時津町議会 2020-09-01
令和 2年第3回定例会（第1日 9月 1日）
令和 2年第3回定例会（第1日 9月 1日）
令和２年第３回定例会 （令和２年９月１日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 森 孝太郎 出 ９ 中 原 裕 子 出
２ 濵 﨑 一 敏 出 １０ 新 井 政 博 出
３ 大 塚 俊 久 出 １１ 山 上 広 信 出
４ 平 埜 靖 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 川 原 貴 光 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 濱 﨑 幸 德 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 口 一 三 出 １５ 濵 田 孝 則 出
８ 浜 辺 七美枝 出 １６ 山 脇 博 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 中 上 真 紀
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 住民環境課長 野 口 友 美
副町長 森 達 也 建設部長 江 頭 春 彦
教育長 相 川 節 子 産業振興課長 菊 野 一 朗
総務部長 前 田 純 孝 都市整備課長 久保田 慎 一
総務課長 太 田 信 孝 水道局長 朝 長 郁 雄
企画財政課長 出 岐 貴 弘 上下水道課長 大 宅 啓 史
行政管理課長 野 田 秀 樹 教育次長 松 園 喜 秀
福祉部長 大 石 三 幸 教育総務課長 栗 山 浩 毅
福祉課長 中 尾 博 英 社会教育課長 蒔 添 浩 明
国保・健康増進課長 学校教育課長 帶 山 保 磨
成 富 義 徳
高齢者支援課長 今 西 加津子
議 事 日 程
開会、開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第６８号 時津町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
議案第６９号 令和２年度時津町一般会計補正予算（第６号）
議案第７０号 令和２年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第７１号 令和２年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第７２号 令和２年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第７３号 令和２年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第７４号 令和２年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第７５号 令和２年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第７６号 令和元年度時津町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第７７号 令和元年度時津町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第７８号 令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第７９号 令和元年度時津町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第８０号 令和元年度時津町
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第８１号 令和元年度時津町水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
議案第８２号 令和元年度時津町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
議案第８３号 町道の路線廃止について（十工区海岸外周線）
議案第８４号 町道の路線廃止について（十工区海岸縦１号線）
議案第８５号 町道の路線廃止について（十工区海岸縦２号線）
議案第８６号 町道の路線廃止について（十工区海岸縦３号線）
議案第８７号 町道の路線廃止について（十工区海岸中央線）
議案第８８号 町道の路線廃止について（十工区北第２海岸線）
議案第８９号 町道の路線廃止について（十工区北海岸線）
議案第９０号 町道の路線認定について（十工区海岸線）
議案第９１号 時津町教育委員会委員の任命について
議案第９２号 時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 一般質問（濵﨑一敏議員・新井政博議員・濱﨑幸德議員・山口一三議員・
浜辺七美枝議員・川口健二議員）
濵 﨑 一 敏 議員
１ 小・中学校のオンライン授業について
新 井 政 博 議員
１ マイナンバーカードの活用について
２ 今後の
新型コロナウイルスに対する備えの考えについて
濱 﨑 幸 德 議員
１ 基準日以降に生まれた子どもへの給付金支給について
２ 予防接種の実施及び助成について
３ 液体ミルク代の助成について
山 口 一 三 議員
１ 令和２年７月豪雨災害について
２
新型コロナウイルス対応について
浜 辺 七美枝 議員
１
新型コロナウイルス対策について
２ ひとり親家庭への支援について
３ コロナ禍を受けた少人数学級について
川 口 健 二 議員
１
スマートフォン・携帯電話の小・中学生の使用について
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（山脇 博君）
ただいまから、令和２年第３回時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
～日程第１ 会議録署名議員の指名～
○議長（山脇 博君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、３番、大塚俊久君、４番、平埜靖君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山脇 博君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月１６日までの１６日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から９月１６日までの１６日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山脇 博君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略します。
以上で、諸般の報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山脇 博君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、令和２年第３回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝で御出席を賜り、誠にありがとうございます。
まず、総務部について御報告申し上げます。
８月９日に開催を予定しておりました平和のつどいは、夕刻からの大雨、強風のため、急遽中止とさせていただきました。
なお、平和のつどいは中止となりましたが、当日、私や長崎原爆被爆者の会時津支部の方々で浦郷の原爆慰霊碑に献花を行い、原爆死没者を初め戦争で亡くなられた方々を追悼いたしました。
また、開催に当たり、鳴北中学校の生徒による「平和への誓い」の原稿作成や、各小中学校などから平和への願いを込めた折り鶴を献納していただいておりましたので、「平和への誓い」につきましては、広報とぎつ９月号で紹介し、折り鶴につきましては、７月末から役場玄関ロビーで開催しておりました平和パネル展に合わせて展示させていただきました。
その他の平和推進事業ですが、６月から７月にかけて、町内の小中学校へ講師を派遣し、紙芝居や被爆体験記の朗読を通して児童・生徒に平和について考えていただきました。
被爆から７５年、被爆者の平均年齢も８３歳を超え、被爆体験の継承が危惧されているところです。
こうした中、正しく被爆体験を後世に継承するために、町が果たす役割はますます大きくなっているものと思われます。
そのため、引き続き、平和推進事業に取り組み、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、福祉部について御報告いたします。
６月２５日に、地域支え合いのまちづくり事業として、時津東小学校区の協議体により準備が進められておりました居場所「はこべらの里・茶屋」の開所式が行われました。
この「はこべらの里・茶屋」は、東小学校区の有志の住民により運営される居場所であり、誰もが気軽に立ち寄れる場所として、また地域での支え合いの拠点として、今後、助け合いが広がっていくことが期待されるところです。
本町では、この東小学校区の取組をモデルとして、他の小学校区へも地域支え合いのまちづくりを展開しており、現在、北小学校区でも協議が進んでいるところでございます。
少子高齢化の進展により、担い手となる若い世代が減少し、高齢者が増加していく中で、今後、地域でお互いに支え合い、助け合うことは大変重要となってまいります。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き、地域支え合いのまちづくりへの取組を進めてまいります。
次に、建設部について御報告いたします。
例年８月の最終日曜日に開催しておりましたとぎつ夏まつりは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
時津ウォーターフロント公園で行っておりました会場イベントは全て中止といたしましたが、一日も早い
新型コロナウイルスの収束を願い、花火の打ち上げのみを行いました。
町民の皆様の密集を回避するため、見物会場等は設けず、自宅付近や見晴らしのよい場所で見ていただきました。
次に、教育委員会関係でございます。
７月４日から２６日には、西彼杵郡
中学校総合体育大会の球技、武道の種目が開催されました。
どの競技でも、これまでの練習の成果を力いっぱい発揮して熱戦が繰り広げられました。
成績は、団体種目の優勝のみ御報告させていただきます。
時津中学校は、ハンドボール男子、
バスケットボール女子、バドミントン女子、ソフトテニス女子が優勝しました。
鳴北中学校は、空手道の形及び組手男子、ソフトテニス男子、柔道女子、軟式野球が優勝しました。
なお、
新型コロナウイルスの影響で、今年度の長崎県大会等は、残念ながら開催中止となっております。
次に、本年３月より日並郷木場崎地区の町有地に建築しておりましたペーロン船第２格納庫が去る７月１４日に完成いたしました。この第２格納庫には、子々川・日並・久留里・左底の４地区の船と町ペーロン協会の船２槽、合わせて６槽の船を保管することといたしております。
この第２格納庫の新設により、ペーロン船の管理における安全性が確保され、本町のペーロンに関わる方々に安心して活動していただけるものと思っております。
次に、７月３０日にＢ＆Ｇ財団理事長が来町され、役場において、時津町Ｂ＆
Ｇ海洋センター修繕助成決定書授与式及び
次世代型海洋センター艇庫の先進的活用と地方の魅力創生事業に関する協定書調印式が行われました。
このＢ＆Ｇ財団による助成事業を活用させていただき、本町のマリンスポーツの活性化を図りながら、海洋センター艇庫の増築・改修工事を行い、来年３月にはリニューアルされた艇庫が完成する予定でございます。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山脇 博君）
日程第５、議案第６８号から議案第９２号までの２５件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただきます議案第６８号から第９２号について、順次御説明いたします。
まず、議案第６８号、時津町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令が改正されたことに伴い、本条例についても改正を行うものでございます。
改正の主な内容につきましては、次の２点でございます。
１点目は、原則ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を受け入れる
家庭的保育事業者等は、３歳児となった卒園児を受け入れていただく連携施設を確保しなければなりません。
しかし、保護者が引き続き連携施設を含めた他の保育施設の利用を希望する場合の入所選考において、町が優先的に取り扱う措置を講じている場合は、連携施設を確保しなくてもよいこととする条文を追加し、要件の緩和を図るものでございます。
２点目は、
居宅訪問型保育事業の保育の提供対象として、これまでの「母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合に加えて、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上、もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」の一文を追加し、対象を拡大するものでございます。
次に、議案第６９号、令和２年度時津町一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ５億４,５８９万６,０００円を追加し、予算総額を１６６億３,６８１万５,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では、２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料を御覧ください。
まず、歳入についてでございますが、１０款の地方特例交付金や１１款の地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴う増額を計上いたしております。
１５款の国庫支出金では、
道路橋梁災害復旧費負担金や
ＧＩＧＡスクール構想による
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金のほか、
新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金などを計上いたしております。
１６款の県支出金では、児童福祉施設等の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業などに係る地域子ども・
子育て支援事業費補助金や、
災害関連地域防災崖崩れ対策事業に係る急
傾斜地崩壊対策事業補助金などを計上しております。
次に、２ページを御覧ください。
１９款の繰入金では、財源調整のための基金繰入金の減額や、
学校給食センター用地取得に係る
用地取得等基金繰入金、
町立小中学校情報機器整備事業に充当予定であった、とぎつっ子の夢を育む基金繰入金の減額のほか、前年度の特別会計決算に伴う繰入金等を計上しております。
２０款の繰越金では、前年度決算における純繰越金を、２１款の諸収入では、
海洋センター艇庫増築改修事業に係るＢ＆Ｇ財団助成金などを計上しております。
２２款の町債では、臨時財政対策債の発行可能額の確定や、
情報通信ネットワーク環境施設整備事業債のほか、災害復旧事業債を計上しております。
次に、３ページを御覧ください。
歳出についてでございますが、２款の総務費では、都市公園・児童遊園地の修繕料のほか、社会保障・
税番号制度システム整備事業などを計上しております。
３款の民生費では、
児童福祉施設等新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業や、国県支出金の精算返納金などを、８款の土木費では、町道点在舗装・補修事業や
災害関連地域防災崖崩れ対策事業などを計上しております。
１０款の教育費では、
ＧＩＧＡスクール構想による
小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事のほか、
海洋センター艇庫増築改修事業や、
学校給食センター用地取得費などを計上しております。
次に、４ページを御覧ください。
１１款の災害復旧費では、
町道吉田線災害復旧工事などを、１２款の公債費では、３月と５月に借り入れた地方債の借入額や借入利率などの確定に伴う減額を計上しております。
次に、予算書に戻りまして、６ページを御覧ください。
第２表の地方債補正ですが、
林業用施設災害復旧事業及び河川災害復旧事業について、交付税措置がある有利な地方債を新たに追加するほか、臨時財政対策債の発行可能額の確定や、
情報通信ネットワーク環境施設整備事業などについて、地方債の限度額を変更しております。
次に、議案第７０号、令和２年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算第１号について御説明いたします。
予算書１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,４２７万６,０００円を追加し、総額３２億６,１４５万５,０００円としております。
まず、歳出でありますが、予算書３ページを御覧ください。
２款の保険給付費につきましては、傷病手当諸費として５０万円を計上しております。
６款の保健事業費につきましては、
特定健康診査等負担金の交付額決定に基づく返納金として、２０万４,０００円を増額しております。
８款の公債費につきましては、令和元年度の国民健康保険税の減収見込みに伴う県の財政安定化基金からの貸付金精算額として、２,４５７万９,０００円を計上しています。
９款の諸支出金につきましては、令和元年度の
一般会計事務費精算に伴う返納金など、８９９万３,０００円を計上しています。
次に、歳入でございます。予算書２ページを御覧ください。
１款の国民健康保険税につきましては、令和２年度に増収となる見込みにより、１,７７３万７,０００円を増額しています。
２款の県支出金につきましては、傷病手当諸費に係る特別調整交付金として５０万円を計上しています。
１１款の繰越金につきましては、令和元年度決算額確定に伴う前年度からの繰越金、１,６０３万９,０００円を計上しております。
詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきたいと思います。
