時津町議会 > 2020-03-04 >
令和 2年第1回定例会(第2日 3月 4日)

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  1. 時津町議会 2020-03-04
    令和 2年第1回定例会(第2日 3月 4日)


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    令和 2年第1回定例会(第2日 3月 4日)               令和2年第1回定例会 (令和2年3月4日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席16名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠  議席番号    氏   名   出欠     1   森   孝太郎  出    9    中 原 裕 子   出     2   M ア 一 敏  出   10    新 井 政 博   出     3   大 塚 俊 久  出   11    山 上 広 信   出     4   平 埜   靖  出   12    矢 嶋 喜久男   出     5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 ア 幸 コ  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    M 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      中 上 真 紀 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名
     町長       吉 田 義 コ   住民環境課長    永 尾 和 敏  副町長      森   達 也   産業振興課長    菊 野 一 朗  教育長      相 川 節 子   農業委員会事務局長 M 崎 憲 睦  総務部長     前 田 純 孝   区画整理課長    大 串 亮 治  総務課長     太 田 信 孝   都市整備課長    久保田 慎 一  企画財政課長   出 岐 貴 弘   水道局長      朝 長 郁 雄  行政管理課長   野 田 秀 樹   上下水道課長    大 宅 啓 史  税務課長     帶 山 保 磨   会計管理者兼会計課長                               溝 上 辰 雄  福祉部長     大 石 三 幸   教育次長      松 園 喜 秀  福祉課長     中 尾 博 英   教育総務課長    栗 山 浩 毅  保育所長     平 子 末 代   社会教育課長    蒔 添 浩 明  国保・健康増進課長          学校教育課長    岡   由紀子           成 富 義 徳  高齢者支援課長  今 西 加津子   農業委員会会長   森   康 博  住民環境課長   永 尾 和 敏 議  事  日  程                    開  議 日程第1 一般質問(大塚俊久議員・中原裕子議員・浜辺七美枝議員・平埜靖議員・           山口一三議員)       大 塚 俊 久 議員         1 子育て支援事業について         2 スポーツ施設について       中 原 裕 子 議員         1 図書館行政について         2 ごみ対策と地球温暖化対策について         3 検査と健康について       浜 辺 七美枝 議員         1 新型コロナウイルス対策について         2 国保税について         3 住宅問題について       平 埜   靖 議員         1 時津町水道水源保護地域について         2 時津町の文化財について         3 災害対策と安心な町づくりについて       山 口 一 三 議員         1 本町の森づくりについて         2 本町の集団健診及び個別健診について                    散  会               (開議 午前 9時30分)                〜日程第1 一般質問〜 ○議長(山脇 博君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、3番、大塚俊久君。 ○3番(大塚俊久君)  皆様、改めまして、おはようございます。  12月に中国で発生しました新型コロナウイルスは、今では世界じゅうに広がりまして、日本でも感染が広がり、小・中・高校、また特別支援学校でも臨時休校となりました。経済など、全ての面で大きな影響が出ております。国、各自治体も終息に向けていろいろ対策をとっていますが、まだ先が見えないのが現実のようであります。まずは、ここで感染が広がらないように注意していかなくてはならないと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。今回は2問の10点でございます。  まず最初に、子育て支援事業についてでございます。  少子化が進む中、「誰もが住みたくなる町」の実現を目指す時津町としては、子育て支援のさらなる拡充が必要不可欠と思われ、それを踏まえ、伺います。  1点目、若い子育て世代が多い時津町では、共働き家庭、また、近年の傾向としてひとり親家庭も増加している中、病児保育のニーズも多いと思われます。それに対して本町内における病児保育の現状はどのようになっているのか。  また、今後の対応策は考えられているのか。それは十分な体制か、ということであります。  2点目、日並地区に新しい保育園ができ、園児の受け入れ体制はかなりよくなったと思われますが、現在の待機児童の現況は。また、希望の保育園に入れないなどの相談はないのか。そのような場合の対応策は十分か、伺います。  また、保育士の確保が難しい状況にあると言われている。本町の現況は。また、保育士の資質向上に向けて、町として何らかの支援体制が取られているのか。  3点目、現在、保護者の仕事の関係で保育園での延長保育、学童・幼稚園での延長預かりなどのニーズがふえ、利用者も増加していると思われる。町の行政支援の拡充が必要と思われるが、町の取り組みは。  4点目。町職員の育児休業の取得状況は。庁舎内に保育所を設けるなど、子育て支援を具体的に考えた、より働きやすい職場環境の充実についてどのように考えているのか。  5点目、発達障害は早期発見と早期療育が必要とされている。早期発見・早期対応への取り組みは町として十分な体制か。また、発達障害にはさまざまな種類の障害があるが、その障害に応じた療育への支援体制は十分な体制で行われているか。障害児の保護者に対して、町として情報の提供は十分か。相談窓口は円滑に活用され機能しているか、ということであります。  次に、2問目のスポーツ施設についてでございます。  町民の生涯学習の一環として各種のスポーツが活発に行われているが、施設の新規開設、現在使用されている施設の整備が必要になっていると思われる。それを踏まえ、伺います。  1点目、東部コミュニティーセンター内にトレーニングルームが開設され、従来から利用されているB&G海洋センターと合わせ、利用者が増加していると思われるが、どれくらいの利用があるのか。以前との比較をお願いいたします。  2点目、B&G海洋センターはかなり老朽化している。昨年、プールの改修が行われましたが、アリーナ、トレーニングルーム、艇庫の改修・整備の予定は。  3点目、最近、高齢者を中心にウオーキングを楽しむ人が増加しているが、現在、町が管理しているウオーキングコースの整備、また、コースの新設要望などは出ていないのか。  4点目、障害者の方がスポーツ施設を利用する際、安全に利用できるように施設の整備、バリアフリー化の整備が必要だと思われるが、今後の町としての取り組みは。  5点目、陸上競技場の新設を望む町民の声を多く耳にするが、陸上競技はスポーツの基本でもあり、町内の子供たちの中には将来有望な選手が多いと思われる。このような状況を踏まえ、競技場の建設に向けて計画していただけないか。  以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  皆さん、おはようございます。  それでは、早速ですけれども、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  なお、2問目、スポーツ施設についての3点目以外の御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の子育て支援事業についての1点目、若い子育て世代が多い時津町では共働き家庭、また、近年の傾向としてひとり親家庭も増加している中、病児保育のニーズも多いと思われる。それに対しての本町内における病児保育の状況はどのようになっているのか。また、今後の対応策は考えられているのか、それは十分な体制かについてお答えいたします。  御承知のとおり、病児保育事業につきましては、昨年8月から長与町内のおひさまこどもクリニック病児保育施設ひなたぼっこを開所していただき、本町と長与町の2町共同事業として再開したところでございます。  開所した昨年8月からことし1月までの6カ月間における本町の利用実績は、延べ利用回数84回となっております。  今後の対応といたしましては、まず、西彼杵医師会管轄内である長与町との2町連携の中で、さらなる施設の充実に努めるとともに、連携中枢都市圏の連携事業としても取り組めないかを引き続き長崎市と長与町と協議してまいりたいと考えております。  次に、2点目、日並地区に新しい保育園ができ、園児の受け入れ態勢はかなりよくなったと思われるが、現在の待機児童の現状は。また、希望の保育園に入れないなどの相談はないのか。そのような場合の対応は十分か。また、保育士の確保が難しい状況にあると言われている。本町の現況は。また、保育士の資質向上に向けて町として何らかの支援体制がとられているのかについてお答えいたします。  まず、本町の保育園の入所児童数は、2月1日現在で、総定員数703名に対し800名と、約114%の受け入れ状況であり、特定園希望等を除いた国基準での待機児童数は15名となっておりますが、令和2年度当初ではゼロとなる見込みでございます。  また、各園とも定員を超えた受け入れを行っている状況の中、希望の保育園に入れないなどの御相談があった場合には、町内の多くの園に興味を持っていただき、また、御家庭のライフスタイルに即した保育サービスを知っていただくことで、希望園等の選択肢の幅を広げていただくために、福祉課に設置しております保育コンシェルジュが、きめ細やかな御紹介や御案内に努め、希望園以外の受け入れ可能園の見学を促すなど、利用者に寄り添って対応いたしております。  また、保育士の確保につきましては、現在、町の全ての保育園で定員を超えて受け入れている状況でございますので、保育士は確保できていると認識しております。  また、保育士の資質向上につきましては、毎年保育の質の向上のための研修事業を町保育会への委託事業として実施しており、町内保育施設の保育士等に向けたグループ研修や勉強会を行っております。  次に、3点目、現在、保護者の仕事の関係で保育園での延長保育、学童・幼稚園での延長預かりなどのニーズがふえ、利用者も増加していると思われる。町の行政支援の拡充が必要と思われるが、町の取り組みは、についてお答えいたします。  保育園における18時から19時までの延長保育と幼稚園における15時から18時までの預かり保育は、本町では保育園と幼稚園全てが実施しております。また、学童保育における17時から19時までの延長保育につきましても、本町では全学童保育が実施しております。  このように、各園等の御協力により、本町ではどこの保育園、幼稚園、学童保育でも同様の延長サービスを提供できる体制が整えられております。  今後とも利用者のニーズに注視しながら、各園等と一緒に町の支援が必要なことがあれば協議してまいりたいと考えております。  次に、4点目の町職員の育児休業の取得状況及びより働きやすい職場環境の充実についてでございますが、まず、町職員の育児休業の取得状況につきまして、過去3年間の実績は、平成28年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は3人、うち育児休業を取得した職員は1人で、取得率は33.3%、育児休業が取得可能となった女性職員は5人、うち育児休業を取得した職員は5人で、取得率は100%となっております。  平成29年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は7人、うち育児休業を取得した職員はゼロで、取得率はゼロパーセント、育児休業が取得可能となった女性職員は2人、うち育児休業を取得した職員は2人で、取得率は100%となっております。  平成30年度中に育児休業が取得可能となった男性職員は4人、うち育児休業を取得した職員はゼロで、取得率はゼロパーセント、育児休業が取得可能となった女性職員は1人、うち育児休業を取得した職員は1人で、取得率は100%となっており、過去3年の平均取得率は、男性が7.1%、女性が100%となっております。  次に、庁舎内に保育所を設けるなど、子育て支援を具体的に考えた、より働きやすい職場環境の充実についてどのように考えているかについてでございますが、まず、庁舎内に保育所を設けることにつきましては、職員用の保育所や託児所を設けるよりも、広く住民が利用できる保育所の整備を行うべきと考えております。町内に保育所が十分整備されていれば、職員も、子供や自分自身の生活に合った保育所を選択し、利用ができると思われます。  その他、子育て中の職員につきましては、育児を行う職員の早出・遅出勤務制度や、育児を行う職員の時間外勤務の制限などを実施しております。
     育児を行う職員の早出・遅出勤務制度は、小学校入学前の子を養育する職員、または放課後児童クラブ等に通う小学生の子を迎え、または送りに行く職員が育児をするために請求した場合に、公務の運営に支障がある場合を除き、1日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業の時刻を繰り上げ、または繰り下げて勤務することができる制度でございます。  育児を行う職員の時間外勤務の制限につきましては、3歳に満たない子のある職員が、育児をするために請求した場合には、原則として時間外勤務をさせないこととする制度でございます。  さらに、子育て中の職員につきましては、労働基準法に基づく産前産後休暇や育児時間のほか、男性職員の配偶者出産休暇、中学校就学前の子の看護休暇などの制度を整備し、働きやすい職場環境の充実に努めております。  また、子育て中の職員のみならず、全ての職員が健康で生き生きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、時間外勤務の縮減等に取り組んでおります。  所属長が職員に時間外勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮することを徹底するとともに、大規模災害への対処等の特例業務等を除き、時間外勤務は、原則として月に45時間、年間360時間を上限とすることといたしております。  そのため、事務事業のスケジュール管理を徹底するとともに、業務の優先順位の確認や業務平準化の配慮、業務の効率化を図ることなどに努めているところでございます。  次に、5点目、発達障害は早期発見と早期療育が必要とされている。早期発見・早期対応への取り組みは町として十分な体制か、また、発達障害にはさまざまな種類の障害があるが、その障害に応じた療育への支援体制は十分な体制で行われているか。障害児の保護者に対しての町として情報の提供は十分か、相談窓口は円滑に活用され機能しているかについてお答えいたします。  本町では、平成29年4月に子育て世代包括支援センターを設置し、保健師、助産師、社会福祉士、児童福祉司、公認心理師、保育コンシェルジュの専門職を配置して、妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子及び家庭に対する包括的な支援に取り組んでおります。  また、子育て世代包括支援センターは県下では、本町と長与町、佐世保市、大村市、西海市の5市町のみが設置しておるところでございます。  このセンターでは、毎月一回定例会を開催し、母子手帳交付時等から、妊娠、出産、乳児期、幼児期における各時期において、支援が必要だと思われる母子や御家庭の発見に努め、見守りまたは具体的な支援方法について協議を行っております。  発達障害の早期発見と療育支援は、子供の成長に大きな影響を及ぼすことになりますので、センターでは、就学前までに療育支援につなぐことを目標に児童発達支援センターひまわりの園と連携を図りながら、乳児全戸訪問事業、4カ月健診、7カ月相談、10カ月相談、1歳児相談、1歳8カ月健診、すこやか子育て相談、お遊び教室、町内保育園や幼稚園への巡回相談、2歳3カ月相談、3歳児健診などの機会を通して、早期発見に努めているところでございます。  また、発育のおくれが気になる子供の保護者に対する不安解消や理解促進につきましても、個別具体的に取り組んでいるところでございます。  御承知のとおり、発達障害にはさまざまな種類の障害があり、その障害に応じた療育支援体制が必要になってまいります。  幸い、本町にはふたば学級時津町立ひまわりの園を前身とする児童発達支援センターひまわりの園と親子通園の児童発達支援事業所たんぽぽがございます。  ひまわりの園では、障害の種類や程度に応じた指導と訓練により、将来、社会生活をする上で必要不可欠な能力を発達させ、生きる喜びを持たせることを育成方針とし、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、臨床心理士、音楽療法士、相談支援専門員等の専門スタッフを配置して、発達状況別に3つのクラスに分け、一人一人の状況を把握しながら、基本的生活習慣の自立、運動能力、コミュニケーション能力の向上など、社会性を高めることを目指し、活動を行っています。  また、個別支援として、アセスメント、モニタリングを通して保護者や利用児のニーズを把握し、発達レベルに即した個別支援計画書を作成し、活動に取り入れております。  また、年長児を対象に、就学後も継続的な支援を受けられるよう、保護者の同意のもと、町教育委員会との就学前移行支援会議において、ひまわりの園での個別支援計画による療育支援内容を説明することで、各小学校における教育支援計画への円滑な引き継ぎを行っております。  今後とも、発達障害や発育のおくれが気になる子供の保護者に対しての町として情報の提供や相談窓口につきましては、役場福祉課及び保健センターに設置しております子育て世代包括支援センターワンストップ窓口として児童発達支援センターひまわりの園と緊密な連携を図りながら、適時適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、2問目のスポーツ施設についての3点目、町が管理しているウオーキングコースの整備、また、コースの新設要望などは出ていないのかについてお答えいたします。  現在、町内のウオーキングコースとしましては、とぎつ海と緑の運動公園に延長650メートルのコース、時津ウォーターフロント公園と神崎緑地公園に延長1,200メートルのコースを設置しており、高齢者の皆様を初め多くの町民の皆様に御利用いただき、健康づくりにお役立ていただいているところでございます。  現在、ウオーキングコースの新設要望は特にございませんが、さらに町民の皆様がウオーキングを気軽に楽しみながら、みずからの健康増進を図れるように、町内の歩道にゴムチップを使用した弾力性舗装のウオーキングコースを整備し、歩くまちづくり事業を推進してまいりたいと考えております。  今年度、時津中央第2土地区画整理事業区域内の都市計画道路西時津左底線の元村側の歩道にゴムチップを使用した弾力性舗装を整備しております。  区画整理区域内につきましては、都市計画道路の整備に合わせて、順次、同様の舗装を整備してまいりたいと考えております。  令和2年度につきましては、町道西時津小島田線の歩道において、溝川バス停付近から町道田下線交差点付近までの延長970メートルの区間と神崎花園に隣接する公衆用道路で、神崎緑地公園のウオーキングコースへつながる延長95メートルの区間をウオーキングコースとして整備し、時津ウォーターフロント公園へつながるよう計画しており、令和2年度一般会計予算において事業費を計上しているところでございます。  また、令和3年度には、町道左底横尾線の歩道において、なづみ団地口バス停付近から臨港道路畝刈時津線に向かって、延長1キロメートルの区間をウオーキングコースとして整備するように計画しております。  今後、新たに道路整備を行う際には、可能な場所には同様の舗装を行い、ウオーキングコースを整備し、歩くまちづくり事業を推進することで、町民の皆様の健康増進を図ってまいりたいと考えております。  以上で、大塚議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、2問目のスポーツ施設についての1点目、2点目、4点目及び5点目についてお答えいたします。  まず、1点目の東部コミュニティセンター内にトレーニングルームが開設され、従来から利用されているB&G海洋センターと合わせ利用者が増加していると思われるが、どれくらいの利用があるのか。以前との比較は、についてですが、東部コミュニティセンタートレーニングルームは、平成29年度にそれまで研修室として利用されていた部屋を改修し、名称をフィットネスルームとして、平成30年2月から供用開始し、おかげさまで多くの町民の皆様に御利用いただいております。  改修前の平成28年度のB&G海洋センターフィットネスルームの利用者数が年間5,554人であったのに対し、平成30年度が8,864人となり、平成28年度と比較して3,310人の増で、増加率が59.6%となっております。  今年度も12月末の時点で、前年度同時期と比較して2,328人の増で、増加率が34.8%となっておりますので、年間利用者数は前年度よりもさらに増加すると見込んでおります。  次に、2点目のB&G海洋センターはかなり老朽化している。昨年、プールの改修が行われたが、アリーナ、トレーニングルーム、艇庫の改修、整備の予定は、についてですが、御指摘のとおり、B&G海洋センターは平成元年度に開設された後、30年以上が経過し、建物の外部、内部に老朽化が目立つようになっております。  その対応策として、これまで小規模な修繕等を行いながら適正な施設の維持管理に努めてきたところですが、またその一方では、大規模な改修といたしまして、平成16年度にアリーナの床面を全面張りかえ、平成29年度にトイレの洋式化と合わせ、トイレの改修工事を行い、昨年度にはプールの上屋シートの取りかえや鉄骨のさびどめの塗装、プールサイド床の改修など、老朽化したプールの改修工事を行ったところでございます。今後も必要に応じてB&G財団の助成制度を活用しながら、適正な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在、令和2年度に艇庫の改修を行うため、B&G財団への助成申請を行っておりましたが、このたび、助成の内示を受けましたので、4月以降に艇庫改修工事へ向けた設計業務に着手し、年度内に艇庫の改修を完了する予定でございます。その他のアリーナや2階トレーニングルームにつきましては、現在のところ改修等の計画はございませんが、財政状況等を考慮しながら、計画的な施設整備に努めたいと思います。  次に、4点目の障害者の方がスポーツ施設を利用する際、安全に利用できるように施設の整備、バリアフリー化の整備が必要だと思われるが、今後の町としての取り組みは、についてですが、平成23年に施行されたスポーツ基本法の基本理念には、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされております。障害者の方にスポーツへの参加を促すことは、自立や社会参加の促進につながり、また、スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者同士または障害者と健常者との交流が生まれ、相互の理解や連帯感が高まるという効果が期待されます。  したがって、本町といたしましても、障害者のスポーツ活動の推進・支援を図るため、議員御指摘の障害者の方が安全に利用できるような施設の整備やバリアフリー化が必要であると理解いたしております。これまでもスポーツ施設のバリアフリー化を行ってきた経緯もございますし、今後も全ての町民が安全で安心して利用できますよう、施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。  次に、5点目の陸上競技場の新設を望む町民の声を多く耳にするが、陸上競技はスポーツの基本でもあり、町内の子供たちの中には、将来有望な選手が多くいると思われる。このような状況を踏まえ、競技場の建設に向けて計画していただけないかについてですが、御存じのように、本町ではスポーツが盛んに行われており、その中でも陸上競技におきましては、小中学生を中心に活動が活発に行われております。本町で陸上競技が行える施設といたしましては、海と緑の運動公園や南公園がございますが、陸上競技専用の施設ではなく、多目的な施設となっております。