時津町議会 2019-12-04
令和元年第4回定例会（第2日12月 4日）
令和元年第4回定例会（第2日12月 4日）
令和元年第４回定例会 （令和元年１２月４日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 森 孝太郎 出 ９ 中 原 裕 子 出
２ 濵 﨑 一 敏 出 １０ 新 井 政 博 出
３ 大 塚 俊 久 出 １１ 山 上 広 信 出
４ 平 埜 靖 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 川 原 貴 光 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 濱 﨑 幸 德 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 口 一 三 出 １５ 濵 田 孝 則 出
８ 浜 辺 七美枝 出 １６ 山 脇 博 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 中 上 真 紀
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
住民環境課長 永 尾 和 敏
副町長 森 達 也 建設部長 江 頭 春 彦
教育長 相 川 節 子
産業振興課長 菊 野 一 朗
総務部長 前 田 純 孝
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務課長 太 田 信 孝
区画整理課長 大 串 亮 治
企画財政課長 出 岐 貴 弘
都市整備課長 久保田 慎 一
行政管理課長 野 田 秀 樹 水道局長 朝 長 郁 雄
税務課長 帶 山 保 磨
上下水道課長 大 宅 啓 史
福祉部長 大 石 三 幸 会計管理者兼会計課長
溝 上 辰 雄
福祉課長 中 尾 博 英 教育次長 松 園 喜 秀
保育所長 平 子 末 代
教育総務課長 栗 山 浩 毅
国保・
健康増進課長 社会教育課長 蒔 添 浩 明
成 富 義 徳
高齢者支援課長 今 西 加津子
学校教育課長 岡 由紀子
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（
山口一三議員・
川原貴光議員・
大塚俊久議員・浜辺七美枝議員・
中原裕子議員）
山 口 一 三 議員
１ 本町の総合戦略について
２
国土強靱化計画について
川 原 貴 光 議員
１ 農業振興について
２ 漁業振興について
大 塚 俊 久 議員
１
いじめ防止対策について
２
ふるさと納税について
３ 防災・減災対策について
浜 辺 七美枝 議員
１ 給食問題について
２ 災害の危険から町民の命を守る対策について
中 原 裕 子 議員
１
地球温暖化対策への取り組みについて
２ タブレットやＷi－Ｆiの使用に関して
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１ 一般質問～
○議長（山脇 博君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、７番、山口一三君。
○７番（山口一三君）
皆さん、おはようございます。
国民民主党の山口一三でございます。よろしくお願いします。
議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきたいと思います。
先ほど議長からのお話もありましたけれども、本年もあと１カ月を残すところになりました。冷え込んでまいりましたので、体には気をつけて、御自愛願いたいと思います。
今回は、本町の総合戦略と国土強靭化についての２問について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１問目につきましては、本町の総合戦略についてであります。
本町の総合戦略については、計画期間を５年間、平成２７年度から平成３１年度としており、各年度の予算編成の状況などを勘案し、必要に応じ見直しを行うこととなっております。
本年度が最終年度となっていますので、平成２７年度から現在までの進捗・見直し状況などについて伺いたいと思います。
①総合戦略の推進・検証組織が３つあると思いますけれども、時津町
総合戦略推進会議及び長崎県 県・市町まち・ひと・し
ごと創生対策連携会議の平成３０年度までの実施回数はどうなっているのでしょうか。
②総合戦略策定に当たっての基本的視点は、
人口ビジョンを踏まえ、社会減や自然減の方向性で趨勢人口と戦略人口を策定しております。平成２７年度以降、平成３０年度までの各年度ごとの趨勢人口と戦略人口はどうなっているか。また、戦略人口における
合計特殊出生率の推移はどうなっているか、伺いたいと思います。
③総合戦略の具体的施策の展開の基本目標は４項目掲げられております。基本目標の中の具体的な施策のうち、平成３０年度の下記項目の
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗・見直し状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
ア、漁業経営の安定化の
漁協直売所販売高はどうなっているのか。
イ、活力のある商工業の育成の
ふるさと納税寄附金額は幾らになっているのか、教えていただきたいと思います。
ウ、とぎつブランドの確立の特産品生産に取り組む組織・グループ数と６次産業化や
農商工連携取り組み件数はどうなっているのか。
エ、創業・起業の支援の
起業事業所数はどうなっているのか。
オ、ＵＩターン・移住希望者への情報の提供の充実の
ＵＩターン相談件数及び主な相談内容はどのようなものがあったのか、教えていただきたいと思います。
カ、ＵＩターン・
移住促進事業の推進の
企業合同説明会への町内企業の参加回及び参加企業数並びに説明会の参加人数はどのようになっているのか、お願いしたいと思います。
キ、国道２０６号の交通渋滞解消の
西彼杵道路周辺道路（子々川日並線、日並左底線）の整備進捗率及び供用開始時期はいつになるのか、伺いたいと思います。
ク、出会いの場の創出の
婚活支援事業の開催回数及び参加者数並びに結婚、婚約成立数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
ケ、高齢者の健康づくりの
高齢者サロンの総数及びＢ＆
Ｇ海洋センタートレーニングマシンの
高齢者利用者数を伺います。
コ、
自主防災組織を中心とした防災体制の充実の
自主防災組織、全１９地区の訓練実施数はどうなっているのか。
サ、
高齢者支援体制の充実の見守り
協力事業所数と主な事業所名を伺いたいと思います。
シ、広域事務の推進の長崎県が策定する
大村湾活性化の基本計画等への参画について、平成２９年度策定目標となっていたが、どうなったか、いつ公表されたのか、主な内容はどんなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
また、本年９月
地域活性学会、大村市研究大会が開催されたが、本町関係者は出席したか、大会の内容は承知しているか伺いたいと思います。
ス、現在の総合戦略の計画期間は本年度で終了することになりますけれども、次年度からも改めて策定するのか、策定しないのか。県の１２月「つたえる県ながさき」では、今後６年間の
人口減少対策の方向性を示す第２期長崎県まち・ひと・し
ごと総合戦略の素案を策定して１２月中に
パブリックコメントを募集しております。策定するのであれば、策定のための
町民アンケートを実施するのか。策定するのであれば、今後の
スケジュールはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
２問目につきましては、
国土強靱化計画についてであります。
本件については、昨日、先輩議員からも質問がありましたけれども、重複することがあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
本計画は２０１３年施行の
国土強靱化基本法で地域計画の策定が可能になったが、関連施行後、約６年を経過した現在、県内２１市町では
地域計画策定済みはゼロであるという報道があっております。
本町は現在策定中となっており、２０２０年１２月までに
策定完了予定と承知しておりますけれども、県内自治体の状況なども含め伺いたいと思います。
①国は地域計画を策定した自治体に対する防災・減災事業の予算配分について、２０１９年度は一定程度配慮としていたが、２０２０年度は、重点配分、優先採択に変更している。本町は予定どおり２０２０年１２月策定完了で変更はないのか、教えていただきたいと思います。
②地域計画の対象内容は多岐にわたると思われるが、策定には膨大な事務量が必要で人手不足で専門職員もいない、補助金の対象から外されないよう取り組みたいという自治体もあります。本町の各担当課職員は足りているか。また、専門職員を配置する必要があるか、教えていただきたいと思います。
③内閣官房の集計によると、本年１０月１日現在、全国の策定済みは１１７市区町村で全体の約７％であります。策定中（含む予定）は、本町を含め６７８市町村で全体の４割弱と進んでいない現状がある。参考として県内自治体の策定状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
それでは、早速、山口議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の本町の総合戦略についての１点目、時津町
総合戦略推進会議及び長崎県 県・市町まち・ひと・し
ごと創生対策連携会議の平成３０年度までの実施回数についてお答えいたします。
本町におきましては、人口減少や少子高齢化の問題に的確に対応するとともに、将来にわたり活力ある時津町を維持することを目的に、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする時津町総合戦略を平成２７年９月に策定し、各所管課において地方創生の実現に向けた事業を推進しているところでございます。
総合戦略の策定におきましては、
産官学金労言の各分野の代表者や住民で組織する時津町
総合戦略推進会議において、その方向性や基本目標など、意見交換や検討を行い、推進会議での意見等を踏まえ、私が本部長となり、副町長、教育長、部長等によるとぎつ創生
推進本部会議において、総合戦略の策定・見直し、実行についての審議・決定を行うことになっております。
また、県・市町まち・ひと・し
ごと創生対策連携会議につきましては、長崎県及び県内各市町のまち・ひと・し
ごと創生担当課長等で組織されており、県と各市町の総合戦略の方向性を共有し、各種施策の推進における連携などについて協議を行うものでございます。
御質問にございます時津町
総合戦略推進会議の平成３０年度までの実施回数につきましては、
総合戦略策定の際に御意見等をいただくため、平成２７年に４回開催いたしております。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証などにつきましては、推進会議の委員の任期が平成２８年３月３１日まででございましたので、産学官連携により、平成２９年度に設置いたしました時津町民総
活躍プロジェクト推進委員会において、ＫＰＩの達成度の検証を行っております。
また、県・市町まち・ひと・し
ごと創生対策連携会議につきましては、平成３０年度までに、１２回開催されております。
次に、２点目の平成２７年度以降、平成３０年度までの各年度毎の趨勢人口と戦略人口、また、戦略人口における
合計特殊出生率の推移についてお答えいたします。
本町におきましては、平成２７年８月に策定いたしました時津町
人口ビジョンにおきまして、総合戦略による戦略的な人口政策の取り組みを前提とする戦略人口と、戦略的な人口政策の取り組みを想定しない場合の将来人口である趨勢人口について、平成２７年から５年ごとに設定いたしております。
御質問にございます平成２７年度以降平成３０年度までの各年度ごとの趨勢人口と戦略人口につきましては、平成２７年の趨勢人口は２万９,８００人、戦略人口も同じく２万９,８００人でございますが、それ以降につきましては、５年ごとの設定でございいますので、各年度ごとの設定はいたしておりません。
なお、令和２年の趨勢人口は２万９,６００人、戦略人口は２万９,８００人となっており、２７年国勢調査の確定値に基づく本年１０月１日の推計人口は２万９,３７５人でございます。
また、戦略人口における
合計特殊出生率の推移につきましては、長崎県の衛生統計年報によりますと、平成２７年が１.６０、平成２８年が１.７７、平成２９年が１.８４でございます。平成３０年の
合計特殊出生率につきましては、来年２月ごろに公表される見込みでございます。
次に、３点目の基本目標の中の具体的な施策のうち、平成３０年度の
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗・見直し状況についてお答えいたします。
平成２７年９月に策定いたしました時津町総合戦略におきましては、①仕事を磨き活力あるまちを創る、②笑顔があふれ住み続けたいまちを創る、③若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る、④時代に合ったまちを創るの４つの基本目標を設定し、これらを達成するための基本施策及び具体的な施策を定め、施策ごとに
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、目標達成に向け、各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。
まず、ＫＰＩの見直し状況についてですが、現行の総合戦略につきましては、本年度が計画期間の最終年度でございますので、
次期総合戦略の策定時に進捗状況などを踏まえ、必要に応じた見直し等を行いたいと考えております。
次に、平成３０年度の進捗状況につきましては、まず、アの
漁協直売所販売高は８,２７８万４,０００円で、令和元年度の目標値に対する進捗率は１０９.４％でございます。
次に、イの
ふるさと納税寄附金額は４億３,３８４万２,０００円で、進捗率は４３３.８％でございます。
次に、ウの特産品生産に取り組む組織・グループ数は２組で、進捗率は１００％、また、６次産業化や
農商工連携取り組み件数は４件で、進捗率は８０％でございます。
次に、エの
起業事業所数は１８事業所で、進捗率は１８０％でございます。
次に、オの
ＵＩターン相談件数は１４件で、進捗率は９３.３％でございます。主な相談内容につきましては、相談者の年齢・性別や家族構成など、それぞれ状況が異なるため、相談内容もさまざまで多岐にわたりますが、仕事や住まいに関する相談が多いようでございます。
次に、カの
企業合同説明会への町内企業の参加回数につきましては、昨年９月に本町役場において
合同企業面談会を開催し、参加企業数は１１社、参加人数は７人で、進捗率は２２０％でございます。
次に、キの
西彼杵道路周辺道路（子々川日並線、日並左底線）整備進捗率は４４％で、目標値に対する進捗率は４７.３％でございます。供用開始時期につきましては、子々川日並線（石垣工区）は、本年１０月末に供用開始しており、日並左底線は令和５年度末の予定でございます。
次に、クの
婚活支援事業の開催回数及び参加者数につきましては、長崎県と県内各市町が協働し実施いたしておりますながさきめぐりあい事業において、イベントが９３７回開催され、本町からの参加者は１０８人で、進捗率は７２％でございます。また、結婚や婚約の成立数につきましては、把握いたしておりません。
次に、ケの
高齢者サロンの総数は１４団体で、進捗率は９３.３％、また、Ｂ＆
Ｇ海洋センタートレーニングマシン高齢者利用者数は１,００８人で、進捗率は２１０％でございます。
次に、コの
自主防災組織（全１９地区）の訓練実施数は１０回で、進捗率は１００％でございます。
次に、サの見守り
協力事業所数は３５事業所で、進捗率は１１６.７％でございます。主な事業所名につきましては、最初に登録をいただいた
九州電力株式会社長崎営業所を初め、各種小売業、サービス業、新聞販売業、調剤薬局など、さまざまな事業所に御協力をいただいております。
次に、シの長崎県が策定する
大村湾活性化の基本計画等への参画につきましては、計画書等の策定などは行っておりませんが、長崎県と関係市町が協議を行い、国の
地方創生推進交付金を活用した
自治体広域連携による
大村湾活性化プロジェクトを構築し、平成２９年度に国からの採択を受け、
大村湾ブランドの確立と魅力発信、国際観光拠点の構築、環境保全・
水産資源対策などに取り組んでいるところでございます。
本町におきましては、
大村湾漁業協同組合と連携し、とぎつ
稚魚放流体験学習会を実施いたしております。事業実施に際し、日本財団からの助成金と
地方創生推進交付金を活用する計画でございましたが、重複での活用ができないとのことでございましたので、現状では、日本財団からの助成金のみを活用し、事業を実施いたしております。
また、
地域活性学会、大村市研究大会につきましては、平成２０年に設立された
地域活性学会が主催し、大村市及び
地域活性学会研究推進委員会で実行委員会が組織され、本年９月１３日に大村市で理事会が開催され、９月１４日及び１５日に大村市
コミュニティセンターをメーン会場に第１１回研究大会として開催されたものでございます。
研究大会におきましては、地域活性化・ビジネス・移住など、さまざまなジャンルに関する大学や企業からの研究発表や自治体による地域活性化に係る取り組みについての事例発表、大村湾を中心とした地域連携をテーマにしたシンポジウムなどが行われたとのことでございます。
研究大会の開催に際し、大村湾沿岸の市町に対し、事例発表の打診はございましたが、特に主催者から出席案内はございませんでしたので、本町からは出席いたしておりません。
最後に、スの