次に、議案第７１号、令和２年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８９万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億７,４７４万２,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページを御覧ください。
１款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費など合わせて減額分２６０万７,０００円を計上いたしております。
２
款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、
過年度後期高齢者医療保険料負担金として７８万５,０００円を計上いたしております。
３款諸支出金につきましては、保険料還付金及び一般会計繰出金を合わせて、９３万円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページを御覧ください。
２款分担金及び負担金につきましては、
後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費として、減額分５万１,０００円を計上いたしております。
４款繰入金につきましては、事務費繰入金として減額分２５５万６,０００円を計上いたしております。
５款繰越金につきましては、令和元
年度後期高齢者医療特別会計決算に伴う繰越金として１５９万１,０００円を計上いたしております。
６款諸収入につきましては、
後期高齢者医療保険料還付金として１２万４,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきたいと思います。
次に、議案第７２号、令和２年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、保険事業勘定と
介護サービス事業勘定ともに予定しております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ１億１,５６７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２２億２,７５２万円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページを御覧ください。
１款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費などとして、１５３万５,０００円を計上いたしております。
４款地域支援事業費につきましては、人事異動等に伴う人件費などとして、６６３万８,０００円を計上いたしております。
６款基金積立金につきましては、令和元
年度保険事業勘定繰越金と
過年度分介護サービス事業勘定繰入金の合算額から国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金並びに一般会計繰出金を差し引きました額７,０７０万円を
介護保険財政調整基金積立金として計上いたしております。
９款諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金、保険料還付金及び一般会計繰出金を合わせて３,６７９万７,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページを御覧ください。
総務費及び地域支援事業費の増額に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、６款県支出金及び９款繰入金についてそれぞれ補正を行っております。
また、１０款繰越金につきましては、令和元年度保険事業勘定における繰越金１億６６６万３,０００円を計上いたしております。
次に、
介護サービス事業勘定でございますが、もう一度予算書の１ページを御覧ください。
歳入歳出それぞれ７９万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２,１４１万４,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、９ページを御覧ください。
４款基金積立金につきましては、令和元
年度介護サービス事業勘定における繰越金７３万３,０００円を
介護サービス事業基金積立金として計上いたしております。
７款諸支出金につきましては、
過年度分保険事業勘定繰出金として６万５,０００円を計上いたしております。
次に、同じく９ページの歳入でございます。
８款繰入金として、基金繰入金６万５,０００円を計上いたしております。
９款繰越金として、令和元
年度介護サービス事業勘定における繰越金７３万３,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきたいと思います。
次に、議案第７３号、令和２年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正では、歳入歳出予算にそれぞれ３５万３,０００円を追加し、予算総額を４,１４４万９,０００円とするものでございます。
予算書の３ページを御覧ください
まず、歳出でございますが、１款の総務費では、人事異動等に伴い、人件費を４万１,０００円減額いたしております。
２款の事業費では、浄化槽の清掃手数料や保守点検業務委託料の入札残などにより、７８万５,０００円減額いたしております。
４款の諸支出金では、令和元年度決算の確定に伴い、一般会計への繰出金として１１７万９,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページを御覧ください。
５款の繰入金では、人事異動等による歳出の変更に伴い、一般会計からの繰入金を８２万６,０００円減額し、６款の繰越金では、令和元年度決算の確定に伴い、前年度繰越金として１１７万９,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書を御覧いただきますようお願いいたします。
次に、議案第７４号、令和２年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正では、人事異動等に伴い、人件費を補正するもので、第２条の収益的収入及び支出の補正では、営業収益を６万３,０００円減額し、営業費用を６５万８,０００円増額いたしております。
第３条の資本的支出の補正では、建設改良費を５１２万２,０００円増額するものでございます。
詳細につきましては、７ページ以降の見積り基礎を御覧いただきますようお願いいたします。
次に、議案第７５号、令和２年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正では、人事異動等に伴い人件費を補正するもので、第２条の収益的収入及び支出の補正では、下水道事業収益を１,２７５万６,０００円増額し、下水道事業費用を６０９万４,０００円減額いたしております。
詳細につきましては、６ページ以降の見積り基礎を御覧いただきますようお願いいたします。
次に、議案第７６号から第８２号の７議案について御説明いたします。
本案は、令和元年度の一般会計及び国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算、並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。
いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。
また、附属書類や主要な施策の成果等報告書を参考資料としてお手元に配布いたしておりますので、よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。
次に、議案第８３号から議案第９０号までの町道の路線廃止及び認定につきましては、関連がございますので併せて御説明いたします。
国道２０６号日並バイパス東側にあります時津第十工区埋立地内の道路につきましては、竣工時に順次認定を行っておりました十工区海岸外周線他６路線を一旦廃止した上で、今回新たに竣工した路線を含め、十工区海岸線として、一つの路線に認定するものでございます。
次に、議案第９１号、時津町教育委員会委員の任命について御説明いたします。
教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第３条の規定により、４名の委員をもって組織することが定められております。
この４名の委員のうち、吉田三知子氏の任期が令和２年１０月４日で満了となることから、同法第４条第２項の規定により、吉田三知子氏を引き続き再任したく、議会の同意を求めるものでございます。
吉田氏は、１期４年の間御活躍いただきましたが、御承知のとおり、人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても局い識見をお持ちであり、本町の教育委員会委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いしたく提案するものでございます。
次に、議案第９２号、時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。
委員の定数につきましては、地方税法第４２３条第２項の規定により３名以上と定められており、本町におきましては、３名の委員を選任いたしております。
この３名の委員のうち、本山公利様の任期が９月３０日で満了となります。
本山様には、平成２３年１０月以降、３期９年にわたり、
固定資産評価審査委員会委員として御貢献いただいたわけでございますが、引き続きお願いをしたいと考えております。
本山様は御承知のとおり人格、見識共に優れておられ、適任と考えておりますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意をお願いいたしたく提案するものでございます。
以上で、議案第６８号から第９２号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山脇 博君）
以上で、議案の説明を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時００分 休憩）
（午前１０時１５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山脇 博君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、２番、濵﨑一敏君。
○２番（濵﨑一敏君）
御指名にあずかりました２番の濵﨑一敏と申します。
お時間がないということですので、早口で申し上げます。
一般質問通告のほうを御覧いただくと分かりやすいかと思います。
小・中学校のオンライン授業について。
本年７月７日付日本経済新聞によりますと、日本の学校教育におけるデジタル化対応、つまりは教育ＩＣＴ環境の整備は世界から２０年ほど遅れている。国際機関でありますＯＥＣＤ４８カ国中でも最下位の部類だと申します。
これは、文部科学省はよく知っておりますので、この立ち遅れを戻すワンステップとしまして、
ＧＩＧＡスクール構想というのを打ち出している一つの理由だと思います。
昨年の台風や大雨災害からの復旧を一つの柱として、政府は１２月５日、２６兆円の経済対策を閣議決定。アベノミクスでございます。復旧を一つの柱としてということ。本年４月７日には、
新型コロナウイルスに対する緊急の経済対策として補正予算案が閣議決定された由、こうしたいきさつの目玉の一つは
ＧＩＧＡスクール構想、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ ａｌｌというそうですが、すなわち、日本全国１,０００万人の小中学生に１人１台のパソコンないしはタブレット端末が使えるようにする、というものであります。
本年度中に小・中・高・特別支援学校などで校内ＬＡＮを整備、２０２３年度までには「小中学校生徒１人１台コンピューター」、スローガンでございますが、これを実現するというのが具体策であります。
今日見ますと、県の高等学校も県庁から、１人１台配布するというのが出ておりました。
ただし、
ＧＩＧＡスクール構想の補助金は今年度前倒しで使えるということでありますから、恐らくはこれを元に、本町におきましても２３年度を待たずに、本年第２回臨時会８月４日において議決されましたように、小中学校児童生徒達に１人１台ずつ、及び教職員用も含め、２,８２０台のＰＣ端末がそろうことになったものと思われます。
①まずはこうした国もしくは文部科学省の動きに対し、本町は基本的にどのように対応しようとしているのか、
ＧＩＧＡスクール構想の実現につき本町の進捗状況はどうした段階にあるのか。パソコン端末の納期であります来年１月以後の段取り等々の御所見をお伺いしたい。
長野県の伊那市というところはモデル校で、国から表彰されているそうですが、これはソフトバンクと提携しておるというようなことで。本町ではどういうことをお考えなのか。
言わずもがな、例年繰り返される台風や大雨災害、あるいはまた、今回の手ひどい新型コロナ禍を見ましても、小・中学校が休校を余儀なくされた場合には、ことの外子供たちの教育環境を守りつつ、従来と変わらず健全有効な教育を推進していくためには、こうした
ＧＩＧＡスクール構想は今後将来に向け必須の要件になるように思われます。
私も個人的に、孫が時津町に３人住んでおります。非常に心配です。多くの保護者の方たちと同じ気持ちだと思います。
御承知おきのとおり、熊本市は歴史的にみましても奈良・平安時代の大昔から地震被害を初め災害が多い。昨今の２０１６年にも熊本地震、２０１７年には九州北部豪雨にも見舞われました。こうした災害体験が強く影響しているかと思われますが、同市は２０１８年度から教育ＩＣＴプロジェクトを推進しており、本年２月２７日の政府による全国学校休業要請にも速やかに対応できたということであります。当初は４校で、今年４月からは市内全小中学校１３４校でオンライン授業を開始したというのであります。熊本市にも倣いつつ、本町におきましても一層の御尽力を期待いたしたい。
オンライン授業が、しかしいかに難しいかというのは幾らか分かっているつもりです。
なお、１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災の教訓もあるやに推測いたしますが、こうした教育ＩＣＴは、学習支援ツールとしまして神戸市においても活用促進されており、とりわけ、神戸市各学校のホームページには「こうべっ子家庭学習のページ」が開設され、既存の動画教材とともに新たに制作した授業動画を配信している。神戸市教育委員会は、「歴史の扉を開けよう」（小学校社会）、「式の乗法・除法」（中学校数学）などを制作いたしているといいます。本町はどうなのか。
教育ＩＣＴを駆使した
ＧＩＧＡスクール構想といったハードウエアの実現には、このようなソフトウエアとしての教材動画等の準備、作成が必須要件でありましょうし、さらにまたこうした作業に取りかかるには、そもそもの教育理念をどのように整理して臨むのかといった大問題も背景に控えている。
②したがって、本町小中学校のオンライン授業につき、その動画教材並びに一般教材の作成及びそのための指針となる教育理念に関しまして、現時点においてどのようにお考えなのか、どのような策定段階なのか、以下に幾らかの私見を添えながら、御所見を拝聴賜りたい。
日本大学文理学部教授であります渡部淳氏の著作「アクティブ・ラーニングとは何か」、これですが、今年の１月に出ました。これによりますと、中央教育審議会（中教審）は２０１２年、大学教育の改善を目的として「能動的学習（アクティブ・ラーニング）への転換が必要」と答申、さらにまた、２０１６年には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に関わる次期学習指導要領等に向け「アクティブ・ラーニング」を「主体的・対話的で深い学び」と定義づけまして、この理念は２０１８年の学習指導要領を経て本年度２０２０年度から本格始動をすると申します。
すなわち、幼稚園から大学に至るまで、今日、日本の教育現場におきましては、明治の学制頒布１８７２年、明治５年ですが、以来伝統的でありました「一斉講義式知識注入型授業」からプレゼンテーションやディベート・ディスカッションといった学習技法により学習者の学びの能動性を啓発していく授業への転換が求められております。
ただし、こうした教育内容の転換につきましては、ここ１０年ほどで唐突に意識されたことではない。私も教師ですからよく知っています。４、５０年前から徐々に努力が試行錯誤で行われているわけです。
日本の教育現場におきましては大学教育も含め久しく、徐々にではあれ、これまでに試行錯誤が繰り返された過程があると言えるでしょうが、渡部淳氏の上記著書によりますと、「残念ながら、これまでの日本では、アクティブ・ラーニングを成立させるアクティビティを体系的に習得する機会に恵まれた教師は極めて少なかった」、私は当然だろうなと思います。大学でもそうです。
この課題達成のために「獲得型教育研究会」（２００６年開設、会員５０名）の創設に至ったといいます。
私は、ドイツ語、文学、比較文化論の研究、教育を長年行ってきました。今でも市民講座を大学で行っておりますが、このドイツ語教育、語学教育一つを取り上げて、一言申し上げますと、４０年ぐらい前から、４０年前からと言ってよろしいと思いますが、明治以来の読んで訳すという語学教育からスピーキング、リスニングに転換しようというので、当時の文部省、そして日本独文学会、３,０００人の会員がおりますが、努力しまして、１９７７年、３か月間、日本全国のドイツ語教師から１５名をドイツに派遣しまして、教授法研究をさせました。それから毎年、何年か続いたと思いますが、その１期生、私はその１５名の中の１人で、１期生でございます。
申し上げたいのは、及ばずながらこういう教育の転換の中心にいたという自負もございますので、非常にこのアクティブラーニングという概念、あるいは動き、新しい教育の転換については関心があるわけでございます。これからも注目していきたい。必要があれが質問もさせていただきたい。
③さらにまた、現場教師たちの改革疲れも指摘されているそうですが、本町におきましてはどうした状況にあるのかお聞かせをいただきたい。
いずれにしろ、本町教育委員会、現場の先生方には甚だ御苦労ながら、こうした疲れを乗り越え、邁進いただけるよう念じている次第です。本当に、お疲れ、御苦労だと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１問目の小中学校のオンライン授業についての１点目、国及び文部科学省が推進する
