合った避難対策、防災対策が求められています。
防災、まちづくりの専門家は、避難者が長期間滞在できる機能や環境を本気で検討せず、安易に学校などを一時利用する避難計画で済ませてきたこと、一方、無秩序な都市開発や土地利用の転換を抑制せずに、地域の災害脆弱化を進めて、住民の地域避難が避けられない状況を広範に生み出したことの問題点を指摘します。
そして今後、自治体は災害に対して安全・安心できる地域社会づくりを進めて、要避難地域をできるだけ小規模化して、避難者数を少なくする防災対策を検討すべきだと提案しています。
本町もぜひこのような地域社会づくりを進めていただくことを求めて、一般質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、８番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。お疲れさまでした。
（散会 午後 ２時１５分）...