また、陸上競技の団体といたしましては、小学校ごとに活動している小学生の陸上クラブと各中学校部活動の陸上クラブがあり、日ごろの練習は各小中学校のグラウンドで行うことができております。  御質問の陸上競技専用競技場の建設についてですが、議員御指摘のように、陸上競技場の新設を望む町民の声は町教育委員会へは届いておりませんが、少なくとも競技団体等からの要望等は現在まで出ておりません。  いずれにしましても、新たな施設の建設には、広大な用地の確保や多額の建設費の問題など解決すべき課題が非常に大きく、新設することは厳しいと考えております。また、既存施設へ陸上競技専用のトラックを設置するとした場合でも、他の競技利用への影響や施設の有効活用等を考えますと、現段階では改修等も厳しいと思っております。  したがって、陸上競技場の建設に向けた計画は、現在のところ考えておりません。  以上で、大塚議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君、再質問をどうぞ。 ○3番(大塚俊久君)  事細かな答弁、ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。  最初に、病児保育の件ですけど、今、長与町にあるということで、長与と時津町で一緒に使っているということです。これはやはり、時津町の町民の方は、やはり長与にこういう施設があるということを知らない方も結構いらっしゃると思うんですけど、その辺の案内とかは十分にされておりますか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  長与のほうにある病児保育の開設につきましては、それを利用される保護者の方、病後とかは結構ございましたので、そういったところで、周知のほうは保育園とか児童館とか、そういったところでもやっていますし、ホームページにも載せておりますし、十分行き届いていると思います。  そして、長与と時津なんですけれども、以前あった時津の病児保育につきましても、時津・長与共同でやっていたというところでございます。そういったところで、西彼杵医師会のほうとずっと病児保育につきまして、開いてくれる小児科医がないかということでずっと協議をしてやってきて、その中で長与の小児科医院さんが今、そこを病児保育として開設してくれるということで、そちらのほうにお願いしているというところでございます。  それにつきましても、時津の方が長与のほうに行くとか利用する、そういったものにつきましては、ちょっと不足をしているんじゃないかということで、長与町と一緒に施設のほうをもう一つぐらいふやせないかというふうなところで、西彼杵医師会のほうとは話をしているという状況でございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ぜひ、これは今から必要になってくると思いますので、できれば町内に一つ、そういう保育施設といいますか、病気のときの、そういうのをつくってもらえれば助かるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、この病児保育の利用料ですが、低所得者の方も利用される方がいらっしゃると思います。これの行政的な支援はどうなっているのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  生活保護に係る方とかにつきましては、実費補填という形で、こちらの町費、公費のほうでその利用についての負担、そういったものはできております。  あと、基準のほうはどうでしたか、ちょっと具体的な数字は覚えてないんですけれども、若干低所者に対しての区分についての公費による補填、そういったものはございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、待機児童のことは、昨日川原議員のほうからの質問で十分わかりましたので、次に行かせてもらいたいと思います。  次は、学童の件で、今、新型コロナウイルスで学校が休みになって、学童が開所になっております。子供の居場所として学校から学童に移っているわけなんです、きょうから。感染予防に有効なのか疑問が残ると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  学童とかが原則開所ということで、そういったものが危惧されているわけです。私どものほうもそういった心配をしております。  今、対応といたしましては、国のほうから通知みたいな、そういったところが出ておりますように、1時間に1回換気をするとか、ドアノブとか、子供たちがさわるところについては、必ず1日1回消毒をするとか、せきエチケット、マスクのほうはそこまでの効果がないと言われていますので、せきエチケットであるとか、密集を防ぐために人数を分散させていく、そういうふうなことを今取り組んでおります。そういった中で感染リスクを軽減させるということで、それにつきましては、学童につきましてうちのほうは、全小学校区の敷地内に学童があるというメリットがございますので、学校の校長先生方と連携をとりまして、空き教室を活用させていただいたり、図書室であるとか、体育館であるとか、そういったものを活用させていただいたり、また、学校にいらっしゃる教育支援員の方、そういった方の援助を受けまして、子供たちの見守りを分散させてやっていくと。そういうふうな形でできる限りの対応をしております。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  いろんな場所を借りてやっているということですけど、そのためには支援員の数とかも必要になってくると思われますけど、その辺の対応はいかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  そのあたりにつきましても、学童のほうと確認をしております。今のところ学童のほうの支援員の確保というのはできていると。それとあと、先ほど申しましたように、学校のほうからのそういうふうな支援も受けられるというところで、学校の教育支援員の支援も受けながら、人材確保しながら対応しているというところで、きょうの時点で学童のほうからは、今のところ人員としては対応ができているというふうな連絡を受けております。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  十分に対応ができているということですけど、これはまだ、今始まったばかりで、今からいろんな問題が生じてくると思うんですけど、それを町としても十分な、住民からの声を聞いて対応をしてもらいたいと思っております。  次に行きたいと思います。  4番目の職員の育児休暇ですけど、国のほうで小泉大臣が育児休暇をとられたということで、全国的に話題になりました。男性職員の休暇の取得率がほとんどないということでありますけど、やはり、町職員の休暇を取るということが、町内の企業とかの見本になればいいなと思っておりますので、ぜひこちらのほうも進めてもらいたいと思っております。  続きまして、発達障害の子供の支援で質問したいと思います。  特別支援学校などが、新型コロナウイルスで学校が休みになっていますけど、支援学校に行っている方とかはやはり、健常者に比べたら見守りというのは大変だと思うんですけど、その辺の対策はとっておられるのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  現在時津町内には放課後等デイを利用されていらっしゃる方というのが100名ぐらいいらっしゃいます。それぞれ長崎市、長与町、時津町、諫早市、そういったところにデイの施設があるんですけど、そこに確認をとりましたところ、全部通常の休みと同じような受け入れ、朝からの体制をとっていただけるということで話を受けております。  そして、そういった中で、町内にあるデイにつきましては、こちらのほうからもそういったお願いをしてきたところです。  ですので、今のところそういった支援を要する子供たちの受け皿としての放課後等デイにつきましては、全て学童と同じく対応が可能になっているというふうな状況でございます。  今後もそういったところからの要望とか状況等をお聞きして、町として必要な支援があれば、そちらのほうは積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山脇 博君)
     3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  よろしくお願いいたします。  もう1点ですけど、時津町では、うちの近くにはるの樹という、東小学校の下に施設がありますけど、そういうところのスタッフは十分な体制でしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  このはるの樹さんについてはお聞きをしていますけれども、今のところスタッフについての心配というふうなものはお聞きはしておりません。一応対応ができるものだと思っておりますが、今後どうなるかわかりませんし、はるの樹さんにつきましては、新たな方も受け入れてもいいというふうな、需要があれば、そういうふうな話もお聞きしております。大変ありがたいことなんですけれども。そういったところで、今のところ人員的には十分対応できるんじゃないかと見込んでいるという状況です。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  いろいろ新しい場面が来ると思いますので、そのたびに対応のほど、よろしくお願いいたします。  続きまして、スポーツ施設にまいりたいと思います。  トレーニングルームが新しく東部コミュニティセンターにできまして、利用者がふえているということで、非常によいことだと思っておりますので、こちらのほうを十分活用できるよう、宣伝といいますか、どんどん利用できるように体制を一段と強めていってもらいたいと思っております。  続きまして、次は海洋センターの件になります。  ちょっとお聞きします。今、時津の海洋センターは10年ぐらいですか、日本財団の評価で一番高い評価を受けているとお聞きしているんですけど、その辺をちょっと詳しく教えてください。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  それでは、お答えいたします。  時津町の海洋センターは、B&G財団のほうから2009年、平成21年から2019年、令和元年度まで、11年連続で特Aの評価というのを受けておりまして、こちらのほうはB&G財団でいう一番、最も高い評価になりますけれども、本町の場合には、非常に利用者が多いとか、例えば、B&G海洋センターのほうに町の職員を3名配置しているとか、指導体制もきちんとしているということで、先ほどから申しました11年連続で高い評価を得ているところでございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  10年連続で高い評価を受けているということも非常にうれしいことであります。というのも、やはりこの中で、今利用度が高いという話がありましたけど、この中に海洋クラブというのがあります。それはヨットとかマリンスポーツあたりをいろいろ進めておりますけど、大村湾は非常に恵まれた自然環境であると思われます。  ちょっと話を聞きますと、やはりこの海洋クラブも、今、指導体制とかそういうのが前ほどじゃないという話を聞いたりもしますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  お答えいたします。  現在、海洋クラブといいますのは、小中学生、高校生もいらっしゃると思いますけれども、B&G海洋センターで週に3回程度練習をしていると思います。以前は非常に国際大会に出たりする選手も多くて、人数もたくさんいらっしゃったと思いますけれども、最近少し減少ぎみでございまして、指導体制のほうも町の職員のほうが当たっておりますけれども、十分ではないところもあったと思っております。  そういったことから、2月からでございますけれども、きちっとした練習計画、指導計画を立てて、海洋クラブのほうの保護者の皆様とその情報を共有しながら、指導体制のほうをきちっとすることで、また、各小学校や中学校のほうに呼びかけながら、会員数の増を図るようにしていきたいと思っております。  また今度、艇庫のほうの改修事業のほうで助成金を受けますと、B&G財団のほうから令和2年度と令和3年度にソフト事業のほうの充実を図ってほしいということがございますので、こちらのほうをするに当たりまして、海洋クラブとの連携は欠かせないものとなりますので、そういった意味で、今、職員のほうに指示を出しまして、きちっとしたソフト事業の計画を立てて実行するようにということで取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  今度、まずは艇庫の改修、日本財団のほうからお手伝いを得て改修を行うということで、非常にうれしいことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次のウオーキングの問題に行きたいと思います。  今、町長の答弁の中にウオーキングコースとしていろいろと新しいコースとかを設置してもらえるみたいで、また、ゴムチップとかを設置してどんどん推進していくということでありますので、よろしくお願いいたします。  これはちょっと長与町のウオーキングの件で、長与町もウオーキングを推進しているわけなんですけど、長与町のほうには万歩計といいますか、あれを町民に、希望者に配りまして、1日1万歩以上歩いた方にポイントがつくような制度があります。時津町もそういう制度を設けて、何らかの補助といいますか、そういうポイントが積もっていくようなシステムをつくったらどうかと思いますけど、そういう考えはないでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  本町では、本年10月に7工区自治会を対象としましたウオーキング教室などを開催いたしました。  また、健康づくりに関するポイント制につきましては、現在、健康診断の数値の改善とか、受診などによってインセンティブを与えるような計画とかを考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  長与町がそうしたことを政策を取り入れているということは昔から知っております。ただ、その1万歩歩くということにつきましては、非常に元気な人は速く歩くことができるんです。しかし、本当に体が弱い人、こういうふうな人は、同じ1時間歩いてでも、その元気な人と同じ歩数はいかないわけです。ですから、そういうふうなこと等でたくさん歩いた人にそうしたものを与えるというようなのは、私は余りよくないというようなことで、そういうふうなことはやめておると。そのかわり、いろいろ健康対策についてはいろいろな面についてその対応をやっていると。今回、道路上にこうしたウオーキングコースでゴムチップをやって、そしてこうしたものをやるというのも、ある一定の、例えばウォーターフロント公園とか、あるいは、海と緑の運動公園等に行かないと、足に優しいそうした歩く場所がないけれども、これを道路の歩道にずっとやったら、どこからでも近くの人たちは、それが利用できるんです。  例えば、ジャスコあたりの人たちは、そこら辺から乗れるし、西時津の途中の人もそのところから乗って歩かれる。それから、浦郷の人たちもこのウォーターフロントのところからずっと乗って歩かれるというような格好で、町全体にそうしたもの等を広げていって、ウオーキングを促進していこうというようなことで、こうしたことをやっていくというようなことで、全体にそうしたことで平等に与えられるような政策をとっていくというようなことが私の方針であります。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ウオーキングを楽しむ方の一つの楽しみといいますか、そういうのをしてほしいと思って言ったんですけど、わかりました。  最後になりますけど、陸上競技場の件で、土地の確保、予算的にも難しいということで、これはよくわかっております。しかし、時津町には町営の体育館、プールもありません。陸上競技場もないということで、よくわかるんですけど、やっぱり町民の中には、こういう陸上競技場などをつくってほしいという声が上がっているので、先になるかもしれませんけど、これを一応検討の材料として残しておいてもらいたいと思います。  これをお願いして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、3番、大塚俊久君の質問を終わります。  暫時休憩します。              (午前10時24分 休憩)              (午前10時40分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、9番、中原裕子君。 ○9番(中原裕子君)  皆さん、おはようございます。  また、喉がひりひりしますので、議長に許可をいただいてお茶を用意しております。それでは、質問に行きたいと思います。  9番、中原裕子です。連日のコロナウイルス対策、まことにありがとうございます。一日も早い終息を願います。  今回のこの新型肺炎は、日本じゅうを取り巻き、何らかの影響を各者に与えております。子供たちから若者世代まで、どの年代をとっても無関係ではおれない状況で、高齢者は特に心配です。また、海外における日本人差別も広がっているようです。アメリカも対象に入れると言っておりました。  子供たちはきょうから学校がお休みになり、自宅や学童で一日を送ります。それぞれに宿題や課題などを学習するのでしょう。そんな状況下で、対馬の中学校では生徒にタブレットを貸与しており、それを使って課題に取り組ませているそうです。  厳原中学校では、体温など健康状態をタブレットの通信機能を使って学校に報告したり、課題の添削を行っているそうです。また、学校で作成した授業の動画を配信できないか、現在検討しているそうです。  今後、このような新型肺炎などが流行したり、インフルエンザが蔓延して学校が休校になるなどした場合、時津町も一時的にタブレットによる家庭学習が可能となるかもしれません。  このようにいろんな可能性のあるタブレットの活用を今後そこそこの現場で検討していただきたいと、以前にも増して思いました。  このように、社会はどのテレビのチャンネルを出してもコロナウイルスの話が主ですが、そんな中でも現在、ほとんどの自治体で議会が行われております。  2月21日の新聞に、世界じゅうで相次ぐ異常気象や自然災害を受け、衆参両院で気候非常事態宣言の決議を目指す超党派議員連盟の設立総会が行われ、全員一致で本国会中の採択を目指す方針を確認しております。  また、長崎県議会においても、昨日同様の質問が行われております。  昨日、2人の議員からSDGsへの時津町としての取り組みの質問が行われておりましたけれども、持続可能な社会の構築が目的である全世界的な取り組みの事業です。地球を取り巻く環境問題への取り組みは、一見、時津町や町民一人一人が頑張っても大した効果はないと考えがちですが、国会や県議会でも取り組まないといけないような、議案に出せるような事態に今なっているのですから、ぜひ時津町でも持続可能な社会の構築に向け、地球環境問題対策の観点からも取り組んでいただきたいと考え、今回の質問をさせていただくことにいたしました。  質問1、図書館行政について。  読書は大人にも子供にもいろいろな効果がある。もっと読書の機会や量をふやすため、図書館には学校図書室も含めて充実を図る必要があると考えるが、どのように考えているか、次の点について伺う。  @現在の各図書館、図書室の蔵書の量で町民は満足しているのか。  A子供たちの声として、小学生から本が足りないのでふやしてほしいという要望を聞いた。今後、学校図書室の本の量をふやす計画はあるか。また、学校図書室と町立図書館の連携などは行っているか。  B県立図書館が大村にできて、大村市民の図書館通いは盛んになっている。効果としてはこれからとなるだろうが、駐車場が充実していた。時津図書館は、建設されてから間もなく50年になろうとしているし、駐車場も数台しかとめられない上に時津保育所と一緒に使っている。とても不足しているし危険だ。図書館主催でいろいろなイベントを開催していただいており、参加者も多く好評である。しかし、そのたびにいろいろな所に駐車して、歩いて図書館まで行くのだが、高齢者や小さい子供を連れての参加は大変さを感じる。  また、蔵書も書庫に保管されている状態だ。町民が直に手に取って見られる状態にあるのが望まれる。町の図書館になくて他の図書館からお借りしている本も相当あるが、借りられる期間も短いし、CDやDVDなどは借りることができない。このような状態を改善するためには、図書館を建て直す必要があると考えるが、そのような計画はあるか。  2番目、ごみ対策と地球温暖化対策について。  @焼却ごみを減らすためにもっと分別をしっかりやる必要があると考えるが、分別はきちんとしていただいているか。また、その効果は金銭的には反映されているか。  A他市では粗大ごみなどで搬入された大型の廃棄物を年に数回、市民に低価格で販売しているところがある。時津町としてもそのようなことを考えてもよいと思うが、いかがか。  B仮に焼却ごみを3割減らすことができれば、単純に考えて3割程度の費用削減になるのではないかと考える。その削減になった金額を他の事業に使えるとなると、真剣に取り組む価値があると思うが、どのように考えるか。  C時津町のごみ袋は高いと思うが、せめて高齢者の低所得者世帯は割引など行うことはできないか。  D先日、南極大陸の平均気温がここ50年間に3度上昇したとの報道がされていた。この温暖化対策に時津町としてはどのように対策を講じていくのか。  3番目の質問、検査と健康について。  @現在、長崎県臨床検査技師会が年に1、2回、長崎市などで検査体験健康チェックを開催している。内容は、頸動脈エコー検査、骨密度検査、認知症検査、ヘモグロビン測定、医師による健康相談など9項目があり、そこそこで結果説明を検査技師さんからしてもらえるし、希望すれば医師による健康相談もある。町民の皆さんが自分の健康状態を少しでも知ることができるので町民の健康に力を入れている時津町としても歓迎できるイベントだと思う。体育館のような広い場所を提供すれば、別に費用はかからないとのことだったので、時津町でも誘致をしてはどうかと考えるが、いかがか。  A新型ウイルス性肺炎などの病気に対する予防の周知や、患者が発生した場合の対策など用意しているか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)
     それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。  なお、1問目の図書館行政につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2問目、ごみ対策と地球温暖化対策についてお答えいたします。  まず、1点目の焼却ごみを減らすために、もっと分別をしっかりやる必要があると考えるが、分別はきちんとしていただいているか。また、その効果は金銭的には反映されているかについてでございますが、本町では、焼却ごみの減量化、資源の有効活用を図るため、家庭から排出されるごみを燃やせるごみ、燃やせないごみ、カン・ビン、容器包装プラ、ペットボトル、雑紙・紙箱の6種類に分別し、収集を行っています。  また、焼却施設に粗大ごみ等を直接持ち込む場合には、搬入申請書を提出してもらい、区域外の廃棄物や産業廃棄物などの搬入を防止することや、事業所ごみについて、リサイクルできる紙類や産業廃棄物が混入しないよう分別徹底についての周知・指導などを行っています。  そのほか、家庭から排出される新聞紙、雑誌、段ボールといった古紙類については、毎月のリサイクルデーの日に各地区での収集及び町内3カ所のリサイクルセンターでの収集を行っています。  資源物の平成30年度の年間収集量実績としましては、カン・ビンの収集量が257.83トン、容器包装プラの収集量が409.31トン、ペットボトルの収集量が87.61トン、雑紙・紙箱の収集量が111.3トン、古紙類のリサイクル収集が339.12トンとなっております。  本町の資源物の分別につきましては、平成30年度の長崎県のリサイクル率の平均が15.0%であるのに対し、本町のリサイクル率は23.9%と、長崎県の平均を大きく上回っており、県内でも進んでいる状況にあると考えております。  また、資源物を分別収集し売却することにより得られる収入といたしましては、雑紙・紙箱及び古紙類のリサイクル収集は、本町が直接売却しておりますので、その売却金は本町の収入となり、平成30年度の売却額は290万9,000円でありました。  なお、そのほかの資源物につきましては、本町及び長与町の資源物を合わせて長与・時津環境施設組合が売却等をしておりますので、長与・時津環境施設組合の収入となります。平成30年度の長与・時津環境施設組合の売却額等の総額は、2,942万円となっております。  次に、2点目の他市では粗大ごみなどで搬入された大型の廃棄物を年に数回、市民に低価格で販売しているところがある。時津町としてもそのようなことを考えてもよいと思うが、いかがかについてでございますが、議員御指摘のとおり、回収した粗大ごみの中からまだ使えそうなものを修繕するなどして、住民に低価格で販売しているところがございます。  ごみを減らすためには、資源を無駄にせず、再利用や資源として活用することが大切ではありますが、本町の粗大ごみ収集は、各家庭から排出された粗大ごみを収集場所に野積みし、収集業者がコンテナ等の中に重機を使用して回収しておりますので、回収する段階で破損するなど、再利用には不向きでございます。  また、粗大ごみを再利用するためには、洗浄、修繕、保管などをする場所や人員の確保も必要となることから、粗大ごみを再生し販売することは考えておりません。  次に、3点目の仮に焼却ごみを3割減らすことができれば、単純に考えて3割程度の費用削減になるのではないかと考える。その削減になった金額を他の事業に使えるとなると、真剣に取り組む価値があると思うが、どのように考えるかについてでございますが、焼却ごみを減らすことで、ごみ焼却にかかる経費は減少いたしますが、ごみ処理の経費につきましては、焼却施設の維持・管理や施設組合職員の人件費など、ごみを焼却する量にかかわらず必要となる固定経費の割合が大きいため、ごみの減量割合に比べて減少する割合は小さなものとなります。  しかし、資源のリサイクルなど有効活用を推進し、焼却ごみを減らすことは、循環型社会の形成や二酸化炭素の排出が抑制され、地球温暖化防止にもつながると考えておりますので、家庭から排出されるごみだけでなく、町内事業所から排出されるごみについても、産廃や資源物の適正分別についての啓発・指導を強化していくなど、引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  次に、4点目の時津町のごみ袋は高いと思うが、せめて高齢者の低所得者世帯は割引など行うことはできないかについてでございますが、本町のごみ袋は、大・中・小の3種類に分かれており、それぞれの価格は、大が1枚20円、中が1枚10円、小が1枚8円となっています。  本町のごみ袋の大と同等サイズのごみ袋で県内の料金を比べてみますと、長崎市は1枚10円から20円、長与町は1枚17円と安い自治体もございますが、西海市、雲仙市は本町と同じく1枚20円、諫早市は1枚26円、大村市は1枚30円、松浦市は1枚32円、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町では1枚45円となっており、時津町のごみ袋が高いという状況にはないと考えております。  また、ごみ袋の料金を徴収することは、ごみの排出量に応じた公平な負担及びごみ分別や排出に対する意識の向上を図るものであるとともに、廃棄物の排出抑制や再生利用を促すものでありますので、高齢者等の低所得者世帯などにごみ袋の料金を割引することについては考えておりません。  次に、5点目の先日、南極大陸の平均気温が、ここ50年間に3度上昇したとの報道がなされていました。この温暖化対策に時津町としてはどのように対策を講じていくのかについてでございますが、本町の地球温暖化対策は、時津町地球温暖化対策実行計画及び時津町地球温暖化防止対策地域行動計画に掲げている取り組みに沿って自主的かつ積極的に推進しております。  まず、庁舎内の主な取り組みでございますが、文書作成等に必要な用紙類の購入に関しましては、古紙配合率100%、白色度70%以下の再生紙を購入する。また、トイレットペーパー等衛生用紙は、古紙配合率100%のものを購入するなどを実践しております。  照明器具及び電化製品につきましては、できる限り省エネルギー型の製品を採用することとしており、本庁舎の照明につきましては、平成18年から省エネルギー型に順次変更しております。第2庁舎につきましては、平成22年度に地球温暖化対策事業補助金を活用して、省エネルギー型の冷暖房設備に更新をいたしました。  また、節電対策の一環として冷暖房の温度は、冷房時28度、暖房時19度を目安に、不快指数等を勘案し、適切な空調管理に努めるとともに、各職員についてはクールビズやウォームビズなど服装による工夫も行っております。  また、外部に対する主な取り組みでございますが、地球温暖化の大きな原因となっている温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出を抑えることは大切なことであります。  その中で住民環境課の取り組みといたしましては、リサイクルできる紙類やプラスチック製容器包装等を焼却しないようごみ分別をお願いし、リサイクルの促進に努めております。  具体的には、毎年5月と10月をごみ分別強化月間として、各地区自治会に御協力をいただき、分別を強化したり、ごみステーションでのごみ排出者への声かけや指導を行っていただいております。  また、広報紙や地区独自のチラシ等でごみ分別の協力についての啓発を行っております。  このほか、生ごみの焼却を抑える取り組みといたしまして、生ごみ減量化リーダーネットワークながさきに所属している本町の方を講師として、毎月第2火曜日に時津公民館別館において、ぼかしを活用して生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化勉強会を開催しております。  さらに、資源を有効活用し、焼却ごみを減らすため、平成29年度から町立小中学校から排出される使用済み牛乳パックを再利用したリサイクルトイレットペーパー「モーモーペーパー」を作成し、町立小中学校や役場庁舎などの公共施設で使用をしております。  また、あわせて北小学校体育館照明のLED化や、平成30年度末までに1,357基の街路灯をLED化するなど、LED化を進めております。  このような取り組みを行っている中で、今後においても本町が確実に進めていくべきことは、現在も実践をしている温室効果ガスの削減を住民と協働で実践し続けることであると考えております。  したがいまして、本町の地球温暖化対策といたしましては、燃やせるごみの削減を行い、温室効果ガスの排出量を減らすよう、ごみ分別の徹底を本町保健環境連合会及び各自治会と連携しながらさらに進めると同時に、省エネ、LED化についても進めていきたいと考えております。  次に、3問目の検査と健康についての1点目、現在、長崎県臨床検査技師会が年1から2回、長崎市などで検査体験健康チェックを開催している。内容は、頸動脈エコー検査、骨密度検査、認知症検査、ヘモグロビン測定、医師による健康相談など9項目があり、そこそこで結果説明を検査技師さんからしてもらえるし、希望すれば医師による健康相談もある。町民の皆さんが自分の健康状態を少しでも知ることができるので、町民の健康に力を入れている時津町としても歓迎できるイベントだと思う。体育館のような広い場所を提供すれば、別に費用はかからないとのことだったので、時津町でも誘致してはどうかと考えるがいかがかについてお答えいたします。  一般社団法人日本臨床衛生検査技師会は、毎年11月を臨床検査と健康普及啓発月間と定め、全国47都道府県で検査と健康展を開催いたしております。  長崎県臨床検査技師会では、昨年11月17日に長崎県総合福祉センターで検査と健康展を開催し、臨床検査技師について県民の皆様に広く知っていただくことを目的として、臨床検査技師が行っている検査についての紹介や体験コーナー、健康相談などを行い、120人ほどの方が参加されたとのことでございます。  本町におきましては、各種健診やがん検診などを自己負担無料または1割程度の負担で実施しており、現在、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防を目的として、年1回の特定健診受診を推進しているところでございます。  特定健診につきましては、22項目の検査を無料で受診できる健診で、健診受診後には健診結果を説明し、町保健師が健診結果に応じたプランを作成し、町民の皆様の健康づくりや生活習慣の改善などのサポートを継続していくことといたしております。  臨床検査技師会が行う検査につきましては、健康に関心を持っていただくためのきっかけづくりとしては一定の効果があると考えておりますが、臨床検査技師の周知を主な目的として行われていると伺っています。したがって、目的が臨床検査技師の業務の紹介、健康相談ということでございますので、本町としましては、今後も特定健診など町民の皆様の継続的な健康管理に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の新型ウイルス性肺炎などの病気に対する予防の周知や、患者が発生した場合の対策など用意しているかについてお答えいたします。  皆様御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は昨年12月に中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が国際的な広がりを見せており、世界保健機関(WHO)は、1月30日、新型コロナウイルス感染症について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しております。  国では、新型コロナウイルスを指定感染症に指定し、現在、入国管理を強化するとともに、国内の検査・治療・相談体制等の充実・拡充のため、ウイルスに関する情報収集、ワクチン等の研究開発、マスクや医薬品の確保、検査体制の整備を急速に進めており、また、国民への的確な情報提供や注意喚起に取り組んでいるところでございます。  また、長崎県では、1月24日に新型コロナウイルス感染症疑い例の長崎県の対応フロー等を作成し、県内市町や医療機関に配布し、2月上旬には各保健所に帰国者・接触者相談センターを開設し、疑い例に該当する方の相談を通じて、医療機関の帰国者・接触者外来への受診調整を行うことといたしています。  本町におきましては、1月29日に町ホームページに新型コロナウイルス感染症についての記事を掲載し、現在、随時情報を更新し、感染予防の取り組みなどについて町民への周知を行っているところでございます。  また、2月17日には厚生労働省が新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を公表しておりますので、これに基づき、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方など対象となる方には、西彼保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談を案内する等、今後も引き続き感染状況に注視し、必要な情報を収集しながら県や関係機関と連携し、適切な周知や対応などに努めてまいりたいと思います。  以上で、中原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、1問目の図書館行政についてお答えいたします。  まず、1点目の現在の各図書館、図書室の蔵書の量で町民は満足しているかについてですが、平成30年度末現在の時津図書館の蔵書数は、CD・DVD等も含め、12万1,602点となっております。  県内公共図書館の人口1人当たりの蔵書数で比較しますと、本町は1人当たり4.02冊で、この数値は長与町の2.22冊よりも上回っており、長崎市の4.08冊と比較してもほぼ変わらない数値となっております。また、県内市町全体の人口1人当たりの蔵書数につきましても、4.40冊でございますので、本町の図書館の現状の蔵書数は、決して少なくないと思っております。  また、図書館では利用者へのアンケートを毎年度実施しておりますが、今年度のアンケート結果からも、蔵書数に対して、56%の方が大変よい、またはよい、40%の方が普通との御意見でした。また、図書館の利用満足度でも、約85%の方が大変満足、または満足である、15%の方が普通と評価しており、不満のある方が0.4%でした。  しかしながら、寄せられた御意見の中には、限られたスペースなので仕方ないが、蔵書数が少ない、新刊本をそろえてほしい、雑誌の種類をふやしてほしいなどの御意見もありますので、今後もアンケートの数字に満足することなく、県立図書館との連携を図るなどして、これまで以上に貸し出しや情報提供のサービスを充実し、利用者満足度の向上を図ってまいりたいと思います。  次に、2点目の小学生から本が足りないのでふやしてほしいという要望を聞いたが、今後、学校図書室の本の量をふやす計画はあるか。また、学校図書室と町立図書館の連携などは行っているかについてですが、学校図書室の本につきましては、各学校の予算に毎年度図書購入費を計上し、一定新しい本をふやしながら、古くなった本との入れかえを行っております。  各学校図書室の蔵書数につきましては、文部科学省が公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を学級数に応じて示しておりますが、本町の小中学校におきましては、平成30年度末において、全ての学校の蔵書冊数がこの標準冊数の83%を超えております。また、時津図書館から学級文庫に配本しておりますので、現状では一定充足しているものと考えております。  したがって、現状の蔵書数に多少の増減はあるものの、極端にこれをふやす計画はございません。  それから、学校図書室と町立図書館の連携につきましては、週2回の各小中学校への配本や東小学校を除く3小学校へのお話の出前を行っているほか、図書館司書と学校司書との合同研修会を年間に11回開催するなど、学校図書室と時津図書館の連携と資質の向上を図っております。  次に、3点目の時津図書館は、建設されてから間もなく50年になろうとしている。駐車場の不足や限られた開架スペースを改善するために、図書館を建て直す必要があると考えるが、そのような計画はあるかについてですが、時津図書館の駐車場につきましては、これまでもその確保について問題提起がされておりますが、その対応策として図書館を長時間利用される方には、図書館上の団地内にある町有地や、さらに今年度からは、これまで学童保育所があった敷地を活用し駐車スペースとするなど、駐車場の確保に努めているところです。  そのほか施設面では、建物の老朽化による施設のふぐあいも見受けられるようになっておりますが、新しく図書館を建て直すとなると、建設に係る用地の問題や多額の建設費用など課題が多くございますので、現時点では図書館を建て直す計画はございません。  今後も、現有施設の補修・改修を行いながら、図書館行政に対する町民のニーズや課題の把握を行い、多様なサービスの向上に努め、時津図書館の目標である「小さいけれど温かく、きらりと光る時津図書館」を目指し、努力してまいりたいと思います。  以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君、再質問をどうぞ。 ○9番(中原裕子君)  答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。  図書館行政についてでございますけれども、満足度の調査をしていただいているということで、利用している町民のほとんどは大体満足しているのではないかということなんですけれども、これは図書館の職員がすごく頑張っていただいていて、私もよく利用しますけれども、本当によくしていただいて、職員に対する満足ではないのかというふうに受けとめています。  本としては、基準としては遜色ないということだったんですけれども、12万冊蔵書がありますけれども、そのうちの大体3万冊ぐらいが書庫になおされた状態になっていて、私たちが直接見ることはできないんです。パソコンの検索で見ることはできるんですけれども、実際に手に取って見ることはできないので、こういう本はありますかということで図書館の職員に言えば、こういうのがありますということで紹介してもらえるので、じゃあ持ってきますと言ってもってきてもらって、借りましょうかという話になるんです。せっかく本があるのに、書庫にあるという状態なので、それももったいないと思うんです。  またそこに、学校図書といろいろ司書同士の勉強会をしていただいたりしているみたいなんですけれども、そういう検索というのが、学校図書で時津図書館の蔵書の検索というのをして、時津図書館の本を借りたいという注文なんかは出せるようになっているんですか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  学校図書館から直接的に時津図書館へのパソコンによる検索というのは、そこまではまだなっておりません。ただ、図書館のほうで必要な本をきちっと整備して文書にして、配本がありますので、その配本をする職員に渡して図書館のほうにこういう本をぜひ欲しいというのを回しているという状態です。  それから、先ほど書庫の中にあるのも出されていないというふうに議員のほうからおっしゃったんですが、基本的に書庫に置くものは、結局、副本、つまりベストセラーのときには、やはり人気があるので、3冊程度とか多く買います。ところが、ブームが過ぎた後、なかなかその貸し借りが少なくなります。そういうふうな副本については、なおす場所、それから、ある程度、5年、6年たったその図書が、結局、なかなか町民の皆様方に利用されない。なかなか回転していない。しかし、図書館司書たちから本の活用を見たときに、これはやはり、捨てる、廃棄するには非常にもったいないと、利用価値が先にあるという、そういう判断をしたもの、そういうものを原則として書庫の中にちゃんと入れておくという、そういうふうなことが基本的に書庫の中に置いてあるというふうなものでございます。大体は、町民の皆様方がぜひ読みたいという、そういうものは表に出ているということに、基本的にはなっております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  図書館に行ったときに、そういう状態で、私が読みたいと思った本が書庫から出てきたということで、そういうふうに目にとまっていない本があるのではないかというふうに考えましたので、この質問をさせていただいているんですけれども。  いろんな本を借りたくてリクエストをするんですけれども、町の図書館に置いてあるべき本の中で私が読みたい本がないというのがほとんどで、私の場合はほとんど町外の図書館のほうから取り寄せてもらって読んでいるわけです。なので、個人的な趣味が図書館と合っていないということなのかもしれませんけれども、もうちょっとやっぱり、田舎の図書館から来たりするんです、その本が。県立図書館ばかりではないんです。なので、そういう本を持っているところがあるということは、時津図書館も持っていいのじゃないのかなと思うこともありますし。なので、そこら辺の蔵書をふやしていただきたいということです。先ほどの満足度からしたら、本に対しての満足度じゃなくて、職員に対しての満足度で、できればもっとふやしてもらいたいけど、というところではないのかなと思ったりしますので、そこら辺の調査もしていただければと思うんですけれども。  時津町としては、すごく、ブックスタート事業を初めとして、町民にたくさん本を読んでいただきたいという姿勢でいろいろ取り組んでいただいて、ビブリオバトルなんかもしていただいています。この間、ビブリオバトルの県大会が大村の図書館でありましたけれども、時津中学校の女の子が2番でした。私としては、ひいき目をのけてもその子が一番じゃなかったのかなと思ったんですけど。やっぱり投票で決めてましたので、大村の子が一番になったのかなと、そのときに思いました。それぐらいしっかりした読書感想もしてますし、本当に子供たちは競争して学校図書を借りているわけです。それぐらい時津の子供たちは本を読むということがすごく好きだと思うんです。その子供たちが本が足りんと、借りたかと思って行ってもなかと、と言うんです。なので、図書室のすき間はあるみたいなので、もうちょっとふやしていただくということは考えられないのですか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  やはり、図書館司書、または学校司書が、まだまだ子供たちの、結局ニーズ、こういう本を読みたいというニーズ、またはリクエスト、それに対しての情報収集がまだ足りない部分もあるのかもしれません。そういうふうに子供たちがリクエストしたい本を学校図書室に置くとか、図書館に置くということについては、今後も幅広く、そういうものの希望、情報収集ということについては、もっともっと努力しながら読みたい本をそろえていくという、そういう努力はしてまいりたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  ぜひお願いしたいと思います。子供たちの心の栄養である図書館、本を読むということを助けていただければありがたいと思います。  ずっと図書館の建てかえをお願いしているわけなんですけれども、町としてもいろんな計画があると思うんです。きのうの川原議員の質問で給食センターの建てかえを現在考え出したところであるということを言われたんですけれども、この図書館も建て直していただきたいということでお願いをしているんです。計画として図書館は何年ぐらい今後使う予定というか、使えれば100年使うつもりなのか。50年を超えたぐらいから検討に入るのか。そのあたりはどうですか。どのように考えますか。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  お答えさせていただきます。  きのうの質問の中でもお答えしましたけれども、現在学校教育施設と社会教育施設の長寿命化計画というのを策定しているところでございます。  図書館の建てかえということは計画しておりませんが、長寿命化ということでの計画がございますので、それが3月中にはでき上ることになっておりますから、その後また方向性を定めたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  とりあえず、当面長寿命化で考えていくということなんですけれども、やっぱりだんだん町民の数も減ってきていますし、そのうち利用する人もだんだん減ってくるのかなと思うんですけれども。今、分館で東と北コミでしていただいていますけれども、その辺の活用もあると思います。駐車場も今まで学童がいたところを駐車場にしていただいて、大分便利にはなったんですけれども、やっぱり坂の上にありますので、帰りが子供連れ、それから高齢者、足が弱い方は大変なので、そこら辺もありますし、また、保育所と一緒になってますので、もう夕方も大変な状態になるんです。なので、ぜひ、早急に考えていただきたいと思います。  図書館は以上で終わりたいと思います。