次期総合戦略の策定、策定に係る
町民アンケートの実施及び今後の
スケジュールについてお答えいたします。
議員御質問のとおり、現行の時津町総合戦略の計画期間につきましては、平成２７年度から令和元年度の５年間で、本年度が最終年度でございますので、本年度中の
次期総合戦略の策定に向けて、現在、企画財政課において準備を進めているところでございます。
次期総合戦略や総合計画の策定に際し、住民のニーズや意識の変化を把握し、まちづくりに対するアイデアや意見等を聴取することは非常に重要なことでございますので、現在、５,０００人の方を対象に
まちづくり住民アンケートを実施しているとございます。
また、今後の
スケジュールにつきましては、先ほど答弁いたしましたＫＰＩの進捗状況や、本年１２月末ごろに策定予定である国の次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、長崎県の総合戦略を踏まえ、必要に応じた見直し等を行い、来年１月には次期時津町総合戦略の原案を作成することといたしております。その後、現在、実施いたしております
まちづくり住民アンケートの結果や、時津町民総
活躍プロジェクト推進委員会での御意見等を踏まえ、とぎつ創生
推進本部会議での審議を経て、来年３月末までに策定したいと考えております。
次に、２問目の
国土強靭化計画についてお答えいたします。
まず、１点目の本町は予定どおり２０２０年１２月に策定完了で変更ないかについてでございますが、平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法が制定され、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなりました。
この基本法に基づき、国は
国土強靭化基本計画及び
国土強靭化アクションプランを策定し、都道府県及び市町村に対して、
国土強靭化地域計画の策定を推進いたしております。
さらに、令和元年８月２日の国土強靭化の推進に関する関係府
省庁連絡会議では、令和３年度に向けて、
地方公共団体が実施する
国土強靭化関係補助金・交付金事業について、
国土強靭化地域計画に基づき実施される事業であることを要件化すること、及び、
国土強靭化地域計画が未策定の
地方公共団体については、
国土強靭化関係補助金・交付金の配分結果の公表で配分なしと明記することについて検討することとされました。このような流れの中、本町におきましては、１０月から
地域計画策定に着手いたしております。１１月５日に関係各課を集め説明会を開催し、現在は関係課の意見を取りまとめている段階です。計画策定の完了予定につきましては、当初、２０２０年１２月までに策定することを予定しておりましたが、現在は、２０２０年３月までに策定することを目指し、前倒しで作業を進めているところでございます。
次に、２点目の地域計画の内容は多岐にわたるが、本町の各担当の職員は足りているのか、また、専門職員を配置する必要があるのかについてでございますが、この
国土強靭化地域計画につきましては、国の
国土強靭化基本計画と長崎県
国土強靭化地域計画とそれぞれ照らし合わせ、これらとの調和を図りつつ、本町の特性を踏まえて、施策の重点化や優先順位づけを行い、国土強靭化の取り組みを効率的かつ効果的に推進することができるようにする必要がございます。
さらに、地域計画は、
当該地方公共団体の国土強靭化に関連する各種計画の指針となるものとして定めることとされており、第５次時津町総合計画や関連する本町の各種計画に適合させながら策定することが必要であり、内容は非常に多岐にわたっております。
このため、本町では総務課を主管課とし、関係各課が協力して策定作業を進めております。また、策定に当たっては、県から地域計画の策定を行うための支援ツールも送付されておりますので、これを利用しつつ、長崎県とも十分に協議し、調整を図りながら地域計画の策定を進めていきたいと考えております。したがいまして、計画策定に伴う職員の増員や専門職員の配置は必要ないと考えているところでございます。
次に、３点目の県内自治体の策定状況についてでございますが、１０月１日現在、県内で
国土強靭化地域計画の策定が完了している市町はございません。策定中の市町は、本町を含め９市町、策定予定の市町が７市町、検討中の市町が５市町となっております。
なお、
策定完了予定時期につきましては、今年度中に
策定完了予定の市町が本町を含めて７市町、来年度中に
策定完了予定の市町が８市町、策定完了時期が未定の市町が１市町となっております。
以上で、山口議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君、再質問をどうぞ。
○７番（山口一三君）
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
まず、本町の総合計画についてですけれども、結構大変なことでありまして、会議も２７年に４回、それ以降、１２回ということで会合を持っていただいて、着々と進めていただいているということであります。
それと、趨勢人口ですけれども、年度ごとの数字は一応、実質の人口はわかっていると思いますけれども、一応５年ごとということでありまして、一応そういうことで、今後の、最後の数字を注視していきたいと思っております。
それと、漁業の直売所の販売高ですが、１０９％、予定より大分、今年度の数字を上回っているということで、大変喜ばしいことだと思います。それも稚貝とか稚魚の放流とか、そこら辺のことも重なって数字が上がっているということと思いますけど、そこら辺のことも踏まえて、今後漁協の活性化といいますか、そういうことについても、今後の稚魚とか稚貝の放流の予定とかもわかっておれば教えてほしいと思っているんですけど、そこら辺どうでしょう。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（菊野一朗君）
お答えいたします。
稚魚の放流につきましては、ナマコ、カサゴにつきましては、日本財団の事業を利用させていただきまして放流を行っております。それと、ヒラメにつきましては、栽培漁業の協議会のほうを通じまして放流を行っております。
どちらも来年度以降も要望を上げておりますので、その採択をいただきながら今後も放流事業は行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。今後もぜひ続けていただきたいと思います。
次に、
ふるさと納税のことであります。
３０年度は４億３,０００万を越したということで、４３０％ということで、今後、総務省通達で返戻品は３０％で、そこら辺で今後まだ下がっていくんじゃないかと思っているんです。２０１９年度は１億円ということで目標を掲げておりますけれども、３０年度が４億３,０００万、今度の令和元年度はどういうふうな見通しになっているのか、わかっておれば教えてほしいと思います。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（菊野一朗君）
お答えいたします。
御承知のとおり、今年度は地場産品の制限とか、厳しくなっている状況でございます。
今年度の１１月末現在で１億１,０００万ほどの寄附をいただいているところでございます。今年度の予算につきましては、１億５,０００万ということで目標を掲げておりますが、何とかその額には届くんじゃないかというところで、今予想しているところでございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
一応、総務省通達、下がるとは思っていますけれども、１億５,０００万の目標に向かって、今後とも進めていただきたいと思います。
それから、ブランド品の確立の関係です。これにつきましては、取り組み件数が８０％ということで、今年度の目標が５件ということでありますので、今年度はその５件の目標を達成できますように、今後ともフォローをお願いしたいと思います。
企業の進出ですが、１８件ということで、これは今年度の目標が１０件ということでありまして、１８０％ということであれば、結構それなりの企業の方が起こされているということで、ここら辺の企業を起こすためには、商工会とかそこら辺の相談もされているということで、喜ばしいことだと思っております。
あとは、Ｕターン、Ｉターンの関係で、企業説明会が１１回開催されて、２２０％ということでありますけれども、この参加人数は７人という実績なんですけど、今まで大体何人ぐらい参加されたのか、そこら辺はおわかりでしょうか。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（菊野一朗君）
お答えいたします。
昨年度はおっしゃるとおり７名ということでございました。その前の年は１９人の御参加をいただいておりました。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
参加人数が減ったということは、やっぱり、町内企業ではなくて、町外の企業に就職されているのか、そこら辺はちょっとわからないのですけれども、今後とも町内の
企業合同説明会というのは開催されていく予定なんでしょうか。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（菊野一朗君）
お答えいたします。
こちらの
合同企業面談会につきましては、Ｉターン、Ｕターンを進める重要な、時津町内に就職していただく大事な取り組みだと考えております。ちょっと参加人数が伸び悩んでいるところもございますけど、着実な効果は期待できると思いますので、今後も続けたいと考えております。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
よろしくお願いします。
それと、再確認いたしますけれども、１０月１９日に開催されました
合同企業面談会とこの総合戦略といいますか、そこで
企業合同説明会ということが２つあるんです。同じものなんでしょうか。総合戦略ではそういうふうな言葉を使っているんですけど、統一したらどうかなと思って、そこら辺はどうなんでしょうか。何か２つ言葉があって、そこら辺の確認をしたいと思いますけど、同じものなんでしょうか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
今、御質問がありました
合同企業面談会、それと合同企業説明会、それぞれ名称がございますけれども、これは同一のものでございますので、
次期総合戦略の策定の段階におきまして、調整を図らせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
一応言葉が２つあるもんですから、内容的に同じものだと思いますけれども。そういうことで統一を今後図っていただきたいと思います。
次の２０６号線の関係であります。
今、子々川日並線の関係をちょっと聞きもらしたんですけど、もう一回確認の意味で、供用開始時期を教えてほしいと思います。
○議長（山脇 博君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（久保田慎一君）
お答えいたします。
子々川日並線の石垣工区につきましては、先ほど答弁しました分離した子々川日並線、日並左底線で整備進捗率が４４％になっております。
子々川日並線の石垣工区につきましては、国道の子々川交差点から中山ダムに向かって平田工業所さんの入り口のところの９５０メートルは計画延長となっておりますが、そこの分につきましては、平成３０年度末で３５０メートルが完成しております。
供用開始時期につきましては、今年１０月末に供用開始しております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
ありがとうございました。
今、西彼杵道路の工事をやっています。工事量がふえたということで、２年ぐらい延長という話を聞いてますけれども、供用開始時期は何年の何月になったのか、確認をお願いしたいのですけど、わかりますか。
○議長（山脇 博君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（久保田慎一君）
西彼杵道路の時津工区につきましては、令和４年度の末の完成の予定であります。
以上です。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
わかりました。確実に令和４年度の完成ということでフォローをお願いしたいと思います。
次に、出会いの関係であります。
１０８人出席されておりまして、今年度の計画では１５０人ということで、１０８人出席されておるんですけれども、成婚組数などそこら辺のことはちょっとわからないということだったんですけど、これは、こういう機会があって、何組成立したかというのはフォローしていくべきじゃないかなと思うのですが、そこら辺はどうなんでしょうか。個人情報とかそこら辺にかかわることなのでできないのでしょうか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
この婚活事業、長崎めぐりあい事業につきましては、答弁にもございましたとおり、県と連携をしてやっている事業でございますけれども、こちらに長崎県の婚活サポートセンターというところがございます。そちらが基本的には実施主体ということでやっておりますけれども、一応確認をしたんですけれども、どうしても成婚数については把握はできていないということで回答があっております。
現在の総合戦略につきましては、この長崎めぐりあい事業の参加者人数、こちらのほうをＫＰＩということで設定をしておりますけれども、同じく長崎県内の県と連携でしております、ほかにもウィズコンながさきとか、あるいは、お見合いシステム、別にいろいろなメニューがございます。ここの中で唯一成婚数とかがわかったのが、長崎県の同じく婚活サポートセンターが実施しておりますお見合いシステムですが、これは個人の方がそれぞれ登録をしていただいて、お見合いといいますか、そういうマッチングをしていくという事業になりますけれども、３１年３月、３０年度末現在で本町の方が２５名登録をされていると。一応３０年度につきましては、このお見合いシステムを活用した部分につきましては、引き合わせ、マッチングはできたのが時津町が２１組と。ただ、カップル成立、あるいは成功まで至った実績はないということでお聞きはしております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
ありがとうございます。
そこら辺もフォローしていただければとは思います。今後ともフォローしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
続きましては、大村湾の研究大会、先ほど答弁でありましたけれども、大村市を中心に開催されております。町長からも答弁ありましたが、自治体関係者とかの実績の発表とか、大学関係者の発表とか、そこら辺のことが結構ありまして、私もリストを見ましたけれども、１００件以上、実績とかそこら辺の研究発表がされております。
その中で特に、１０月２１日に株式会社ローカルファースト研究所、代表取締役の関幸子さんをお招きして東部コミセンでやりました西彼杵郡の正副議長会の研修会でも同じような話はされております。そういうことで、大村湾の魅力化、それから、観光資源としてまだ手がついていないと。大村湾を世界の観光地へと。それから、漁業と観光の連携による交流人口、それから定住人口の増加、交通網の整備、宿泊設備、それから食の魅力化など、大村湾沿岸の５市、５町ですかね、連携をとっていただきたいという話がありまして、先ほどの答弁でも研究大会には本町には案内がなかったということでありますけれども、やっぱり大村湾を囲むことでありますので、ぜひそこら辺、今後どのように大村湾沿岸の５町とどのように連携して進めていこうとされているのか、ちょっと伺いたいと思いますけど、そこら辺の関係はどうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
現在、５市５町、大村湾沿岸の５市５町におけます連携ということで、一つの事例でございますけれども、大村湾絶景ライドということで、サイクリングコースを設定をして、そういう運営支援を一緒にやったりとか、あるいは必要に応じて、５市５町が集まってのいろいろな協議等々も年に何回か行わさせていただいておりますので、今後もそういう部分を十分踏まえながら、連携できるものがございましたら、連携に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
５市５町で連携して、大村湾の関係、それからあと、大村湾の環境浄化といいますか、そこら辺を園田市長ですか、そこら辺が要望されて持っていっておられますけど、連携をとって今後とも進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、総合戦略につきましては、前倒しですね、町長。早く策定したいということでありますけど、そこら辺は人の関係もあると思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
強靭化の話ですけれども、県内では今全然策定していないということでありますので、そこら辺……。
ちょっと間違えました。先ほどの話。済みませんでした。強靭化の話をちょっと間違えまして済みませんでした。取り消してください。
強靭化の話につきましては、策定は１２月の予定としてましたけれども、３月ということで、早めてもらうということで、今進めてもらっているということで安心しております。
町長以下、今、各課でかかわっている方がいらっしゃると思うんですけど、今何人ぐらいかかわってやっておられるのか、そこら辺はわかりますか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