ＧＩＧＡスクール構想の実現の動きに対し、基本的にどのように対応しようとしているのか、本町の進捗状況はどのような段階であるのか、パソコン端末の納期である令和３年１月以降の段取りについてお答えいたします。
まず、国におきましては、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、５か年計画を策定いたしました。
本町におきましては、国の計画に沿って、当初、本年度から令和５年度までの４か年計画で、学校における１人１台のパソコンを順次整備する予定としておりました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大など社会情勢の変化もあり、国が整備計画を前倒して、早期に小中学校の全児童生徒に１人１台のパソコンを整備することとしましたので、本町におきましても今年度中にパソコンと校内ＬＡＮの整備を進めているところでございます。
パソコンの納入後につきましては、インターネットへの接続などの必要な設定を行い、その後、校内ＬＡＮ工事の完成を待って稼働確認を行うことになります。
併せて教職員のパソコン、児童生徒用のパソコンでおのおのが利用できる機能の範囲を制御するための設定なども行います。
また、教職員には、学校に既に設置されてい教育用パソコンなどを利用して、事前に授業で使用する予定のソフトウエアになれておいてもらい、１人１台のパソコンが利用できる環境が整った時点で新しいパソコンの操作も併せて研修を行っていく予定としております。
次に、２点目の小中学校のオンライン授業につき、その動画教材並びに一般教材の作成及びそのための指針となる教育理念に関して、現時点においてどのように考えているのか、また、どの程度の策定段階なのかについてお答えいたします。
まず、オンライン授業で使用する動画教材や一般教材作成の理念につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想が示すとおり、「多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること」、また、「これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこと」でございます。
なお、現時点においては、今後どのような教材を利用・作成していくのか研究中であり、まだ、明確なものはございません。
既に文科省や学校等で動画コンテンツが作成され公開されておりますが、このようなものも参考にしながら考えてまいりたいと思います。
なお、オンライン教育における環境は自宅であり、学校の教室とは異なる環境になります。
教室とは違う環境の中では、子供たちの緊張感やモチベーション、集中力の持続、授業に対する疲労度などが違ってくるものと思いますので、このようなことも考慮しながら、先行導入された学校の取組事例なども参考に、動画や動画以外の教材を組み合わせながら、子供たちにとってよりよい教材の作成等に努めてまいります。
次に、３点目の現場教師の改革疲れも指摘されているが、本町はどのような状況にあるのかについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、学習指導要領は平成２９年に改訂告示され、令和２年度には小学校が完全実施され、令和３年度には中学校が完全実施となります。
この中で改善が求められております「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業とは、児童生徒がみずか自ら進んで、友達や先生たちと意見を交換したり、協力し合ったりして問題解決に向かい、今まで身に付けた知識や技能をさらに深めたり、高めたり、または新しい発見をするような授業ということができると思います。
また、新たな教育活動として重視されているものに道徳の教科化、プログラミング教育、外国語教育、キャリア教育等があります。
教職員は、このような新しいことを学んでいかなければならないわけですが、教育公務員特例法では、「教育公務員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならない」となっており、現場の教職員は日々研修に努めているところでございます。
本町におきましては、全ての学校に３年間の研究指定を行っており、その中で計画的に研修を進めております。
また、教職員のみで研修を深めるだけでなく、町や県の教育委員会の指導主事の招聘を行い、より新しい情報を基に研修を進めております。
議員が御心配されているように、改革疲れということが指摘されることがありますが、本町におきましては、疲れがやりがいにつながるように系統立てた研修となるよう努めております。
以上で、濵﨑議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君、再質問をどうぞ。
○２番（濵﨑一敏君）
率直な御回答、ありがとうございました。相談はなく、そういう意味では納得がいきます。
ここで文部科学省は、授業内容、教材につきましても、マニュアルを出しているわけですから、これに沿って一応はされるんじゃないかと思っております。
いずれにしろ、さっき研究会のお話をさせてもらいましたけれども、先生方を研究会に送るなり、研修するなり、しっかりしたシステムを作っていかないと、このオンライン授業というのは非常に難しいと思っています。大学の連中からも非常に難しいということを聞いております。
もう一つは、これはオンライン授業に特化したことではないのですが、長崎県波佐見町というところが、小中学校の英語教育、プログラミング教育、情報リテラシーの充実に向けて県立大学の佐世保校、シーボルト校、長崎国際大学と連携をとっているということですが、大学には非常に豊富な知識や技術がございます。長崎大学もございます、総合科学大学もございます。外国語大学、もちろんございますが、こういう大学とあらゆる面で相談したり、人材をこちらへ送ってもらったり連携をとるということもお考えになるのが、もったいないと言いますか、いいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
今、議員が御指摘のとおり、非常に大学のノウハウ、知識等を活用しながら現場で生かすということには、私どもも本当にそれは賛成というか、そういう考え方を持っております。
授業ということに限りませんが、外大とは連携をとりながら、留学生等を活用して、そして社会教育ではあるのですが、中学生を対象にしたデイキャンプを全て英語で１日過ごすという条件で、そういうことで子供たちが英語に親しむ、そしてそれぞれが外大の留学生たちの国際色豊かな、グローバルな、そういう文化等を学ぶと、そういうふうな連携は毎年、今回はコロナで別の形で考えておるんですが、そういうふうなことで連携等は一生懸命やっているということでございます。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
もう一言、長崎外国語大学とは連携したり、相談したりということは、私も１年半ぐらい議員になって聞いておりますけれども、もう少し、長崎大学もありますし、総合科学大学もありますし、私も少し知っておりますけど、たくさん、豊富な人材がございますので、１校だけじゃなくて、あちらもこちらも、長崎大学初め連携をとられたほうがいいんじゃないかと思いますので、一言申し上げさせていただきます。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
２、３年前だと思いますが、長崎大学の教育学部の英語の専門家の中村教授を中心に、あの方のプロジェクトと時津中学校と共同の研究をして、研究発表会をしたという事実もございます。
今後も議員のおっしゃるとおり、多様な大学の先生方との連携をとりながら、子供たちの英語力レベルアップにつなげてまいりたいと思います。
○２番（濵﨑一敏君）
質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、２番、濵﨑一敏君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時３８分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、新井政博君。
○１０番（新井政博君）
改めて、皆さん、おはようございます。１０番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
今日はアベノマスクを着用させていただいて質問したいと思いますが、ちょっとやっぱり小さいですね。すみません、ずれる場合があるかも分かりませんけれども、ひとつ御了承ください。
今日は防災の日でございます。時津町においても過去において何度となく災害に見舞われてきております。
今日に至っては、地球温暖化の影響も強くあり、猛暑や局地的な大雨の被害が出ておりますが、備えあれば憂いなし、十分な対策を今後もとっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染者が時津町内においても発生しましたが、感染拡大を食い止めるためにソーシャルディスタンスを守りながら、町民一人一人によるより一層の心構えが必要と考えております。
今回も質問の持ち時間は３０分と制限されておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
質問内容としては、マイナンバーカードの活用についてと、今後の
新型コロナウイルスに対する備えについての２問の１２点でございます。
初めに、１問目のマイナンバーカードの活用についてでございますが、マイナンバー制度は、２０１６年１月に行政手続が簡単になるとか、メリットがたくさんあるということで運用開始されてから４年８か月がたち、カードの交付率は全国で１６.８％、時津町においては１５.２％と、今なお低迷が続いておりますが、取得については、あくまでも国民一人一人の任意となっておりますので、このことも低い原因の一つではないかと考えております。
デメリットはほぼないと、私個人的には思っておりますが、メリットをよく分析しながら様々な案を講じていただき、交付率の向上に向けて最大の努力をしていくべきではないかと考えております。そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目、なぜ交付率が低迷しているのか。
２点目、交付についてどのようなメリットがあるのか。
３点目、交付について、情報漏えいがあるとかプライバシーの侵害がある、手続が複雑等の不評があるが、どのように捉えているのか。
４点目、町職員、町関係者やその扶養家族の交付率はどのようになっているのか。
５点目、今後ひも付きになると考えられている免許証との一体化とか、マイナポイントとか、分かっていればどんなことか教えてください。
６点目、交付については、１５歳から取得することができ、１５歳未満については保護者を代理人として取得することができるが、低年齢層の取得についてはどのような対応をしているのか。
７点目、今後、時津町として交付率向上についての対策はどのように考えているのか、でございます。
２問目は、今後の
新型コロナウイルスに対する備えの考えについてでございます。
中国武漢市で発生した
新型コロナウイルスは世界じゅうに拡散し、先月８月３１日のデータでは、世界での死者数は８４万７,０００人、日本国内においては１,２７９人となっております。
この感染症は、今やパンデミックの様相を見せておりますが、時津町においても感染者が出たわけですが、
新型コロナウイルス感染拡大の常態化がいつ収束するか分からない現状で、町民はどのように予防すればいいのか心配が尽きないのではないでしょうか。時津町として今後どのような対処をしていくのか、そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目、ＰＣＲ検査は、いつでも、誰でも、何度でも受けられるようにすべきではないか。
２点目、高齢者や障害者にはリスクが高いと考えられる。脆弱で弱い立場の人など考慮する考えを示すべきではないか。
３点目、事業持続化支援金の交付で多くの飲食関係事業者が救われたわけでございますけれども、今後、
新型コロナウイルス感染が続くようであれば、再度交付はするのか。
４点目、家庭内感染についてどのように考えているのか。
５点目、マスクの着用、アルコール消毒など町が奨励していることは今後も続けていただきたいと考えているが。
この１２点でございます。よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１問目、マイナンバーカードの活用についての１点目、なぜ交付率が低迷しているのかについてお答えいたします。
国においては、マイナンバーカード社会の実現に向けて、社会保障の公平性と行政の利便性向上・運用の効率化を図るとともに、マイナンバーカードの活用シーンの拡大を進めてきております。
しかしながら、マイナンバーカードの交付率が全国的に低迷しているのは、国民が、マイナンバーカードを持たなくとも何ら支障がないので、所持する必要がないと思っているからだと思われます。
現時点においては、カード利用の用途が限定的で、メリットを感じる機会が少ないことや、紛失等による個人情報の漏えいの心配も大きな要因ではないかと考えております。
次に、２点目の交付についてどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及は、国民にとってのメリットというよりは、政府や地方の行政事務の簡素化や迅速化による費用対効果の向上を目指し推進しているものと認識しております。
一方、国民にとっては、マイナンバーを証明書として提示すれば１枚で済むことや、写真付きの身分証明として利用ができること、マイナポータルから電子申請ができること等のメリットがございます。
次に、３点目の交付について情報漏えいがある、プライバシーの侵害がある、手続が複雑等の不評があるが、どのように捉えているかについてお答えいたします。
マイナンバーカードは税や年金などのプライバシー性の高い情報は入っておらず、カード利用には暗証番号等の認証が必要で、暗証番号を一定回数間違うとカードがロックされる仕組みとなっております。
手続につきましては、カードの不正利用を防ぐため、国が制度化しているものでございますが、カードロックや暗証番号を忘れた場合には、自治体窓口での手続が必要であり、時間がかかり面倒であるとの声をいただいております。
次に、４点目の町職員、町関係者やその扶養家族の交付率等についてでございますが、把握しております交付申請率でお答えいたします。
令和２年３月末現在の本町職員本人のマイナンバーカードの交付申請率は４５.２％、被扶養者は３７.２％、本町職員と被扶養者合計で４１.０％となっております。
なお、同じく令和２年３月末現在の全国の地方務員等のマイナンバーカードの交付申請率は、職員本人が３４.６％、被扶養者は２０.６％、合計で２７.９％となっており、本町職員と被扶養者の交付申請率のほうが１３.１％高い状況にございます。
なお、本町職員及びその被扶養者以外の町関係者については把握しておりません。
次に、５点目の今後ひも付きになると考えられている免許証の一体化とかマイナポイントとか、分かっていれば教えてほしいについてお答えいたします。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては、本年６月２３日に政府がワーキンググループの初会合を開き、検討を進めると報道がなされたところでございますが、年内に行程表をまとめる予定であることから、現時点で国からの通知はなされていない状況でございます。
マイナポイントにつきましては、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的として国がポイントを付与する仕組みで、本年９月からサービスが開始されることとになっております。
その他利活用の促進としましては、健康保険証としての利用があり、令和３年３月から始まる予定でございます。
次に、６点目の交付については、１５歳から取得することができ、１５歳未満については、保護者を代理人として取得することができるが、低年齢層の取得についてはどのような対応を行っているのかについてお答えいたします。
１５歳未満のマイナンバーカード交付につきましては、総務省の通知に基づき、本人及び法定代理の方に来庁いただき、本人確認をした上で交付いたしております。
次に、７点目の今後、時津町として交付率向上についての対策はどのように考えているのかについてお答えいたします。
国においては、国民にマイナンバー制度のメリットを実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化に向け、利活用の促進を図ることとしております。
そのため、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化や健康保険証の利用など、マイナンバーカードの利便性の向上と活用の拡大を進めております。
マイナンバーカード交付率向上のためには、国の制度として、国民がカードそのものを所持するメリットを確立することが不可欠であり、期待しているところでございますが、本町といたしましては、国が推進する利活用や取得促進に向けた施策の周知・啓発を行うとともに、マイナンバーカードが必要となる町民がスムーズに取得できるよう、月１回の休日開庁も含め、引き続きサポートを図ってまいりたいと考えております。
次に、２問目の今後の
新型コロナウイルスに対する備えの考えについての１点目、ＰＣＲ検査は、いつでも、誰でも、何度でも受けられるようにすべきでないかについてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の検査の実施や検査体制の整備につきましては、感染症法第１５条の規定により、都道府県、保健所設置市及び特別区が行うこととされており、現在、各都道府県の保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置し、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方からの相談を通じ、感染症指定医療機関内の帰国者・接触者外来へ受診調整を行い、帰国者・接触者外来にて受診し、検体採取を行い、検査機関でＰＣＲ検査が行われているところでございます。
長崎県におきましては、これまで、長崎大学が開発した蛍光ＬＡＭＰ法による検査や、県内２か所設置した地域外来検査センターでのドライブスルー方式での検体採取を実施し、検査時間の短縮や検査数の拡充に取り組んでおります。
また、長崎県医師会は、