     次に、ごみ対策なんですけれども、これは一番の質問は、分別をしっかりやる必要があると考えるがというところで、また、ちょっと舌足らずで、内容的には焼却ごみの分別をきちんとやられているのかという質問のつもりだったのですけれども、全体的な分別ということでお答えをいただきました。現在、焼却場が施設として結構大幅に、プラごみも燃やせるように、今まで不燃物として出していたのが燃やせるようになったりした結果、結構な割合でプラスチック製の容器がそのまま出されて、焼却ごみの中に入っていたりとか、あと、資源ごみの中の紙ごみも結構な割合で焼却ごみの中に入っています。  人口はだんだん減っているのに、ごみの量はほとんど変わらない状態です。ということは、ごみを出す量がふえているのじゃないのかなと。焼却ごみを出す量がふえているのじゃないのかなと思っているわけです。なので、もっとごみの分別をきちんとしていただけないのか。前は、お弁当なんかのプラスチックのごみもきれいに洗って出していたのが、もう今は、汚れとるけんが、もうよかさ、捨てろという感じで、焼却ごみの中に入っています。  なので、そこらあたりもきちんと分別していただきたいと思っているんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長(山脇 博君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  燃やせるごみを減量化するためにそういった容器包装プラスチックであったりとか、例えば、ペットボトルであったりとか、紙類、そういった資源物についてリサイクルを進めてもらうと。そういったことについての啓発、周知はこれまで行ってきておりますし、今後も引き続きやっていきたいと思っております。  そういったことでごみの減量化ということを図っていきたいと思っておりますけれども、町内の家庭から出されるごみの量なんですけれども、これは、平成26年度であれば家庭から出るごみが1年間で6,925トン、これだけあったんですけれども、ちょっと平成30年度がまだ確定していませんので、29年度で申し上げますけれども、平成29年度は6,475トンというふうに減少はしてきております。年々減少はしてきておりますので、こういったリサイクルについての周知、啓発、こういったものを進めながら、引き続き家庭から出される燃やせるごみ、こういったものを減少させていきたいというふうな取り組みはやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  今、家庭から出されるごみについて担当課長のほうから話があったんですけれども、ごみの量がふえているのは、各業者等から出される一般廃棄物なんです。一般ごみ等が非常にふえているというようなことで、家庭ごみ等は減ってきています。ただし、そういうふうな業者等から、産業廃棄物じゃないですけど、一般廃棄物で出てくるのが非常にふえてきているというようなことで、今、そうした事業所で、紙類、リサイクルできるようなものの分別等を徹底的にやってくれというような格好でお願いしているのとあわせて、搬入してくる業者のほうが、混合して持ってきたのじゃ何もならんわけです。  ですから、そうしたこと等で搬入してくる業者等についても展開検査を処理場のほうでやって、それでそういうふうなものに対する指導を強くやれというようなことで、今、そうした対応を、ずっと取り組みをやらせております。  そういうふうな産業関係がどうしてでも、業者数が多くなってきています。ですからそうしたものがふえてきている。だから、これを徹底的に分別して減量化させないとごみの量は減らないというように思っていますので、その方面の取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  業者のごみがふえているというのは、前回質問したときに答えていただきましたので、そのように理解しております。  しかし、一般の家庭のごみの出し方が、以前と違ってきているということでのこの質問でありまして、余り、量的にはちょっと減りはしていますけれども、たくさん減っているわけではないんです。佐世保市が二段階料金というのを取り入れていまして、最初の幾らかまでは無料にして、それを超えた人の分がたくさんお金を払わないといけないというふうにしていまして、それを取り入れてから、佐世保市のごみの量というのは40%減をしているわけです。現在では、90%の市民の方が、第一段階の無料の部分でごみを出すというのを徹底して、分別とかを自分でしているということで、何年前というのはよく把握していないのですけれども、40%の減をやっているわけです。  それで、今、ごみ袋を購入していますけれども、そこを全世帯、幾らかまでを無料にしたら、低所得の方もいいわけです。三十何円というところもあって、実際に時津町のごみ袋が高いかというと、そこまで高いのではないのですけれども、しかし、大きなごみ袋を一つ買うとすれば、600円出さないといけないんです。その600円が高いか安いかという話になるんですけど、年金をフルにもらっても6万何千円ですので、その中での600円がどのぐらいかという。ごみをなるべく出さないような生活をしてもその600円は買わないといけないわけですので、できれば600円を300円ぐらい、だから、20枚入っていますけど、それを10枚単位にしてもらうとか、そういうふうにしてもらえばいいのじゃないかなと、以前も多分質問したことがあると思うんですけど、それはできないということだったんですけど。そのあたり、いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  佐世保市さんのごみ袋の補助の取り組みなんですけれども、確かに佐世保市さんのほうでは、各家庭にそれぞれ一定の枚数分だけ購入できる補助券、こういったものをつくって世帯に配布をしておりますけれども、結局この補助券がある場合は、一定安く購入できるんですけれども、それを超えた場合については、ごみ袋の購入費用が大幅にアップをすると。1枚当たり、時津の大サイズでいけば、4枚組で880円かかると。大幅にアップをすると。こういったことでごみ袋処理量を大きく取るということでごみの減量化を図っているのではないかというふうに考えております。  ですので、時津町といたしましては、こういったごみ袋の料金の大幅な値上げというようなことで、ごみの減量化、そういったことは考えておりませんけれども、今、一応ごみ処理につきましては、ごみの排出量に応じて皆さんに公平に負担をしていただくと。そういったことの観点から、そういった割引とか、そういったことは考えておりませんということで、町長答弁のほうにもありましたけれども、そういったところで今後も考えていきたいというふうに思っております。  分割で枚数を30枚から10枚にするというようなところもあるんですけれども、そういった枚数をまた小分けにして作成をするとなると、その製造にかかる費用とか、そういったものもアップをしてくるものですから、またそういったものを住民のほうに負担をかけてしまうとか、そういったこともありますので、今のところはこれまでどおりの30枚入りということで作成をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  あと1点、時津町にも地球温暖化対策協議会というのがあると思うんですけれども、こちらのほうの活動というのはされているのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  時津町地球温暖化対策協議会につきまして、その組織につきましては、時津の行政機関の職員がメンバーとして構成をしておりますけれども、この協議会につきましては、協議する内容、そういったものが出てきたときにそういったメンバーが集まって協議をしていくということになりますので、今のところは特に協議をすることがないということで、特に開催の実績はあっておりません。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  やっぱり、時津町としてももっと温暖化に取り組みましょうというのを前面に出していただいて、町民も温暖化に取り組みましょうというのをいろんなところで、庁舎内でも取り組んでもらっていますし、学校でも取り組んでもらっています。だから特段、表に出す必要はないと言われるのかもしれないですけど、何でごみを削減しないといけないのかとか、そういうところがいまいち不明というか、もっと子供たちに安心して生きていけるような世の中を残さないといけないんじゃないかというのを町民に訴えて、全部で取り組みましょうというのをぜひやっていただきたいと思うんです。それをやっていただきたいがためにこの質問を私はしているわけです。せっかくやっていただいているので、それを町民の方にもお願いしますということでやっていただきたいと思います。  そして、もう時間がないのであれなんですけど、今現在、コロナウイルスの拡散を無症状の若者が原因ということにだんだんなりつつあるんですけれども、それは可能性が大きいということなんでしょうけれども、やっぱり誰かの責任にするというのではなく、また患者がもし時津町の中、長崎県の中で発症した場合に、差別をするのではなく、みんなでやっぱり取り組みましょうというふうに、ぜひ町のほうもアナウンスをしていただいて、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。  図書館のこととかいろいろ言わせていただいたんですけれども……。終わりましたね。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、9番、中原裕子君の質問を終わります。  次に、8番、浜辺七美枝君。 ○8番(浜辺七美枝君)  こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。  通告に基づき、一般質問を行います。  第1に、新型コロナウイルス対策についてです。  新型コロナウイルスによる肺炎の感染が全国各地に広がり続けています。そこでお尋ねいたします。  町長は全国町村会などに働きかけて国内での感染拡大防止と治療体制を確立するための緊急対策をとること、国に対して自治体に緊急の財政支援を行うように要請すべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  次に、町としてどのような対策をとろうとしているのでしょうか。  医療専門家とも相談し、町としても独自の相談窓口の設置や町内にある病院との連絡体制の強化などのため臨時の職員を配置するなど特別の体制をとるべきだと考えますが、町長の見解を伺います。  第2は、国保税についてです。  国保税滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書や短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大きな問題です。  資格証明書で医療機関を受診する場合、医療費の全額を窓口で一旦支払い、後で領収証を役場に提出して7割が返ってくることになります。そもそも国保税を滞納している人は経済的困難を抱えている人が多く、窓口で医療費の全額を支払っての受診は難しいのが実態です。県内でも松浦市や小値賀町では資格証明書を交付しておらず、佐世保市、島原市、西海市は5年以上新規に交付していません。横浜市では、資格証明書も短期保険証も発行せず、全て正規の保険証が発行されることになりました。  厚労省は2008年以降、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証明書を出してはいけない旨の通知をたびたび発令しています。2009年1月20日に資格証明書が交付されている「被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨が窓口で申し出があった場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、市町村の判断により短期保険証を交付することができる」との事務連絡を各都道府県に出しています。  また、新型コロナウイルスが広がりつつある中、厚労省は2月28日、国保の滞納で資格証明書を交付された世帯が、帰国者、接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう、事務連絡を出したことが明らかになりました。  本町には、2019年6月1日現在で保険証を持たないで資格証明書を発行している世帯が56世帯もあります。これらの全世帯に対して緊急に短期保険証を届けるべきではないでしょうか。あるいは、町の広報やホームページで「感染の疑いがあり、短期保険証が必要な方は役場窓口に申し出てください」など、この制度の周知徹底に力を尽くすべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。  2点目は、国保へ加入すべき人が、未加入になっている状況を把握するための取り組みについてです。  日本では国民健康保険法で国保以外の健康保険に加入していない人は全員、国保への加入が義務づけられています。つまり、日本の国民皆保険制度は、国保によって下支えされているわけです。ところが、失業後、保険料が高いので手続しなかった、非正規雇用で職場では保険がなく、国保への加入はしなかったなどで、どの保険にも加入していない無保険者が存在していると言われています。  そこで、住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体として、国保に加入すべき人が未加入になっている状況を把握する努力が求められることになります。長崎市は、国民年金への加入状況について国民年金担当所管より情報提供を受け、国保の取得・喪失手続について勧奨しているなどの努力をしています。本町はどのような努力をされているのでしょうか。もししていないのなら、今後努力する必要があるのではないでしょうか。  3点目は、国保税の引き上げについてです。  今年度からの国保税額が所得割で1.1%、均等割で2,000円、平等割で2,600円上げられたばかりなのに、来年度からさらに所得割で1.4%、均等割で4,100円、平等割で3,700円引き上げられる方向が出されました。  年間所得300万円の40歳代夫婦と2人の子供の4人世帯のモデル世帯の場合、昨年の49万8,400円から今年度は53万8,400円へと8%引き上げられました。引き上げ率は南島原市、諫早市に次いで県下3番目の高さとなっています。  もし、来年度の国保税が町の提案どおりに決まれば、このモデル世帯の場合、59万3,900円となり、金額で5万5,500円、率で10.3%もの引き上げになります。そして、この2年間の引き上げ額は、9万5,500円、実に10万円近い引き上げとなっています。  町民は年金引き下げと消費税の増税で苦しんでいます。2月14日の全員協議会で説明されたように、国保加入者の収入も落ち込んでいます。そういう中でこれほどの引き上げをそのまま実施することはできません。今度こそ一般会計から繰り入れて、これ以上の引き上げはやめるべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  4点目は、これまでもたびたび提案してきた子供の均等割軽減廃止についてです。  本町でも所得制限なしで国保に加入する全ての子供の均等割を一律3割軽減するなど子供の均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免などの導入ができないでしょうか。答弁をお願いいたします。  第3は、住宅問題についてです。  1点目は空き家対策です。  政府統計によりますと、本町の空き家は約1,000戸となっています。こんなにふえた主な理由は何でしょうか。また、町としてどのような対策を立てているのでしょうか。お答えください。  2点目は、町営住宅についてです。  国勢調査によると、2000年から現在まで持ち家も民間借家も大きくふえていますが、民間借家より安い公営住宅は2000年をピークに減り続け、町営住宅はわずか74戸になっています。低所得者や身寄りのない高齢者などのために、また町内定住者をふやすためにも、この町営住宅をふやすべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。  3点目、2018年3月30日に国土交通省住宅局が各都道府県知事・政令市の住宅主務部長宛てに「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」という通知を出しました。この内容について御説明をください。  4点目は、町営住宅の連帯保証人についてです。  本町では、町営住宅へ入居するためには、連帯保証人が2人必要です。この連帯保証人2人を探し出さなければ入居できません。国土交通省の2018年調査によると、公営住宅のある1,674自治体のうち、366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、諦めたりした事例があったと回答がありました。身寄りのいないひとり暮らしの高齢者などがふえていることが背景にあります。全国的にはこの保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいます。  東京都議会では、昨年9月、都営住宅条例を全会一致で改正し、これまで必要とされてきた入居時の連帯保証人は要らなくなりました。長崎県では必要な保証人は2人から1人になりました。本町でも町営住宅の入居状況から保証人の確保を外すようにすべきではないでしょうか。  答弁を求めて、第一回目の質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。  まず、1問目の新型コロナウイルス対策についての1点目、町長は全国町村会などに働きかけて、国内での感染拡大防止と治療体制を確立するための緊急体制をとること、国に対して自治体の緊急の財政支援を行うように要請すべきでは、についてお答えいたしします。  新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が国際的な広がりを見せており、国内でも感染者が報告されているところでございます。  そのような中、全国市長会及び全国町村会は、2月3日に地方団体、国民等へのコロナウイルス感染予防及び治療体制についての適切な情報提供、コロナウイルス感染症及び二次的合併症についての万全な検査・治療体制の構築、同疾患による保険医療体制混乱への適切な対応について、国へ要望書を提出いたしております。  本町といたしましては、引き続き国、県と連携し、感染症予防の取り組みや相談窓口などの周知を行うとともに、感染状況や国の動向を注視しながら、必要な場合には県及び県内市町と連携し、国への要望等について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の町としてどのような対策をとろうとしているのか。医療専門家とも相談し、町としても独自の相談窓口の設置や町内にある病院との連絡体制の強化などのため、臨時の職員を配置するなど特別の体制をとるべきではないかについてお答えいたします。  国は、新型コロナウイルス感染症の相談窓口といたしましては、一般的な電話相談窓口を厚生労働省に開設し、感染が疑われる方からの相談窓口として都道府県に帰国者・接触者相談センターを開設することとし、感染が疑われる方の相談や受診案内の流れなどを定め、都道府県や市区町村、また医師会を通じて全国の医療機関に周知を行っているところでございます。  本町、長与町、西海市の感染が疑われる方の相談窓口につきましては、西彼保健所に帰国者・接触者相談センターが設置されており、必要な場合には、医療機関の帰国者・接触者外来への受診案内などを一元化して行うことといたしておりますので、町独自での相談窓口設置や病院との連絡のための臨時職員等の配置については行う予定はございません。  本町では、今後も引き続き感染状況や国の動向に注視しながら、国や県と連携して町民への周知、注意喚起などに取り組んでまいります。  次に、2問目の国保税についてお答えいたします。  まず、1点目の町内における新型コロナウイルス感染者発生の不測の事態に備え、資格証明書の対象となる全世帯に短期被保険者証を発行する、もしくは、感染の疑いがある場合には、短期被保険者証を発行する旨の周知を図るべきではないかについてでございますが、資格証明書につきましては、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、本町の国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として、時津町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の差しどめに関する要綱により運用しております。  この対象となるのは、保険税を納期限から1年経過しても納付しない世帯でございますが、納付相談等による生活状況の確認を行い、分納の約束とその履行を行っている世帯などには適用しておりません。  また、緊急に受診が必要な場合や定期的に受診が必要な持病がある方などには、その病状などを考慮して短期被保険者証を交付しております。  御質問の町内での新型コロナウイルス感染者の発生の不測の事態に備え、資格証明書の対象全世帯に短期被保険者証を発行することにつきましては、令和2年2月28日付で厚生労働省保健局から通知が出され、短期の被保険者証の受付に比べて、帰国者・接触者外来への受診を優先する必要があることから、受診医療機関及び薬局において資格証明書が提出された場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととなっております。
     したがいまして、短期被保険者証の発行は、実質不要となっているところでございます。  次に、2点目の国保に加入すべき人が未加入になっている状況を把握するため、長崎市では国民年金への加入状況を把握し、国保の取得・喪失手続の勧奨を行っているが、時津町はどのような努力を行っているのかについてお答えいたします。  本町におきましては、町ホームページや福祉部通信、時津町カレンダー・ぎっちゅに国保の資格取得・喪失手続についての情報を掲載し、周知を図っております。  また、国民年金機構からの国民年金の加入状況の情報提供により、国保への加入状況の確認を行い、国保の取得・喪失手続が必要な方には、随時、勧奨通知を送付するなど、必要な手続を行っていただくよう周知いたしております。  次に、3点目の来年度の国民健康保険税については、消費税の引き上げや国保加入者の収入減少といった現在の社会情勢から見て、一般会計から繰り入れを行い、引き上げはやめるべきではないかについてでございますが、国民健康保険制度は、御承知のように疾病やけがの際にその治療費用の個人負担を軽減するため、保険の加入者間で相互に支え合うものでございます。  したがいまして、この制度を維持していくために、国民健康保険法、地方自治法及び時津町国民健康保険条例などにより、国民健康保険税という形で一定の御負担をいただく必要がございます。  一般会計からの繰り入れを行われている自治体におかれましては、さまざまな考え方や要因があるものと思いますが、本町といたしましては、これまでも申し上げてきましたように、国保税は国保制度を運営するための目的税でありますので、保険加入者以外にその費用を負担していただくことになる加入者の保険料負担の緩和を図ることを目的とした一般会計からの繰り入れにつきましては、適当ではないと考えております。  しかしながら、国民健康保険税の制度につきましては、加入者の年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低いことなどにより、保険料負担が重いという構造的な問題があることも承知しております。  そのようなことから、国民健康保険制度の構造問題解決に向けた国の施策実施について、長崎県町村会や全国町村会を通して、また、県や他市町とも連携を図り、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の本町でも所得制限なしで国保に加入する全ての子供の均等割を一律3割軽減するなど、子供の均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免などの導入ができないかについてでございますが、県外の一部の自治体では、独自に子供の均等割額を減免する措置が講じられておるようでございます。  国民健康保険税の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。  したがいまして、財源の確保や税負担の平等性の観点から、減免の恩恵を受けられない被保険者などへさらなる負担が生じるような町独自で行う措置は適当ではないと考えておりますので、実施することは考えておりません。  なお、全国的に少子化が進む中、均等割の軽減につきましては、令和2年度にも全国知事会において、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、国保税の算定においては、子供に係る均等割の軽減措置の導入やさまざまな財政支援の方策を講じるよう国への要望が行われているところでございますので、被保険者や市町村の負担をふやすことなく、子育てしやすい環境づくりにつながるよう、今後の国の対応に期待しているところでございます。  次に、3問目の住宅問題についてお答えいたします。  まず、1点目の政府統計における空き家の数がふえた理由とその対策についてお答えいたします。  議員御指摘の政府統計につきましては、総務省統計局が実施しております住宅・土地統計調査でございますが、その調査方法は、全数調査ではなく抽出調査によるもので、調査結果は推定値となっております。  平成30年度の住宅・土地統計調査の結果によると、時津町内の住宅の総数は1万2,030戸で、居住世帯のある住宅が1万940戸、居住世帯のない住宅が1,090戸となっております。  居住世帯のある住宅のうち、持ち家と借家の区分につきましては、持ち家が6,910戸、民営借家が3,810戸、社宅等が50戸でございます。  また、居住世帯のない住宅のうち、空き家の戸数は1,000戸であり、空き家の内訳については、別荘等が30戸、賃貸用の住宅が550戸、売却用の住宅が200戸、その他の住宅が210戸という推定値でございますが、現在の町内の住宅地の状況を見ますと、推定値と実際の空き家戸数が大きく乖離しているのではないかと考えております。  このため、住宅事情に精通している町内の不動産業者の皆様に確認しましたところ、統計調査の推定値に対して、町内の住宅の総数の約8%が空き家であり、売却用の住宅とその他の住宅の空き家が410棟も存在することは非常に考えにくい、あるいは町内の賃貸用住宅の空室率が実質3%から5%程度であるが、推定値において、居住している民間借家が3,810戸で、賃貸用住宅の空き家が550戸となると、空室率が約13%もあるということも非常に考えにくいという御意見でございました。  また、大手不動産情報サイトを検索しますと、賃貸用の住宅の空き家は約250戸、売却用の住宅は約30戸程度であり、推定値と大きく乖離しています。  本町における実例を申し上げますと、平成22年度から時津中央第2土地区画整理事業で、元村、浜田、小島田の建物の移転補償業務を行っておりますが、移転対象建物約400棟のうち、現段階で一戸建て住宅の空き家であったものは6棟、アパートはおおむね満室の状態であり、空き家率は非常に低いものでございます。  また、区画整理事業の移転に伴う住民の仮住まい先の確保のため、職員が日々不動産業者へ賃貸物件の空き情報の照会や、インターネットによる賃貸情報の検索をしておりますが、一戸建ての借家や賃貸マンションの空き戸数は非常に少なく、仮住まい先の確保にも苦慮している状況でございます。  なお、町内各地区の自治会長の皆様へも確認しましたところ、把握されている範囲では、町内全体で一戸建て住宅の空き家が62戸ということでございました。  このような現状を踏まえますと、推定値である1,000戸の空き家数と実際の空き家数は大きく乖離していると考えられますので、町内の空き家数がこのようにふえているとは考えておりません。  また、民間の不動産業者が取り扱っている町内の賃貸の市場においては、需要供給のバランスに大きな問題はないと考えておりますので、町が対策を講じることはございません。  次に、2点目の町営住宅をふやすべきではないかについて、お答えいたします。  現在、本町には、元村町営住宅に24戸、金堀町営住宅に26戸、左底町営住宅に24戸、計74戸の町営住宅があり、元村県営住宅の120戸と合わせますと、町内には194戸の公営住宅がございます。  