正確な人数までは把握はしておりませんが、基本的に議会事務局、会計課、税務課を除くほとんどの課が関係をしてくるということで、各課の職員のほうで対応させていただいているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
７番、山口君。
○７番（山口一三君）
ありがとうございました。
最後に、
国土強靭化計画の策定については、インフラとかいろいろ、防災、農業、医療、情報通信など、事務量が多いということでありまして、先ほど答弁にありましたけれども、県のほうも協力していくということでありますので、そこら辺を十分連携をとっていただいて、今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、７番、山口一三君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時２０分 休憩）
（午前１０時３０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番、川原貴光君。
○５番（川原貴光君）
皆さん、おはようございます。朝から議場に入ってきたら、開口一番、日並の議員は声の小さかと川口議員からやかまし言われたもんですけん、３期目になってベテラン風ば吹かせ過ぎとっちゃなかとかなと、我がでもちょっと反省してきて、ちょっと、初心を忘れずに初めを思い出して、ギラギラした目でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回の質問、一次産業について、２つに分けてますけれども、農業振興と漁業振興についてお尋ねしたいと思います。
私も、実はことしから、就農１年生ということで、農業に携わって、今、必死で勉強して頑張っているところでございます。そういった観点から、私も農業者としていろいろ、町のほうの考えとか、そういったところを知っておきたいということで、今回質問をさせていただいております。
早速質問に入ります、
１番目の農業振興についてでございます。
本町の農業者、これがどうなっているのか。１０年前から現在までの流れ、５年ごとにどうなっているか、それを教えてください。
それから２つ目、時津町の主な特産物であるブドウ、ミカン、ビワ、こういった生産者数はそれぞれ、それも５年ごとに、１０年前からどうなっているのか、流れを教えてください。
それから３つ目、高齢化が進んで耕作放棄地が増加しているということは間違いないと思いますけれども、一体全農地の面積の中で何パーセントが耕作放棄地になっているのか。また、その対策、それはどういったことをやっているのかということを教えてください。
４つ目、そういったことを鑑みて、時津町は特産物を
ふるさと納税なんかにやってますけれども、そういったところを育てる農業形態とか後継者問題とか、そういったことを含めて、この先の時津町農業はどのような方向に進んでいくのかと、そういった展開をどんなことを考えていらっしゃるのか聞きたいと思いまして質問しました。
それから２つ目です。漁業振興についてでございます。
さっき山口議員から質問がありましたけれども、稚魚の放流ですが、この事業についてちょっといろいろと、この前の議員との懇談会の中で、実は大村湾漁協さんとも話をさせていただいた中でこの問題が上がってまいりましたので、ちょっと聞いてみようかということで聞いております。
１番目、過去にどのような種類の稚魚を放流したものなのか。
その中で、成果、効果、これはよかったなというもの、また、これはつまらんやったなというもの、そういったものがどういったものがあるか。
それから３番目、その懇談会のときに、放流する稚魚の数が少な過ぎるもんやっけん、結果が出とるかどうか全くわからないと。これは普通の委員会のときにも聞いたら、町のほうもちょっと数が少ないからわからないという回答ももらったことなんですけれども、それやったらする意味があるのかなと、単純に思いました。もう結果がわからんようなことばするぐらいやったら、初めからせんほうがよかとかなという考えがあったもんですからこういう質問をしております。
それから、それにつながって、思い切って、やるからには存分、数の足りるような、これだけやったとばいということを漁協がしっかりと満足できるような数を放流事業として考えてみてはどうかということです。
以上、８問を質問させていただいて、その後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の農業振興についてお答えいたします。
まず、１点目の本町農業従事者の１０年前、５年前、現在の流れはどうなっているのかについてでございますが、農林業センサスの直近３回の調査結果における総農家数の戸数でお答えいたします。
平成１７年調査では３７２戸、平成２２年調査では３４６戸、平成２７年調査では２９２戸となっております。
農林業センサスの次の調査が令和２年２月１日現在での実施予定となっており、平成２７年調査が最新結果となりますが、過去３回の調査結果で見ますと、農業従事者数は減少しております。
次に、２点目の主な特産品であるブドウ、ミカン、ビワの生産者数はそれぞれ、１０年前、５年前、現在と比較した場合、どのように変化しているかについてお答えいたします。
これにつきましても、農林業センサスの直近３回の調査結果における果樹栽培農家数の戸数でお答えいたします。
まず、ブドウ栽培農家数につきましては、平成１７年調査では５９戸、平成２２年調査では４９戸、平成２７年調査では４４戸となっております。
温州ミカン栽培農家数につきましては、平成１７年調査では１７３戸、平成２２年調査では１２９戸、平成２７年調査では１１７戸となっております。
ビワ栽培農家数につきましては、平成１７年調査では、ビワの品目がないためわかりませんが、平成２２年調査では２１戸、平成２７年調査では２０戸となっております。
いずれの品目においても、栽培農家数は減少しております。
次に、３点目の高齢化が進み耕作放棄地が増加しているように思えるが、町全体の農地面積は幾らで、その中で現在何パーセントが耕作放棄地になっているのか。また、少しでも進行を防ぐための対策はとっているかについてお答えいたします。
直近の平成２７年農林業センサスによりますと、本町の経営耕地面積が１５３ヘクタール、耕作放棄地面積が１４５ヘクタールとなっております。これらを合計いたしますと、本町の農林業センサスによる農地面積は２９８ヘクタールとなり、この全体面積に占める耕作放棄地の面積割合は４８.６％となります。
この耕作放棄地割合は、平成２２年調査では４６.８％、平成１７年調査では４０.３％でありますので、増加しております。
耕作放棄地の増加の理由といたしましては、圃場が何枚にも分かれていたり、傾斜地でだんだん畑であったり、車や運搬車が入るような農道や園路がなく、農作業の効率が悪い農地については、農業従事者の高齢化に伴い、耕作を諦めることによって耕作放棄地が拡大していくものと考えられます。
そこで、耕作放棄地の進行を防ぐための対策として必要なことは、高齢者や休日しか農作業ができない兼業農家や農業後継者が効率的に作業できる生産環境の整備であると考えております。
そのための施策としまして、本町におきましては、平成２９年度から町単独事業で耕作放棄地の発生防止・解消の促進も目的の一つとして、受益戸数等の補助要件を緩和した農道整備事業と新たに農業生産基盤整備事業を実施いたしております。
特に、農道整備事業は、それまで受益戸数が２戸以上であったものを１戸以上に、受益面積が３０アール以上であったものをおおむね１０アール以上に緩和し、最大で２分の１だった補助率を３分の２まで引き上げております。
また、農業生産基盤整備事業におきましても農道整備事業に準じた要件となり、農地の段差解消、区画の整形、せまち直し、園内道やかん水施設の整備が行えますので、本町の農業者にはとても活用しやすいものになっていると思っております。
傾斜地や農道がないなど、農作業の効率が悪いところから耕作が放棄されていると考えられますので、このような取り組みは、耕作放棄地の発生防止・解消の促進に非常に有効であると考えております。
また、農業委員会におきましては、毎年実施しております農地利用状況調査の結果、耕作放棄地となっている農地の所有者に対して利用意向調査を行い、貸し付けを希望している土地を把握しており、借り受けを希望する人とのあっせんを行うことで、耕作放棄地の発生防止と解消に取り組んでいるとのことでございます。
次に、４点目の上記の流れを鑑みて、
ふるさと納税お礼品の特産品を育てる農業形態や後継者問題も含めて、この先の時津町農業はどのような方向へ進むと考えているかについてお答えいたします。
本町におきましても、農業者の減少傾向は町内特産品目においても見られ、耕作放棄地も増加傾向にあります。また、農業者の平均年齢も上がってきており、高齢化が確実に進んでいる状況であります。
このような状況の中で、高齢化した農業者でも作業しやすいように、生産環境の整備として、農地の基盤整備や農道整備、省力化のための園内道の整備などの町単独事業を活用していただくことで、農業者の労力が軽減されるとともに、利便性の向上につながり、後継者の方たちも農業に取り組みやすい環境が整備されることとなり、耕作放棄地の減少にもつながるものと考えております。
また、本町での
ふるさと納税につきましては、町内の特産品を全国の寄附者に返礼し、町内産業の活性化につなげることを最大の目標として取り組んでまいりました。これまでも本町の特産品であるブドウ、ミカン、ビワについても返礼品に活用させていただいております。そして、農協と連携するとともに、町内生産者の皆さんと意見交換を行いないながら、本町の特産品のさらなる品質向上や魅力的な新規返礼品の掘り起こし等に取り組んでまいりました。
特に、ふるさと時津応援寄附金を活用して、返礼品を提供した農業団体に対しては、ふるさと時津夢づくり農業振興奨励金を交付することにより、より高品位な特産品を継続して生産するための農薬や肥料等に活用していただいております。今後も農業の活性化及び農産物のブランド化を図る取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
後継者問題につきましては、本町においても深刻な問題でございます。現在の農業を維持・継続していくためには、先に申し上げました本町独自の補助制度の活用と合わせて、農業後継者育成のほか、新規就農者の取り込みなどにも力を入れていきたいと考えております。
現在の農業の置かれている状況は厳しいものでございますが、本町といたしましては、これ以上耕作放棄地をふやさず、農業の維持・継続を図っていくために、今後も農業者の目線で、今の農業形態に合った施策・支援をこれまで同様、積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、２問目の漁業振興についてお答えいたします。
まず、１点目の過去、どのような種類の稚魚を放流したかについてでございますが、これまで、ヒラメ、ナマコ、カサゴ、タイワンガザミ、ヨシエビの稚魚を放流しております。
次に、２点目のその中での成果や効果がよかったもの、また、失敗したものはあるかについてお答えいたします。
大村湾漁協においては、毎年、ナマコとカサゴの稚魚の放流事業を実施しており、今年度はナマコを１１万尾、カサゴを７,０００尾放流いたしました。また、大村湾栽培漁業推進協議会を通じて、県の補助と構成９市町及び７漁協の分担金により、平成２８年度から令和２年度までの計画で、ヒラメ共同放流事業を実施しており、平成３０年度は５万１,０００尾のヒラメの稚魚を放流いたしました。
このヒラメ放流事業につきましては、県が推進する事業のため、長崎県総合水産試験場において、放流効果について科学的データの収集を行っております。それによると、大村湾などの陸地に囲まれた内湾に放流することで、放流した海域で再度捕獲できる回収率がよいという高い放流効果が見られるとの結果が報告されております。また、漁業者に確認したところ、ヒラメの稚魚は放流後、放流先の海底の色に体色が変化し、他の魚から捕食されにくく、漁獲の増加につながるとお聞きいたしております。
ナマコにつきましては、漁業者に確認したところ、水温が上昇し、酸素濃度が低い状態になると、ナマコが死んでしまい漁獲につながらない場合もあり、自然環境で漁獲が大きく左右されるとのことでございます。また、長崎県総合水産試験場において、令和２年度から５年間の予定で、大村湾ナマコの資源増殖に向けた取り組みを行うと伺っておりますが、現状では、放流したナマコの標識技術が確立されておりません。ヒラメの場合は、標識として背ビレ等に特徴的な切除を行うことでモニタリングが可能ですが、ナマコではできませんので、新たにＤＮＡ標識技術の開発を行うとのことであります。ナマコの漁獲量が低位で推移していることから、増殖技術の向上を図るための事業とのことでありますので、今後の取り組み状況を注視してまいりたいと考えております。
効果が余り得られなかった事例といたしましては、ヨシエビの稚魚を陸上の水槽で中間育成し、魚体を少し大きくしてから放流する事業を平成１５年度まで実施しておりましたが、エビが生息する藻場が少ないため、他の魚に捕食され、漁獲につながりにくかった事例がございました。
次に、３点目の放流する稚魚の数が少な過ぎるから結果が出るわけがないとの漁協側からの意見があったが、素人考えでも結果がわかるような放流数ではないと思う事業に何か意味があるのかについてお答えいたします。
こうした放流事業は、閉鎖性の強い大村湾において、特に漁業資源を育成、確保する上で重要な事業と位置づけられております。
確かに、その年の天候など自然条件が影響を及ぼすことで、必ずしも放流量が漁獲量につながらない場合もありますが、ヒラメのように放流効果があるとされている種類もあります。今後も長崎県総合水産試験場における放流事業の科学的調査結果等を確認してまいりたいと考えております。
また、ヒラメの大村湾栽培漁業推進協議会による放流事業については、県事業のため、放流数については割り当てられた範囲ではあるものの、ヒラメ稚魚代約３００万円の半額は県補助となり、残りは協議会の構成市町及び各漁協で負担しますが、大村湾漁協及び本町の事業負担金は５万円と、町単独補助事業での２分の１の漁協負担と比較して有利な事業となっております。
ナマコとカサゴの稚魚放流事業につきましては、日本財団が推進する海と日本プロジェクトのサポートプログラムである海フェスタ大村湾事業助成金を活用しております。事業費１５０万円のうち、漁協及び本町の負担金はそれぞれ１割の１５万円となる有利な事業を活用して、交付された事業費の中で最大限の放流数を確保しているところでございます。
いずれにしましても、放流数につきましては、漁協と大村湾関係自治体と協議の上、予算化させていただいているところでございます。
次に、４点目の思い切って漁協が満足するような数の放流事業を考えてみてはについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、こうした放流事業は、閉鎖性の強い大村湾において、特に漁業資源を育成、確保する上で重要な事業と位置づけられており、これまでも漁協からの放流数の要望等をお聞きしながら事業を進めてまいりました。確かに、その年の天候等で、必ずしも放流量が漁獲量につながらない場合もございますが、この放流事業を行わなければ、大村湾の資源の枯渇につながる恐れがございます。今後も長崎県水産試験場等の科学的な分析と合わせて、現場の漁業者の経験や意見、毎年の状況をお聞きし、漁協、漁業者、関係行政自治体が一体となり、課題を見出して効率的な放流事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上で、川原議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君、再質問をどうぞ。
○５番（川原貴光君）
それでは、再質問します。農業振興からいきたいと思います。
まず、耕作放棄地が約半分、農地の中でも半分は使われていない状況だということです。その中でも大分削って、前はいっぱい農地があったんですけれども、山林化してしまって山になってしまってというところも大分あると思います。それでもやっぱり、今の状況の農地と認定された中でも半分は使われていないということが現状でございます。
私が、一期生のときに、一番初めのときに一般質問をしたのが、当時農業振興について、平瀬町長でしたけれども、この先の農業はどうなっていくのかという質問を、全く一緒のことをしました。その当時の町長は、今のままでは現状、減っていくのはしょうがない。時津だけじゃないと。日本全国がそうなっていく状況の中でそれはやむを得ないだろうと。じゃあ、それに対して町としては何か対策をせんとかと。対策はやっているけれども、１００％の対策をやったところでどこまでできるかわからんけれども今の現状でしかできないというような回答をいただいておりました。それからもう８年、９年たっていますけれども、今話を聞いた中で、やっぱり一番の問題は高齢化、それから、高齢化社会の中でも後継ぎがいればいいんですけれども、後継ぎが見えないというところで、平成３０年度の決算報告書の中でも農地利用のアンケートをとっているみたいですけれども、その中でも今後の経営を譲る目途がついていないと。逆に目途がついているという回答は５５４戸の中で１３７軒しかいないという状況だと。このままではちょっとやばいなと。時津町の農業としては成り立っていかないのもしょうがないのかなと。現状が今のままですから、難しいのかなという話になるかなと思います。
その中でもちょっとでも頑張るということで、農道の整備、環境、支援の幅を広げたとか、２分の１を３分の２まで上げたとか、３個のところを１個だけでもできるとか、基盤整備も含めて対策をだんだん練っているわけですけれども、それでもこの先の状況を鑑みたときに、私もまずふえることは難しいのかなと思います。実際。