新型コロナウイルス感染症の検査体制拡充のため、長崎県、長崎市、佐世保市と集合契約を締結し、実施を希望する医療機関において、医師が総合的な判断に基づき、必要と認めた場合に、検体の採取を行える体制を整備しております。
したがいまして、ＰＣＲ検査につきましては、今の段階では、いつでも、誰でも、何度でも受けられるような体制ではなく、必要な方への検査が行える体制づくり、また、検査により感染が確認された方への適切な療養が行える体制づくりが重要と考えられております。
現在、長崎県医師会が、かかりつけ医における検体採取の実施を進めておりますが、現時点では実施医療機関の公表は行わないとのことでございますので、引き続き、必要な方がＰＣＲ検査をスムーズに受けられるように、長崎県や長崎県医師会と連携し、適切な案内を行っていきたいと考えております。
次に、２点目の高齢者や障害者にはリスクが高いと考えられる。脆弱で弱い立場の人など考慮する考えを示すべきではないかについてお答えいたします。
本町では、
新型コロナウイルス感染症緊急支援策事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染予防・蔓延防止のため、町内の保育園、学童保育所などの児童福祉施設、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、小中学校などにマスク３万枚、消毒液２４０リットル、非接触型体温計２００個を配布いたしました。今後も引き続き、感染予防対策の取組を継続していきたいと考えております。
また、新聞、テレビ等で再々にわたり報道されていますように、住民の皆様一人一人が、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が感染した場合、重症化リスクが高くなることを強く認識していただき、誰もが感染する可能性があると考え、感染しない、感染させない、とりわけ高齢者など弱い立場の方への感染予防対策の取組を引き続き周知・啓発してまいりたいと考えております。
次に、３点目の事業持続化支援金の交付で多くの飲食関係事業者が救われたのではないかと考えている。今後、
新型コロナウイルス感染が続くようであれば、再度交付するのかについてお答えいたします。
本町は、５月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急支援対策事業として、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言や、長崎県からの休業要請等で、真っ先に影響を受けられた飲食店、宿泊業、交通事業者への支援を打ち出し、その後、影響が多業種に及んでいることから、５月２６日に全業種に対する緊急支援制度を創設し、支援金の交付行っております。
町内飲食店に対する緊急支援対策としましては、上限３０万円の事業持続化支援金を９４件の飲食店事業者へ交付いたしました。
また、行政からの支援金だけでは、商工業者の支援には限界があることから、町民の皆様の御協力をいただき、地域経済の活性化と消費喚起を促すため、とぎつ活性化協力クーポン券事業を行っております。
このように、本町では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な社会状況の変化により大きく経営に影響を受けた事業者に対して、緊急的な支援が必要と捉え、支援金の交付をいたしました。
しかしながら、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後の事業者への支援につきましては、飲食関係事業に限らず、町独自でいつまでも支援をすることは不可能と思っております。単に支援金という方法ではなく、今後の状況を見極めながら、各事業者が事業継続のために、必要に応じた感染症予防対策を講じた場合、可能な支援策を講じなければならないと考えておりますので、現時点では、事業持続化支援金の再交付は考えておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業者への経済支援につきましては、店舗等において、消費者等と接する機会の多い事業者に対する営業継続再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援する長崎県新しい生活様式対応支援補助金などの国や県の各種の支援制度を御案内しますので、それらの活用を図っていただきたいと考えております。
次に、４点目の家庭内感染についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
現在、全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、家庭内での感染報告も増えてきております。接触機会が多い家族間においては、家族の１人が感染した場合、家庭内での感染リスクは高まっていきます。
家庭内で感染者や濃厚接触者が確認された場合には、高齢者や基礎疾患をお持ちの方の施設入所を行ったり、適切な隔離を行うなど、保健所が対応を行っているところでございます。
本町におきましても、家庭内では感染拡大のリスクが極めて高く、特に高齢者等が感染した場合、重症化する確率が大きいことから、高齢者等を抱える家庭では、手指消毒やせきエチケットなど基本的な感染予防対策を徹底していただくよう、引き続き周知を図ってまいります。
次に、５点目のマスク着用、アルコール消毒など町が奨励していることは今後も続けていただきたいと考えているのかについてお答えいたします。
本町は、ホームページや防災無線放送を活用し、住民の皆様に県内の感染症の発生状況や各種感染予防対策、また、各種支援制度などについての周知や啓発の取組を続けております。
また、役場庁舎内についても、アルコール消毒液を設置し、住民の皆様に手指消毒をお願いするとともに、住民と接する機会が多い職員のマスク着用の徹底、１日３回のカウンター、テーブル等の消毒作業を継続して実施いたしております。そのほか、学校や福祉施設など多くの方と接する機会が多い施設に対しましては、マスクや消毒液、非接触型体温計などを配布し、感染予防の取組をお願いしているところでございます。
現在も、県内では感染症の発生報告が続いておりますので、本町といたしましては、町内の感染拡大を防止するため、住民の皆様や関係機関への周知・啓発、各種感染予防対策の取組を継続してまいりたいと考えております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君、再質問をどうぞ。
○１０番（新井政博君）
では、簡単に再質問をさせていただきます。
まず初めに、１問目のマイナンバーカードですけれども、時津町は１５.２％で、今低迷しているわけです。町関係者の皆さんは、はるかにこの数字より高いということで、一安心はしておりますけれども。
一番町民が心配されているのは、３点目の交付について、情報漏えいがあるとか、プライバシーの侵害がある、手続が複雑というところが非常に問題になっているのじゃないかなと。低迷の最大の理由じゃないかなと思っておるんですけれども。
先ほども町長が言われた、ロックされるから心配ないということをもっと町民の皆様に知らせるために、交付率の向上のために、何回か広報とぎつやチラシ等でももう一度案内をする必要があるんじゃないかなと。今度の新しい事業も始まりますし、免許証との一体化とか、マイナポイントのほうも加わるということですので、これを機会に再度、こういったＰＲをしていただきたいと思っておるんですけれども、町長のお考えは、この点だけお示ししていただきたいと思っております。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○住民環境課長（野口友美君）
お答えいたします。
こちらの安全性につきましてのパンフレットは窓口のほうに置かせていただいておりますけれども、今、御教示いただきましたとおり、広報でも周知を行いまして、安心して取得をいただけるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
そのようにひとつ、これだけでも先行してやっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
それと、２問目の新型ウイルスについてですけれども、感染拡大はピークを超えたという見方をしているところもありますが、まだまだ収束が見通せない状況ではないかと思っております。
また、これが一番大事なんですが、これから冬にかけてインフルエンザがはやってきますので、コロナと同時流行にならないように最大の警戒が必要ではないかなと考えております。
インフルエンザワクチンを接種している人もおりますけれども、してない人もおられると。これはしている人が少ないのじゃないかなと思いますので、町としてこの喚起が必要ではないかなと考えております。
特に高齢者、障害者、医療従事者、妊婦、子供の接種を最優先していただく必要があると思いますが、これはダブルになったらどうしようもないですから。混乱しますので、これは町長に考えをお示ししていただきたいと思います。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
新型コロナの感染についても、それからインフルエンザ等の感染についても、できるだけ感染をしないような予防策を講じるというようなことが非常に大事でございます。ですから、冬場にかけてインフル等のそうした合併と言いますか、一緒にそういうようなことが生じてくるというようなことになってくると、今言われている医療機関等も大混乱を起こすというようなことも懸念されます。
ですから、そうした予防対策等については、私どものほうも十分に呼びかけ等を今後とも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、１０番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１７分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、濱﨑幸德君。
○６番（濱﨑幸德君）
皆さん、こんにちは。福祉の党、公明党の濵﨑でございます。
今回の質問は、子供福祉の観点から、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず１問、基準日以降に生まれた子供への給付金支給についてということで、
新型コロナウイルスの関連支援として、国の特別定額給付金１０万円が給付され、生活が大変助かったと思います。私も大変助かっております。公務員の方も多分、皆さんも助かったんじゃないかと思っております。
基準日以降に生まれた新生児には１０万円は給付されておりません。生まれた子供が
新型コロナウイルスに感染しないよう注意を払う親の負担は大変なものだと思います。
せっかく時津町に生まれてきた子供は、本当に宝ではないでしょうか。地方創生臨時給付金を活用いたしまして、４月２８日以降に生まれた子供に対しまして、１人１０万円の「新生児応援給付金」と銘打って、時津町独自で１２月３１日、また、できれば３月３１日まで支給してはどうでしょうか。強く望みます。
２番です。予防接種の実施及び助成について質問いたします。
①新型コロナ禍により、通院による新型コロナ感染への不安から、子供の定期予防接種が予定どおりに進んでいないのではないでしょうか。時津町ではこの接種率はどのようになっているのか、というのがまず一つです。
②骨髄移植やさい帯血移植では、大量化学療法や放射線治療を移植前に行います。患者の免疫機能を低下・消失させることが必要だそうです。このため、移植後病気に感染すれば重症化する恐れがあり、ワクチンの再接種は欠かせないそうであるということで、この定期予防接種は普通は公費負担で原則無料でありますが、再接種の場合は患者の負担となって２０万円程度かかるケースがあるということです。
近年では、患者や家族の負担を軽減するために、独自の再接種費用への公費助成に乗り出す自治体が増えております。時津町といたしましても、ぜひ町独自で事業として実施していただきたいと思っております。
③時津町はロタウイルスワクチン接種の独自助成を行っております。これは、長崎県の中でも２番目に助成が始まりまして、提案者の私といたしましても大変うれしく思っております。
このたび、令和２年９月１日からさらに助成を拡大し、全額助成を行うこととなっているということですけれども、これはどのような過程で全額助成になったのか教えていただきたいと思っております。
続きまして、３番、液体ミルク代の助成についてです。
私の提案により、時津町独自事業として、多胎妊娠の無料健診の回数を増やしていただきました。しかし、双子や三つ子は生まれてからが育児は大変だと思っております。母親の一番のストレスが、８８.４％で頻繁な授乳だという結果が出ております。日本産前産後ケア・子育て支援学会などの調査でこれが分かっております。
粉ミルクに比べて準備が楽な液体ミルクを２週間使うことで、「気持ちに余裕がある」と７４.２％の回答があったそうであります。母乳と液体ミルクの組み合わせにより母親の負担が軽くなると見込まれます。
しかしながら、この液体ミルクというのは、粉ミルクに比べると価格が高く、便利だが手を出せないのが現状であるということです。母親の負担を軽減するためにも、多胎支援として町で液体ミルクの助成はできないでしょうか、ということで質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目、国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた子供への給付金支給についてお答えいたします。
御承知のとおり、国の特別定額給付金は、令和２年４月２０日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、総務大臣が緊急事態宣言下で、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場を初めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持って、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという目的を設定し、基準日である４月２７日に住民基本台帳に登録されている全国民を給付対象として、１人１０万円を支給する国策として実施されました。
この国策は、実施される前後で紆余曲折がございましたが、本町では、約３０億円といった時津町国民健康保険特別会計決算額ほどの金額が、申請期限である今年８月末までの約４か月間で給付されました。
基準日を設定した国策であれば、その前後の死亡や出生等により不公平感が発生することは、やむを得ないことだとも考えております。
議員の御提案では、地方創生臨時給付金を活用して、４月２８日以降に生まれた子供に対して１人１０万円の新生児応援給付金と銘打って、時津町独自で１２月３１日生まれまで支給してはどうかいうことでございますが、時津町独自の施策として目的をどのように設定したとしても、１２月３１日生まれまでという基準日設定により、町内の新生児間で不公平感が生じてしまうことは否めません。
新型コロナ感染症対策としての収束が見通せない現状の中で、生まれた子供が新型コロナに感染しないように注意を払う親の気持ちや、新生児の命の重さは、令和２年１２月３１日までと令和３年１月１日以降では何ら変わるものではないと私は思っております。
例えば、１２月３０日に出産予定の方の出産日が遅れて１月２日になった場合、あるいは、その逆で、１月２日に出産予定の方が１２月３０日に出産された場合、その基準日が、なぜ１２月３１日とするのか根拠が分かりません。
したがいまして、御提案の新生児応援給付金の町単独の実施は考えておりませんが、今日の新聞報道によりますと、県が４月２８日から来年３月末までに生まれた乳児に独自に給付金を支給する市町に半額の５万円を付与するとございました。このことを踏まえ、町民が不利益を生じないよう、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、２問目の予防接種の実施及び助成についての１点目、新型コロナ禍により、時津町での接種率はどのようになっているのかについてお答えいたします。
予防接種法に基づく定期予防接種につきましては、感染症の発生及び蔓延を予防する観点から、感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものでございます。
現在、全国的に
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況でございますが、定期予防接種を延期すると、感染症に罹患するリスクが高くなることから、定期予防接種につきましては、引き続き実施することとされており、本町におきましても、町民の皆様に引き続き定期予防接種を実施するよう周知を行っているところでございます。
本町の令和２年度の定期予防接種の令和２年７月末までの接種率と、前年の同時期との比較につきましては、ＢＣＧは３３.５％（前年比５％増）、四種混合は２９.７％（前年比１.８％増）、麻疹・風疹は２３.５％（前年比１.２％減）、日本脳炎は２６.７％（前年比０.４％増）、ヒブワクチンは２９.４％（前年比０.４％増）、小児用肺炎球菌は２８.０％（前年比０.９％減）、水痘は２９.７％（前年比０.２％増）、Ｂ型肝炎は２８.８％（前年比０.２％増）、二種混合は１１.０％（前年比３.５％減）、定期予防接種９種の合計は２７.５％（前年比０.２％増）となっております。
現時点では、前年度の接種率との差はほとんどございませんので、本町の定期予防接種の実施状況といたしましては、予定どおり進捗しているものと考えております。
次に、２点目の骨髄移植やさい帯血移植後の免疫機能低下・消失に伴う予防接種の再接種費用について、町独自事業として実施してはどうかについてお答えいたします。
予防接種法に基づく定期接種を行った方が、骨髄移植やさい帯血移植により免疫機能が低下し、各種予防接種を再接種する場合がございます。予防接種の再接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種ではございませんので、接種費用は全額自己負担となります。
現在、骨髄移植などを含めた造血幹細胞移植後の再接種の定期接種化につきましては、全国市長会などが継続して国への要望を続けており、国においても議論が行われておりますが、定期接種化を進めるべきだという意見と、定期接種化に課題があるという意見に分かれている状況でございます。
本町といたしましては、感染症の拡大防止の観点から、国が定期接種として実施すべきものと認識いたしておりますが、感染症の拡大防止及び患者や御家族の経済的な負担軽減の観点から、町独自の助成につきましても、現在、実施の方向で検討しているところでございます。