国勢調査における公営住宅の戸数には、町営住宅、県営住宅のほか、雇用促進住宅が含まれておりますが、公営住宅の戸数の減少の要因につきましては、平成19年に日並郷の雇用促進住宅の廃止決定に伴い、入居者が徐々に退去されたことによるものと考えております。  時津町は、他市町と比較しても、以前から多くの民間借家があったことから、民間との競合を避けるため、これまでも町営住宅の建設を積極的には行っておりません。  また、現在本町におきましては、安全で安心なまちづくりのための土地区画整理事業や、国道の渋滞対策に関連する道路事業、生活関連道路や通学路の安全対策など、町民の皆様の生活に不可欠で、喫緊の課題である都市基盤・生活関連道路の整備を重点的に取り組んでおります。  このため、現時点では、新たに町営住宅を建設する予定はございません。  なお、既存の3カ所の町営住宅につきましては、平成24年度に町営住宅長寿命化計画を策定し、総事業費1億7,500万円、10力年計画により、屋上防水、外壁改修、駐車場舗装のほか、室内の給排水設備や電気設備の改善、高齢者に対応したトイレや浴室のバリアフリー化を実施し、入居者のニーズに対応した居住環境の改善を図っております。  次に、3点目の平成30年3月30日付の国土交通省住宅局からの通知である公営住宅への入居に際しての取り扱いについてはどういう内容かについてお答えいたします。  本通知につきましては、民法が改正されることや公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されていることを踏まえ、公営住宅管理標準条例(案)が改正され、保証人に関する規定が削除されたことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについての留意点を通知する内容となっております。  主な内容といたしましては、保証人を確保できないことなどを理由に、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、特段の配慮を行うことや、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対して家賃の減免措置を講じるなど、入居者の事情に配慮した対応を行うことなどが挙げられております。  次に、4点目の保証人を不要とすべきではないかについてお答えいたします。  町営住宅の連帯保証人につきましては、時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例第11条第1項第1号並びに同条例施行規則第4条第3項の規定により、賃貸借契約である請書に2名の連署を必要としております。  連帯保証人は、入居者の家賃などの金銭債権を保証する必要があるという点、また、入居者に万が一のことがあった場合に、身元を保証していただく必要があるという点などを鑑みますと、今後も引き続き必要であると考えております。  しかしながら、本町としましても、現在の社会情勢については十分認識しており、国土交通省からも、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの特段の配慮を行うよう助言があっております。  時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例第11条第3項には、町長は特段の事情があると認められる者に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる規定もございますので、入居決定者の状況を個々に判断しながら対応してまいりたいと考えております。  以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  暫時休憩します。              (午後 0時10分 休憩)              (午後 1時30分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番、浜辺君、再質問をどうぞ。 ○8番(浜辺七美枝君)  再質問を行います。昼からもよろしくお願いいたします。  まず、コロナウイルス対策について再質問します。  町長からの答弁では、いろいろな対策については、町独自の窓口設置や職員の病院との連携、やりとりは行わない予定だということを言われました。  2月28日、衆議院本会議で来年度予算が決定しましたが、驚いたことに、コロナウイルス対策費が1円も計上されていません。  また、27日には、突然、安倍首相が全国の小中学校、特別支援学校に3月2日からの休校を一律要請したことで、全国に衝撃が走り、現場では大混乱が起きています。  本町は、きょうから24日まで3週間休校で、そのまま春休みということです。そこでお聞きしたいのですけれども、重複すると思いますが、春休みまでの間に保護者が仕事を休めない場合、子供たちはどこでどのように過ごすのでしょうか。お昼御飯とかはどうされるのでしょうか。お願いします。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  今回の首相の要請では自宅待機になっております。基本的に、保護者は自分の子供について、自分の自宅で待機をさせて感染防止を図るというふうなものがベースになっております。  ただ、共働きとかひとり親とか、そういったものの就労状況であるとか、家庭状況を考慮して、今度国のほうでは学童保育とか放課後等デイサービス、幼稚園、保育園、そういったものの原則開所を要請しているということになります。  そういったところで、子供たちにつきましては、保護者がどうしてもみれないというふうな状況の子供たちにつきましては、学童保育であるとか、放課後等デイサービスを利用する、そういったものがベースになってまいります。  今のところの通知では、どうしてもそこのサービスも受けられないとか、そういったところにつきましては、特別な場合については学校のほうで受け入れを行うとか、そういう具体的な検討をするようにというふうな状況でございます。  本町の場合につきましては、そういった要請はなかったのですけれども、そういったものを受け入れる施設として児童館を開館しました。通常そういった施設についてもほかの団体は全部閉所をしているんですけれども、うちの場合はセーフティネットとして児童館を開館をしております。  一応そういうことで、児童館については通常の開館時間、通常の利用方法で児童館のほうの利用は可能な状況にしております。  ただ、原則は自宅待機ですので、その趣旨を保護者の方には全部お伝えするということで、学校のほうではそういうふうな連絡をとっていただいておりますし、児童館のほうでも感染リスクがやっぱりございますので、感染リスクがあるということと、そして学校、そういったところの指導内容というふうなものを周知をして、そして児童館の利用の仕方として、熱がある子とかそういった方は利用できませんとか、熱があった場合は解熱後24時間を過ぎないと利用を控えてくださいとか、できる限りのお願いをしております。  一応そういった状況で、子供たち、どうしても自宅のほうで待機できない事情がある家庭の子供たちについては、セーフティネットをとっているところでございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  基本は自宅か待機、学童と児童館も受け入れるが、基本は自宅待機で登校はできない。お昼御飯は学童保育は出るが、ほかは出ないという。きのうも全員協議会でそういうふうに、課長は説明されました。  私はともかく、普通の方たちもですけれども、障害者をお持ちの家庭は大変ではないかなというふうな心配をしています。休校中の希望する障害者の方とか、児童生徒、学校に行けるようにしてほしいというような、障害者のほうからは声はなかったのでしょうか。お願いします。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  一応そういった障害を持たれている方の受け皿として放課後等デイサービスがございます。そこにつきましては、通常の休みのように朝から受け入れができるようになっているというところで、小学校の、特に低学年とか、そういったところについては必要になってまいりますので、放課後等デイサービスがそのまま朝から受け入れるというふうなところで確認をとっております。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  わかりました。  突然学校を休校にせよとした政府の丸投げのコロナウイルス対策に対して、学校や自治体もわずか1日で準備に追われて大変な負担と混乱の中にあると思いますが、特に、今、一番苦労されているのが保護者です。保護者が仕事との関係で大きな負担を強いられています。そういう中で、テレビでも放映されたと思いますが、茨城県つくば市は、6日から休校となりますが、仕事を休めない保護者のことを考慮して、その期間も希望者は登校できるようにして、給食も希望者には用意するということです。感染症予防を目的とした休校の決定の権限は、公立は各自治体の教育委員会にもあります。休校はまだ始まったばかりなので、保護者や学校のほうからいろいろと出てくるのは今からだと思うのですけど、町職員の方からよく意見を聞いて、希望者の登校などを認めるとか、給食の再開も含めて、多面的に検討していただくことを求めておきたいと思います。  次に、検査体制についてですが、日本の感染検査を受ける人数が少ないことが、今、大変問題になっております。本町在住者で検査を希望している人はいるのでしょうか。そして、検査をした人がいたら、何人ぐらいでしょうか。  きのうも聞きましたけど、あえてまたきょうも聞きたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  新型コロナウイルスの相談窓口につきましては、西彼保健所の帰国者接触者相談センターということになっておりまして、そちらのほうの相談とかが上がっている状況でございますので、本町としましては、検査を受けたいという方の数ということは把握できておりません。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  検査を希望しても受け入れ態勢がなくて検査ができないことが今問題になっています。医療崩壊だというふうなことも言われていますけれども、町としても希望者全員が検査を、もし、例えば受けたいという方がおられたら受けられるように力を尽くしてほしいと思っています。  きょうテレビで見たら、大分のほうにも感染者が一人出たということで、だんだんと近づいてきていると思います。  このほかにも町としてやるべきことはたくさん、私はあると思いますが、町として何ら体制をしていないということですので、ぜひやってほしいと思います。  一つは、町の相談窓口を24時間対応に切りかえ、体制を強化することや、国・県とも連携して公的情報を迅速に町民に伝えるとともに、町として独自の情報把握に努めて、インターネットを利用できない高齢者や町民にも確実に情報が届くように徹底すること、そしてまた、介護施設や老健施設等にマスクなど感染予防用品がいきわたるように対策を強めることや、新型コロナウイルス問題による町内事業者への影響を調査して、必要な融資や助成などの支援策を講じることを強く要望しておきたいと思います。  また、これ以上死者の方が出ずに、早くコロナウイルスが終息するように心から願いまして、次に国保税について再質問させていただきます。  コロナウイルス感染の広がりという非常事態の中で、保険証がない町民がいることはとても心配です。そういう事態をなくすために、当然とるべき対策を聞いたところ、一回目の答弁のところで確認なんですけれども、短期保険証を届けるということを質問しましたけれども、資格証明書が発行される場合は、被保険者とみなして行うと町長は答弁されて、事実不要と言われたんですけど、それはどういう意味ですか。もう一度答弁をお願いしたいのですけど。発行するということですか、要するに。 ○議長(山脇 博君)  税務課長。
    ○税務課長(帶山保磨君)  お答えいたします。  この件につきましては、厚労省のほうから2月28日付で文書が発出をされております。その内容につきましては、通常でしたら役場窓口のほうに来て相談をするとか、もしくは納付をするとかという手続を経て、それから短期証を発行すると。今回のコロナウイルスにつきましては、そういったことをすること自体が感染を広げることにつながるということで、手続に優先して、まず病院のほうで受診をしていただくと。そういう趣旨でございまして、そういった中で資格者証を持って病院とか、あるいは薬局のほうに行かれた場合は、資格証を出した時点で、それは普通の保険証と同じ扱いをしなさいと、こういう通知が出ております。そういう意味でございます。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  じゃあ、この資格証明書を持っていけば、保険証とみなして、病院には行けるということですね。  でもこの場合、町民にそういうふうになっているというふうに気づいていない方、被保険者がいらっしゃると思いますけれども、それはどうやって知らせますか。お願いします。 ○議長(山脇 博君)  税務課長。 ○税務課長(帶山保磨君)  お答えいたします。  今現在、2月末現在で資格者証の世帯が38世帯ございます。こちらにつきましては、状況に応じて、受診すべきかどうかと判断の基準も含めたところで、資格者証を持って受診ができますというお知らせを文書で送るように、今準備をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  資格証明書は、本当に身分証明書と一緒なので、保険証でも何でもありません。ただし、今回この対応で、資格証明書でも保険証と同じようにみなすということで、安心しました。またそれを手紙で知らせるということです。  正規の保険証をほかの自治体なんかで取り上げるかわりに渡す資格証明書は、本当にさっき言ったように、医療機関の窓口では、一旦、本当は10割払うことになるので、事実上無保険制度なんです。変わりないんです。だから、お金がなければ医療にかかれないという制裁措置そのものなんです。この資格証明書というものは。  だからそういうことを、今回はコロナウイルスによって町は発行するとなっていますけれども、なるべくこういうことは、過ぎても短期はせずに、資格証明書をせずに、短期保険証だけでもいいので、発行するような形でいっていただければと心から思って、次の質問に行きます。  先ほどの一回目の答弁では、毎回同じ答弁なんですけれども。そこで町長にお伺いいたします。  町の説明では、年金収入210万円以下で、5割軽減対象世帯の65歳以上の夫婦二人世帯の国保税は、来年度は1万1,400円上がって12万1,800円になります。給与収入220万円で2割軽減対象世帯、20歳代の夫婦の二人世帯は、1万9,400円上がって20万9,000円に、給与収入が370万円の40歳代夫婦と2人の子供の4人世帯では、4万7,300円上がって50万9,700円になります。  町長、これはどう思いますか。高いと思いませんか。答弁お願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  国保税は、一般的に構造的なそうした問題等で非常に高くなってきているということは、私も認識をしております。ですから、高齢になってきて医療機関等にかかる機会も多くなってくるというような格好で、医療費等がどんどん上がっていっていると。そして、所得につきましても、職業についていない方、あるいは高齢者の方というようなことで、低所得者の人が多いというようなことで、こうした保険料というふうなものにつきましても非常に高くなってきているというのは私も認識をしております。  ですから、そういうふうなものについても、構造的なこういうふうなものは、ぜひ国で解決をしてほしいというふうなことで、町村会とかそういうふうなところを通じて、ずっとその要望をしているわけです。ぜひあなたの党のほうも、国政においてそうしたことを積極的に、国会議員の方にも言っていただきたいと、私は思っております。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  ありがとうございます。  国保は高いと認識しているという町長の答弁で、ありがたいです。その一言を聞きたかったです。  軽減策もありますけれども、国保の税額は軽減しても高いんです。もうそれほど高い保険税額になってきています。焼け石に水で、本当に微々たるものなんです、安くなるというのは。これは軽減しても高い税金負担となっています。  協会けんぽの保険料は、昨年は年収400万円の4人世帯の場合は20万円でしたが、国保は年収370万円の4人世帯で、来年51万円です。  私も娘と国保に加入していますけれども、今50万円払っています。町が出した案で計算したならば、ひとり親世帯なのに、来年から私は55万2,400円です。誰が見ても高過ぎると思います。  これは、時津町だけの問題ではありません。全国的な社会問題になっているんです。だから私は、ずっと高過ぎると言っているんですけれども。私が高過ぎる国保税を引き下げるため、あるいは、今回のように2年連続の大幅引き上げをしないために、全国の多くの自治体がやっているように、一般会計からの繰り入れを求めても、町は頑として認めません。その理由は、国保加入者の、先ほどの答弁で町長は言われましたが、国保の税額を下げるために国保加入者ではない住民の税金を使うのは適当ではないというものです。  私はこの考え方は本当におかしいと思います。税金は払った人にその対価、サービスが直接返ってきません。納税者から集めた税金は、それをどのように使うかを議会で話し合って予算として決めます。その使い道は、地域、社会が共同体として何が必要か、その公共性の度合いによって決まります。  もし、税金がほかの人に使われることを否定すれば、子供のいない住民は、保育所経費をけしからんとなりますし、お年寄りは、義務教育に税金が使われるのはだめだということになります。  国保の公共性はどうでしょうか。国保以外の健康保険に加入している人にとって、国保は自分とは関係ない健康保険です。しかし、この国保は、日本の皆保険制度を支える基盤であって、この保険は、国民がたとえどのような生活状態になったとしても、健康で暮らしていける支えになります。一生国保にお世話にならない人もいるかもしれませんが、ほかの健康保険とは違って、失業しても、病気になっても、支えてくれるのが国保です。  国民のセーフティネットの機能を果たすこの保険は、みんなで守っていかなければならないものと私は思っています。  その点で国保は公共性が非常に高いものと言えます。本町もこの立場に立って、来年度こそ一般会計からの繰り入れをして、せめてこの2年連続の大幅引き上げだけはくいとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度、町長、答弁をお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  おっしゃるように、国保税というふうなものは、社会保険等がなくなった最後の保険制度というふうなものの受け皿になっております。そういうふうなこと等で、国保税というふうなもの等については、やはり皆保険というふうな中で非常に重要な制度だというふうに思っております。  ただ、私が言っているのは、国保は特別会計の中で、その中で運用をしていくように、法的にはそうなっているんです。ですから、そこの中で、国が決めた一般会計からの税投入というふうなものにつきましても、7割軽減とか、5割軽減とか、そういうふうな軽減を国のそうした施策等の中でやっていく部分については、税の投入があっているわけです。  それで、そうした国が定めた制度に基づいてやる分については、それは私もやっているわけです。だけど、そうじゃない部分について、ほかの町民の方は別の自分の保険にお金を払っておられる。そしてまた国保加入者に対して、その分の保険のお金も払うというふうなものについては、やはりこれは国の制度の中で私はやってもらいたいというふうに思っておるわけです。ですから、そうしたものを国策として全国民が全てそういうふうな格好でやるというふうなことについて、私は何ら異存はないわけです。ですから、国保に対するそういうふうな税の投入をもう少し考えてくれというふうなことを言っておるわけです。ぜひそうしたことを、先ほども言いましたけど、国政の場でそういうふうなものを反映させるように言っていただきたいというふうに思います。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  国で、法で決まっているんだと言っていますけれども、国は一般財源からの繰り入れはするなとは言っていません。するとも言っていませんけれども、それは各自治体で判断してほしい、あくまでも町長の考え方なんです。税の使い方を考えるのは町長なんです。だから、そこのところを私はずっと、町長に一般質問させてもらっているんです。そこのところを、もう少し私と話が合えばいいのですけれども、なかなかそうはならないので、私もまた、これを町長に再度言っていきたいと思っています。  これまでと同じような答弁で大変残念ですけれども、この重い税負担にあえぐ町民に対して、町はやはり責任をとるべきだと思います。  国保税が高過ぎるのは、やはり、先ほども町長は言いましたけど、国が50%交付金を今まで出していたのをずっと下げ続けていて、今、25%ぐらいですか、下がってきたのは。それはそれで町長のほうは言い続けていってほしいと、ずっと声を上げてください。お願いいたします。  国保問題でもう一つ質問をさせていただきます。  所得制限なしで国保に加入する第3子以降の子供の均等割を全額免除する場合と、全ての子供の均等割を全額免除する場合、それぞれ必要な予算は幾らになるか、今わかれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  税務課長。 ○税務課長(帶山保磨君)  お答えいたします。  現在、令和2年2月で対象世帯が329世帯、それから、対象人数が588人となります。現在の税額で計算しますと、10割の場合は1,973万円が必要になってきます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  ありがとうございます。  最近、自己責任、自助や相互扶助という言葉がはやっていますが、現在の国民健康保険法では、助け合うということはどこにもありません。国保法第1条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。  国保は、社会保障の一環であるということです。自己責任や相互扶助、つまり個人の力や家族、地域の助け合いだけでは国民の受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障することはできません。だから、社会保障としての国保が戦後整備されてきたのです。  国民皆保険制度があるからこそ、日本人の寿命が世界トップレベルになっていると思います。このような制度がないアメリカでは、出産費用が150万円かかります。個人、会社で保険に入れない人は子供も産めません。ネットで調べて本当にびっくりしました。  ニューヨークでは、盲腸の手術で、1日入院すれば243万円もかかります。虫歯2本を治療するのに13万円です。これではとても病院には行けません。  日本のこのすばらしい国保制度を守るために、国と自治体はもっと財政的支援をするべきだということを強調したいと思います。  このことを述べて、次に住宅問題に移りたいと思います。  一回目の答弁では、ただし書きがあって、町長の判断で、必ずしも2人必要とはしないということでした。ここでお聞きしますけれども、時津町は町営住宅がやっぱり少ないと思うんです。再度聞きたいのですけど、また建てたい、建てようというふうなことはないのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  建設部長。 ○建設部長(江頭春彦君)  お答えいたします。  先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、今のところは建設の予定はございません。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  では、本町の町営住宅の家賃の最低と最高額を教えてください。今の金堀団地、左底、元村、日並とあるんですけれども、それぞれ答弁をお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  建設部長。 ○建設部長(江頭春彦君)  それではお答えいたします。  3カ所、町営住宅があるわけでございますけれども、元村では最低が1万2,600円、最高が3万1,500円、金堀団地では最低が1万8,600円、最高が3万4,400円、左底のほうが最低が2万9,000円、最高が6万8,300円という家賃でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  すごく気になったのは、最高6万8,300円というものですけれども、何でこんなに高いのでしょうか。ちょっと教えてもらいたいです。 ○議長(山脇 博君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君)  家賃の算定についてお答えいたします。  まず、収入につきまして、家賃の基礎額というのがあるんですけど、その分に対して立地の係数、規模係数、あと経過年数係数などをかけまして、家賃の金額を決めております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。