その中でも、時津町の特産物として、今町長が答弁されたように、ブドウとかミカンとかビワとかを返礼品にされている、時津町の寄附金のお礼品に使われているということで、そのあたりの事業の対策もしているということです。今の話の中で、農業者とも話し合いをして、新規の商品も見出していこうという話もございましたけれども、何かそれ以外に時津町の特産品として考えている、これはやっていこうというものがあったのでしょうか。教えてください。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、こうした時津町のほうの従来からのそうした生産品であるブドウ、ミカン、ビワとか、こういうふうなもの等にやはり今の農業者というのは重点を置いてやっておるわけです。そういうふうな中から、今度は時津町の風土に合った、気候に合った産品というふうなものをどうやって見つけていくかというふうなこと等で、農業委員会の人たちが、今、アボガドですかね、こういうふうなものをここで栽培をして、そして、その育成状況等を今、検証をされておるというような状況で聞いております。
私のほうといたしましては、長与町はオリーブ等に取り組んでおると。しかし、聞いてみると、まだ生産のそうしたコスト的にも乗るというふうなところまではまだ行っていないとか、いろいろ農業をやっていく上で、その土地に合って、そして、価格でもそうしたこと等で高く売れていくというようなものを見つけるのは非常に難しいというようなものはあると思うのですけれども、この前、私が農業者に話をしたのは、そうした新しいものを研究していこうというときには、今農業者がここでやっておられるというようなことですけれども、農業委員会のほうでやられているので、農業委員会のほうでもそうした取り組みをするということであったら、そうしたもの等を農業委員会の人たちがどこかの土地の中でやっていくので、そういうふうなもの等に対しての町の助成を申請したらどうかというようなことで私は言ったんです。そうしたら、そこに対してのいろいろな専門的な栽培の技術を持っている人たちを招聘して、そして、いろいろそこの中で栽培等の技術、そして本当にこれが時津の風土に合ってやっていけるのか。これは油とか何とかのもの等も聞いてみたら、非常に高く売れるというようなこと等もございます。
ですから、今、高齢化をしていくという中で、できるだけ省力化で、重たい作物じゃなくて、できるだけそうした省力化できるような作物で、そしてそういうふうなある程度高価で売れるというふうなものをいろいろ研究しながら、やっぱり進めていく必要があるんじゃないかと。そのためには農業者だけで取り組まなくても、町のほうと一緒になって研究していったらどうかというふうなこと等の話はさせていただいております。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君。
○５番（川原貴光君）
今、非常に前向きな答弁が町長から出てきましたけれども、実は、私が提案しようかなと思っていたのは、
ふるさと納税の件ですけれども、これは、この制度が地方創生のために上がったんですけれども、これだけ盛り上がってしまったら、３年、５年では私はまず、すぐはなくなり切らんと思うんです。
そういった中で、この特産品、時津町はブドウ、ミカン、ビワをやっているけれども、春夏秋冬、例えば、イチゴもいいし、メロン、スイカ、そういったものも時津町はつくっていませんけれども、ずっと栽培していって、当たり前にしていって、そして、年がら年中あることにしてお礼品を持ってくれば、農業者もやる気が出るわけです。
そういった流れで、今まさしく言おうと思ったんですけれども、町のほうもそういったところで一緒に考えていただいて。農業者というのは、農耕民族というのは、私はよく知っていますけれども、やっぱり、自分でやっていこうという努力をする人というのは余りおらんようです。私が商売をしとって、生産者８００人以上とずっとつき合って来ましたけれども、皆さん、そうなんです。消極的なんです。だから、やっぱりやるからには、希望を持たせて、目標を持たせて、収量はここからここまで、そして、これだけの単価で売れれば、お礼品の３,０００円、１万円の寄附金として３,０００円出せばということで、
ふるさと納税に特化した農家でもいいと思うんです、私は。そういったところをできれば町長の口から引き出せんかなと思ったら、逆に町長のほうからそういった考えでおっしゃってくれましたので。
アボカドの話が出ましたけれども、実は、私、西海市出身ですけれども、３年後にはアボカドの苗を１００本頼んでいるんです。するようにしているんですけれども、今、誰とは言いませんけれども、２人ぐらいでもう８年間アボカドを研究して、霜にやられないアボカドの苗ができたんです。４種類ぐらい。それを西海市のほうではもう大々的にやるみたいですけれども、やればやるほど、単価的には早くやらんと下がってしまいますので、これも一つの材料として。今、高いです。１個５００円ぐらいします。諫早あたりが出していますけれども。
そういった中で、アボカドに限らず、周りをよく見て、フルーツトマトでも何でもいいと思うんです。そういった感じで、まず農家のやる気を起こすことを町の最大目的としてやってほしかったので、町長のほうからちょっと研究してやりたいという話があったことに対して、もうこれ以上何も言いません。あとは一丸となってやってほしいと思います。
副町長もあと、任期が１６日までやったですかね。ちょっと議案の第７８号も考えんばいかんかなと思っととです。そういったところも含めて町全体でやってほしいと思いますので、極力努力してください。農業発展のために。
それから、漁業のほうですけれども、中身が大体わかりました。ヒラメのほうは効果が出ているということで、ナマコとか、カサゴに関しては、日本財団のほうでやっているということで、７,０００匹ぐらいの稚魚を放流しても、その辺の魚に食われて終わりかなと私は思うんですけれども、それでもせんよりはましですけど。ナマコの漁獲高が減っているという話もありますけれども、正直、西彼、琴海のほうは、逆に上がっています。私は確信しています。この５年、１０年でずっと、逆に上がっています。時津町だけが下がるということは、私はないと思うんですけれども、その状況が、どこに流れていっているのか把握がしにくいというところもあると思いますので、このあたりはちょっと結果を見らんばいかんとかなというところもあるんですけど。
もう一個提案があるんですけれども、私、若いときに土木をしてましたけれども、よく県の事業で魚礁をつくったりとか、ナマコをつけるために捨て石工事といって、新しい石、新石にナマコはつく特徴があるんです。それで、ぼんぼんぼんぼんほうり込んで、３年ぐらいはぼんぼんつくと。そしてまた、入れかえたらこっちにつく。３年、３年、３年で、あっちもこっちも、琴海あたりとか西彼あたりはぼこぼこ捨て石を入れて、そういった経過もあったんです。ナマコというのはヘドロを食べて、結構、砂にして出す、おなかから出すということで、大村湾の浄化にもすごくいいと思うんです。二枚貝と一緒で。そういった研究をされてみて、ここで多分言っても、研究しますと言うしかないと思いますので、よく勉強していただいて、今、県のほうがどうなっているのか、やめたなら何でやめたのか、続けているなら時津町ではそういった要請もしていいのじゃないかなと思いますけれども、そのあたり、わからんですかね。ちょっと教えてください。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今おっしゃったナマコに対する投石事業というのは、以前はやっておりました。これをやっておって、そして途中でやめたのは、余り効果が上がらないというふうなこと等が出まして、そしてそれをやめたというふうな状況でございますので、今後漁協のほうとよく話をして、そうしたもの等が本当にそれをやっても効果が上がらんのか、あるいは、ほかの何かの要因があったのか、よくわかりませんのでちょっと話をさせていただいて。ナマコは、例えば、時津のそういうふうな海域の中でそんなことをやったとしたらそこに定着しますから、魚を放流してもよそに出ていってしまったら、幾ら時津がやっていても何の役にも立たないわけです。ですから、そういうふうな地元で投資したものが地元の還元率が高いというふうなものは、私は単独でもやれるというふうに思いますので、そこら辺は漁協のほうとちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山脇 博君）
建設部長。
○建設部長（江頭春彦君）
ナマコの関係でございますけれども、私も今回、漁業者のほうに直接いろいろ確認をしてみたわけなんですけれども、投石だけじゃなく、ナマコ、特に稚ナマコは、浅瀬の藻場を好むということで、漁業者の方に強く回答いただいておりますので、そのようなことも漁協さん、それと漁業者の方とお話をしながらいろいろ考えていかんばいかんとかなと考えております。
○議長（山脇 博君）
５番、川原君。
○５番（川原貴光君）
わかりました。
これも全く一緒のことで、
ふるさと納税の返礼品に使える、実際、今、黒ナマコ石けんとかも原材料になっているわけですから、赤ナマコ、青ナマコだけに限らず、黒ナマコの放流とかもぼんぼんやってもいいのかなと思います。首をかしげらしたばってんが。
そういったところも研究に研究を重ねて、大村湾の事業、
ふるさと納税で使えるものをもっともっとふやしていって、活性化につながる、ひいては
ふるさと納税の寄附金というのは、時津町の皆さんのサービスにつながるわけです。そして、農業者も漁業者もやる気が出るとなれば、これにこしたことはない。事業者も助かる。役場も助かる。大一番に皆さんのサービスにつながると、こういう結果ですから、何とか、きのうもちょっと言葉使われましたけれども、チーム一丸になって、ワンチームで頑張ってほしいと思います。
私はもう、きょうは納得しましたし、非常にうれしかったので、もう何も言うことはございません。ありがとうございます。これで質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、５番、川原貴光君の質問を終わります。
次に、３番、大塚俊久君。
○３番（大塚俊久君）
皆様、改めまして、おはようございます。
早いもので、ことしもあと１カ月足らずとなりました。年々、１年が過ぎるのが早く感じられるようになってきております。これも年のせいかなと思っております。
また、ことしは、平成から令和へと年号が変わりました。平成を思いますと、自然災害が非常に多かったと思われます。令和になったことしも温暖化の影響でしょうか、２つの台風などで日本の広い範囲で大きな被害が出ました。時津でもわずかではありましたが、影響があったようでございます。
今後も自然災害には十分な警戒をしていかなければいけないと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。今回は３問の１３点でございます。
きのうから一般質問があっておりますけど、重なることが多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目、
いじめ防止対策についてでございます。
平成３０年１月に改定した時津町いじめ防止基本方針に基づき、各学校を初め、いじめ防止に各関係機関が連携強化に努めているようでありますが、それを含めて伺います。
１点目、町内の小・中学校からいじめ関連の報告の現状は。
２点目、いじめが原因での不登校は出ていないか。出ているとすればその対策、対応は。
３点目、いじめは早期発見が早期解決につながると思われるが、未然防止を含めその取り組みは。
４点目、スマホなどＳＮＳによる事件がよく報道されていますが、これらによるトラブルが多くなり、いじめにもつながっていくと思われますが、その対策は。
５点目、何らかの障害を持つ児童へのいじめの現状は。また、その対応は。
６点目、教職員に対してのいじめが報じられています。町内ではないと思われますが、これからの対策が必要になると思われます。町の考えを伺います。
２問目、
ふるさと納税についてでございます。先ほどと同じになるかと思いますけど、済みませんが、よろしくお願いいたします。
昨年、総務省の通達により返礼品が納税額の３０％以下に抑えられるようになり、納税額の減少で時津町のまちづくりに大きな影響が出てくると思われます。そこで伺います。
１点目、今年度の納税額の見通しは。昨年、一昨年との比較はどのようになっているか。
２点目、本町の
ふるさと納税を維持・拡大するには専門の係を設けるか、民間の専門業者へ委託する時期に来ていると思われますが、町のこれからの方針を伺います。
３点目、本町の返礼品のアイテム増加、また単品から他の商品との組み合わせなど工夫、見直しが必要だと思われますが、町の考えを伺います。
４点目、過去、
ふるさと納税で納税いただいた方へ、再度
ふるさと納税をしていただくために町としての働きかけをどのように行っているか伺います。
次に、３問目、防災・減災についてでございます。
平成２８年５月に時津防災会議において時津防災計画の全面的な見直しが行われましたが、見直し後の時津防災計画について伺います。
１点目、町では各地域で
自主防災組織を結成し、防災訓練・避難訓練など行っていますが、本年度は小学校校区ごとに実施される予定であります。現時点での実施状況は。また、計画はどのようになっているか伺います。
２点目、各地域にある防災マップは地区の状況が変わった場合、随時見直しが必要と思われます。自治会長、あるいは地域住民のみで決められるものではなく、また行政だけで行われるものでもないと思われます。地域と行政の連携はどのようになっているかお伺いします。
３点目、独居老人、高齢者世帯の増加に伴い、災害時の避難支援者が多くなっている。見守りネットワークの見直しなど必要がないか伺います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。
なお、１問目の
いじめ防止対策については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の
ふるさと納税についてお答えいたします。
本町では、全国の皆様に本町と本町の特産品を知っていただき、町内産業の活性化につなげていくため、平成２７年２月から
ふるさと納税制度に積極的に取り組んできたところでございます。
町が、寄附金の募集を行うには、地方税法第３７条の２において、
ふるさと納税の対象となる団体として総務省に指定される必要がある旨が定められました。
これに伴い、総務省へ申出書を提出し、本町は、令和元年５月１４日付で、総務大臣より、
ふるさと納税の対象となる団体として指定を受けております。
また、全てのお礼品において、返礼割合は３割以下であること、返礼品は地場産品とすることが基準として設けられており、本年６月１日からは、これらの基準を満たした返礼品しか提供することはできないことになりました。
まず、１点目の今年度の納税額の見通しは、昨年、一昨年との比較はどのようになっているかについてお答えいたします。
今年度の寄附額についてでございますが、１１月末日現在で１億１,７１５万９,０００円となっております。昨年と一昨年の状況については、昨年の平成３０年４月から１１月が３億７,３８５万円、一昨年の平成２９年４月から１１月が３億３,６７９万２,０００円となっており、平成３０年と比較して３１.３４％、平成２９年と比較して３４.７９％となっております。
今年度の寄附額の見込みにつきましては、当初予算に計上しております１億５,０００万円程度を見込んでおります。
したがいまして、平成３０年度の寄附額が４億３,６４１万５,７８５円でございましたので、３４.３７％、平成２９年度の寄附額が８億３,３０２万９,０９３円でございましたので、１８.０１％となります。
次に、２点目の本町の
ふるさと納税を維持・拡大するには専門の係を設けるか、民間の専門業者へ委託する時期に来ていると思われるが、町のこれからの方針・考えは、についてお答えいたします。
現在、
ふるさと納税につきましては、産業振興課が担当しており、商工労政係に専任職員を１名と非常勤職員１名を配置しております。
民間委託の状況でございますが、寄附受付サイトとして、さとふる、ふるさとチョイス、楽天の３つのサイトを利用しており、さとふる、楽天サイトからの寄附につきましては、返礼品の登録や受注・発注などを業者に委託しております。
また、事務処理を効率的かつ安全で正確に行うため、
ふるさと納税管理システムを導入したことにより、寄附者の管理や返礼品の発注管理が容易になり、事務の省力化を図っております。
今年度の寄附額の減少につきましては、返礼割合が５割から３割に引き下げられたことや、返礼品が町内の地場産品に限定されたことが要因と考えております。
このため、農協、漁協、商工会及び町内事業所の皆様と地場産品の新たな掘り起こしや品質向上に取り組んでいきたいと考えており、現行の体制で
ふるさと納税の維持・拡大に努めてまいります。
次に、３点目の本町の返礼品のアイテム増加、また単品から他の商品との組み合わせなど工夫、見直しが必要だと思われるが、町の考えは、についてお答えいたします。
返礼品については地場産品とすることが基準として設けられ、総務省告示第１７９号にて、町内において生産されたもの、町内において原材料の主要な部分が生産されたもの、町内において製造・加工等の主要な部分を行うことにより相応な付加価値が生じているものなどの明確な定義が示されており、本年６月１日からは、これらの基準を満たした返礼品しか提供するこことはできないことになりました。
それにより、５月までは季節物を含め２５５品ございましたが、６月には１２３品へ減少しております。
その後、提供事業者と協議し、同一事業者の商品を組み合わせた新たな返礼品を作成してもらったことや、県が総務省と協議を行い、地域事情や資産性等を考慮し、真珠等を返礼品に加えることが可能となりましたので、本町も１０月から真珠等を返礼品に加え、１１月時点で約２１４品に増加しております。
また、複数の事業者の商品を組み合わせた返礼品についても検討を行っておりますが、今のところ実現しておりません。条件が整えば可能であると考えておりますので、引き続き提供事業者と協議を行ってまいりたいと思っております。