次に、３点目のロタウイルスワクチン接種の助成を拡大し、全額助成を行うこととなっているが、どのような過程で全額助成になったのかについてお答えいたします。
ロタウイルスは、乳児の胃腸炎の原因となるウイルスで、ロタウイルスワクチンの接種は高額であるため、本町では平成３１年４月から、町独自でロタウイルスワクチン予防接種の助成を行ってきたところでございます。
ロタウイルスワクチン予防接種につきましては、本年１０月から予防接種法に基づく定期接種として実施されることとなり、対象者は無料で接種ができることとなります。
定期接種の開始に伴いまして、これまで実施しておりました町独自での助成につきましては、９月末までとする予定でございましたが、国の定期接種の対象が、８月以降生まれの方が１０月以降に接種する場合とされ、７月以前生まれの方や８月生まれの方も９月に接種する場合については対象外となり、自己負担での接種となります。
本町といたしましては、８月以降生まれの方と７月以前生まれの方で、１０月以降の接種費用に不公平が生じるため、町独自での助成を令和２年９月から全額補助に拡大し、７月以前に生まれた方の接種が完了する令和３年３月末まで実施することといたしました。
これにより、９月以降にロタウイルスワクチンを接種される方は、無料で接種できることになりますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。
次に、３問目の液体ミルク代の助成についての１点目、母親の負担を軽減するためにも、多胎支援として町で液体ミルクの助成はできないかについてお答えいたします。
現在、本町におけるミルク代の助成事業といたしましては、妊産婦の健康の保持並びに乳児の健全な育成を図ることを目的に、母子栄養強化事業といたしまして、低所得世帯の妊産婦または乳児を対象にミルクの支給を行っておりますので、低所得世帯の多胎世帯の方は、この制度の中で対応できるものと考えております。
また、本町における多胎児を持つ御家庭への支援といたしましては、多胎妊婦健康診査助成事業として、通常の妊婦健診に追加して健診費の助成を行っております。
そのほか、多胎の御家庭を対象とした事業としましては、児童館内の子育て支援センターにおいて、「ふたご・みつご集まれ！」と題しまして、母子が集まる場を設け、同じ悩みや心配を持つ母親同士または先輩ママとの間の交流や情報交換なども行っているところでございます。
また、子育て世帯への支援全般に関しましては、子育て世代包括支援センターを設置し、子育てに関する相談対応や各家庭に応じたプランの作成などを行っており、本年６月からは、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的として、宿泊型産後ケア事業も開始したところでございます。
特に多胎の家庭につきましては、町の保健師、助産師、公認心理師等で訪問や相談をきめ細やかに行い、孤立化の予防に努めているところでございます。
本町といたしましては、子供を産み育てやすい環境づくりとして、子育て中の皆様が必要な支援を受けられる体制を整備しているところでございますので、多胎のお子様を持つ御家庭は、母親の負担も大きいものがあると認識いたしておりますが、子育てに関する悩みなどがございましたら、ぜひ、本町の子育て世代包括支援センターまで御相談いただきたいと思っております。
以上で、濵﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
６番、濵﨑君、再質問をどうぞ。
○６番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。
まず、子供への給付金の件ですけれども、福祉の党、公明党は、もう県が今回半額出してくれるというのは情報が入りまして、早速これをまた皆さんにお願いしようということでやっております。
町長は今日の新聞で見たということですけれども、県がまず、県内の市町村に、給付金を各市町村でやるところには給付を半額はやるということが決定したということは、町としてはどういうお考えか、ちょっとお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
先ほども申し上げましたとおり、このコロナが収束をする、あるいはそれに対してワクチンとか処方せんとか、そういうふうなもの等が確立をしたというようなことで、今県のほうがしています３月末、これまでに完全に収束をするというようなことであったら、そこで期限を切るというのも、それは一つの方法だというふうに思っております。
ところが、このコロナはいつ収束をするか分からないというふうな中で、先ほども答弁をしましたように、３月の３０日に出産をされる親と４月以降に出産をされる親の、そうした子供、胎児を気遣う気持ちとか、あるいは、生まれてくる子供にどこに差があるのかというようなことは、私には全く分かりません。ですから、私は、そのことを県に強く言いました。
ですから、そうしたこと等を県がやった場合には、市町村がやる場合には、それは市町村の独自の政策だというようなことで、私はそうした不公平感があることはやる考えはないというようなことで言いましたけれども、県がそういうふうなことをやるとなった場合には、県の補助等も出て、時津の町民、その該当する方がその恩恵を受けないというふうなことは、それはできないと。だから、この制度は、県がやる以上はうちもせざるを得ない。ただし、私は４月１日以降に生まれてくるその子供、その親に対して、どういうふうな説明をすればいいのかと、そこら辺を明確に教えてくれというふうな話はいたしました。ですからそういうふうな考えです。
○議長（山脇 博君）
６番、濵﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
４月１日以降に生まれた方に説明をすることができないという町長のお考えですけれども、結局は４月の２７日以降に生まれた人がまず、これは国が決めたものでしょうけど、４月の２７日までに生まれた方は１０万円、それはみんなもらっているんですよ。４月２８日から生まれた子はもらえないと。これは町長の答弁では、結局国が決めたから支給はできないんだということでしょうけれども、今回県が決めたのは、この１０万円は皆さんがもらっているんだと。今年はもらっているんだということで、結局は来年の３月３１日までの期間だけでもこの１０万円をやるべきじゃないか、その中で県としては半額を支給はできるということで、県は決めたんだと思っております
結局、３月の３１日まで、４月の１日までという、町長としてはコロナがいつ収束するか分からないというのは分かりますけれども、皆さんもみんなもらっているんですよ、１０万円。そうやって４月の２８日以降に生まれた子供さんの親はいただいてないんです。
ということで、ぜひ、この３月の３１日、私も１２月の３１日までと書いていましたけれども、やはり日本人というは、一定の年度末というのがありますので、途中でするよりは、結局年度末までの子供さんならいいだろうというような考えに多分なるんじゃないかと思っております。ということで、３月の３１日までに生まれた方に、ぜひこの１０万円を時津町としても、半額のあと５万円ですけれども、ぜひ町としては考えていただけないかと。
多分、これは県でもどれだけ受けるか、各市町村がどれだけするかは、町とか市の予算の規模にもよると思いますけれども、時津町はそれができない町じゃないと思っております。
もう一遍お考えをお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
その支給するかしないかというのは、私は先ほどの答弁の中で、県がそういうふうなことでやった場合には、これは時津の町民の方々に県の事業としてやる部分についても不利益を生じさせるということだから、それは私はできないと思っていると。だから、そうしたこと等を十分踏まえて今後検討していくと。どっちかというと、もっとはっきり言えば、実施する方向で検討しましょうと言っているんです。
ただし、その基準については、私はそれについては疑義があると。物事を決めるときに、４月の２７日までに出生していて住民登録をされていた人たちに給付金を支給すると。これはどこかで区切らないと、その支給ができないわけです。法律でも何でも適用日というのは決まってくるわけです。
ですからそこにおいて、先ほど答弁の中でも言ったように、その基準日を決めることの前後で、幾らかのそうした不公平が生じるというようなものは、全てにおいて、これはやむを得ないことだと。だけど、このときの４月２７日にそうしたことでやったのは、コロナ禍の中で国民も非常に、いろいろ経済的にも苦労をしていると。あるいは、景気の回復というようなこと等もあって、そういうふうな国民の生活支援とか、あるいは経済対策の中でやられたと私は思っています。だからそこで期日を決めるのは、期日を決めないと、どこで誰に、いつまでの人に出したらいいのかというのは分からない。だから、それは期日を決める。だけど今後決めたのは、コロナが収束もしていない中で、感染症を非常に心配をしている親、こういうふうな人たちに対してそうした支援もするというのであれば、３月３１日にそれは終わるのかと。先ほど言いましたように、２、３日遅れて出産をされる方が、胎児を気遣う気持ちに何ら変わらないと思うんです。ですから、私はそれに対しては説明をし切らないと。だけど、県のほうがそうしたことを決めたからには、時津町民が不利益を受けるようなことはしたくないと。だからその分については、十分検討すると、実施の方向でいろいろ考えんばいかんことがありますので、今すぐやりますと言えませんけど、実施の方向で検討していくと言っているんです。
○議長（山脇 博君）
６番、濵﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
これはやっぱり、県としてそういうふうに出すということで、町長もやっぱり実施の方向で考えるという答弁が今ございましたので、了といたしまして、ぜひ考えていただきたいと思います。
本当にどこで区切るかという難しい状況は確かにあります。しかしながら、今年度４月の２７日と、２８日よりは来年の３月３１日までのほうがもっと、町民としても区切りはできるんじゃないか、日本人としてこの３月３１日、４月１日という、この１日違いでも頭の切り替えが違うわけです。
そこで多分、私としては、３月３１日まで延ばして、そこまでしていただければ、どうにか７月の２７日から４月２８日よりは文句が出ないんじゃないかと思っておりますので、ぜひこの点は考慮していただいて、する限りは、町独自で半分は出していただきますので、ぜひ宣伝していただいて、町長が、決断いたしましたというふうなことでやっていただければ、さすが町長というふうなことが出ると思いますので、ぜひこれは早めに実施をお願いしたいと思っております。
もうあと１分ですけれども、終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、６番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時００分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、山口一三君。
○７番（山口一三君）
改めまして、こんにちは。国民民主党の山口一三でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問させていただきたいと思います。
今回は、令和２年７月豪雨災害についての５項目と、
新型コロナウイルス対応についての３項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１問目につきましては、令和２年７月豪雨災害についてであります。
本年７月、本州や九州地方を襲った豪雨災害により、川の決壊、氾濫や土砂崩れによる家屋の流出、損壊、農業施設の損害が多数発生、多くの尊い命を奪い、多くの方々が犠牲になっております。
亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、犠牲となられた方々の一日も早い復興を願っております。
本県でも大村市を初め県下全域において住宅や農業施設の冠水や法面崩落等による道路の通行止め等の被害が多発しております。そこで本町の７月豪雨災害状況について伺います。
①今回の７月豪雨により本町に開設された避難場所及び避難者数はどうなっていたか。また、人的被害はなかったかどうか、教えていただきたいと思います。
②７月８日現在の県災害警戒本部の報告によると、本町関係で農地が１件あるが、どのような被害だったのか。被害内容が分かっていると思いますので、伺いたいと思います。
③８月４日火曜日、全員協議会で、本町の被害状況について合計５９件の報告を受け、対応済みや対応中と報告があったが、８月末現在の対応状況についてどのようになっているか。復旧状況について伺いたいと思います。
④令和２年度の９月補正予算予定で、公共土木災害復旧工事等の道路４件（町道３件、林道１件）及び河川１件（子々川郷太田川）は国の補助を受けて実施予定との報告がされたが、結果はどうなったのか教えていただきたいと思います。
⑤５９件の被害状況の報告を受けましたけれども、今回の被害を受けた中で、町内消防団が出動した事例及び対策等、どんな作業をしていたのか伺いたいと思います。
２問目は、
新型コロナウイルス対応についてであります。
本件については、大都市圏を初め、まだまだ収束の気配は見られない状況になっております。本町においても今後一人でも罹患させない対応措置をとるよう連日町内放送で町民への協力を呼びかけております。
８月末時点での県内感染者は２３１例で、亡くなった方が３名おられます。そこで
新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。
①町内で罹患した年代、性別など、個人情報保護の観点から、分かる範囲内で報告をお願いしたいと思います。
②教職員の負担が大きいと指摘されている学校施設の予防的な清掃について、教職員の負担軽減のため、文部科学省から全国の都道府県教育委員会などに衛生管理マニュアル更新が８月６日に通知されております。本町の小中学校での対応方針は決定したのか。
衛生管理マニュアル更新の内容では、学校施設の予防的な清掃について、大勢が手を触れるドアノブや手すり、スイッチを対象に絞れば十分だと聞かされているそうですが、伺いたいと思います。
③うがい、手洗い、せき・くしゃみ等の配慮の徹底が叫ばれておりますけれども、手洗いに関しては、素手で蛇口を開け、手洗い後素手で蛇口を閉める行動により完全に菌が除去できていないと思われる。今回の
新型コロナウイルス除菌対策のみでなく、今後も継続して清潔に使用できるよう、現状の蛇口を自動水道蛇口、電源タイプと電池タイプがあるそうですけれども、導入の検討をできないか。また、手指消毒に関しても、全自動手指消毒器導入の検討はできないか。
以上、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の
新型コロナウイルス対応についての２点目、学校施設の消毒作業につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目の令和２年７月豪雨災害についてお答えいたします。
まず、１点目の今回の７月豪雨により本町が開設した避難所及び避難者数、人的被害についてでございますが、まず、７月６日、大雨特別警報が発表され、町内全域に避難勧告を発令いたしました。
このとき、時津町役場、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の４か所を通常の避難所として開設し、さらに、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、発熱や呼吸器症状のある方などの専用の避難所１か所の開設準備をいたしました。
避難者数は、最大受入れ時に４４世帯６９名、７月６日から７月８日の避難所閉鎖までの間に６５世帯９８名の方が避難されました。
次に、７月９日、大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表され、町内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。
この時、時津町役場、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の４か所を避難所として開設いたしました。
避難者数は、最大受入れ時に１５世帯２２名、７月９日から７月１２日の避難所閉鎖までの間に２０世帯２８名の方が避難されました。
避難に関しましては、昨年度、各小学校区単位として実施された防災訓練におきまして、日本防災士会長崎県支部の方に防災講話を実施していただきました。その中で、避難とは、避難所に避難することだけではなく、マンションなどの頑丈な建物の高い階に住んでいる方などが自宅で避難することや、避難所へ移動することがかえって危険な場合に２階へ移動するなど、家屋内のより安全な場所に移動することなどの在宅避難も避難の一つであるとの説明がございました。
このような状況に鑑み、自宅が危険な場所にない方の在宅避難や、危険な場所にない親戚宅への避難についても検討していただくようチラシを作成し、７月に回覧していただいたところでございます。このような取組も行っておりますので、本町が設置いたしました避難所に避難された方以外にも多くの方に避難行動をとっていただいたと考えているところでございます。
次に、人的被害についてでございますが、今回の令和２年７月豪雨におきまして、本町では人的被害は発生しておりません。
次に、２点目の７月８日現在の長崎県災害警戒本部の報告による本町関係の農地１件の被害状況でございますが、７月８日午前８時２０分に町民からの通報を受け、すぐに現地を確認しましたところ、場所は左底郷字継石にあるミカン畑で、被害状況については、畑の法面部分が幅６メートル、高さ８メートルにわたって崩れたもので、同日長崎県へ被害報告をいたしております。
また、崩れた土砂が、隣接する農道の側溝をふさぎ、あふれた水が農道の下側にある民間の施設に流れ込んでいたため、ふさいでいる土砂の撤去を同日中に完了しております。
次に、３点目の本町における災害復旧の８月末現在の対応状況でございますが、まず、８月４日の全員協議会で御報告いたしました令和２年７月豪雨災害による本町の被害状況につきましては、民地のがけ崩れが１７件、道路等の法面崩落が１１件、河川の護岸崩落が１件、道路冠水２０件、河川の越流が９件、ため池の越流が１件発生し、これらの総数が５９件となっております。