    ○8番(浜辺七美枝君)  わかりました。  民間住宅より安く設定されているのが町営住宅だと思います。公営住宅法によれば、公営住宅とは、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備して、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものです。だから、民間住宅よりも安く、低所得者であっても入居しやすくなっています。  熊本県は、保証人なしでも公営住宅の入居を認めるように要請した国土交通省の通達を受けて、県営住宅の入居条件としてきた連帯保証人の確保の規定を廃止することを決めました。今後は、保証人のかわりに安否確認などを行う緊急連絡先の提出を求めるということです。保証人の規定を残すかどうかの判断は、自治体に委ねられています。  本町が、安くて、健康で文化的な生活を営める町営住宅をふやし、低所得者や身寄りのない高齢者などへの対応を強化して、保証人が必要のない条例を制定することを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  以上で、8番、浜辺七美枝君の質問を終わります。  次に、4番、平埜靖君。 ○4番(平埜 靖君)  皆さん、こんにちは。  一番眠いときになりましたけれども、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。  昨今、コロナウイルスが非常に猛威を振るっておりまして、亡くなられた方もいらっしゃって、本当に御冥福をお祈りしたいと思います。  コロナウイルスについては、早く終息しないと、いろんなところに影響が出てくるのじゃなかろうかと思うんです。私も今、マスクをずっとしておりますけれども、今回のコロナウイルスの情報が徐々にわかってくる中では、症状がなくて人に移していると、要はクラスターと呼ばれる人がいるということなんです。  喉が痛いとか、何かあるときには、やはりできる限りマスクはされたほうがいいのじゃないかなと思うんです。状況がはっきりわかった中では、必要がないと思いますけれども、用心をして、とにかく自分から人に移さなという気持ちをみんなが持っていることが、今回の分では一番重要だと私は思っております。  いろんな質問等が出ておりますけれども、本当にまさにそのとおりと思いますから、早く終息することを祈っております。  では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、議長に了解をいただきまして、ちょっと喉が渇くもんですから、水を持ち込んでいます。よろしくお願いいたします。  では、4番、平埜靖です。よろしくお願いいたします。  1、時津町水道水源保護地域について。  時津町水道水源保護条例では、町の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とされています。そこでお伺いいたします。  @時津町水道水源保護地域の管理状況と水質検査について、3カ年の検査結果についてお伺いいたします。  A左底池上部では高規格道路が建設中でありますが、土砂の流入の可否と土砂などの流入防止対策はどのように行われているか、お伺いします。  B左底池上流に新たに太陽光発電施設の計画があり、水源保護の観点から土砂流入対策の指導はなされているか、お伺いいたします。  C左底池は長崎大水害のときに改修され、約38年経過し、浅くなっています。今後も左底池の水深は浅くなっていくと考えられますが、上水道用の取水・防火用水として利用されている観点から、池をしゅんせつする考えはないかお伺いいたします。  2、時津町の文化財について。  文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財などがあります。そこでお伺いします。  @時津町にはどのような文化財があるのか。  A文化財指定件数と管理状況、予算の執行状況についてお伺いします。  B歴史的風致維持向上計画は策定しないのか。  C文化財保護審議会の開催状況は。  次に、3、災害対策と安心なまちづくりについて。  昭和57年7月23日、約38年前、長崎大水害が起こっています。我が国の観測史上最大となる時間雨量187ミリ、3時間で366ミリを記録した。激しい集中豪雨により長崎市を中心に洪水、がけ崩れなどが発生し、死者・行方不明者299人、負傷者805人、家屋の全壊・流失586戸、半壊956戸、床上・床下浸水3万7,218戸という被害を受けました。  災害対策基本法では国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするとあります。そこでお伺いいたします。  @防災意識の醸成は重要と思うが、災害に対する備えや訓練、命をどうやって守るかについて、町長にお尋ねいたします。  A住民への情報伝達方法及び自治会組織未加入者に対する情報伝達方法についてお伺いいたします。  B災害に強いまちづくりの方策についてお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、平埜議員の御質問についてお答えいたします。  なお、2問目の時津町の文化財については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の時津町水道水源保護地域についての1点目、水源保護地域の管理状況と3カ年の水質検査の結果についてお答えいたします。  本町では、町議会からの水源保護条例等の設置に関する意見書を受けて、水源の保護と水質汚濁を防止するため、平成6年3月に時津町水道水源保護条例を制定いたしました。  この条例に基づき、学識経験者を初め、地元自治会、関係行政機関などで構成する時津町水道水源保護審議会を設置し、本町の水道事業における重要な水源であります中山ダムと久留里ダムの2地区における集水区域を水源保護地域に指定したところでございます。  この指定に伴い、水源保護地域内に産業廃棄物処理業やゴルフ場の設置を禁止するとともに、水質汚濁を招くおそれのある事業所を設置しようとする場合には、事前の届け出や関係地域の住民に対しての説明会の開催を義務づけるなど、水源保護地域における水源の水質を保全するための施策を強化してきたところでございます。  毎年、開催している水源保護審議会におきましては、委員の皆様からの意見を伺うとともに、水源に影響を与えるような不適切な建物などがないか、水源保護地域を見回っていただくなど、委員の皆様に御協力をいただきながら、水源保護地域の管理を行っているところでございます。  そのほかにも、水源保護地域だけではなく、全ての水道施設におきまして、水道局の職員を初め、水道事業の管理運営を委託している業者による点検を定期的に行っております。  また、水質検査の3カ年の検査結果についてでございますが、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律に基づき、39項目にわたる検査を実施しておりますが、環境基本法で定められた人の健康の保護に関する環境基準に示された基準値は全て満たされており、水道用の原水として異常な数値は確認されていない状況でございます。  町民の皆様の生活に欠かせない水道水を供給する者にとって、安全な水を確保することは最も重要なことであると思っておりますので、今後とも水源保護地域だけではなく、あらゆる水道施設の管理徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の左底池上部では、高規格道路が建設中であるが、土砂の流入の可否と土砂等の流入防止対策についてでございますが、西彼杵道路(時津工区)におきまして、左底池付近の左底高架橋を長崎県が整備しておりますが、下部工が昨年12月末に完成し、上部工の工事を今月中に発注する予定と聞いております。  土砂の流入の可否につきましては、昨年7月末の大雨において、仮設排水管の呑口部のスクリーンが詰まり、下部工周辺の土砂埋戻部分に雨水が流れ込んだため、土砂が洗掘され、左底池への流入があっております。その際は、長崎県において土砂の撤去を行っておりますが、今後このようなことがないよう、適正な施工管理について長崎県へ要請いたしております。  また、左底池近隣の工事を行う際は、土砂流入対策として、長崎県において左底池に汚濁防止膜を設置しております。今後も左底池近隣の工事が行われますので、汚濁防止膜を設置し、土砂が左底池に流入しないよう対策を行っていくとのことでございます。  次に、3点目の左底池上流に新たに太陽光発電施設の計画があり、水源保護の観点から土砂流入対策の指導はなされているかについてでございますが、今回の太陽光発電施設の計画につきましては、敷地の造成工事がなく、予定建築物もないことから、都市計画法における開発行為に該当しておりませんが、計画地が農地であるため、農地転用の許可申請の際に協議を行っております。  左底池への土砂の流入対策でございますが、表土などの土砂が流れるおそれがありますので、調整池を3カ所設置し、対応するよう計画されております。  また、万一土砂が流れるおそれがある場合は、事業主で対応するよう指導を行ってまいります。  次に、4点目の左底池をしゅんせつする考えはないかについてでございますが、改修から一定の年数が経過しておりますので、ある程度の土砂が堆積しているのではないかと考えられます。  そこで、その土砂をしゅんせつしてはどうかとのことでございますが、左底池の面積は1万1,091平方メートルございます。上流側の状況から、その面積に平均して1メートルほどの土砂が堆積していると仮定しますと、約1万立方メートルの量の土砂が堆積していることになります。その量の土砂をしゅんせつして処分するまでの費用を積算してみますと、約2億円もの費用が必要となります。  左底池の水は、水道水として使用しておりますが、その取水量は1日平均300立方メートルほどで、久留里ダムの貯水率が100%に満たない場合に取水しており、水量的には支障なく取水できている状況でございます。  左底池の水質につきましては、送水する久留里ダムの水質と合わせて、まとめて検査しておりますが、先月、左底池だけの水質を検査したところ、水道用の原水として異常な数値は確認されませんでした。  先ほども申し上げましたが、左底池につきましても、水道局の職員を初め、水道事業の管理運営を委託している業者による点検を定期的に行っているところでございます。  また、防火用水としても利用することになっておりますが、水量的には十分で、今のところ問題はないと考えているところでございます。  したがいまして、水道用水としても防火用水としても支障がない状況でございますので、しゅんせつする費用に対する効果は少なく、現在のところは、しゅんせつの必要はないと考えているところでございます。  次に、3問目の災害対策と安心なまちづくりについてお答えいたします。  まず、1点目の災害に対する備えや訓練、命をどうやって守るかについてでございますが、近年、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しており、自然災害に事前に備え、住民の生命・財産を守る防災、減災、国土強靭化の重要性が一層認識されております。また、防災対策を維持、向上するため、みずからの命はみずからが守るという意識を持った防災意識社会を構築していくことも必要とされているところでございます。  本町における災害に対する備えといたしましては、時津町地域防災計画に定め、さまざまな対策を講じているところでございますが、その中でも、住民の命を守るために特に重要と考えておりますのが、地域の災害リスクを確認した上で避難所を指定すること、避難勧告等の発令の判断基準を設定すること、住民がとるべき避難行動を周知すること、住民の自助・共助の意識を醸成すること、防災訓練を実施することなどでございます。  本町の避難所につきましては、災害対策基本法に基づき、政令で定める基準に適合する公共施設16カ所を指定避難所に指定しており、台風接近時や大雨のおそれがある場合などには、予想される災害の規模や状況に応じて順次開設しているところでございます。  また、避難勧告等の発令の判断基準につきましても、令和元年6月に見直しを行い、災害発生のおそれが高くなったときに速やかに発令できる体制を整えております。  さらに、指定避難所の場所や、危険箇所につきましては、地区別のハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、ホームページにも掲載して周知を図っております。  防災訓練につきましては、各自主防災組織と連携協力し、今年度から各小学校区単位で実施していただいております。11月10日の鳴鼓小学校区の防災訓練を皮切りに、1月26日に時津北小学校区、2月16日に時津小学校区、2月24日に時津東小学校区で防災訓練が実施され、合計554名もの方が参加されております。  この小学校区単位の防災訓練につきましては、実際に大きな災害が発生した場合、幾つかの地区が連携して避難所の運営などに御協力いただくことになることから、非常に有効な訓練であると考えております。  今年度実施された訓練内容につきましては、まず、災害情報伝達訓練として、本町から各自主防災組織の連絡調整員に対して、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の発令をメールでお知らせし、情報伝達が完了した旨を本町に対して報告していただく訓練を実施いたしました。  また、車いすや担架などを用いた要支援者の移動支援の訓練や、実際の避難所を想定して、段ボール製ベッドと簡易トイレを実際に組み立て、その利用体験も行われました。  さらに、日本防災士会長崎県支部の方を講師にお迎えし、防災講話を実施していただきました。講話の内容につきましては、避難とは、避難所に避難することだけではなく、避難所へ移動することがかえって危険な場合などは、2階へ移動するなど、家屋内のより安全な場所に移動することも避難の一つであることの説明や、避難経路を事前に確認することの重要性についての説明もありました。  また、備蓄につきまして、防災のために特別な物を用意するのではなく、ふだんの生活の中で利用されている食品等を多目に買っておき、賞味期限の近いものから順に使用し、使った分だけ新しく買い足すことにより、一定の食料品を備蓄するローリングストック法の紹介、さらに、災害時におけるラップの活用方法の説明など、非常に充実した内容でございました。  訓練に参加した方からは、自分の命は自分で守ることが必要であり、自身で防災に備える大切さを理解したという声があったと伺っており、防災意識の醸成につながったものと考えております。  こうした取り組みは、来年度以降も継続して実施することとしており、各地区自主防災組織と協力しながら、実効性が高い訓練となるよう協力してまいります。  次に、2点目の住民への情報伝達方法及び自治会組織未加入者に対する情報伝達方法についてでございますが、情報の伝達につきましては、時津町地域防災計画におきまして、防災行政無線のほか、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できる防災メール配信サービス、町ホームページへの掲載、広報車の巡回等により住民に伝達することとしております。  このほか、防災行政無線の放送内容の聞き直しができる電話応答サービスや防災行政無線放送が聞こえない世帯に戸別受信機の無償貸与も行っております。  さらに、ことしの1月14日、本町はヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、2月3日からヤフー防災速報による本町の防災情報の発信を開始いたしました。  ヤフー・ジャパンが提供しているヤフー防災速報アプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードして通知を受け取る地域に時津町を設定していただくと、プッシュ通知により何ら操作をすることなく、本町が発信する防災情報が自動的に画面に表示されます。これらの情報伝達方法を複合的に使用することにより、自治会加入の有無にかかわらず、確実に災害情報を伝達できるものと考えております。  なお、大きな災害の場合は、自分自身の身の安全を守る自助だけでなく、隣近所で協力して子供や要配慮者の避難誘導や避難支援を行うといった相互の助け合いなどの共助が必要となってまいります。避難所の運営や避難所での生活は、ともに助け合う共助の意識が特に重要となります。  地域の共助の機能を高めるためにも、多くの方に自治会に加入していただき、日ごろから自治会活動に取り組んでいただくことが重要と考えておりますので、今後も各自治会とともに加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の災害に強いまちづくりの方策についてでございますが、本町では、平成28年5月に全面改訂した時津町地域防災計画に基づき、災害予防、災害応急体制の整備、災害復旧体制の整備などに取り組んでおります。  また、これに合わせて、高齢者や障害者など自力では避難が困難な方に対する避難支援について定めた時津町避難行動要支援者避難支援プラン、適切な時期に適切な地域に避難勧告等を発令するための判断基準や、住民への伝達方法等を定めた時津町避難勧告等の判断・伝達マニュアル、町職員が早急に実効性のある初動活動を円滑に実施するための手引書である時津町職員初動マニュアルを定め、災害時でも本町の機能を十分に発揮できる体制づくりに努めております。  なお、大きな災害が発生するたびに新たな課題や問題点が浮き彫りになり、その都度、国は災害対策基本法など関係法令の改正、防災基本計画の修正等を行っているところでございます。本町におきましても、国や県の指針に沿って、これらの計画の改定、見直しを行っているところでございます。  さらに、先月17日、県内の市町では初めて時津町国土強靭化地域計画を策定いたしました。  この国土強靭化地域計画は、地域で起こり得る災害リスクに対して、脆弱性を評価し、防災・減災を図るために必要なハード面とソフト面、両面の施策を取りまとめたものでございます。  今後は、時津川河川改修事業や時津中央第2土地区画整理事業、都市計画道路の整備などのハード事業と、洪水ハザードマップの策定、災害協定の締結、防災訓練の実施などのソフト事業を適切に組み合わせながら、優先順位をつけ、計画的に推進してまいります。  このように、本町では常に防災体制の強化を図りながら、住民にも防災意識を常に高く持っていただけるような取り組みを今後も継続して実施していくことといたしております。  以上で、平埜議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、2問目の時津町の文化財についてお答えいたします。  まず、1点目の時津町にはどのような文化財があるかについてですが、文化庁のホームページには、「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産である」と書かれています。そのため国は、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っております。  同じように都道府県や市町村においても、文化財保護条例を整備し、各自治体の区域内における文化財のうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じていることは御承知のことと思います。  本町におきましても、平成7年に茶屋の門、平成13年に継石坊主(鯖くさらかし岩)を町文化財に指定し、昭和41年に長崎甚左衛門の墓が長崎県文化財に指定されております。  これら以外にも、指定された文化財ではありませんが、時津町郷土誌や時津町史談会が編さんされたとぎつ散歩ガイドブックなどに紹介されておりますさまざまな史跡等がございます。  代表的なものとしまして、神社では、子々川郷の八幡宮や熊野神社、日並郷の熊野神社、元村郷の松尾神社、野田郷の大原野神社、浦郷の八幡神社、西時津郷の三十番神社などで、墓石では、子々川郷の右馬様の墓、左底郷、野田郷、元村郷にある五輪塔などがあります。このほか、子々川郷の前島古墳群、日並郷の川端地蔵尊、左底郷の塩釜大明神、元村郷の茶屋(本陣)、浦郷の恵美須やともづな石、西時津郷の唾飲城、弁財天、恵美須などがございます。
     本町教育委員会では、これらの史跡等について町民の皆様への周知を図るとともに、本町の歴史・文化を学びながら散策できるよう、それぞれの箇所に案内看板を設置しているところでございます。  次に、2点目の文化財指定件数と管理状況、予算の執行状況は、についてですが、本町には、先ほど申し上げましたが、昭和41年に長崎県文化財に指定された長崎甚左衛門の墓、平成7年に時津町文化財に指定された茶屋の門、平成13年に時津町文化財に指定された継石坊主(鯖くさらかし岩)がございまして、指定件数は、県指定が1件、町指定が2件でございます。  これらの指定文化財の管理状況につきましては、まず茶屋の門につきましては、昨年度に劣化した部材の修復や洗浄など門扉の補修工事を行ったほか、毎年茶屋(本陣)敷地内の樹木の剪定や除草作業を定期的に行い、景観の維持に努めております。  鯖くさらかし岩につきましては、岩の所在地が文化の森公園敷地内にあることから、周辺の雑木の伐採等を公園管理の一つとして関係課が対応し、景観の維持管理を行っているところです。  また、県指定文化財である長崎甚左衛門の墓につきましては、日常の管理は日ごろから地域の方々に御協力をいただいて、墓の供養を初め墓地及び周囲の環境美化に努めていただいており、県の文化財保護指導委員による年に3回の巡視報告におきまして、いつも適正に管理されているとの所見をいただいております。  文化財に係る予算の執行状況につきまして、過去3年の状況を申し上げますと、平成28年度に173万2,000円、平成29年度に200万1,000円、平成30年度に204万5,000円を文化財保護費として支出しております。  次に、3点目の歴史的風致維持向上計画は策定しないのかについてですが、御質問の歴史的風致維持向上計画は、平成20年に制定された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律により、市町村が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針に基づき作成し、国に認定申請することができるとされているもので、昨年6月の時点で全国78都市の市町が国の認定を受けておりますが、その中に本県の市町はなく、まだ全国的にも少ない状況のようです。  市町村が、この歴史的風致維持向上計画を策定するに当たりましては、歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが必要な区域となる重点区域を設定する必要があります。この区域は、文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財または史跡名勝や天然記念物として指定された建造物の用に供される土地や、文化財保護法の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区内の土地などの要件がございます。  先ほど申し上げた国の認定を受けている市町の例を申し上げますと、福岡県太宰府市においては、重要文化財である太宰府天満宮などが含まれる区域や、佐賀市においては、重要文化財である佐賀城及びその城下町の区域が認定されております。  したがって、本町にはこの要件に見合うような区域が現状ではないものと判断いたしますので、計画を策定する考えはございません。  次に、4点目の文化財保護審議会の開催状況はについてですが、文化財保護審議会は、時津町文化財保護条例により、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議することとなっております。  過去3年の開催状況を申し上げますと、平成28年度に1回、平成29年度に2回開催しております。  審議内容につきましては、先ほど申し上げた町内の史跡等案内看板のうち、3カ所の修繕・整備に伴う案内文の内容検証やその修繕結果報告などについて審議いただきました。なお、平成30年度においては諮問する案件がありませんでしたので、開催いたしておりません。  以上で、平埜議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君、再質問をどうぞ。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  よくわかった分とわからない分がありますけれども、まず、1番の水道水源保護地域についてということで、なぜ左底池のことをこういうふうに聞いているかというのは、池の水を取水する、これはその後の災害対策にもつながってくるところがあるんですけれども、大雨がふりました、渇水になりました、いろんな要件があると思います。渇水になった場合は取水をしないといけないという部分があるのです。その部分を考えた場合は、ずっとしゅんせつをされていないという部分がありますから、これは何らかの方法を考えないといけないのじゃなかろうかと私は思うんです。  特に、西時津でもあったように、池をしめてしゅんせつしたように、同じような方法はとれないかというのもあります。  