また、農協、漁協、商工会及び町内事業所の皆様と連携するとともに、町内生産者の皆様と意見交換を行いながら、本町の特産品のさらなる品質向上や魅力的な新規返礼品の掘り起こし等に取り組み、他市町との差別化を図ってまいります。
次に、４点目の過去、
ふるさと納税で納税いただいた方へ、再度
ふるさと納税をしていただくために町としての働きかけなど行っているかについてお答えいたします。
本町では、寄附をいただいた際にお礼状を送ることとしており、その中に
ふるさと納税を活用した事業と町の魅力を紹介したチラシを同封いたしております。
また、寄附者の皆様に年賀状を送付しており、新年の御挨拶にあわせ、寄附のお礼と特産品の紹介をしております。
このようにお礼状と年賀状を送ることで、再度の寄附につながるよう働きかけを行っているところでございます。
次に、３問目の防災・減災対策についてお答えいたします。
１点目の小学校校区ごとに実施される防災訓練の実施状況及び今後の計画についてでございますが、今年度の
自主防災組織の防災訓練につきましては、各小学校区単位で実施される予定となっております。
まず、実施状況でございますが、１１月１０日に久留里地区及び左底地区の
自主防災組織によります鳴鼓小学校区防災訓練が実施されております。
訓練当日は、まず、実際に町から防災行政無線により、久留里地区及び左底地区に警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始を発令した旨の放送を行うとともに、町から自治会関係者に災害連絡メールを送信いたしました。
その後、自治会長に情報の伝達結果を集約し、本町の災害対策本部に伝達が完了した旨を報告していただく災害情報伝達訓練を実施いたしました。
さらに、避難行動要支援者の避難支援を想定した避難誘導訓練、避難所となる福祉センターで参加者が段ボール製簡易ベッド・簡易トイレを実際に組み立て、利用体験を行う避難所運営訓練、屋内での垂直避難の考え方、ローリングストック法を活用した家庭での備蓄方法などに関する防災講話、避難所を利用する上でのルールや利用方法を学ぶ避難所施設利用訓練が行われ、最後に、災害時におけるラップの活用方法を説明した後に、参加者にラップが配布されるなど、非常に充実した内容となっております。
参加者は総勢１２０名ほどにのぼり、今回の訓練により、町と
自主防災組織との役割分担などについて再確認することができました。
今後の防災訓練の計画でございますが、時津北小学校区は来月２６日に、時津小学校区と時津東小学校区は２月に実施される予定となっております。
鳴鼓小学校区で実施された内容を基本としつつ、各地区の自治会長と協議し、よりよい防災訓練が実施されるよう全力で支援、協力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災マップの見直しにおける地域と行政の連携についてでございますが、本町の防災ハザードマップにつきましては、平成２５年６月に作成した後、県による土砂災害警戒区域の指定を受けて、平成２８年１０月に全面改訂するとともに、各地区別の防災ハザードマップを全世帯に配布したところでございます。
本町の防災ハザードマップにつきましては、各自治会の御意見をいただきながら作成した経緯がございます。
また、本町では、第二土地区画整理事業や時津川河川改修事業、急傾斜地崩壊対策事業などさまざまな防災・減災のためのハード事業を継続して実施しており、被害想定も事業の経過とともに変わっていくものと考えております。
さらに、長崎県が時津川を水位情報周知河川に指定し、時津川の浸水想定区域図を作成することに伴い、本町では、来年度に時津川洪水ハザードマップを作成する予定となっております。
この洪水ハザードマップ作成の際には、関係する自治会と十分に協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の独居老人、高齢者世帯の増加に伴い、災害時の避難支援者が多くなっている。見守りネットワークの見直しなど必要はないかについてでございますが、本町では、平成２８年５月に時津町地域防災計画の全面見直しを行いました際に、時津町避難行動要支援者避難支援プランを作成し、高齢者等の避難行動要支援者の安全が災害時において確保されるよう、地域の助け合いの中で円滑な避難支援が受けられる体制づくりを進めております。
また、時津町高齢者見守りネットワーク事業は、町、地域住民及び関係機関等との協働により、高齢者に何らかの異変等を発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援することを目的として平成２６年度から実施している事業でございます。
事業の概要といたしましては、時津警察署を初めとする７つの見守り協力団体とで年に１回連絡会を開催し、事業内容の協議を行っております。
また、町内行政区を１６地区にまとめ、年に１回、各地区におきまして、自治会、シニアクラブ、民生委員児童委員、社会福祉協議会及び介護支援専門員連絡協議会の代表にお集まりいただき、見守り対象者の現況や気になる高齢者の情報を共有する機会を設けております。
さらに、見守り協力事業所としまして、令和元年１０月末現在、３６事業所に御登録いただき、日ごろの業務の範囲内で見守り活動を実施し、何か異変等に気づいた時に連絡していただくようお願いしているところでございます。
このような取り組みを通して、時津町高齢者見守りネットワーク事業は、少しずつ地域に浸透し、見守り体制の構築が進捗している状況でございます。
また、災害時における避難行動要支援者につきましては、時津町地域防災計画に位置づけられた時津町避難行動要支援者避難支援プランに基づき、避難行動要支援者名簿及び名簿提供の同意があった方の個別計画を作成しております。
その名簿対象者の要件といたしましては、要介護３・４・５の認定を受けている者や身体障害者手帳１・２級の第１種を所有する者などがございますが、ほかに町が支援を必要と認めた者という要件がございますので、見守り対象者につきましても、災害時における対応にも生かすことができるように体制を整備しているところでございます。
このような状況の中、今後、独居高齢者や高齢者世帯の増加、あるいは認知症の人が増加していくことが予想され、災害時のみではなく、平常時から地域での見守りや支え合いが必要となってまいります。
したがいまして、認知症等の状況も踏まえた上で、見守り対象者名簿の登録に際して、その方の状況に応じて柔軟に対応することや、見守り協力事業所の登録要件を広げるなど、高齢者見守りネットワーク事業につきましては、随時、必要に応じて見直しを行っているところでございます。
以上で、大塚議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、大塚議員の御質問のうち１問目の
いじめ防止対策についてお答えいたします。
まず、１点目の町内の小・中学校からいじめ関連の報告、現状はについてお答えいたします。
本町におけるいじめについては、平成３０年度の調査において、小学校１３８件、中学校１１件、合計１４９件を認知し、そのうち１３８件が年度末までに解消したとの報告を受けております。なお、調査時点で解消に向けて取り組み中であった残りの１１件につきましては、その後の取り組みにより、現在は全て解消しているとの報告を受けております。
本町では、いじめの認知件数は、平成２７年度の２０件から、平成２８年度には３０１件と大幅に増加しましたが、平成２９年度には１８４件、平成３０年度には１４９件と減少しております。平成２８年度においては、いじめの定義について教職員への周知を積極的に図ったことが、各学校における丁寧ないじめの把握と指導につながった結果であると認識しております。
また、平成２９年度以降については、いじめの認知件数が減少しておりますが、これは、教職員によるいじめの未然防止に向けた地道な取り組みが成果を上げていると考えております。
次に、２点目の、いじめが原因での不登校は出ていないか、出ているとすればその対策、対応はについてお答えいたします。
教育委員会では、不登校の要因としていじめが考えられる児童生徒の状況については、学校からの報告により把握をしておりますが、平成３０年度においては、いじめを原因とする不登校者の報告はございませんでした。いじめを把握した場合には、不登校か否かにかかわらず、いじめを受けた児童生徒の生命と心身を守ることを最優先に考え、本人の気持ちに寄り添いながら、保護者の協力のもと、校長を中心として教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が個々の状況に応じた支援を行っております。
次に、３点目のいじめは早期発見が早期解決につながると思われるが、未然防止を含め、その取り組みは、についてお答えいたします。
いじめは、決して許される行為ではありませんが、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得ると認識しております。本町の児童生徒が、安心・安全に学校生活を過ごすことができるようにするためには、学校の取り組みとして、早期発見、迅速な対応、家庭・地域や関係機関等との連携が大切であると考えます。早期発見に向けた取り組みとしましては、これまでも教職員による日常の児童生徒の観察や教育相談、学期ごとに実施している生活アンケート、保護者からの相談等により、学級担任を初め養護教諭やスクールカウンセラー、心の教室相談員等が生徒の状態を把握しております。さらに、今年度からは、ｉ‐ｃｈｅｃｋという質問紙調査を導入し、いじめだけでなく、児童生徒の自己認識や社会性、学級の環境、生活・学習習慣についてより詳しく把握し、個人や集団の指導に活用しているところです。
また、いじめの未然防止については、児童生徒みずからによるいじめを許さない学校風土づくりや、児童生徒が安心でき、自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりが重要です。心を見つめる教育週間の取り組みや道徳教育の充実、平和学習や人権教育による命や人権を大切にする教育、わかる授業の構築やさまざまな学校行事を通した望ましい集団づくり等により、児童生徒の自己肯定感や学校生活への充実度の向上を図るよう、積極的な生徒指導の充実に努めてまいります。
次に、４点目の、スマホなどＳＮＳによる事件がよく報道されているが、これらによるトラブルが多くなり、いじめにもつながっていくと思われるが、その対策はについてお答えいたします。
スマートフォン等を子供に持たせることについては、第一に保護者が責任を負うものと考えております。しかしながら、本町においても、児童・生徒の携帯電話・スマートフォンの所持率は年々増加しており、子供がいじめや犯罪に巻き込まれるといった問題の発生が憂慮されています。町教育委員会としましては、各学校に対して、町校長会や町生徒指導連絡協議会等を通じ、携帯を持たせない、学校に持ち込ませないことについて指導を徹底しております。
また、学習指導要領には、学習の基盤となる資質・能力の一つとして情報モラルを含めた情報活用能力を児童・生徒に身につけさせることが明記されています。このことを踏まえ、各学校においては、例えば、県教育委員会がＬＩＮＥ株式会社の協力を得て作成した情報モラル教育教材「ＳＮＳノート・ながさき」を活用するなどして、情報モラルの指導に努めているところです。
次に、５点目の何らかの障害を持つ児童へのいじめの現状は、また、その対応はについてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、教職員による日々の観察や生活アンケート等によって把握した児童生徒の状況について、個々の事案がいじめに該当するか否かについては、
いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義に照らし合わせ、校内いじめ対策委員会等で判断をしております。いじめを受けた児童生徒が何らかの障害を持っているか否かについては判断の材料としておりませんが、
いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義の中に当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとの記載があることから、発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、個々の児童生徒の特性を踏まえ、適切な指導や支援を行うこととしております。
次に、６点目の教職員に対してのいじめが報じられ、町内ではないと思われるが、これから対策が必要となると思われるが、町の考えを伺いたいについてお答えいたします。
兵庫県神戸市における教職員同士によるトラブルについては、報道により知り得ているところです。現在、本町内の小・中学校から教職員間のトラブルが発生しているとの報告は受けておりません。また、日々、いじめの早期発見と解決、未然防止に努めている本町の教職員がそのような事案を発生させることはないと確信しております。しかしながら、報道等を受け、１０月に実施した町校長会において、校長に対して、風通しのよい職員室風土や同僚性の構築、教職員との対話の重視について指導したところです。
今後も引き続き校長会や教頭会、学校訪問等のあらゆる機会を通じて、教職員がお互いを尊重する中で同僚性や人権意識を高めるよう指導してまいります。
以上で、大塚議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君、再質問をどうぞ。
○３番（大塚俊久君）
事細かな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
詳しく答弁をいただきましたので、少ないのですけど、再質問をさせていただきます。
まず、いじめの件でありますけど、やはりこのいじめというのは、件数はだんだん、この２、３年減ってきてはおりますけど、やはりわからない部分が多分にあると思うんです。被害者の方がこれはいじめられているんだと思われたら、いじめに当たると思うんです。加害者はただふざけてやっていたが、被害者にとってはいじめられていると思う。この辺は、さっき言いましたように、被害者のほうがいじめられていると感じたら、いじめとして、教育長はそういう考えはどうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
先ほども答弁いたしましたが、対象者が、自分が心身に非常に苦痛を与えられていると感じたら、それは全ていじめであるという認識を、今、徹底をしております。だから、今大塚議員がおっしゃいました被害児童が、僕はいじめられているんだ、先生助けてということであれば、それについては、どんなささいなことでも、当該児童が、きつい、苦しい、痛いと、いろんなことを訴えてきた場合は、すぐさまいじめと捉えて対応を迅速にやるというのは、どの学校も徹底しているところであります。
以上です。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
ありがとうございます。
いじめ、これは本当に、成長の過程の子供であれば、何らかのこういう形は、大なり小なり起こってくると思います。いろんな面で対策、対応をとっていっているということで、これを強化していってもらいたいと思っております。
次に、教職員に対するいじめの問題ですけど、最近、関西のほうであってそういう報道がなされましたけど。このいじめだけじゃなく、教職員同士の人間関係、そういうのが今から多くなってくると思うんです。それによって先生たちも被害に遭って苦しんでいる。そういうので退職とか長期休養とかになったという話は出ておりませんか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
教職員の人間関係のまずさで教員が心の病気になったということについては、報告は受けておりません。
学校としてはやはり、先ほども申し上げましたが、兵庫県の事案を聞いて、さらに校長が中心となりながら、教職員がまずは学年間の教師、そしてまた学校全体の教師間、ある意味で情報を共有しながら、仲よく、そしてまた、仕事に対しては厳しくという姿勢でやっていくということについては、非常に気をとめて仕事をしているというのが、どこの学校でもそういう仕事をしているのが実態ということです。
以上です。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
教員同士だけでなく、最近は保護者の方との人間関係とか、そういうのもちょっと話に聞くものですから、これを含めて対応を十分していってもらいたいと思っております。
次に、
ふるさと納税についてでございます。
先々月になりますか、私たち産業厚生常任委員会で福岡県の新宮町に
ふるさと納税の件で研修に行かせてもらいました。そのとき、新宮町は時津町とほとんど変わらない人口で、少し多いんですけど、ほとんど変わりません。それで、
ふるさと納税額が、平成２８年度が時津とほぼ同額なんです。５億４,０００万。２９年度は、時津町よりやや多い１０億６,７００万、３０年度、昨年度は時津が４億３,０００万に対しまして、２１億１,２００万円納税をいただいております。
これはなぜかなということでちょっと考えてみたところ、ここはイチゴのあまおうの発祥の地であり、特産品が結構あるということで、そういうことも加味しているんじゃないかと思われますけど、これは年々、倍倍の状態でふえていっております。
逆に時津は、半分、またことしは半分以下じゃないかと思われますけど、その辺の何が違うのかなという、やはりいろいろと今から返礼品に対しての工夫とか、先ほども言いましたけど、必要になってくると思いますけど、いろんな返礼品のネットに掲載する写真の撮り方、おいしく見せるようなそういう方法とか、考えていかなくてはいけないと思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（菊野一朗君）