これらの箇所につきましては、今後も同様の現象が発生する可能性が高いため、すぐにマップに落とし込んで整理を行ったところでございます。
このような中、復旧に向けた対応が必要な件数と対応状況につきましては、都市整備課関係の道路、河川・水路、公園などについては、対応が必要な箇所が４９件で、３１件が対応済みで、１８件が現在対応中でございます。
産業振興課関係の林道・農道については、対応が必要な箇所が４件で、３件が対応済みで、１件が現在対応中でございます。
総務課関係の住宅裏等の崖崩れによる土砂の撤去については、対応が必要な箇所が２件で、２件とも対応済みでございます。
次に、４点目の国の補助を受けて実施予定の公共土木災害復旧工事等の道路４件、河川１件の結果についてお答えいたします。
まず、国土交通省の国庫負担を受けて施工する公共土木災害復旧事業の箇所として、町道第２中山ダム線、町道野田線、町道吉田線の町道３件、普通河川太田川の河川１件を長崎県に報告しており、９月２９日から１０月２日の間に国の災害査定を受ける予定であり、現在その準備を行っております。
また、農林水産省の補助を受けて施工する林道施設災害復旧事業の箇所として、林道左底線の１件を長崎県に報告しており、１０月１２日に国の災害査定を受ける予定であり、現在その準備を行っております。
次に、５点目の町消防団が出動した事例及び対応策等はについてでございますが、消防団が行った防災活動につきましては、危険区域内の警戒巡視、情報の収集などのほか、災害が発生または発生する恐れがある場合に、土のうを設置し、またはブルーシートを張る等の応急措置などを行っていただくこととしております。
今回の７月豪雨におきまして、災害が発生する恐れがある箇所への事前措置及び被害が発生した箇所の応急措置を行った件数は、合計で９１件ございましたが、そのうち消防団に出動を要請した件数は、２２件となっております。
出動要請の内容につきましては、側溝があふれるなど雨水の流入を防ぐために土のうを設置したものが１７件、土砂崩れのため、土のうを設置し、またはブルーシートを張るなどの応急措置をしたものが５件となっております。
次に、２問目の
新型コロナウイルス対応についての１点目の町民で罹患した年代、性別など分かる範囲内で報告を願うについてお答えいたします。
議員も御存じのとおり、本町におきましては、現在、８名の方の感染が確認されております。
まず、８月１日に３名の報告がございましたが、そのうちのお二人は１０代の学生の方で、性別は非公表、もう１人は、年齢、性別とも非公表の方でございます。
８月３日には、５０代の女性の方、８月２０日には年齢非公表の女性の方の感染報告がございました。
８月２１日には４０代の男性と、年齢、性別とも非公表の方の感染が確認されております。
また、８月２６日は５０代の男性１人が確認されています。感染された方の情報につきましては、長崎県が感染された方の意向や風評被害防止の観点、また感染拡大防止の観点から公表、非公表を判断している状況でございます。
これまで町内で感染が確認された方につきましては、既に感染が確認された方の接触者または濃厚接触者として検査を受け、陽性が確認された方がほとんどで、症状も全て軽症あるいは無症状でございます。また、感染が確認された方の接触者や濃厚接触者につきましても全て検査が完了しており、感染が確認された方から町内に感染が拡大することはないものと考えております。
今後も町内で感染が確認されましたら、感染拡大防止のため、随時、町ホームページなどで町民の皆様への情報提供を行ってまいりますが、感染された方への誹諺中傷などが起こらないよう皆様の御協力をお願い申し上げます。
次に、３点目の自動水道蛇口及び自動手指消毒器の導入の検討ができないかについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの主な感染経路といたしまして、感染者がせきやくしゃみの際の飛沫を直接吸い込むことによる飛沫感染と、ウイルスが付着した手、指で眼、鼻、口の粘膜に触れることによる接触感染がございます。
このため、
新型コロナウイルスの基本的な感染予防対策としましては、マスク着用などのせきエチケットや手洗い、手指消毒が有効でありますので、本町におきましても、町ホームページや防災無線放送などにより、住民の皆様に周知・啓発を行っているところでございます。また、役場庁舎や社会教育施設、町内の小中学校などにおきましては、アルコール消毒液を設置し、手指消毒や手洗いへの協力を呼びかけているところでございます。
アルコール消毒液による手指消毒につきましては、通常、ポンプを押した後、アルコール液で手指消毒を行い、その後にポンプを押すことはありません。アルコール消毒液による除菌効果は非常に高いため、感染リスクは低いものと考えられます。
また、石けんなどによる水道水での手洗いにつきましても、石けんによる手洗い中に蛇口も洗っていただくことにより、手洗い後に手や指に菌が付着するなどの感染リスクは抑えられると考えております。
手指消毒や手洗いなどの感染予防の取組につきましては、町民の皆様お一人お一人が、外出された後や不特定多数の方が触れるような物に触れた後などに、日頃から気掛けて行っていただくことが大切であると考えております。
町が管理する施設のみに自動水栓や自動消毒器を導入しても効果は限定的でございますので、本町といたしましては、今後も町民の皆様に、感染予防の取組について協力の呼びかけを続けてまいります。
なお、町内の保育園や老人福祉施設、病院などは、国の助成制度を活用し、自動手指消毒器の導入を計画しております。
以上で、山口議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、山口議員の御質問の２問目、
新型コロナウイルス対応についての２点目、教職員の負担が大きいと指摘されている学校施設の予防的な消毒作業について、教職員の負担軽減のため、文部科学省から全国の都道府県教育委員会などに衛生管理マニュアル更新が通知されているが、本町の小中学校での方針は決定したかについてお答えいたします。
学校施設の消毒につきましては、当初、文部科学省より令和２年３月２日付の
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についての別紙資料として子供の居場所の確保に係る衛生管理についてが出されております。
その中では児童生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどは、１日に１回以上消毒液を使用して清掃を行うなど、具体的な場所や回数などが示されています。
その後、管理衛生につきましては、一斉臨時休校に関するＱ＆Ａや教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」の中で随時更新されながら通知されております。
本町教育委員会といたしましては、長崎県教育委員会より、このような文部科学省からの文書を参考に各校の衛生管理を行うよう依頼があっていることから、衛生管理マニュアル等を各校に送付し、全職員に周知を行い、このマニュアルを参考にした清掃や消毒、手洗いやマスクの使用などの衛生管理を行うよう学校を指導しているところでございます。
また、児童生徒の近親者が、
新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た人と接触した可能性がある場合などは、学校と教育委員会とで連絡をとり合いながら対応を行っております。
今回の主なマニュアル改訂の内容につきましては、議員御承知のように、学校施設の清掃、消毒に関する新たな内容の追加などとなっております。
この中で、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れる考え方が提示され、発達段階に応じての児童生徒がこれらの作業を行ってもよいこと、スクール・サポート・スタッフ等による支援等について通知されております。
具体的には、床は通常の清掃活動の範囲で対応すること。机や椅子の特別な消毒は不要であること。大勢がよく手を触れる場所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日１回、また、家庭用洗剤などを用いた拭き掃除で代替可能であること。器具、用具や清掃用具など共用する物については、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いで対応すること。また、特別な消毒作業は、感染者が発生した場合に外部委託して行い、この場合以外は基本的には不要とし、教職員の負担軽減を図ることが重要とされており、過度な消毒とならないよう十分配慮することとなっております。
本町教育委員会といたしましては、町立小中学校長に対し、本通知の周知を図るとともに、各学校にスクール・サポート・スタッフ１名を配置し対応行うことにしております。
今後も、学校における学習活動が安心・安全な環境の中で行われるように、引き続き国や県の通知等を参考にしながら、学校に対して指導を行ってまいります。
以上で、山口議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君、再質問をどうぞ。
○７番（山口一三君）
御答弁ありがとうございました。詳細にわたり答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、７月豪雨の関係につきましては、避難施設設置場所、そこら辺を４か所開設頂きまして、結構、避難者の方がおられるということで、無事けが人もなく対応していただいたということで評価しております。
あと、消防団の関係でありますけれども、私のことを話してもあれですけど、私のところも、上の久保池が氾濫というか、越流しまして、土のうを持ってきていただいて積んでいただいたり、いろいろ、都市整備の方には大変早急に復旧作業をしていただきまして、本当にありがとうございました。やっぱり、町内の消防団の方の力を再確認したということで、改めて深く敬意を表したいと思っております。
５９件の中で、あと残っているといいますか、④の関係にあります、今町長から話がありましたように、残っている件につきましては、関係省庁の方との確認ということで準備しているということでありまして、早急に復旧工事ができますように、そこら辺をお願いしておきたいと思います。
コロナウイルスの関係につきましては、消毒の関係ですが、今プッシュ式のものを設置していただいておりますけれども、やはり全自動の関係の消毒器もあるということで、そこら辺を導入をお願いしたいと思っていたのですけど、やっぱりプッシュ式でありますと、各個人でプッシュの仕方、使う量がそれぞれ違うということで、消毒液の使用量というか、そこら辺が増えているということをちょっとお聞きしたことがあるもんですから、そこら辺で全自動の消毒器でありますと、一定量の噴霧ができるということで、そこら辺を何とか導入していただけないかという相談をさせていただきました。
２番目の教職員の負担の関係につきましては、衛生管理マニュアルの更新の関係で、それぞれ、今日から始業式が始まったということで対応していただいていると思いますけれども、一部の学校では、先ほど話がありましたように、通常の床掃除とか、上履きの下駄箱に置いてある靴を毎日清掃して、負担が過重になっていたという話も聞いております。下駄箱の上履きの清掃とかはやられていないですよね。ちょっと確認ですけど。やられているところの報告があったもんですから、そこら辺が教職員の方々の負担にかかっているということを聞いておりますので。そこら辺の現状を教えてください。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
下駄箱のことについては、以前私の耳にも入っておりました。ただ、最近のことについては、すみませんが、私のほうにはそういうふうな話は届いておりません。
一応、もう一度確認をしてみたいと思います。そして、この衛生管理マニュアル、変更した分について、この通知を再度周知し、これを守って、あまり教職員の疲労度が高くならないようにということで、指導をしてまいりたいと思います。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
先ほどの教育長の答弁の中で、家庭用の洗剤を使って、教職員側にマニュアルの更新の関係で話があったと思うんですけど、そこら辺は今実施されているんですか。教職員の代わりに子供が清掃するということは認められておりますよね。
そういうことで、そこら辺の話と、もう一つ、外部への業務委託の活用とかも管理マニュアルのほうにもうたわれているんですが、そこら辺の検討はどうされたんでしょうか。
○議長（山脇 博君）
学校教育課長。
○学校教育課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
まず、学校のほうで、子供たちのほうに清掃の一部をということですけれども、ここは学年によって、低学年とか高学年、あるいは中学生で、いわゆる拭き掃除、それから使う洗剤等についての知識が違いますので、そこら辺は校長先生の判断の中で、安全を確認した上で手伝っていただくというふうな方針になっております。
それから、もう一点の外部の委託ですけれども、先ほど教育長のほうから申し上げましたとおり、スクール・サポート・スタッフ、これを９月から導入しまして、学校の中の消毒も含めて、学校の中でコロナウイルス対策で増えた事務のサポートをするというふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
ちょっとテレビで放送されたことを披露したいと思います。
８月２６日、テレビで新型コロナ対策についての東京にある小学校の先生の現状の放送がありました。「＃先生死ぬかも」というＳＮＳに投稿されている話です。まず３０分出勤が早くなったと。それで、まず検温カードを忘れた生徒の検温をする。それから、下駄箱の３密を回避する指示とか、授業中の生徒への配布物は毎回回していたけど、一人一人先生が回っているということとか、また、音楽の授業が終わった後は楽器の清掃をする。それから、給食のおかわりは生徒がやっていたんですけど、それを先生が、１０分以内でかき込んで、代わりに対応していると。食事をしているという感覚はないというふうな話がありました。
ということで、ここら辺のことで小中学校の残業時間もふえているということがありましたので、残業時間がふえているのかどうかを、もう時間が来ましたので、後でちょっとそこら辺のことを教えていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、７番、山口一三君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 １時４５分 休憩）
（午後 １時５５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、浜辺七美枝君。
○８番（浜辺七美枝君）
皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問通告に基づき、質問を行います。
第１に、
新型コロナウイルス対策についてです。
１点目は、ＰＣＲ検査を拡大することについて質問します。
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、この拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を大規模に実施して、感染力がある無症状者を見つけ出し、保護・隔離する以外にありません。私は６月議会でもＰＣＲ検査の拡大を求めてきたが、町長からの前向きの答弁はありませんでした。
８月３日、県医師会と長崎大学、長崎大学病院が共同で記者会見し、ＰＣＲ検査について、無症状でも希望すれば地域のかかりつけ医などで受けられる体制を整備したことを明らかにしました。公的医療保険の適用対象で自己負担は１,０００円以下の見込みとのことです。県医師会は「感染を心配している人は積極的にかかりつけ医でＰＣＲ検査を受けてほしい」と話しています。
この情報を広く知らせることも含めて、本町としてＰＣＲ検査を受けることを広げるために、今後どのような努力をするつもりでしょうか。
２点目は、地方創生臨時交付金の災害時の避難場所対策への活用についてです。
自治体の
新型コロナウイルス対策を支援するために、第１、第２次補正予算の中に地方創生臨時交付金が盛り込まれました。２次分２兆円の最終受付が９月３０日となっていますが、内閣
府は、自治体が必要と判断したコロナ対策であれば、原則として使途に制限はないとしています。
九州などで豪雨災害が起き、今後台風災害も予想され、災害発生に備え、感染対策の必要性が高まっています。内閣
府は都道府県に対し、マスク、消毒液、パーティションなどを備蓄する費用や、災害時のコロナ対策費、避難所としてホテル・旅館などを借り上げ、維持管理する費用にこの交付金を活用できると通知しています。町は、この交付金を避難所対策にどのように活用する計画なのかお伺いします。
３点目は、地方創生臨時交付金の暮らし応援への活用についてです。
政府の臨時交付金サイトではＱ＆Ａが公開されています。「国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免に充当してよいか」という問いに対しては、「地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない」と答えています。本町としてこれらの減免に充当する計画はないのでしょうか。
４点目は、児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る支援の活用についてです。
国の第２次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中から、児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る支援として４５２億円が計上され、感染症対策などで１施設当たり５０万円の補助金が新たに追加されました。
厚労省が６月１９日に各都道府県知事宛に出した通知では、実施主体は都道府県で、実施者は都道府県、市区町村、市区町村が認めた者となっています。留意事項として、都道府県は支援を行うに当たり、各実施者が支援する対象施設等を明確にし、希望する全ての対象施設等が支援を受けることができるよう、市町村と密接に連携・調整を図ることとしています。
支援の対象は、認可外も含めた保育園や学童保育、児童養護施設、子供の生活・学習支援事業など幅広いものとなっています。第１次補正予算では、マスクや消毒に関する備品などの購入に対し、１施設につき５０万円支給しました。今回はさらに５０万円を支給するものです。いずれも国が全額補助するため、自治体の負担はありません。