それと、さっき言ったように、管理状況、ここは、上に昔ゴルフ場がありましたから、中は水源保護地域に指定されていないのかなという思いもするところではあるのですけれども、その辺についてちょっと話を聞かせていただければ助かります。  まず最初に、水源保護地域にどうしてなっていないのかということ、それとしゅんせつ対して、ずっとやっていませんから、やる必要があるのじゃなかろうかと私は思うのですけれども、方法によっては可能じゃないかという気がいたします。その2点を先にお聞かせいただければと思います。 ○議長(山脇 博君)  上下水道課長。 ○上下水道課長(大宅啓史君)  お答えいたします。  まず、1点目の水源保護区域の指定についてですけれども、これは条例で、非常に厳しい制限をかけるものになります。あらゆる事業所を設置できないように厳しく設置するもので、違反した者に対しては、6月以下の懲役とか10万円以下の罰金とか、罰則規定もございます。そういった面から、町の重要な、主要な水源というのが、中山ダムと久留里ダムになりますので、その2地区を水源保護地域として特に厳しく条例で制限をかけているところでございます。  あと、取水量が一番多い琴海地区にあります西海川のほうは、行政区が長崎市になりますので、条例で規定できませんので、そこの部分は涵養林として土地を時津町が購入をしまして、水源の保護を図っているところでございます。  左底池との違いは、主要な水源か、保管する水源か。左底意見のほうはあくまでも久留里ダムが取水率が100%切った場合に取水をさせていただいて、久留里ダムのほうに送っておりますので、そういった意味で主要か補完的なという違いでそこの区分がございます。  2点目のしゅんせつについてですけれども、現時点、水質のほうをいろいろ調べてみたんですけれども、異常もなくて、水量のほうも十分に取れておりますので、現時点ではしゅんせつの必要はないと考えておるんですけれども、今後も水質検査を行ったりとか、大切な水源でございますので、水源の保護には細心の注意を払っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  しゅんせつについては、確かに、よくわかります。ただ、水深が年々ずっと浅くなってきている。もともとあの池は、かなり深く、水の量も多かったんですけれども、もうずっと埋まってきて、今、上のほうまで来て、恐らく5メートルないのじゃないかと思うんです。  一度、10年近く前に干し上げてやったときにも、かなり堆積をやっております。その後も県の分の工事をやって、土砂流入防止柵をつくったということですけれども、ただ、水に溶けていくと、ずっと下のほうで堆積します。だから、そういうことを考えると、やはりこの機会に一度はやっておかないと、いつやるんですかということにもつながっていくと思いますから、その辺については、ぜひ検討を今後もかけていただいて、いろんな方法があると思うんです。かけていただいてそれをやっていただきたいと思います。  それともう一つ、さっき言った取水についても、保護地域の件なんですけれども、条例の中で正常な水という部分の中で言ってありますので、取水には問題ないというのは先ほど町長の答弁の中でお伺いしました。  ただ、取水する可能性があるのであれば、今から開発も進むのであれば、保護地域という部分でもいいのではなかろうかと思うんですけれども、その辺は重要じゃないという部分も、その辺はどういうふうにお考えでございますか。 ○議長(山脇 博君)  上下水道課長。 ○議長(山脇 博君)  上下水道課長。 ○上下水道課長(大宅啓史君)  左底池の水源のほうも決して重要でないと言っているわけではなくて、水道水として使っておりますので、貴重な水源でございます。ただ、条例で規制となりますと、今、条例で規制をしている区域を言いますと、中山ダムのほうが186.6ヘクタール、久留里ダムが20.8ヘクタール、この面積を合計しますと、207.4ヘクタールになりますので、時津町の面積の約10%ぐらいを水源保護地域として指定していることになります。  左底池とかほかのあらゆる水源ございますけれども、そこまで指定してしまいますと、面積的に物すごく大きくなります。ただし、水源は守っていかないといけませんので、町長の答弁にもありましたように、開発で都市計画法で開発行為に該当する場合は、開発の事前協議ということで、我々水道局の職員もそこの場に出席をしますので、そういったときに指導をしたりとか、今回の太陽光発電の場合は、農業委員会のほうで調整池をつくるように指導してもらっていますので、そういった横の連携も図りながら、貴重な水源を守っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  時津町は、非常に水が不足しているところで、いろんな水、少しでも水が欲しいのです。ですから、あらゆるところから、取水が可能なところは取水をさせていただいております。  ただ、水源の中では、認可を受けた水源とか、あるいは、公称施設能力というふうな格好で、水道の中で水源として規定をした水源というようなのがあります。左底池はそれには載っていないというふうなところで、私たちのほうとしましては、そうした主要な水源というふうなもの等な中で、特に先ほど課長が言いましたように、久留里とか、あるいは中山ダムというふうなものについては、そういうふうな水源保護というふうなものを強く打ち出して守っていこうというような格好でやっておるわけですけれども、ほかのそうした取水源として規定されているところ、そしてまた、こうした左底池等についても、そうした水道水の安全性というふうなものが、十分今後も注意しながら、対応をやっていきたいというふうに思います。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  なぜ心配するかというのは、開発が今大分進んできて、いろんな工場ができたり、今度太陽光の工事をやっています。土がむき出しの状態のところもあるし、いろんなことを注意しながら、いろんな問題が起きてから対応するのはちょっとどうなのかと思いますが、注意を払いながら、必要であればいろんな方法を考えていただきたいということでお話をしたわけです。そういうことで、よろしくお願いいたします。  では、次に、災害対策や安全なまちづくりについてということで、昭和57年7月23日に長崎大水害があって、実は、諫早大水害というのが1957年、63年ぐらい前に起こっているんです。  こういう災害というものはいつ来るかわからない。昨今の部分を見ると、九州北部災害とか、広島、富山のほうもありました。いつ来るかわからないから、じゃあどうするのでしょうかということを話をして、今から準備をしないといけないということじゃないかなと思います。  ただ、過度に準備するということはなかなか難しいと思うんです。だから自分も準備するし、皆さんも準備しますよということでやっていかないといけないと思うんですけれども、先ほど町長の答弁にもありましたように、自分の命は自分で守ってくださいと。お互いに助け合えることは、助け合っていきましょうということは、そのとおりだと思います。  私はこの前、委員会で視察に行きまして、その委員会の中で、実は阪神神戸のところに行ってきたわけですけれども、このときは地震の部分で行きました。北淡震災記念公園というところに行ってきたんですけれども、このときにマグニチュード7.3の地震があって、北淡町で300人ぐらいが生き埋めになったということなんです。これは、もう一つあるのは、長崎、時津でも震度6強の地震が来る可能性はあるということを県のほうが調べた資料の中に入ってあります。来ないとは思いますけれども、こういうものはいつ来るかわかりません。だから、そう思ったときに、一番大きな教訓として言われたのは、隣近所とのコミュニケーションを大切にしてください。誰がいる、いないというのがわかる状況をつくらないとだめなんですということをそこで言われたんです。もう一つは、防災意識の重要さ、これは一番に質問しましたのと同じです。だから、いかに備えと訓練を行うか、これが重要だと思います。命をどうやって守るかにかかってくると思います。あとは、家具の耐震、2番の住民への伝達方法というのにもつながってくると思います。  災害に強くまちづくりというのは、そこらが必要になるんですけれども、一番問題は何かというのは、いかにいろんな情報を伝えて、いかにみんなで協力しながらそこを乗り切っていくか。だから、ばらばらの状態で本当にできるのでしょうか。要は、自治会に入っている人、入っていない人が、どうも溝があるような気が、私はいたします。入った人については、いつも顔を合わせているから、隣の班の人は元気でしょうかということはやっています。でも、入っていない人については、何をしているかわからない状況もあると思います。こういう災害が起こったときに初めてわかるのが、北淡の震災のときに言われたのが、コミュニティがきちんとしていれば、今あそこのおじいちゃんはどこどこに行っているから、今あそこにいるはずだとか、あのおばあちゃんは今入院しているからいないよという部分の情報が共有できるということなんです。だから、コミュニティがいかに大切かということもその中でうたってあるんです。  だから、災害のときにどうやって連絡、伝達方法をつくるか、入っていないから知らないというのはなかなか難しいし、また、伝達方法についても、聞こえればいいです。聞こえないときもあります。連絡したくてもできないときもあります。だからそういうときには、こういうコミュニティというのが生きてくるのじゃなかろうかと思うんですけれども、もう一度その辺についての考え方についてお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  町長答弁にもございましたとおり、情報の伝達につきましては、さまざまなチャンネルを準備をして進めているところでございます。先ほども言いましたとおり、今回、ヤフーと情報提供の協定を結びまして、最近、スマホでアプリをダウンロードして情報を入手するというのが容易にできるようになっておりますけれども、そこに時津町が発信する防災情報についても載せていただくような形でお願いしたところでございます。  あと、情報伝達については、自治会に入っている、入っていないにかかわらず、情報はお取りいただけるように取り組んでいるという状況でございます。  ただ、議員おっしゃられますとおり、日ごろからのコミュニケーション、そういったところにつきましては、どうしても自治会に加入されている方、加入されていらっしゃらない方について差があるというのは私たちも認識をしておりまして、そこで自治会の皆様と一緒に自治会活性化部会というのをつくって、いろんな取り組みをしているという状況です。  特に、自治会に入らなくても困らないというようなことをよく言われる方が多いのですが、自治会に入らないで困らないのはなぜかというのをちょっと考えていただきたいというふうに私たちも考えております。  自治会に入らずに困っていらっしゃらない方は、自治会のほうでいろいろやってくれているから、今の状況で困っていない状況じゃないのですかというのを、そういったところを気づいていただけるような取り組みをやっていきたいと思っております。  防災に関しても、今年度から小学校区単位として、規模を大きくして防災訓練に取り組んでいただいております。その結果、昨年の倍以上の方に参加をしていただくという結果も出ましたし、今後もしっかりこういった形で取り組んでいきたいと思っております。  避難行動要支援者名簿というのを作成をして、個別計画というのを自治会の皆様に協力をしてつくっていただいております。今は自治会に入っていらっしゃらない方も含めて、その支援者を自治会のほうで決めていただいて、協力をしていただいているという状況で、これを機にこういった取り組みをやっていますというのを広めて、さらに自治会に加入していただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  まさにそのとおりでございまして、何もないときは必要ないのじゃないかと思うときもあります。ただ、困ったときに助けてというのは、日ごろのつき合いが重要と思いますから、ぜひ、その辺は強くお話をいただいて。ただ、いいときだけというわけにもいかないところもあると思います。  それと、防災訓練を今ずっとやっていただいておりますけれども、防災という中で、災害の中には、大きい災害、中規模の災害、小規模の災害があるんです。中規模、小規模については、インフラについては、道とか輸送関係についてもさほど大きな問題はないと思うんです。ただ、大災害になった場合、まず、電気、水、水道が来ない可能性がある。そのときに、じゃあどうやって助けを求めるか。前、課長のほうにちょっとお話をいたしました。イオンとか防災協定を結んでいるところと話を年に一回されていますかと。その中で出ているのが、うちには自家発電装置がないんですと。要は、冷凍食品が何日ももたないんですよという話が出ています。小規模、中規模であれば、翌日には物が届きます。でも大規模のときには、ちょっと難しいですという話が出ています。その辺は、一旦、防災協定の話し合いをされたと思うのですけれども、されておりますか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  協定を結んでいる先とは、年に一回、連絡先の交換ですとか、そういった話し合いをしているしているんですけれども、大規模災害のときに発電設備があるとかないとか、そういったところまではまだ協議が至っておりませんので、そういったところは今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  年に一回は必ずやっていただきたいということを前回もお話をしたと思うのですけれども、これは重要なことだと思うんです。小規模については、大きな問題はほとんどないと思います。自分たちで協力、被災者の方は申しわけないけれども、みんなで協力することは可能だと思うんです。大規模になったときにどうするかということを考えたときに、じゃあ何が必要かということも考えていただきたいと思います。  先ほど、町長の答弁でありました、自分たちの、例えば冷凍の食品とか、カップ麺とか、いろいろなものをずっとためていて、随時更新していきましょうという話です。  ただ、大規模災害のときに、火が使えない場合、どうやってお湯を沸かすのかということです。電気、ガス、都市ガスが来ていない。もう無理ですというと、あと使えるのはプロパンだけなんです。この避難所については、そういうプロパンになっているのですか、それとも都市ガスになっていますか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  避難所については、基本的には都市ガスのところもございますけれども、LPガス協会のほうとも災害協定を締結させていただいておりまして、そこら辺のプロパン関係のガスと器具類についても提供していただけるような協定を結んでおります。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  避難訓練をするときに、備蓄したものを自分たちで食べる訓練というのも必要じゃないかと思うんです。昼食のかわりにそれを食べるという形で更新をしていくという、これも経験しないとわからないと思います。
     お米というのは電気釜だけで炊くのじゃなくて、ガスで鍋を使っても炊けると思うんです。前、中尾課長が総務課長のときにありましたけど、ビール缶を2つつないで、そこで御飯を炊くということも十分できるんです。そういう体験的なことをする必要があるのじゃないかと私は思うんです。経験が災害になったときに生きてくると思いますから。鍋で御飯を炊けますよ、米を使えますよというと、かなり備蓄という部分の中では、家にあるものを使えるのじゃないかと思います。  だから、そのためには、火が重要になってきますから、この辺はよく考えていただいて、どういう対応をとるか。ガスコンロを用意するのかということも考える必要があるのじゃなかろうかと思います。  一応、そういう形で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次は、時津町の文化財についてお伺いいたします。  時津町には文化財が、県指定の長崎甚左衛門の墓が一つ、町が指定した分が、茶屋の門と継石坊主になっています。なぜこれの話をするかというのは、文化財について、時津町はまだたくさんあると思うんです。ただ、どうやってそれを認定するのか、もちろん個人の所有という分がありますから、いろいろ問題があるのはわかります。文化財保護条例の中にもそれがうたってあります。  ただ、問題は、文化財審議会というのがあるのですけれども、これは、条例をちょっと見ていくと、教育委員会が諮問してということになっているんです。ただ、日常的に文化財は、時津の文化財はどうあるべきかとか、どういう保存をすべきか、どういう形で所有者に対して了承をとらないといけないかという部分をやる必要が私はあると思うんです。条例の条文からいうと、教育委員会から諮問されて答えるということになっていますけれども、時津町の財産ですから、定期的にそういう話をする必要があると思うのですけれども、教育長、いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(蒔添浩明君)  それでは、私のほうからお答えいたします。  御指摘のように、先ほど教育長の答弁でございましたように、過去3年間で1年に2回と、それから29年度に1回、30年度にはちょっと開催ができなかったというような状況でございますので、常々、委員さんのほうからも年に2回ぐらいはやるべきじゃないかというような御意見もいただいておりますし、そのあたりで本町の文化財を活用していくためのそういった方針とか、あるいは、具体的な事例とか、そういったものについてもいろいろ御意見があるのじゃなかろうかというのもございますので、そのあたりについては今後、そのあたりの開催の回数も含めまして、充実をしていければいいかなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  この文化財審議会については、運営の仕方をちょっと変えて、時津の文化財の本当価値あるものをどうやって保存するかということを話す場にしていただきたいと私は思うのです。  もちろん条例の変更をしないといけないというのはわかります。ただ、黙っていて今の状態でいくと、なくなっていくのが多いのじゃないか。この前、子々川の民家がなくなりましたよね。解体されましたから。  だから、いろんなことを考えて、歴史に精通した人じゃないと価値がわからないと価値がわからないという部分があると思いますから、ぜひその辺の運営の仕方については、変更することも検討いただきたいと思うのですけど、よろしいでしょうか。  それと、時津町の風致地区について、風致維持計画という部分で、なぜこれを上げたかというのは、文化財審議会にも合致しているんです。時津では、非常に古いものがありまして、これから言うと、お茶屋がいつできたかというのは、これは寛永10年の1633年にできているんです。それから、15年には松平伊豆守信綱が天草四郎時貞の島原一揆を平定した後に、時津の茶屋に寄って、それから平戸のほうに行ったというのが載っています。  時津街道という部分であるのは、九州では2カ所です。南関の茶屋と時津のこの茶屋です。2カ所残っています。その後に現在地へ移ったのが1662年なんです。これは寛永元年に大村藩の高谷さんが建築したということになっています。その後に改築して云々ということがあるんですけど、これ、文化財として、もう一度きちんとした評価をとっていただきたいと思います。  これは、佐賀にある佐賀城本丸歴史館というのがあります。これは古い建物と新しいものが融合した非常にいいものでしてあります。時津の財産の中ではきちんとした評価をして、それに対応する形のものをとる必要が、私はあるのじゃなかろうかと思います。  他の議員からも出てました、茶屋云々でありますけれども、茶屋については、茶屋というと、茶室というのはまたちょっと違いまして、茶屋は宿泊です。宿泊所です。茶室というのは、有名な方がいらっしゃいますけれども、そういう方が狭い、四畳半よりももっと小さい部屋のところでつくっているものです。でも、時津の茶屋については、この広間を使って、そこでお茶をたてるという形のものでも私はいいのではなかろうかという気はいたします。  私も一度見学させてもらったのですけれども、非常に古いものが多いです。これはどういう価値があるかというのは、史談会の方も理解されていない、よくわからないということもありますから、もう一度史談会の方、関係機関の方と話をしていただいて、もう一度調べ直して、価値があるのであれば、きちんとした保存方法をとっていただきたいと思うのですけれども、その点は教育長、いかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  現在のところ、その専門家の方々が価値あるものとして言われているところが、先ほども申し上げました、茶屋の門、そして書院造りの棚とか、そこがやはりある程度、時津町の文化財として価値があるということで、皆様からもきちっと認めていただいているところでございます。  まずは、私どもは茶屋に関しましては、町長も申し上げましたけど、一方のほうは、活用という部分で、来年度からきちっと、活用をするということについての改造といいますか、それを始めて、茶屋の活用のことをきちっと町民の方にも理解をしていただく。そして一方では、確かにいろんなそういう重要なものを今から調べていけば、もしかしたらまだ価値のあるものがあるのかもわかりませんが、今、茶屋の中にある大事なものについて、もう一度私どもも文化財の審議委員会の皆様方ともう一回研究をしながら、まず広めるということよりも、もう一度確実に茶屋にあるものについての価値というものについて研究を進めていく、そこのほうから始めてまいりたいと思っております。 ○議長(山脇 博君)  以上で、4番、平埜靖君の質問を終わります。  暫時休憩します。              (午後 2時58分 休憩)              (午後 3時16分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、山口一三君。 ○7番(山口一三君)  改めまして、こんにちは。国民民主党、山口一三でございます。  本日最後の一般質問になりましたので、もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いします。  議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき質問させていただきますので、よろしくお願いします。  今回は、2問の9項目でありまして、まず、1点目につきましては、本町の森づくりについてであります。  これまで森林の保全に携わってこられた地域の方々においては、高齢化が進み、また、地域の過疎化も進んだことから、森林の管理が適正に行われていない所も多く、荒廃した山林や手入れされていない竹林が増加しております。森林が持っている多面的機能が失われているように思います。  森林の多面的機能を持続するには、地域住民が協力して、山林の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが急務であると考えております。  国においては、平成25年度から森林・山村多面的機能発揮対策交付金を交付することになりましたが、これは地域住民を中心とする民間協働組織(活動組織)が実施する地域の森林の保全管理等の取り組みに対し、一定の費用を国が支援する事業であります。そこで、伺います。  @本町の山林及び竹林の面積、及び全体面積に占める割合はどうなっているのか。  A本町の耕作放棄地の面積はどのくらいあるのか。  B耕作放棄地を山林化させないため利活用を推進することが必要だが、これに関する研修会や講習会等の実績はあるか。  C森林・山村多面的機能発揮対策交付金のメーンメニューである地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプとは、どのような活動に取り組むものか。また、その交付金の交付単価は幾らか。  D森林・山村多面的機能発揮対策交付金の本町での実績及び今後の計画はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。  2問目につきましては、本町の集団健診及び個別健診についてであります。  本町の集団健診及び個別健診は、病気の早期発見と予防のために実施されており、比較的安価な自己負担額で受診できます。自分自身や家族の健康管理のために定期的に受診していただくよう、その都度回覧ビラなどにより案内があるが、その健診について伺います。  @特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の受診期間は5月から翌年3月まで、また、基本健康診査は一年じゅう受診できるようになっている。胃がん(バリウム)及び肺がん、結核は7月から11月の5カ月間であるが、一年じゅう受診できるように変更できないか。変更できないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  A本町の胃がん検診は胃透視(バリウム)であります。胃内視鏡(胃カメラ)は人間ドックで検診することとなっております。当然、胃カメラの受診料が高額ということでありますが、バリウムの受診料との差額を本人払いとして、胃カメラとバリウムのどちらかを選択できるようにできないか伺います。  