議員おっしゃいますとおり、サイトでの写真の見せ方というのは大変重要かと思っております。
業者委託を実際やっておるんですけど、写真の撮り方、あるいは見せ方、こういったものにつきましても委託業者のほうでいろんな工夫をしながら、見せ方を工夫して、購買者といいますか、寄附者のお客様の興味をひくような工夫を行っております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
ありがとうございます。
ぜひ、５０％から３０％になりますので、いささか仕方ないかも思いますが、結構これは時津町にとっては大事な財源になっておりますので、下げ幅を少しでも抑えていってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、防災についてであります。
今年度は小学校ごとにやっているということですけど、この防災訓練、避難訓練などは、来年度も東小学校とか時津小学校、学校区ごとでやっていく予定でおりますか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
自主防災訓練の実施主体は各
自主防災組織で行っておりますけれども、今のところ協議している内容では、今後も小学校区で実施をしていきたいというふうに伺っております。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
来年もやっていくということですけど、この防災計画とか避難計画、これは長期的に見てもいろんな形でやっていくのがいいのじゃないかと思われますけど、何カ年で計画というのは立てていらっしゃいますか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
避難訓練等の長期の年度の計画というのは立てていないところですけれども、今年度から小学校区で実施をするということになりましたのが、最近は大きな災害等が続きまして、自助共助のところの対応が非常に重要になってきたということで、各
自主防災組織で今までもさまざまな訓練は実施していただいていたところでございますけれども、より充実した、もっと新しい訓練も入れたいということで、小学校区で集まって取り組めば、いろんなことができるだろうということで、実際、今回から始めるという状況でございます。
今後、今回実施しました内容も踏まえて、改良を加えていきながら、新たな訓練の内容というのを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
ありがとうございます。
私が住んでいるところは浜田３地区ですけど、東小学校区で２月にやる計画ということです。この間、１１月２４日に我々浜田３地区では秋祭りを行ったんです。その中でことし初めて、長崎北消防署ですか、浜田出張所のほうにお願いをして、６人ほど来てもらって、独自で防災訓練を行いました。そのときは総務課が窓口になっていろいろ応援してもらったんですけど、その中で、住民の皆さんからわかりやすくて非常によかったという声が出ました。ＡＥＤの取り扱いとか、簡易担架のつくり方、消火器の使い方、長与・時津の火事の状況の講話などをお聞きしまして、住民の方は非常に喜んで、ためになったということです。各地区にこういう
自主防災組織というのがありますけど、学校とは別に各地区でそういう防災訓練をやったらいいと思われますので、ぜひ、町としてもそのような啓発運動を進めてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
町といたしましても、各
自主防災組織が実施している防災訓練につきましては、最大限の支援、協力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、実施を計画する際には、ぜひ一声かけていただいて、協力できるものについては協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後の質問の中の高齢者の避難要支援者についてですが、今から７０代、団塊の世代の方があと数年で後期高齢者になられます。これはそういう避難の要支援者がふえるということで、これは大変な問題になってくると思います。
また、高齢者の方で最近自治会離れ、これも進んできております。それで近所に誰がどのように生活しているかわからないようなことが多くなってきているんじゃないかと思われますけど、これに対しての対応とかは考えていらっしゃいますか。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
お答えいたします。
避難行動要支援者の対象者は、要介護３・４・５の認定を受けている者とか、身体障害者手帳１・２級の第１種を所有する者などとか、町が支援が必要と認めた者ということになっています。この定義につきましては、自治会の加入・未加入は関係ございません。そういったところで、もし未加入の方がいらっしゃったら、これを機会に自治会にも加入していただいて、地域の方によく知ってもらう、コミュニケーションを図りながらこういった事業を展開していきたいと考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
要支援者の名簿につきましては、その対象者に対しまして、自治会のほうに名簿を提供してよいかという同意、この同意があった方については、支援者を自治会のほうで選定をしていただいて、そして、地域の助け合いというのをベースに避難の支援をしていただく、そういうふうな流れになっております。その同意がなければ、その必要性とか、いざというときにそこまで手が回らないというのが実情でございます。そういうふうなことから、町といたしまして、その名簿の同意を本人、高齢者の方にお願いする、そういうふうなお願いと、それと自治会のほうでマッチングをさせていただくお願いをしている、そういうふうなものがありますので、自治会加入の促進を町民の方に呼びかけを行っています。そういった中で共助、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後になりますけど、大きな災害にもし遭った場合、避難期間が長引く、そのようなときによその被災地では、各地から支援物資が結構届いているみたいなんです。時津町においては、そういう物資が届いたときに被害者に対してどのようにして配布するのか、そういうネットワークといいますか、それはできているのでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
それを配分するネットワークというのはつくっておりませんけれども、届いた支援物資等につきましては、町のほうで各避難所を中心として分配していくという計画で防災計画の中に定めております。
○議長（山脇 博君）
３番、大塚君。
○３番（大塚俊久君）
支援物資、そういうのはせっかく温かい心で送ってきてもらいますので、ぜひ円滑にできるよう、今から計画を立ててもらいたいと思います。
これで今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、３番、大塚俊久君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時 ０分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程に入るに先立ち、お知らせします。
午前中の川原議員の一般質問の町長答弁で、アボガドと発言いたしましたのが、アボガドではなく、アーモンドのことであります。
町長より発言の訂正の申し出がありましたので、時津町議会会議規則６４条の規定により許可いたしましたのでお知らせします。
続いて、一般質問を行います。
次に、８番、浜辺七美枝君。
○８番（浜辺七美枝君）
皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。ことし最後の一般質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
第１は、給食問題についてです。
１点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費についてです。幼児保育、保育の無償化が１０月から実施されましたが、実際は無償化ではありません。年収３６０万円未満の世帯や保育所に３人以上在籍している場合の３人目以降の子供については副食材料費が免除されますが、それ以外は４,５００円を保育施設が徴収することになります。
本町において副食材料費が免除にならない世帯と子供の数は何人でしょうか。また、それは、それぞれ全体の何パーセントになるのでしょうか。お答えください。
次は、副食費を免除する世帯の支払方法についてです。９月に町に問い合わせたところ、文書で申請による償還払いとの回答がありました。償還払いとなれば、一旦副食費を払って、その後、保護者がわざわざ申請しないと返金されたいということになるのではないかと心配です。現物給付にすることはできないのでしょうか。
もう一つは、副食費無償化に向けた支援についてです。自治体独自で副食費無償化に向けた支援が広がっています。秋田県では、保護者の負担を軽減しようと市町村と共同して、世帯年収に応じて月額４,５００円を上限に助成するすこやか子育て支援事業を始めました。秋田市を除く２４市町村が実施しており、秋田市も今後実施する方向です。長崎県内でも半数以上の１２市町が支援しているとのことです。本町でも支援すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
２点目は、学校給食についてです。
日本国憲法第２６条は、全ての国民に対してひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償とすることを規定しています。しかも実際は、無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担は大きいものがあります。
文科省の２０１６年度の子供の学習費調査によれば、副教材費、実習教材費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校で年間約１０万円、公立中学校で約１８万円です。また、学校給食費調査によれば、給食を実施している公立学校の保護者の年間負担額は、小学校４万７,５５３円、中学校で５万４,２１９円です。小学校では給食費が子供の学習費に占める割合は５割近くになります。義務教育が無償と憲法で規定していながら、公立の義務教育を受けるだけでこんなに学校でお金を徴収するのはとてもおかしいことです。
今、この憲法の規定に沿って、公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額、あるいは一部を助成する制度が、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国で広がっています。
群馬県では６割以上、福島県でも半数以上の自治体が何らかの給食費補助を行っており、長崎県内でも松浦市、西海市、佐々町、川棚町、小値賀町が助成しています。
私がこれまで繰り返し学校給食への町独自の助成を求めたところ、教育長は「学校給食費は、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従事員等の人件費については、学校の設置者負担として、それ以外の経費については保護者負担とすることが定められております」と答弁して助成しないことを明らかにしてきました。しかし、我が党議員が文科省に問い合わせたところ、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解を示しており、自治体が助成しない理由にはなりません。それならば、本町が助成しようとしない理由は何なのか、お尋ねします。私は、やる気さえあればすぐできると思います。
給食問題での最後の質問です。本町もそろそろ何らかの学校給食費助成に踏み切るべき時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
第２は、災害の危険から町民の命を守る対策についてです。
台風１９号の被災地では、避難所ごとに物資やスペースの質や量に大きな格差が出たことが問題になり、専門家は原因を自治体ごとの準備の差と見て改善の重要性を指摘しています。
本町は災害時の避難所に段ボールベッドを導入する仕組みは既につくっていますが、災害時に段ボールベッドなどについて、本町が必要数を契約業者である日本紙器株式会社に要請すれば、何時間後、あるいは何日後に全ての避難所に納品されることになるのでしょうか。お答えください。
次に、避難所問題です。台風の強大化や豪雨などにより、これまで想定していなかった災害が起こっています。避難所が水浸しになったり、想定を超える住民が逃げ込んで満員になった避難所がありました。本町もこの観点から避難所を再点検するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
２点目は、命を守る教育行政についてです。児童ら８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の津波被災をめぐる訴訟は最高裁で遺族らの勝訴が確定し、一層学校防災の徹底が求められることになります。町は命を守る教育行政を今後どのように進めていく考えでしょうか。
以上、町長の見解を求めて、最初の質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
なお、１問目、給食問題についての１点目のイ及び２点目学校給食について、並びに２問目、災害の危険から町民の命を守る対策についての２点目につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目、給食問題についての１点目、幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費に係る御質問のア、本町において副食材料費が免除にならない世帯と子供の数は幾らか。また、それはそれぞれ全体の何パーセントになるのかについてお答えいたします。
本年１０月１日からスタートした３歳から５歳児までの幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費は、年収３６０万円未満の世帯及び保育所に３人以上在籍している場合の３人目以降の子供等が免除となっております。
１０月１日現在で、本町における副食材料費が免除とならなかった世帯は４１３世帯、７０.２％で、子供の数は４４３人、６８.７％でございました。
次に、ウ、秋田県では県と市町が共同して、世帯年収に応じて月額４,５００円を上限に副食材料費を助成する取り組みを自治体独自で行っている。本町でも支援すべきだと思うが、町長の見解は、についてお答えいたします。
秋田県では、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料の一部になっていた副食材料費が実費負担に変わることにより、県下で無償化前よりも保護者負担が大きくなる市町村が発生したため、県と市町が共同して副食材料費を助成することとされたようでございます。
長崎県内でも、無償化前より保護者負担が大きくなる市町では、副食材料費の助成を実施するところがございますが、本町では、無償化前よりも保護者負担が大きくなるケースはないことを確認しておりますので、今のところ副食材料費を助成する考えはございません。
次に、２問目の災害の危険から町民の命を守る対策についてお答えいたします。
まず、１点目のア、段ボールベッドなどの納品についてでございますが、本町では、昨年１１月に日本紙器株式会社と災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しており、災害発生時には段ボール製のベッド、間仕切り等を優先供給していただけることとなっております。
国が示した避難所運営ガイドラインによりますと、災害発生直後の初動期は毛布、３日目までにはエアマットや段ボールなどを床に敷く、４日目以降のいわゆる復旧期は簡易ベッドを確保するとされているところでございます。
ここで、本町が要請してから全ての避難所に納品されるまでの時間についてでございますが、本町の被災状況にもよりますが、段ボール製ベッドにつきましては、３日以内に避難所への設置が完了できると考えております。
段ボール製ベッドなどの必要数は、災害の規模や種類によって大きく異なってくるものと思いますが、災害の発生が予想されるとき、または災害発生直後は、多くの方々が避難所に来られると思われるものの、長期にわたり避難する必要がある方は御自宅が被災された方に限られ、それ以外の方は御自宅に戻られるため、その後に実際の必要数が決まってまいります。
本町では、高層マンションや鉄骨・鉄筋造の強固なアパート等も多く、実際に長期的に避難される方は限られてくるものと考えております。
次に、１点目のイ、避難所の再点検についてでございますが、１０月１９日に上陸した台風１９号の際には、関東地方において、水が入り込んで使えなくなったり、想定を超える住民が避難して満員となったりする避難所もあり、混乱を招いたという報道がありました。
そこで、本町でも避難所を再点検すべきではないかとのことですが、本町では、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資の輸送が比較的容易な場所にある建物を指定避難所として１６カ所指定しております。
また、これらの避難所については、避難者１人当たり２平方メートルのスペースを確保できるよう収容人数を設定しております。
災害が発生するおそれがあるときには、その都度、災害種別と災害規模に応じて、必要となる数の指定避難所を開設しているところでございます。