今回は、職員への手当などかかり増し経費にも使えます。コロナ対応で生じた業務に対する職員への手当、休日手当など、新たに増えた人件費が初めて対象となっています。また、感染症予防のための研修経費、予防のための啓発事業、さらに手荒れ防止用のハンドクリームやウエストポーチ、長机やタブレットの購入など、幅広く活用できるようになっています。
第１次補正予算分を申請していなくても遡って申請することができ、その場合、第１次、第２次と合わせて１００万円の支給が可能です。
本町では、厚生労働省の通知のように、希望する全ての対象施設等が支援を受けることができるようになっているのでしょうか。
第２は、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。
まず、低所得者の独り親世帯、臨時特別給付金についてです。
６月議会の一般質問で「独り親家庭に給付金を出せないか」と質問したところ、町長は「国の第２次補正予算が成立いたしましたら、県と協力して速やかに、対象者に特例分を給付できるように準備を整えてまいりたい」と答弁しました。６月１２日に第２次補正予算が成立し、１世帯５万円の低所得者のひとり親世帯臨時特別給付金が給付されることになりましたが、対象者に速やかに給付したのでしょうか。
２点目は、障害があるひとり親への新しい経済的支援についてです。
先の国会で年金法一部改正案が可決し、障害がある独り親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を２０２１年３月分から一部を受け取れるようになりました。厚労省は自治体に対し、低所得者のひとり親世帯臨時特別給付金の申請手続の際に、本改正の対象者となる方に積極的に周知するよう求めています。本町はどのように周知しているのでしょうか。
第３は、コロナ禍を受けた少人数学級についてお伺いします。
１点目は、全国の首長を代表する三者の緊急提言についてです。
日本の公立学校の学級編制は、小３から中３までは４０年間も４０人学級が続いており、世界でも１学級当たりの児童生徒数が極めて多い国になっています。
私は時津町立小中学校を訪問し、コロナ禍の中で頑張っていらっしゃる先生方からいろいろなお話を伺いました。一番強く要望が出されたのは、教員や支援員を増やしてほしいということでした。「１メートルの距離を取れと言われても４０人学級では絶対無理だ」、「消毒や清掃などの新たな負担があり、全然教員の手が足りない」という声が次々寄せられました。
全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の連名で７月２日に出した「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」では、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４平方メートルであり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難である」、「少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である」と述べています。この言葉への町長の見解をお聞かせください。
第２は、小中高・特別支援学校校長会会長らが７月３０日、萩生田文科相に少人数学級の要望をしたことへの教育長の見解をお聞かせください。
第３は、少人数学級をめぐり、これまでにない新しい動きが広がっていますが、来年度予算編成に関わる重要な局面となっています。
教育研究者有志１２氏が、７月１５日からネットと紙の「子供一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める署名」を開始しました。町として、ヒバクシャ国際署名と同じように役場ロビーに置くなど、何らかの協力ができないでしょうか。
端的な答弁を求めて、第一回目の質問を終わります。お願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜辺議員の質問に答えいたします。
なお、３問目のコロナ禍を受けた少人数学級についての２点目と３点目の質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたします。
初めに、１問目の
新型コロナウイルス対策についての１点目、ＰＣＲ検査を拡大することについてお答えします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の検査の実施や検査体制の整備につきましては、感染症法第１５条の規定により、都道府県、保健所設置市及び特別区が行うこととされており、市町村が実施するものではありません。
また、令和２年２月１日付で、厚生労働省医政局地域医療計画課並びに厚生労働省健康局結核感染症課名で、
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制についてとして、各都道府県衛生管理部局に依頼し、各都道府県内の保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置し、
新型コロナウイルス感染症の疑い例からの電話相談を通じ、感染症指定医療機関内の帰国者・接触者外来への受診調整を行い、帰国者・接触者外来にて受診し、検体採取を行うこととしており、希望する方に検査を行うのではなく、感染が疑われる方に検査を行うものでございます。
また、８月に長崎県医師会は、
新型コロナウイルス感染症の検査体制拡充のため、長崎県、長崎市、佐世保市と集合契約を締結し、実施を希望する医療機関において、医師が総合的な判断に基づき、必要と認めた場合に検体の採取を行える体制を整備しておりますが、実施医療機関については非公表としており、こちらにつきましては、長崎県や長崎県医師会にも確認いたしましたが、無症状で検査を希望する方や、感染を心配している方に検査を行うものではないということでございました。
８月７日に開催されました、長崎県知事及び県内市町長で協議を行います長崎県スクラムミーティングにおきましても、長崎県医師会の取組について紹介がなされましたが、実施医療機関については手挙げ方式ということでございましたので、私は、地域の病院や診療所においては、感染が疑われる方が来院することで、他の患者さんが来院しづらくなったり、各病院では院内感染などの不安もあるので、手挙げ方式では実施する病院が出てくるのか期待が持てない。ＰＣＲ検査が必要な方には速やかに受けていただく必要があるので、病院以外の場所を設けて、検体の採取を行ってはどうかとの提案を行ったところでございます。
このように、ＰＣＲ検査につきましては、都道府県が感染が疑われる方に対して検査を実施しており、本町としましても、必要な方が迅速に検査を受けられる体制づくり、また、検査で陽性となった方への適切な診療体制の確保が重要であると考えておりますので、必要に応じ、引き続き県に要望してまいります。
次に、２点目の地方創生臨時交付金を避難所対策にどのように活用する計画かについてでございますが、地方創生臨時交付金につきましては、人口や財政力、事業所数、
新型コロナウイルスの感染状況などに基づき、各地方公共団体の交付限度額が定められております。
本町の交付限度額は、国の１次補正分が１億４９６万９,０００円、２次補正分が２億７,０３５万３,０００円、合計３億７,５３２万２,０００円でございます。
御質問の避難所対策への活用につきましては、
新型コロナウイルスの感染症予防のため、避難所を一般の避難所と感染リスクが高い地域に滞在し、２週間を経過していない方及びその同居家族、さらに、発熱や呼吸器症状のある方、その同居家族及び濃厚接触者の３つに区分し、部屋、トイレ、動線も分け、それぞれが接触することがないよう対策を講じております。
そのため、避難所の受付におきまして、体温測定を行うとともに、アルコール消毒液で手や指の消毒も行っていただいております。
なお、発熱があるなど感染の疑いがある方を収容する部屋や、感染リスクが高い地域への滞在歴がある方などを収容する部屋では、飛沫感染対策として、段ボール製パーティションを設置することとしております。
また、床に直接横たわるよりも体への負担やほこりを吸い込むリスクが少なく、
新型コロナウイルスの感染対策にも有効とされる段ボール製ベッドにつきましても、要配慮者や感染の疑いがある方などに使用することとしております。
地方創生臨時交付金につきましては、これらの対策に必要となる非接触式体温計、アルコール消毒液、段ボール製パーティション及び段ボール製ベッドの購入費用として活用いたしております。
さらに、避難所において避難者が２メートルの間隔を確保できるよう、施設ごとの収容可能人数を少なく設定したことから、これまで避難所としてあまり使用することのなかった小中学校の体育館につきましても、避難所として開設する可能性があります。
したがいまして、小学校の体育館に各２台、中学校の体育館に各３台、計１４台のスポットクーラーを設置しており、その費用につきましても、地方創生臨時交付金を活用しております。
次に、３点目の地方創生臨時交付金の暮らし応援への活用についてお答えいたします。
本町の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、先ほど申し上げましたとおり、国の１次補正、２次補正を合わせて３億７,５３２万２,０００円でございます。
本町におきましては、地方創生臨時交付金を活用し、一般会計補正予算第２号及び第３号において、福祉施設・学校等の感染防止対策事業、飲食店や宿泊業を初め全業種に対する事業持続化支援金支給事業、交通事業緊急対策支援金支給事業、とぎつ活性化協力クーポン券発行事業に対し、４億６,２８８万３,０００円の予算化を行ったところでございます。
また、国の２次補正予算の成立に伴い、今議会に上程いたしております補正予算第６号におきましても、小中学校のＧＩＧＡスクール事業、小中学校の修学旅行キャンセル等支援事業、小中学校へのスクール・サポート・スタッフ配置事業など、１億１,７１５万２,０００円に及ぶ関係予算を計上いたしております。
したがいまして、本町における
新型コロナウイルス感染症関連の事業費は、避難所への対策なども含め、合計で５億８,００３万５,０００円でございます。
事業費に対する財源内訳は、地方創生臨時交付金が３億７,５３２万２,０００円、不足する２億４７１万３,０００円は、財政調整基金からの繰入金で対応することといたしております。
本町といたしましては、このように地方創生臨時交付金のみならず、財政調整基金も活用した
新型コロナウイルス感染症関連事業を実施するほか、国の特別定額給付金を初め、子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯への臨時特別給付金などの制度もございますので、上下水道料金などへの減免に対する地方創生臨時交付金の充当につきましては、考えておりません。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種のお支払いが困難な場合には、支払いの猶予や支援制度などがある場合がございますので、まずは各所管課へ御相談していただきたいと思います。
次に、４点目、児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る支援金の活用についてお答えいたします。
国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における児童福祉施設等への感染症対策支援につきましては、町内の児童福祉施設等の希望をお聞きした上で、今定例会に
児童福祉施設等新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費として、３,２０４万８,０００円を計上いたしております。
本事業は、児童福祉施設等における感染症対応力を底上げしつつ、継続的なサービス提供が可能とするために支援することを目的としており、マスクや消毒等の衛生用品や感染防止のための備品購入に対する支援や、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な研修受講費用や人件費などのかかり増し経費等に対する支援を行うことになっております。
町内の全児童福祉施設等への支援希望調査の結果、認可外保育園等数園は支援を希望されませんでしたが、ほとんどの町内の福祉施設等が支援を希望されております。
次に、２問目、ひとり親家庭への支援についての１点目、ひとり親世帯への臨時特別給付金が給付されることになったが、対象者に速やかに給付したのかについてお答えいたします。
まず、ひとり親世帯への臨時特別給付金は、福祉事務所を設置していない町村におきましては、都道府県が実施主体となりますので、本町では長崎県と連携しながら本町の対象者のための窓口事務等を受け持っているところでございます。
給付の状況につきましては、令和２年６月分の児童扶養手当受給者につきましては、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の基本給付分については、申請手続は不要でございましたので、国の補正予算成立後、県と連携し、対象者の確定を行った後、８月７日金曜日に速やかに給付を完了したと、県ら報告を受けたところでございます。
また、公的年金等を受給しており児童扶養手当が全額停止される方、または、
新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方の基本給付分及び収入減による１世帯５万円の追加給付分につきましては、県への申請手続が必要であり、現在のところ、月ごとに県のほうで届出書の到達日と給付日を設定しております。
また、初回の給付は８月２５日火曜日に完了したと、県から報告を受けたところでございます。
本町といたしましては、申請受け付け後、速やかに県に進達し、速やかな給付をお願いしているところでございます。
次に、２点目、法改正により障害年金を受給しているひとり親家庭に対して、令和３年３月分から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額の差額を児童扶養手当として受給することができるようになったことを厚生労働省が独り親世帯への臨時特別給付の申請手続の際に対象者に積極的に周知するように自治体に求めていることについてお答えいたします。
本件につきましては、令和３年３月分からの児童扶養手当制度改正の周知でございますので、ひとり親世帯への臨時特別給付金の県での審査結果により対象となることが分かった方はもとより、長崎県と連携を図りながら、様々な機会を捉えて積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３問目のコロナ禍を受けた少人数学級についてお答えいたします。
まず、１点目の全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が連名で出した新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言で述べた言葉への町長としての見解についてお答えいたします。
文部科学省が、今年８月６日付で通知した最新の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」におきましては、学校の行動基準として、地域の感染レベルが３及び２の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り確保するよう教室内の座席配置の例が示されております。
教室に４０人が在籍した場合、この例に沿って児童生徒間の距離を２メートル確保することは、実際には不可能となります。
このような状況を改善するために、少人数学級とすることが児童生徒の身体的距離を十分確保することにつながることや、少人数学級とすることで必要な教職員数が増えることにつきましては、そのように思います。
しかしながら、その実現に当たりましては、施設整備費や教職員等の人件費など多額の費用が必要なってまいりますので、本町単独での実現は非常に難しいものと考えております。
また、義務教育の補償につきましては、まず第一時的に国において必要な措置が講じられるべきだと考えておりますので、そのような観点から少人数学の実現につきましては、新しい時代の学びの環境整備に向けて、国において十分議論していただき、施策に反映していただきたいと考えております。
以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、浜辺議員の御質問の３問目、コロナ禍を受けた少人数学級についての２点目、小中高・特別支援学校学校長会会長らが７月３０日、萩生田文部科学大臣に少人数学級の要望をしたことへの教育長としての見解についてお答えいたします。
少人数学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、小学校第１学年は３５人学級編制で、他の学年は４０人学級編制となっております。
なお、長崎県は独自の基準があり、小学校第１学年が３０人学級編制、小学校第２学年・第６学年・中学校第１学年が３５人学級編制となっており、国の法律よりも少人数化が図られております。
県の教育委員会が昨年度に行った少人数学級編制研究指定校に係るアンケート調査の結果によりますと、少人数学級編制を行った全ての学校が、保育園・幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へ、学校生活への適応がスムーズに図られている、小学校６年生においては、人数が少ない学級のほうが落ち着いた学校生活を送ることができると回答した児童の割合が増加し、児童の不安やストレスへの対応がより図られるようになった。授業での発言や発表などの活動機会が増えている。全ての教職員が個に応じた実態把握や適時適切な指導ができていると回答しており、少人数学級編制は教育環境の改善に効果があるものと認識しております。
また、少人数指導加配教員の配置を受けた学校では、習熟度別学習指導や少人数学習指導、ティームティーチングによる指導など、学校の実情に応じて少人数指導を行っており、児童生徒の学力向上を図る手立として一定の成果を上げているところでございます。
このような状況から、一部の学年や一部の教科だけでなく、全学年において少人数学級を実現することは、児童生徒の学力向上はもとより、不登校を初めとした様々な生徒指導上の課題の改善など、きめ細やかな指導が可能となり、その成果が十分に期待できるとともに、現在の
新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた３密の解消など、感染予防にも大きな効果をもたらすものと考えております。