Bがん検診における国保加入者及び社保扶養加入者の自己負担額はそれぞれ幾らか、お伺いします。  C本町及び近隣市町(長崎市・長与町)の各種がん検診(胃がん、肺がん・結核、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん)の集団健診及び個別健診の自己負担額は幾らになるのか、お聞きしたいと思います。  この件につきましては、事前に本町を含めた近隣市町の一覧表をつくって事前に出していただきましたので、ありがたく思っています。  以上で質問を終わります。町長の答弁をよろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。  なお、1問目、本町の森づくりについての2点目並びに3点目につきましては、私の後に農業委員会会長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の本町の森づくりについてをお答えいたします。  まず、1点目の本町の山林及び竹林の面積及び全体面積に占める割合は、についてでございますが、平成30年度長崎県の森林・林業統計の調査結果でお答えいたします。  本町の山林面積は848ヘクタールで、時津町全体面積2,094ヘクタールに占める割合は40.5%でございます。  また、竹林面積は84ヘクタールで、時津町全体面積に占める割合は4.0%でございます。  次に、4点目の森林・山村多面的機能発揮対策交付金のメーンメニューである地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプとは、どのような活動に取り組むものなのか、また、その交付金の交付単価は幾らかについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、国においては、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取り組みを市町村等の協力を得て支援するため、森林・山村多面的機能発揮対策事業を行っております。これは、地域住民が中心となった民間協同組織が実施する地域の森林の保全管理等の取り組みに対し、一定の費用を国・県・町が支援するものです。  平成25年度から始まったこの事業は、平成28年度までは全額国が支出しておりましたが、平成29年度からは、国が75%、県と町が12.5%を負担する制度に変更されています。  支援を受けるためには、地域住民、森林所有者等、地域の実情に応じた方、3名以上で活動組織を設立し、年度別の取り組み内容や計画図等を記載した3年間の活動計画書を作成する必要があります。  そして、活動計画書を都道府県単位に設立されている地域協議会、本県においては、長崎森林・山村対策協議会に申請し、内容の審査が行われた後、決定、交付されることになります。  御質問の森林・山村多面的機能発揮対策交付金のメーンメニュー、2つの活動内容と交付金の交付単価についてでございますが、地域環境保全タイプは、集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動や、倒木・枯れ木の除去・集積処理を行う里山林保全活動と高い密度で侵入した竹の伐採・除去・利用に向けた取り組みなどの侵入竹除去・竹林整備活動が対象となります。この交付単価は、里山林保全活動が1ヘクタール当たり16万円、侵入竹除去・竹林整備活動が1ヘクタール当たり38万円となっております。  また、森林資源利用タイプは、集落周辺の里山林にある広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品材料に活用することを目的とした樹木の伐採、搬出等の活動が対象となります。この交付単価は、1ヘクタール当たり16万円となっております。  次に、5点目の森林・山村多面的機能発揮対策交付金の本町での実績及び今後の計画は、についてお答えいたします。  この事業について、本町での実績はございません。また、今後の計画については、本事業の申請先である長崎森林・山村対策協議会の事務局に確認しましたところ、本町における具体的な活動計画の相談はないとのことでございました。  次に、2問目の本町の集団健診及び個別健診についての1点目、特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の受診期間は5月から翌年3月、また、基本健康診査は一年じゅう受診できるようになっている。胃がん検診(バリウム)及び肺がん・結核は7月から11月と5カ月間であるが、一年じゅう受診できるよう変更できないか。変更できないのであればその理由をお聞きしたい、についてお答えいたします。  本町の個別健診につきましては、各健診ごとに健診内容、対象者、受診期間、委託料等を定め、西彼杵医師会と委託契約を締結し、実施いたしております。  まず、特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査につきましては、5月初旬に対象者に受診券を送付し、その後、健診を受診してもらうこととしておりますので、受診期間を5月から翌年3月までといたしております。  次に、胃がん検診及び肺がん・結核検診では、X線検査を実施しておりますが、検査精度向上のため、検診実施医療機関の医師と別の医師によるX線フィルムの二重読影を行うこととしております。西彼杵医師会では6月から12月までの期間に読影会を実施し、二重読影を行っておりますので、本町といたしましては、X線検査を実施するがん検診につきましては、受診期間を7月から11月までとさせていただいております。  現在、西彼杵医師会では、X線フィルムの読影を行う医師の確保が難しい状況だということでございますが、引き続き、受診期間の変更が可能かどうか、西彼杵医師会に御相談してみたいと思います。  次に、2点目の本町の胃がん検診は胃透視(バリウム)であり、胃内視鏡(胃カメラ)は人間ドックで検診することとなっている。当然、胃カメラの受診料は高額であるが、バリウムの受診料との差額を本人払いとして、胃カメラとバリウムのどちらかを選択するようにできないかについてお答えいたします。  国のがん検診の指針によりますと、現在、胃がん検診は、バリウムまたは胃カメラのいずれかにより実施することとされており、バリウムは、対象者は40歳以上で、毎年受診でき、胃カメラは、対象者は50歳以上で、2年に1回の受診とされています。また、検査精度向上のため、バリウムではX線フィルムの二重読影を、胃カメラでは内視鏡画像の二重読影を行うこととされております。  また、国立研究開発法人がん研究センターのがん検診ガイドラインによりますと、バリウム及び胃カメラの有効性評価に基づく推奨グレードは、同等の評価とされています。  このような中、本町では、現在、胃がん検診としましては、バリウムにより検診を実施し、国民健康保険被保険者を対象とする人間ドックの助成においては、胃カメラを選択できることとしているところでございます。  御提案の、バリウムか胃カメラかの選択につきましては、町が実施する胃がん検診の実施方法上、対象年齢や受診間隔を確認する必要がございますので、実施は難しいと考えております。  しかしながら、50歳以上の方につきましては、2年に1回、胃カメラの選択が認められないか、西彼杵医師会に御相談してみたいと考えております。  3点目のがん検診における国保加入者及び社保扶養加入者の自己負担額はそれぞれ幾らか、4点目の本町及び近隣市町(長崎市・長与町)の各種がん検診(胃がん、肺がん・結核、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん)の集団健診及び個別健診の自己負担額は幾らかにつきましては、重複する部分がございますので、まとめて、お答えいたします。  まず、本町のがん検診の自己負担額ですが、加入保険にかかわらず、自己負担は同額でございます。  次に、本町、長与町、長崎市の各種がん検診の自己負担額でございますが、まず、集団健診の自己負担額は、胃がん検診(バリウム検査)は、時津町400円、長与町500円、長崎市500円。  肺がん・結核検診(X線検査)は、時津町100円、長与町200円、長崎市は無料。  肺がん・結核検診(喀痰検査)は、時津町無料、長与町300円、長崎市300円。  大腸がん検診は、時津町100円、長与町200円、長崎市300円。  子宮がん検診(頸部)につきましては、時津町300円、長与町400円、長崎市400円。  乳がん検診(マンモグラフィ検査)は、時津町400円、長与町600円、長崎市(40代)は1,500円、(50歳以上)は800円。  前立腺がん検診は、時津町は未実施でございます。長与町も未実施、長崎市は無料でございます。  次に、個別健診の自己負担額は、胃がん検診(バリウム検査)は、時津町1,100円、長与町1,100円、長崎市2,000円。  胃がん検診(胃カメラ検査)は、時津町未実施、長与町2,000円、長崎市2,000円。  肺がん・結核検診(X線検査)は、時津町300円、長与町400円、長崎市400円。  肺がん・結核検診(喀痰検査)は、時津町無料、長与町400円、長崎市500円。
     大腸がん検診は、時津町400円、長与町500円、長崎市600円。  子宮がん検診(頸部検査)は、時津町700円、長与町700円、長崎市1,100円。  子宮がん検診(頸部・体部検査)は、時津町1,000円、長与町1,000円、長崎市1,700円。  乳がん検診(マンモグラフィ検査)は、時津町500円、長与町600円、長崎市(40代)が2,000円、(50歳以上)1,600円。  前立腺がん検診は、時津町未実施、長与町未実施、長崎市無料でございます。  以上で、山口議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  農業委員会会長。 ○農業委員会会長(森 康博君)  農業委員会の森です。  一言お礼を申し上げたいのですけれども、日ごろよりふるさと納税の返礼で、いろんな農薬とか肥料を生産者のほうに、時津町のほうから返礼品としていただいているのですけれども、大変生産者もふるさと納税による経済効果で非常に助かっているところです。ことしの秋に向けて、また生産者も頑張っていくと思いますので、これからまた、ひとつよろしくお願いします。  それでは、山口議員の御質問の1問目、本町の森づくりについて、2点目の本町の耕作放棄地の面積は、についてお答えいたします。  農業委員会で毎年行っております農地利用状況調査の結果に基づき、お答えいたします。  今年度の調査の結果、遊休農地が約74ヘクタール、山林原野化している農地が約71ヘクタール、合計145ヘクタールが耕作放棄地となっております。  次に、3点目の耕作放棄地を山林化させないため、利用・活用を推進することが必要だが、これに関する研修会や講習会等の実績はあるかについてお答えします。  毎年、県内の農業委員及び農地最適化推進委員を対象とする農業委員会委員研修会が、県内で8地区に分かれて開催されております。本町も参加をし、その研修会の中では、全国の遊休農地の解消事例の紹介もあっており、そのような事例を参考にしながら、耕作放棄地の利用・活用について研究をしているところでございます。  また、耕作放棄地の利用・活用を推進するためにも、新たに農業を始める者が耕作する最低限の経営面積である下限面積の引き下げの研究も行っております。  町内の農家を対象とした研修会や講習会等の実績はございませんが、町内の農家へは、農家台帳調査の折に遊休農地の活用等が記載されたチラシを配布し、遊休農地の発生防止と解消の啓発に努めております。  また、農地利用状況調査後に遊休農地の所有者へ農地利用意向調査を実施し、遊休化した農地の今後の利用方法を調査しております。この調査により、耕作再開を促すとともに、貸したいという意向が表明された農地リストを作成し、新規就農や規模拡大を希望する人への斡せんを行い、農地の利用・活用を推進しております。  以上で、山口議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君、再質問をどうぞ。 ○7番(山口一三君)  御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、山林及び竹林の面積でありますけど、結構、本町におきましては、半分近くが山林・竹林ということでありまして、これ以上荒廃させないような対策を産業振興課、そこら辺がともに考えていただいて、荒廃が進まないようなことで進めていっていただきたいと思っております、  それは各地域ごとで大体わかるのですか。大体何パーセントぐらいとか。 ○議長(山脇 博君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  山林面積につきましては、時津町全体では、先ほど答弁で申しましたとおり、40%ほどになるのですけど、各地区の全体面積に対する山林面積の割合というのは、手元の資料にございますので、そちらで申し上げたいと思います。  子々川郷で61%、日並郷で43%、久留里郷で22%、左底郷で50%、野田郷で18%、浦郷で20%、元村郷で30%、浜田郷で20%、西時津郷で23%、こういうことになっております。  竹林のほうの面積の割合でございます。これは、時津町全体の竹林面積の割合が答弁でありましたように、4%というふうになっておりますけれども、これも各地区ごとの、地区の全体面積に対する竹林の割合となりますと、子々川郷で5%、日並郷で2%、久留里郷で4%、左底郷で2%、野田郷で2%、浦郷で5%、元村郷で8%、浜田郷で7%、西時津郷で4%、以上の数字になっております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  ありがとうございました。  やっぱり子々川地区のほうが森林とか竹林が結構ふえているみたいです。わかりました。  それとあと、耕作放棄地、森会長から話がありましたけれども、ここら辺、今、145ヘクタールあるということでありますけど、これも大体、地区別に大まかにわかるのですか。わからなかったら後でもよかですけど。もしわかっておれば教えてください。 ○議長(山脇 博君)  農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(M崎憲睦君)  お答えいたします。  元年度の調査によります。まず遊休農地、約で伝えます。子々川22ヘクタール、日並13ヘクタール、久留里6.7ヘクタール、左底7.4ヘクタール、野田7.2ヘクタール、元村4.2ヘクタール、浦1.4ヘクタール、浜田3.1ヘクタール、西時津8.7ヘクタール、この合計が、先ほどありましたけれども、74ヘクタールになろうかと思います。  もう一つ、山林原野化しているものがあります。この合計が耕作放棄地という捉え方をしております。山林原野化が、子々川17ヘクタール、日並27ヘクタール、久留里0.2ヘクタール、左底8.4ヘクタール、野田2.9ヘクタール、元村1.3ヘクタール、浦0.6ヘクタール、浜田2.3ヘクタール、西時津10.2ヘクタール、この合計が約70ヘクタールになろうかと思います。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  ありがとうございました。  今の時津町の全体の竹林とか森林の割合、耕作放棄地の大体の割合がわかりましたので、今後、農業関係とか耕作放棄地の関係の問題について生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  3問目につきましては、農業委員会からお話がありましたように、耕作放棄地を山林化させないように、いろいろ啓発とかそこら辺の活用をしていきたいということで、大変喜ばしいことと思います。  今、高齢化が進んでおりますので、跡取り、後継者、そこら辺を把握せんばいかんし、新規農業者、そこら辺のことについてもいろいろチラシとかそこら辺で広めていって、これ以上耕作放棄地とかをふやさないような格好で進めていっていただきたいと思います。  今さっき言われた、地区に分けて研修とかをされているということですけど、本町はどこの地区に出席して、何回ぐらい参加されたのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(M崎憲睦君)  お答えいたします。  8地区ですけれども、本町は長崎地区のほうに参加しております。長崎地区で参集している市町は、長崎市、西海市、時津町、長与町、諫早市となっております。これは年に1度の開催であります。あとは島で、五島とか壱岐とか対馬、東部のほうです。そういうところも含めて、県内8区で開催されております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  わかりました。ありがとうございました。  4番に関連し、今、私が林野庁のホームページとか長崎の森林・山村対策協議会とか、ビラを4種類入手しておりますけれども、先ほど答弁がありました平米単価がいろいろありまして、今4つあって、4種類ここに持っているんですけど、ABCDということで、参考に話をしますけれども。  里、山林保全、1ヘクタール当たり、Aは16万、Bは16万、Cは12万、Dは12万、それから、侵入竹林の除去について、Aは38万、Bは28.5万、Cは38万、Dは28.5万、森林資源利用タイプ、これはAは16万、Bは12万、それからCは16万、Dは12万、森林機能強化タイプにつきましては、1メートル当たり、Aは1,000円、Bは800円、Cは1,000円、Dは800円。  いろいろこういう数字が出てきて、本当はどの数字が正しいのか。先ほど町長答弁でありました数字は正しいと思うのですけど、こういう数字が4種類ありまして、後日、きょうは無理でしょうから、一覧表をつくって突き合わせをして、本当の数字を聞きたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  Aに当たるかと思うのですが、緑色の協議会が発行しているチラシ、こちらのほうの交付単価で町長答弁はさせていただきました。  私もちょっと林野庁のホームページをのぞいてみたんですけど、そちらのほうに載っている金額というのが、先ほど議員がおっしゃった、金額は安い単価で載っておりました。  これも答弁の中で申しましたとおり、現在は、協議会のほうから支払う交付単価のうち、国が負担するのが75%となっております。林野庁のホームページに載っておる金額というのは、この協議会のチラシの75%分の金額だけをどうも載せておるということのようです。  ですから、実際の活動団体に交付される金額は、この協議会のチラシに載っておる、答弁で述べました交付単価、こちらのほうが支払われる金額になるということになると思います。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  わかりました。  この緑色の森林対策協議会から発行された金額というのが一番正しいという数字ですね。わかりました。ありがとうございます。  あと、交付金を受けるため、実績はないという話でした、先ほどは。今後のためでありますけれども、どのような要件とか、具体的な項目とか、内容はどのようなものがあるのか、申請の計画はないようなんですけれども、もしあった場合に、今後のために、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  こちらの支援を受けるためには、まず、地域の皆様で活動組織というのをつくっていただく必要がございます。こういった活動組織は3名以上で構成するということになりますけど、まず、活動組織としましての規約の作成ですとか、会計の区分受け入れが必要となるということになっております。  活動計画書というのをつくりまして、中には計画図、あるいは内容、こういったものを向こう3年間の計画を作成をしまして、それで協議会のほうに提出をすることになります。  現在のところ、時津町の実績もございませんし、具体的な相談というのはあっていないということなんですけど、もしこういった興味がある方については、こちらの協議会のほうに御相談いただければ、具体的な計画のつくり方とか、そういったこともアドバイスに乗るということで、事務局のほうからお伺いしておりますので、ぜひこちらのほうに御相談いただければと思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  平成25年度からやっておりますけど、ここら辺の交付金があるとか、そこら辺の話は、町内のほうには周知されているのか、ビラとかホームページに書いてあるとか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  実施主体が町ではないものですから、町から積極的な公募というのはやっておりませんが、先ほどの長崎森林山村対策協議会、こちらのほうが1月のことだったと思うんですけど、新聞のチラシとしてこちらのビラを同封して、長崎の区域に配布したということでお伺いをしております。
     以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  今後のことばかり話をして申しわけないのですけど、大体これは、申請してから交付金をいただくような、国のほうから採択されたというか、大体どのくらいの期間が必要なのか、そこら辺はどうなんでしょうか。わかりますか。 ○議長(山脇 博君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(菊野一朗君)  具体的な期間については、申しわけございません、こちらで事務を直接やっていないものですから、ちょっとわかりかねます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  わかりました。  また今後、森林山村対策協議会とか、そこら辺にちょっと聞いていきたいと思っています。  この件につきましては、今後の計画は、今のところは問い合わせはないということですね。わかりましたので。  次に、集団検診、個別検診の話に移っていきます。  先ほど、一年じゅう検診とかができないという話で、二重読影をしているとか、そこら辺のことでちょっと無理なようなんですけれども、今後、西彼杵医師会と一年じゅう検診できるかどうか、そこら辺の検討をしていただくということでお話がありましたので、そこら辺のことを十分進めていただきたいと思っております。  本町と長与町が同じような検診の期間があるんですけど、長崎市は一年じゅう受け付けているようなんです。そこら辺の状況がわかれば教えてほしいんですけど。 ○議長(山脇 博君)  国保健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  先ほど町長のほうから答弁がありましたとおり、X線検査とかにつきましては、二重読影というのを行う必要があります。西彼杵医師会のほうでは二重読影のほうを行う医師のほうの確保が今難しいという状況で、一年間は読影会というのを開催できていないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  状況はちょっと難しいようなんですけれども、一応そういうことで、了解します。  胃がん検診につきましては、胃カメラのほうはできるような、50歳以上ですか、2年に1回はできるようになっているようなので、そういうことで進めてもらいたいと思います。  自己負担関係につきましては、一覧表をいただきまして、そこら辺のことは重々、横並びに確認することができました。  一応確認ですけど、本町におきまして、この個別検診で前立腺がん検診、40歳以上の男性は1,600円で集団検診ができるようになっているんですけど、これと先ほどの答弁は、されていないような話だったのですけど、ここら辺は、確認ですけど。よろしいですか。 ○議長(山脇 博君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  前立腺がん検診につきましては、町のほうの補助というのは実施いたしておりません。こちらが、先ほど申し上げましたがん検診のガイドラインのほうでは、推奨グレードは一番低くて、住民健診では実施すべきでない、個人の判断に基づく受診は妨げないというような扱いになっておりますので、全額自己負担で受けられる方のために選択はできるものというふうな取り扱いでさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  7番、山口君。 ○7番(山口一三君)  御答弁いただきましてありがとうございます。  この集団検診、個別検診につきましては、金額の大小は差額はあるんですけど、本町の自己負担が、一覧表を見れば少ないようなことで、再確認することができました。他町より、自己負担額が少ないということで、それぞれ補助をしていただいているということが再確認できましたので、よかったなと。町民の方も恩恵を受けているなということを再確認させていただきました。本当にありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  以上で、7番、山口一三君の質問を終わります。  本日は、スムーズな議事進行に御理解いただき、まことにありがとうございました。  これで、本日の日程は全部終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問、それと議案審議を行います。  本日は、これで散会します。お疲れさまでした。               (散会 午後 3時58分)...