近年は、時津川河川改修工事などハード面での防災対策が着々と進んでおり、被害想定規模も変わってきているものと思われます。
さらに、長崎県が時津川を水位情報周知河川に指定し、時津川の浸水想定区域図を作成することに伴い、本町では、来年度に時津川洪水ハザードマップを作成する予定となっておりますので、この機会に避難所の再点検を実施したいと考えております。
このほか、住民の方へは、時津町安全・安心まちづくり町民大会や小学校区単位の防災訓練の防災講話の中で、避難の必要性はそれぞれの家屋によって異なり、河川やがけ地から離れた場所、あるいは高層マンションにお住まいの方など、御自宅が安全である場合は、不要な外出を避け、御自宅の２階など屋内の安全な場所でとどまっていただく重要性についてお話しさせていただいているところでございます。
以上で、浜辺議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、浜辺議員御質問の１問目、給食問題についての１点目のイ、本町の場合、副食材料費の支払い方法は償還払いで、いったん納めてわざわざ請求しなければ返金されない。現物給付にすべきではないかについてお答えいたします。
まず、副食材料費の現物給付につきましては、本町では、認可保育所及び認定こども園において実施しております。
ただし、子ども子育て支援新制度に移行していない私学助成幼稚園につきましては、幼稚園との協議や近隣市町の状況等を踏まえて償還払いとしており、また、町内園児が通園しております長崎市及び長与町においても同様に償還払いとなっております。
議員御質問の償還払いを現物給付にすべきではないかについてですが、本町としましては、現在は償還払いとしておりますが、引き続き幼稚園との協議や近隣市町の動向等を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
次に、２点目の学校給食についてのア、私がこれまで繰り返し学校給食への町独自の助成を求めたところ、教育長は、「学校給食費は学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従事員等の人件費については、学校の設置者負担とし、それ以外の経費については保護者負担とすることが定められております」と答弁して、助成しないことを明らかにしてきた。しかし文科省は、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解だから、助成しない理由にはならない。本町が助成しようとしない理由は何か、についてですが、本町としましては、今まで議会の中で、学校給食法及び学校給食法施行令に基づき、学校給食費として保護者に負担していただいている経費については、給食に使用する食材の実費であり、受益者として負担していただくものだと答弁してまいりました。
また、議員の御指摘にあるように、これについては、経費の負担関係を示すものであり、保護者の負担軽減を禁止するものではないとの国の見解が示されております。
しかしながら、学校給食費につきましては、あくまで受益者である保護者の負担が原則であり、設置者の判断で保護者の負担を軽減することが可能であるというものでありますので、本町としましては、原則どおり保護者に負担していただいているところであります。
次に、イの本町でも学校給食費助成に踏み切るべきではないかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、学校給食費については、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従事員等の人件費については学校の設置者負担とし、それ以外の経費については、保護者負担とすることが定められております。本町としましても、学校給食費として保護者に負担していただいている経費については、給食に使用する食材の実費であり、受益者として負担していただくものだと考えております。
しかしながら、生活に困窮している世帯に対しましては、議員御承知のとおり、生活保護による教育扶助や就学援助により学校給食費の援助が実施されているところであり、今のところ、学校給食費の助成につきましては考えておりません。
次に、２問目の災害の危険から町民の命を守る対策についての２点目の大川小学校の津波被災をめぐる訴訟は最高裁で遺族らの勝訴が確定し、学校防災の徹底が求められていることになる。町は、命を守る教育行政をどう進めていく考えかについてお答えいたします。
学校における防災教育につきましては、学習指導要領の中で、学校の教育活動全体を通じて行うこととなっており、各学校におきましては、日々の授業の中で、災害に対する正しい知識を身につけ、災害発生時に素早く避難することで、自分の身は自分で守るカを育成しております。
各学校においては、さまざまな教科の中で、防災の狙いに沿った要素を入れて、発達の段階に応じた防災教育が進められています。例えば、近年発生した自然災害を題材に、災害から身を守るための取り組みについて社会科で、自然災害の発生メカニズムを理科などで、また、安全な行動を身につけさせるため、どういったときにけがをしやすいのか、そのためにどんなことに気をつけたらいいか等を体育や特別活動・安全指導の時間に教える等、教科・特別活動あるいは、総合学習などを通して取り組んでおります。
また、町立小中学校におきましては、文部科学省から示された学校防災マニュアル作成の手引き等をもとに、各学校で火災・地震等の災害時や不審者侵入時の対応等を記した危機管理マニュアルを作成しております。各学校では、本マニュアルに基づき、火災、地震、不審者侵入等の発生を想定し、年３回程度の避難訓練を実施しております。避難訓練時には全体指導も実施しており、防災教育として必要な知識や能力等を児童生徒に身につけさせるための指導を行っております。
具体的には、中学校を例に申し上げますと、避難訓練の前に、学級活動で日本各地で起きている台風や地震などの災害に触れ、いつ自分の身に起こるかわからないこと、災害が起こった際にはどのように行動すべきか指導を行ってから、実際の避難訓練に臨んでいます。訓練終了後には、まずは、個人でよかった点や困った点、あるいは実際に災害があった際にどのようなことに気をつけようと思うか等を振り返りシートに記入し、その後、グループや学級で話し合い、避難の仕方への考え方を深める活動を行っています。
あわせて、判決をきっかけに、津波発生時の避難場所の指定や避難経路とその方法などについても、危機管理マニュアルによる再度の見直しを指示しております。
また、本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々及び交通指導員の皆様方の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対し、心より感謝を申し上げます。さらに、児童生徒の下校時の安全確保の強化のため、子ども１１０番の家の協力や、下校時刻に合わせて水まきや散歩を行う等、下校時の見守りの御協力に対しましても重ねて感謝申し上げます。
教育委員会といたしましては、引き続き、自分の身は自分で守る力の育成に努めるとともに、危機マニュアルの確認、災害時における避難経路の確認等に取り組んでまいります。
以上で、浜辺議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○８番（浜辺七美枝君）
再質問いたします。
一回目の質問、副食費無償化に向けた支援についての先ほどの答弁ですけれども、本、町独自の食費無償化に向けた支援は、今のところはまだ考えていないというような答弁をされました。
再度質問しますけど、それでは、本町の場合、先ほど副食費無償化に向けた独自の支援を、本町の場合、全ての子供の副食費の負担をなくすために、先ほど４４３人受けられないという方がいましたけれども、この方たち、もし負担をなくすためならば、予算は幾らぐらいかかりますでしょうか。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
お答えいたします。
４４３人が無償化になったとしたときに、１人当たり月４,５００円ということになりますので、約２,３９２万２,０００円ほど年間で予算がかかると思います。
この対象者の方々につきましては、これまでも保育料とかそういったものに含めて、この副食材料費はいただいておりましたので、今回新たに負担が発生したという方々ではないということです。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
そうですね。一応、所得は高い方が４,５００円今払っているわけですよね。その方たちは、１人じゃなかったら、３人いたら３人分払わなければいけないということで、私はその人たちの分も副食費の負担をなくしてあげたいということでちょっと質問させてもらったんです。
これを聞いていてもわからない方もいらっしゃると思います。とにかく複雑過ぎて、私も理解するのに時間がかかって、中尾課長に何回も聞いたんです。
わかりました。県内でも半数以上の１２市町が支援していることを先ほど紹介しましたが、五島市では１０月から新たに負担をする副食費については、収入や子供の人数などの条件で免除にならない世帯にも市が独自に支援するために１,２７０万円の補正予算を組んでいますし、松浦市も同じように２,０００万円組んでいます。
五島市や松浦市のように全額免除が一番いいわけで、本町もそれを目指してほしいと思いますが、それが無理なら、半額補助でも助かると思います。副食費が免除にならない世帯の負担軽減のために独自に支援することを再度検討できないでしょうか。お願いします。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
お答えいたします。
そういうふうな副食材料費の免除につきましては、今おっしゃられているところは新たな補助とか、そういうふうなことだと思います。本町のほうでは、そもそもの保育料につきまして、国が設定している保育料の基準額の２０％を町単独で助成する分として保育料の設定をしております。一応そういうふうなことで、保育料全体に対して必要なところに必要なお金を入れて子育ての世代の経済的な負担軽減をやっているというような政策を行っておりますので、またこの保育料というふうなものの中での検討はあるかもしれませんが、今のところ副食材料費に特化したそういったものについては考えておりません。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
言いたいことはわかっています。しかし、やはり私としては、せっかく３歳からの保育料を無償にされたのに、やっぱり給食費の一部である副食費を徴収するのは、私は子育て支援に逆行するものだと思っております。やっぱり、御飯代を取るというのが、私は平等であってほしいし、無償にするなら全て無償にしてもらいたいという思いです。全ての子供の副食費の負担をなくす、あるいは軽減する必要があります。
保険料の負担のほうは考える必要があると中尾課長に言っていただきました。それはありがたいです。ぜひいいほうに検討していただけたらと思っております。そのために本町もぜひ、町独自で支援することを強く求めておきたいと思っております。
次に、学校給食に移ります。
今、ＮＨＫの朝ドラでスカーレットという番組が放送されています。皆さん見られていると思いますけど。
物語のスタートは、終戦後の昭和２２年、１９４７年から始まっています。その中で食べることさえままならない主人公の一番の楽しみ、幸せな時間が学校給食の時間だったシーンを見て、終戦直後から学校給食があったことに驚き、学校給食の歴史についてちょっと調べてみました。
京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんが、学校給食の始まりとその役割について、歴史と貧困の角度から大切な３つの視点を指摘しています。
１つ目は、子供たちの飢餓と貧困を救うことです。日本での給食の発祥は、１８８９年、明治２２年、山形県鶴岡市です。大事な労働力として、学校に来れなかったり、弁当を持ってこれなかったりした子供たちを学校に通いやすくすることで貧困から抜け出せることが狙いでした。終戦の翌年の１９４６年の食糧メーデーでも重要なテーマになり、学校給食を復活させようというプラカードが掲げられたといいます。
スカーレットに出ていた学校給食は、この子供たちの飢餓と貧困を救う目的でできていたということになります。
２つ目は、災害の復興対策としての役割です。戦争や地震、冷害、水害などで家族や家を失った子供が学校に通うために給食が役に立ちます。避難先の学校にキッチンがあれば炊き出しもできます。１９５０年代の水害と冷害の経験を踏まえた５４年の学校給食法制定で一気に広がりました。
３つ目が、ＧＨＱの意図です。第一次世界大戦で７６万人にも餓死者が出たドイツの経験を踏まえ、ＧＨＱは日本でも食糧暴動や革命が起きることを恐れていました。子供が飢えていることは、親にとっては耐えられないからです。
藤原さんは、貧困を救うことや災害復興を目的にして始まり、広がったという原点をもう一度見直すべきですよと強調しています。
貧困と格差が深刻な社会問題になり、地球温暖化による災害が多発している今の日本社会でもう一度学校給食の意義、役割を捉え直す必要があるのではないでしょうか。
さて、先ほどこの質問で、本町が学校給食費に助成しようとしない理由について、教育長がいろいろ説明されました。
やはり、その中で、前と同じように受益者負担のことを言われました。受益者として保護者にひとしく負担してもらうんだということを言われましたが、これは、言ったように法律で決まっているわけではありません。教育での受益者負担は、１９７０年代に都道府県教育長の会が考え、通知したものです。具体的には、補助教材や給食費など、そのものの利益が個人に還元されるものは受益者に負担させるべきだという内容です。
もちろん、学校生活において、子供たちは学力や体力、生きる力など、さまざまな力を得ることができ、それは子供にとっての受益ではあります。しかし、それと同時に、社会全体の利益でもあり、受益者とは特定の個人ではなく、国民の全てが受益者になり得ます。だから、助成しない理由にはなりません。
また、いつものようですけれども、生活に困窮している世帯に対して生活保護か就学援助により学校給食の補助をしているから、援助しているから、お金に困っていないからと述べられておりましたけれども、現在の日本の生活保護を利用できる人のうち、実際、生活保護を利用している人の割合は２割程度なんです。なかなか少ない。やはり、周りを気にしてか、世間を気にしてか、していい世帯なのにできないというのが現状です。だから、８割が貧困でありながら、生活保護を受けていません。本当に残念な話です。
また、就学援助制度についても、生活困窮者全員が受けているとはとても言えません。就学援助は保護者が申請をしなければ利用できず、各自治体の制度の周知徹底の仕方や申請方法によって申請率が大きく違い、その結果、受給割合が大きく違っています。
県内の昨年の就学援助の受給率は、時津町が平均より少し低い１３.４％に対して、五島市は２６.１％、小値賀町は３.４％と大きな開きがあります。申請主義である以上、必要な子供たちみんなに給食費などの支援がいきわたるわけではありません。だから、生活保護とか就学援助制度があるからというのは、何回も言いますけど、給食費への助成をしない理由にはならないんです。
本町が助成しようとしないのは、言い方が悪いんですけど、私は、結局やる気がないからだと思います。その背景には、本町が学校給食への助成の必要性を低く見ていると言わざるを得ません。
私はこれまでエアコンの設置や子供医療費への助成拡大と現物給付の実施、高齢者への交通費助成をさんざん求めてきたときに、浜辺議員の言うとおりにしたら、町財政は一遍にパンクしてしまうというような答弁をたびたびされたことがあります。しかし、今述べたことは、みんな実現させていただきました。本当にうれしいですしありがたいことです。そして、町財政はパンクはしていません。逆に財源はふえていますし、時津町はよその自治体に比べてはるかに豊かだと私は思っています。町長先頭にこの制度はやっぱり必要だと、皆さんがやる気になったからこれまで実施していなかった政策を実現できたと思います。しかも私は、一遍にこの小中学校の全ての児童生徒の給食費を無料にしてほしいとは言っていないです。本当は言いたいのですけど、まず、３人目のお子さんから無料にすることを検討していただけないでしょうかと控え目に提案しています。予算はわずか５００万円です。今、町には自由に使える財政調整基金を７億３,３００万円、とぎつっ子の夢を育む基金を２億２,０００万円ため込んでいます。やる気になれば、財源はあるんです。再度検討していただけないでしょうか。見解を求めます。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（栗山浩毅君）
お答えいたします。
何度もお答えいたしておりますが、本町としましては、原則どおり受益者負担ということで保護者のほうの負担をお願いしたいと考えております。
よって、今のところ給食費の助成については考えておりません。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
学校給食は学校生活の一環だということに目を向ける必要があります。２００５年に食育基本法が成立し、子供たちの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要とされました。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。
学校における食育の推進は、心身の健康にとっても社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされています。ですから、義務教育無償の原則に従って無料化を求めていくのは当然であり、国と自治体はその実現を目指していくことも私は当然だと思います。