しかしながら、町長が申し上げましたように、その実現に当たりましては、非常に多くの費用が必要となってまいりますので、国において十分議論いただき、施策に反映していただきたいと切に願うところでございます。
次に、３点目の子供一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める署名に対して何らかの協力ができないかについてお答えいたします。
少人数学級の実現につきましては、全国町村教育長会及び全国校長会においても、国に対して要望書を提出しているところでございます。
この署名活動につきましては、インターネット上に公開されおり、ネット署名も行われておりますので、町としての特段の取組は考えておりません。
以上で、浜辺議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○８番（浜辺七美枝君）
４分も残していただいてありがとうございました。
最後に、少人数学級について、要望だけ述べて終わります。
８月２２日の長崎新聞に、「教職員、コロナで疲労」という見出しで、東京にあるＮＰＯ法人共育の杜がインターネットでアンケートを７月に実施した結果、明らかになったことを報道していました。
７都府県の小中高などで勤務する校長や教頭、教員、学校事務員に協力を求めて、１,２０３人が回答しています。
結果によると、全体の過半数が職場で体調不良を訴える人が増えたとしています。負担の重さでは、校内の消毒作業や学習遅れの取戻しが上位に挙がっています。また、３分の１が疲労やストレスを感じたとき、子供の話をしっかり聞けなくなったと答えています。
共育の杜の藤川理事長は、記者会見で、子供は先生に悩みを話さなければ周囲にぶつけ、いじめにつながる。教員の疲労は子供に連鎖し深刻な問題だと答えています。
先ほども言いましたが、私は町内の幾つかの小中学校を訪問させていただき、先生方の話を直接お聞きしましたが、その中で共通して出されたのは、人手が足らない、ただでさえ仕事が多過ぎるのに、コロナで仕事がさらに増えて、子供たちと向き合える時間も授業の準備のための時間もなかなか取れない。いろいろ工夫しても４０人学級では３密は避けられないという、本当に切実な声でした。
本当に先生たちは、子供たちのために全力で毎日仕事場で頑張っておられます。しかし、現場の努力だけでは限界があります。
教育の条件整備は行政の責任です。ぜひ教員の数を抜本的に増やして、２０人程度の少人数学級を実現するよう、国や県に求めていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、８番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時２２分 休憩）
（午後 ２時４０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
いよいよ最後になりました。
今回の一般質問の通告書は、私は、ただ１点です。教育長に対して通告しておりました。その内容については、お手元に配付のとおりでございまして、
スマートフォン・携帯電話の小・中学生の使用についてでございます。
昨今、携帯電話に起因する種々の事件が発生しております。特に、先の事件は、ＳＮＳで発信しておった、死にたいと。それを悪用した大人が自分のマンションに呼び込んで、そして体を巻き付けて、たまたま電話をされる制度になっておったからよかったんですけど、そういうことがあって。その前は、自殺願望者４、５名の人が、実はいろいろあって殺されたりしました。
こういうＳＮＳというのは、何で我が胸の内を言わないかんのかという、昔は、我々の世代からいきますと理解できないです。なぜかと。自分の女房に来た私信であっても、封筒に入ってきとった、開けたら刑事事件であるというように教え込まれてきたんです。ところが、今は、胸の内を堂々と言っているじゃないですか。
この間は芸能人、プロレスラーが一人、いろいろＳＮＳでたたかれて自殺したということもあっております。これはますます蔓延化していくんじゃないかと思うんです。しかもそれにもってきて、長年の懸案であったということで文部省も結論出したんでしょうけれども、小学生、中学生、どんどん持たせて結構です。ただし、４つの条件、これがありました。これを守ってもらいたいということですけれども、果たして４つだけでいいのかと思うわけです。なぜかと。先生方にしてみたら心配でたまらんと思う。
ぜひ、そういうところで、ここに４つの文部省からの指導要綱も、学校種ごとの携帯電話の取扱いということで来ております。概要から背景ですね。小学校はどうあるべき、中学校、高等学校、特殊支援学校ということで、手元に持ってはおりますけど。果たしてこれだけで、全国の市教委に文科省が通達を出しておりますけど、果たして大丈夫かなと。常識のある大人だったら分かります。しかし、昨日、おとといか、福岡でありましたとおり、少年鑑別所を無断で飛び出していって、そして、保護願いは出ておったんでしょうけれども、ある店で６歳の女の子、その子には危害を及ぼしてないですけど、女性を殺したりとか、ぬけぬけとやっているわけです。そういう時代にあって、本当に携帯電話、あるいはスマートフォンを持たせていいのかなと。
そういうことで、これは教育長の心配も並じゃないと思います。いつ事件にもっていかれるか分かりませんから。それについてぜひお答えいただきたいんですけれども。
教育長はもちろん、教育委員、学校長、保護者及び児童生徒に対して指導をどのようにして行っているのかということが第一です。
つまり、通知では学校種ごとの取扱いについて記されてますけれども、特に中学校について、一定の条件を満たしてということになっておりますけれども、学校または教育委員会が単位として持込みを認めるとした場合に、４つの諸条件で十分であるかということです。それについて、もしよかったら、教育長の見解をお伺いしたいです。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、川口議員の
スマートフォン・携帯電話の小・中学生の使用についての御質問にお答えいたします。
まず、児童生徒の携帯電話の使用に関しては、文部科学省より、令和２年７月に全国の教育委員会に「学校における携帯電話の取扱い等の見直しについて」の通知があっているようだが、教育委員、学校長、保護者及び児童生徒に対してどのような指導等を行っているかについてでございますが、町教育委員会としましては、これまで各学校に対して、町校長会や町生徒指導連絡協議会等を通じ、携帯電話等を子供に持たせることについては、第一に保護者が責任を負うものであること、そして、学校には持ち込ませないことを指導しております。
また、保護者や児童生徒につきましても、学校を通じて、あるいは、町教育委員会や町内小中学校とで各家庭に配布しております学習の手引き「進んで学ぶ時津っ子」において、原則
スマートフォン・携帯電話を持たせないことや学校への持込み禁止、必ずフィルタリングすること、夜９時以降は親が預かることなどを周知しております。
このたび、県教育委員会から令和２年８月１２日付で、文科省からの令和２年７月３１日付「学校における携帯電話の取扱い等について」の通知がございました。
この通知の経緯につきましては、平成３０年６月に
大阪府北部地震の発生がございましたが、児童生徒の通学時においてこのような災害が発生したり、犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急の連絡手段として活用するという観点から、令和元年５月に文部科学省内に設置された学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議の審議の経過を踏まえまして、学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項として、中学校における携帯電話等の校内持込みについて一定の条件を満たした場合は一部持込みを認めることが通知されたものでございます。
しかしながら、町教育委員会といたしましては、県教育委員会の県立学校の指導方針に係る通知にありますように、携帯電話の小中学校への持込みの取扱いにつきましては、これまでと同様に、原則禁止を継続して指導してまいります。
また、教育委員の方々につきましては、教育委員会において説明を行っております。
次に、携帯電話の持込みについて、持込みに関する４つの条件で十分に対応できるのかについてですが、４つの条件とは、１つ目が、生徒が自らを律することができるようなルールを学校のほか生徒や保護者が主体的に考え、協力して作る機会を設けること。２つ目が、学校における管理方法や紛失等のトラブルが生じた場合の責任の所在が明確にされていること。３つ目が、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。４つ目が、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が学校及び家庭において適切に行われていることとされています。
さらに、この通知におきましては、この４つの条件に対し、その環境整備や措置が講じられていることが持込みを許可する要件とされております。
また、持込みを許可した場合には、校内での使用を禁止することや、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないように配慮すること、登下校時においてもマナー違反の増加等のトラブルが生じないよう家庭や地域と連携しつつ配慮することとされております。
本町におきましては、先ほども述べましたように、携帯電話の小中学校への持込みにつきましては、原則禁止の方針としていますので、４つの条件は原則適用されないことになります。
ただし、文部科学省の通知にもありますように、個別の状況に応じて例外的に持込みを認める場合には、各学校において、本人・保護者と緊密な連携をとり、学校の管理下で携帯電話を預かる等の対応をとることもあり得ると考えております。
なお、学校外における携帯電話の管理につきましては、使用する児童生徒本人と学校に代わって管理する保護者の対応が必要でございます。
したがいまして、本通知にもありますように、これまでと同様に学校における情報モラル教育の取組の充実や、家庭や地域に対する働きかけとして保護者が利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭においてその必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、各家庭で携帯電話利用に関するルール作りを行う等、児童生徒の利用の状況を把握し、学校・家庭・地域が連携し、身近な大人が児童生徒を見守る体制作りを促進していく必要がございます。
本町におきましては、これまで町ＰＴＡ連合では携帯電話やスマートフォンの使い方について、使用は夜９時までとし、それ以降は親が預かることを共通ルール化したり、時津の子供をスマートフォン等によるネットトラブルから守ることを宣言し、使用のルールを各家庭で検討・設定するよう各家庭に働きかけを行ったりしております。
また、町や学校では、メディア安全講習会を町内の保育園や幼稚園、小学校や中学校の児童生徒や保護者に実施するなど、携帯電話やスマートフォンによるトラブルを防ぐ活動に取り組んでおります。
町教育委員会といたしましては、今後も継続して学校、保護者、地域と連携し、引き続き情報モラルの教育の充実等に取り組んでまいります。
以上で、川口議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
１４番、川口君、再質問をどうぞ。
○１４番（川口健二君）
教育長の最初の答弁を了とした場合は、簡単に持込みは認めませんよというような答弁だったかと思うんですけど。今、教育長、本当に自信を持っていますか。モンスターペアレントと言われる時代ですよ。教育委員会にすぐ押しかけてくるんです、そういうモンスターと言われる父兄が。
そこで、文科省は持たせていいですよと。４つの条件を最低守ってもらえばと。そういうのを理由に持ってこられたら、会わずにもおられんだろうと思うんですよ。
だから、ある意味じゃ、文部省が、地教委がどう思おうが、文部省が認めたんだから。その４つのプラスアルファなんかも条件つけて、そしたらいいでしょうというぐらいやっていかんと。私はそう簡単に、モンスターペアレントと言われる、怪物ですよ。その人はすぐ教育委員会に来るわけですよ。校長が言うこときかんと。教育委員会に言いますよというようなもんでしょ。
そういうことを考えれば、やっぱり、いろんな諸条件を予測する中で作り上げて、こういうことを守らせることはできますか、親として、というような形でやってもらったほうが、かえって現実的じゃないかなと思うんですけど。
そうせんと、今のような答弁でいきますと、認めません、認めませんと、それで認められないけど、子供は絶対持っていった。そして、私はそれも一つの流れで入れろという考えですけど。朝から学校に持ってくる、全部教員がチェックして、電源切ってオフにして、どこか１か所になおしておくと。それで終わった時点で戻すというようなことのほうが、まだよっぽど現実的じゃないかなと。
恐らく、黙っておれば、授業受けずにスマホばっかりこうして、ニュースを見たりネットニュース見たりなんかして、ばかなことをすることは間違いないと思うんですよ。
どうですか。そういう面で、モンスターと言われる父兄がおると。そういう人たちに対しての説得力、絶対的に自信ありますか。どうでしょう。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
今のところは、絶対、携帯持たせてくれというふうなことが、各小中学校、執拗に来る保護者があるということの報告は受けておりません。ただ１件のみ、小学校のほうで、転校生が、まだ通学路が慣れていないので、何かあったらと思うので、慣れるまではすみませんが持たせてくださいうことで、ある小学校が１件のみそれを許可しているという事実でございます。
川口議員さんがおっしゃるように、それもあり得るということは想定をしております。ただし、平成元年の携帯電話の利用状況に対する調査、時津町の結果を見たときに、携帯電話でフィルタリングを利用している児童生徒というのが、小学校で６２.８％、中学校が６４.８％、小中を合わせる６４％で、３６％が親の責任でというか、フィルタリングをしていないんです。つまり、１００あってほしいことが、それでもこれだけの人がフィルタリングをしていないという、やっぱりいろんな親御さんがいらっしゃるとは思うんですが、幾ら校内で管理ができたとしても、やっぱり登下校中の使用についてまでは学校の教員の指導がなかなか及ばない。そういうときに保護者と児童生徒双方の理解とかそういうふな情報リテラシーが、まだ十分に成熟をしていない。やっぱりもっともっとＰＴＡを使いながら、そして地域のいろんな会合の中で、地域の皆様方のやはり御協力を得ながらとか、もっともっとそういう機運と言うんでしょうか、そういうものがまだまだ、私としては足らないような気がいたして、そこら辺も私たちの努力もまだ足らないと思っておりますので、私としては、そういうものがある程度きちっとできるまでは、学校に持ち込ませるということについては、やはり原則禁止ということをいましばらくは続けてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
教育長がおっしゃる答弁のほうが、本来そうあるべきなんです。私もそう思うんです。
ところが、うちの孫娘は、今度長崎商業卒業ですよ。来年３月。この子も、もう今持っているんです。しょっちゅうこうしておる。何しよっとかと言ったら、陸上やってました、キャプテンしてましたから、その連絡だ何だと当初は言いよったんです。ところがもう、みんな、嫁も使っている、母親も。私の息子も使っている。もうみんな使っている。使い切らんのは私と女房ぐらいなもんです。私も格好つけてスマートフォン買ったけれども、全然扱い切らんですね。
そういう形で、我々はそういうあれでは時代遅れかもしれんけれども、時代遅れが一人か二人おったっていいじゃないかという考えなんです。
もしよかったら、教育長、あなたの答弁を基本的には了とするんですけれども、もし万が一があったら困るんです。そのときの責任は重大です。だから、フィルタリング、これも十分チェックしてください。子供たちから取り上げてでもいいから、そのくらいのことでやっていただいて、そして、なるだけ学校現場、あるいは地域で、事件、事故に巻き込まれんように。そういう面での子供を守るのもあなたの責任ですから。一義的には校長とか地域の人たちでしょうけど。
ぜひひとつ、そういうことで、いろいろと事件、事故に巻き込まれて、時津の子供が一人殺されたということがないようにしてください。
多分、父兄もこういう類の事件で初めて目が覚めるわけです。隣の子が殺されたと、誘拐されたと、マンションに連れ込まれたと。
そういう形で、ぜひひとつ、今後も教育長以下、次長も大変御苦労だと思うけど、学校関係。頼むぞ。事件に巻き込まれんごと。社会教育課長も頼みます。地域で守ってください。
ひとつそういうことで、ぜひ、この携帯とかスマートフォンの持込みがいろんな事件につながっていかないようなことをお願いするために私はこうして一般質問したわけです。
ひとつそういうことで、よろしく判断していただいて、絶対これ以上、学校現場を中心に、いろんな事件、事故に巻き込まれんように、それだけは校長会でも教頭会でも十二分に話をしていただいて、守っていただくように、御苦労していただきたいと思います。
もしこれを将来許すようなことになったときに、文部省どおり。ぜひ、学校が一括で預かって学校におる間は電話は使わせん、スマートフォンは使わせんというようなシステムをぜひ導入していただきたい。そこまでしてもらわんと、ちょっとやっぱり怖いです。いつ何時どういうことがあるか分からんですから。
ひとつそういうことで、私もあまり余計なことを言わんほうがよかろうと思って遠慮しておりましたけれども。ぜひよかったらそういうことで、これを機会に、これを縁に、絶対的に事件、事故を起こさない、巻き込まれないということを町長以下、肝に銘じていただいて、守ってください。お願いします。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
川口議員、ちょっとお待ちください。
教育長。
○教育長（相川節子君）
答弁の中でちょっと言い間違いまして、ここで訂正させてください。
さっき、平成元年と言ったんです。すみません、令和元年でございます。失礼いたしました。アンケートの結果で、すみません。
○議長（山脇 博君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時 １分）...