国が本来無償化にするべきなのですが、国がしないなら、自治体がまず取り組んでいただいて、その先頭に時津町はしていただきたいと私は思います。
学校給食は子供の成長・発達を支える大切なものですから、皆さんがおいしくいただけるように、そういうふうなものにしていただきたいと思っております。
次に、災害の危険から町民の命を守る対策に移りたいと思います。
地球温暖化に伴う海水温の上昇は、スーパー台風を発生するだけでなく、これまで経験したことがない豪雨災害が日本各地を毎年、しかも何回も起こっています。
いつでしたか、すごい大雨が降って、すぐテレビに土砂災害警報、大雨洪水警報となりました。こういうことがすごく最近多いです。自然災害がいつ、どこで起こってもおかしくないという前提で対策を立てる必要があると思います。
各自治体には、災害時に住民にもれなく避難情報を届けるための工夫が求められています。２年前の９月議会の一般質問で、身体障害者福祉協会の意見交換で出された町内放送が聞き取れないので改善してほしいという要望を出しました。そのときの答弁は、どうしても聞こえない家屋等には戸別に音響測定装置を用いた受信機を無料で貸与する仕組みづくりに取り組んでいるところだとの答弁でした。
実際、時津町のホームページを開けば、本町の防災行政無線の放送が聞こえにくく、本町が設定する数値基準を満たす世帯に対して戸別受信機を無償で貸し出しますとあります。きのうの同僚の川口議員の答弁でも、４世帯に無料で貸し出しているとのことでした。とてもいい取り組みだと私は思っています。
大事なのは、この防災無線が聞こえにくいところには貸し出しますから連絡くださいという情報を町民全体に知らせることだと私は思います。ここでお聞きしますが、ホームページ以外での周知徹底は、これはどのようにされているのでしょうか。説明ください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
防災行政無線が聞き取りにくい世帯の調査につきましては、毎年４月に駐在員会議というのを行っておりますけれども、各自治会長さんに駐在員になっていただいておりますが、調査をお願いをしているという状況になっています。そういった部分とか、ホームページ、あと広報紙等で周知を図っているという状況ございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
広報紙だとかホームページということですけれども。わかりました。
あらゆる機会に周知徹底するように努力する必要があると思います。なかなか高齢者の方たちは、パソコンとか広報紙もなかなか見ないという方もいらっしゃると思いますので、いろいろちょっと考えてみたらいいかなと思います。
放送内容をメールで知らせるメール配信サービスや放送内容を無料で聞き直しができる電話応答サービスの利用拡大にも取り組んでいるんですよね、時津町は。時津町のホームページにも掲載されていますが、利用状況はどのようになっているのか、もし把握できていたら教えてください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
メール配信サービスの登録者の数でございますけれども、２０１６年４月現在、４４１件の登録がございました。ことし、２０１９年４月現在、７７３件の登録というふうに利用は拡大しております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
メール登録者４４１名ということで、ことしは７７３件、すごい数ですけれども、まだまだ広げていただきたい。せっかくいい制度をつくったのですから、それを知ってもらうことがとても大事ですし、制度の周知徹底に努力していただきたい。していただいていると思いますけど、ともに住民にもれなく避難情報を届けるために今後も新たな方法がないのか、調査、研究をお願いしたいと思います。
次に、住民が災害のときに利用する避難所の生活改善についてです。これは、焦眉の課題です。本町が段ボールベッドをいち早く導入したことは大いに評価できます。しかし、指定避難所には洋式トイレが少ないとか、多目的トイレがない避難所もあります。避難先である学校体育館にはエアコンを設置する計画もまだありません。
避難所の占有スペースの狭さも心配されます。足腰が弱い高齢者、持病を抱える人、アレルギーのある人などはもちろん、健康な人でも精神的ストレスを蓄積させ、体調を崩すような環境です。このような避難所の環境は、住民の避難行動を敬遠させ、避難をためらう要因にもなっていることから、生活環境の質の改善が欠かせません。
専門家はこうした避難所環境の改善は、被災者の基本的人権や人としての尊厳を保障する観点が必要であり、行政の義務として行わなければならない。それには、スフィア基準などを参考にしてふだんから整備できることであると指摘しています。
私は、スフィア基準というものを知らなかったので調べてみますと、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が被災当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準の通称をこのスフィア基準というそうです。
１９９４年、東アフリカのルワンダで大量の避難難民が生まれ、国連やＮＧＯが支援活動に当たりました。ところが、支援に入ったというのに死亡者が８万人以上も出てしまったそうです。日本でいうところの災害関連死とでもいうべき現象が起こったんです。なぜ支援に入ったのに８万人の人が亡くなってしまったのか、関係団体は深く反省して、合同調査を実施し、分析に取り組みました。その結果わかったことは、支援が場当たり的で調整不足で説明が足りなかった、だから死者がふえたということが明らかになったそうです。この分析は日本の災害支援を考えても鋭く胸に刺さるキーワードだと思います。これらの課題を解決するためにつくられた最低基準がスフィア基準ということです。スフィア基準は、国際社会における人道対応の事実上の基準になっており、避難者どう扱われるべきであるかと個人の尊厳と人権保障の観点から示しています。つまり、避難者は援助の対象者、客体ではなく、援助を受ける権利者、主体として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならないとされています。
具体的には、人間の生命維持に必要な水の供給量、食糧の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の一人当たりの最小面積、保健サービスの概要などの詳細が定められており、避難所などの現場で参照される指標となっているそうです。
それでは質問ですけれども、本町の避難所がこのスフィア基準を満たしているとお考えでしょうか。それとも不十分だとお考えでしょうか。答弁お願いします。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
避難所の運営、設置等に関しましては、国のほうが平成２８年４月に、スフィア基準のことを全て取り入れたかどうかわかりませんが、国際基準、それと過去の災害の状況を踏まえて、避難所運営ガイドラインというのを発表しております。それに従って本町は避難所の設置、運営についてこの基準をもとに考えて準備を進めているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
本町もそれぞれ、いろいろと答弁の中で言われていましたけれども、また別の考えとして聞いていただけたらと思っております。
スフィア基準の中に施設における最低トイレ数というのがありまして、学校では女子３０人につき１基、男子６０人につき１基となっています。指定避難所になっている時津中学校体育館は、収容人数９８４人となっています。仮に男性が４８４人、女子５００人、合わせて９８４人避難してきたら、男性トイレ９基、女性トイレが１７基必要です。しかし、北小の体育館には２０１８年の資料で、男子が２基、女子トイレが６基、多目的トイレが１基しかありません。極めて不十分です。エアコンも給食施設もまだありません。また、１人当たり３.５平米を越える居住空間が必要とされていますが、時津中学校体育館は収容人数９８４人ですが、必要居住空間は３４４平米を越えなければなりませんが、時津中学校の体育館はこの条件を満たしているのでしょうか。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
時津中学校は９８４名というのは、以前の数字でございまして、今現在の数字は時津中学校体育館は５９４名ということになっております。収容予定人数は５９４名という状況になっています。
トイレの数ですけれども、確かに時津中学校に限らず、小中学校の体育館につきましては、そこだけのトイレでは不足するという状況でございますけれども、実際に災害のときにつきましては、すぐ隣接校舎のトイレ等も活用して、そこも利用するということにしておりますので、一応、５０人当たり１基を準備するような形で考えているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
９８４と言っていましたよね。何で５９４に減ったんでしょうか。理由を教えてください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
体育館の面積のほうから、１人当たり２平方メートルという形で計算をしまして、現在は５９４名という形になります。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
収容人数、ちょっとよくわからないのですけれども、収容人数はどうやって決めているか、ちょっと教えていただいていいでしょうか。収容人数をどうやって決めているのですか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
各施設の部屋の面積を２平方メートル当たり１人という換算で計算しています。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
初めて聞く質問なので、１人当たり２平方メートルの幅で決めているということですね。この収容人数は。計算したら、わかりました。
今後このスフィア基準と本町の今の避難所の現状を今後ちょっと比較していただき、できるところからふだんに整理していく努力をぜひしていただきたいと思いますが、そこのところはどう考えていますか、町長。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
以前の災害でいいますと、長崎大水害が時津町で大きな災害という形になりますけれども、そのとき避難所に避難された方の数が２,６６７名という状況です。当時、住基人口はわからないのですが、昭和５５年の国調人口でいいますと、時津町が２万３７７名ということで、人口の約１３％の方が避難所で生活をされた、１日もしくは４日間生活をされたという状況でございます。
現在の時津町の住基人口、２万９,８０４人ですけれども、今現在、２平方メートル当たり１人という計算で時津町が指定している１６カ所の避難場所を合計しますと、６,６８２名分ということです。住基人口でいいますと２２.４％の方が避難できるという状況ですので、避難所の数、収容人数としては一定整備されているものというふうに考えております。
あと、これ以外にも外国語大学の体育館ですとか、盲学校の体育館、あと、イオン時津店、ミスターマックスさん、そういったところと避難所の供給についての協定も締結をしておりますので、不足する場合にはさらにそういったところも御協力いただけるという状況になっております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
わかりました。
災害の犠牲になりやすいのが、子供たちとともに高齢者や障害者です。災害時に自力で逃げるのが難しい高齢者や障害者は、災害対策基本法で避難行動要支援者と位置づけられ、避難先や手順を定めた個別支援計画を定める努力義務が市区町村に課せられています。昨年６月時点の総務省消防庁の調査によると、全員分作成済みは１４％で、全く作成していないは４４％、一部作成済みが４３％となっています。
本町は２０１６年に作成していますので、この点でも大いに評価できると思います。きのうの答弁によりますと、現在、避難行動要支援者名簿に記載されている方で、避難誘導や支援を行うために個人情報提供の同意があった方は視覚障害者や聴覚障害者など、５９人とのことでした。
このうち、避難支援者が確定した個別計画が作成されていない方は、視覚障害者の４人だけということで、これまでの御努力に本当に敬意を表したいと思っております。大変な作業だったと思います。
しかし一方で、まだ個別計画の策定されていない４人の視覚障害者の皆さんをこのまま計画を策定しないままでいいわけではないので、今後どのように策定しようとしているのかお伺いいたします。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
まだ避難要支援者が決定されていない方、この方々については、引き続き自治会長のほうにお願いをしていきたいと思っております。ただ、こういうふうな方については、この視覚障害者の特性がありまして、誰でも支援ができるというわけではございません。そういうふうなときに私どもの対応といたしましては、この方々につきましては、私どもが直接この支援に入るというふうなところで今のところ対応しております。こういうふうな特別な対応をするケースというのが、この視覚障害者の方々であったり、医療的ケア、人工呼吸器であるとか、そういうふうなものをつけてらっしゃる方がいます。こういうふうな特別なケアが必要な方については、直接電話連絡とか、そういうふうなところをやって、避難、直接誘導のほうに心がけているという対応でございます。
以上です。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
大変だと思いますけれども、命にかかわることですし、今のうちにぜひ策定していただきたいと心から思います。
もう一つ気になるのが、避難行動要支援者名簿に記載すべき人は、本当にこれだけなのかということです。漏れていないのか。支援が必要な人がほかにいないのか、さらに調査する必要があるのではないかと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
避難行動要支援者名簿に記載される方は、これまでも御説明いたしましたように基準というのがございます。身体障害者の１・２級であったり、要介護であったり。本町の場合は、先ほどの答弁のほうでもありましたように、見守りネットワークの中に登録をされた方、その方は地域に名簿を提供してもいいですよというふうな同意をもらっている方です。その方については、日常からの生活支援を地域で見守るために状況がどうかとか、会議をやっているという状況でございます。こういうふうな本町独自の登録の仕方というふうなものがございます。ですので、今のところこういったものの中で各自治会長さんとか地域の方から、この方は見守ったほうがいいよというふうに教えていただいた方をこちらのほうが把握できるルールというか、方法、手法がありますので、こういうふなところで把握ができているというふうに考えております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
独自の登録の方法があるし、把握手法があるのでということで、今のところは漏れているというのはあり得ないということですね。でも、私としては、やはりそういうことはわからないというか、人間は間違いというのがありますので、やはり引き続きいるんじゃないかというふうな立場でアンテナを張っていただきたいと思っております。
幸い時津町はコンパクトな町ですから、ほかの大きな自治体より地域のつながりは大変強いと思います。そういう利点も生かして、災害時には一人も残さずにみんなで支え合って避難できる体制をつくっていただきたいと思います。
次に、福祉避難所についてお尋ねいたします。
災害発生時に高齢者、障害者、妊産婦など、特別な配慮を必要とする人を要配慮者といいますけれども、要配慮者を受け入れる福祉避難所は、特別養護老人ホーム時津荘、清水病院、長崎北病院ですが、この３カ所で受け入れ態勢は十分なのかということをお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山脇 博君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
一応、今のところこの３カ所で、病院関係２カ所と老人ホーム１カ所、こういうふうなところで町が３カ所を指定できるところというのは他市町にございませんので、時津町としましては、そういった大型の病院、そういったところは全て協力をいただいていると考えております。
足りるかどうかというふうなところにつきましては、その災害の規模にもよるのですけれども、今のところそれで充足できているというふうに考えております。
○議長（山脇 博君）
８番、浜辺君。
○８番（浜辺七美枝君）
今ずっと災害のことでＮＨＫで４夜続けて、タイトルは忘れましたがやっていますよね。見られたことありますか。うなずいていますけど。私も見て、ああいうふうになるとやっぱりパニックになって、わからないですね。何回も言いますけど。私は十分だと言えないんじゃないかなというふうな、時津町みたいに３カ所受け入れ体制はないよと言われますけれども、ぜひ考えていただけたらと思います。
避難行動要支援者と要配慮者は、かなりダブる人がいると思いますが、今後、要配慮者の人数を把握し、この人たちを全員受け入れられるような福祉避難所の数になるようにふやしていただくことを強く求めておきたいと思います。
最近、大きな災害が続けて起こっております。テレビではこればっかり、嫌なニュースしかありません。防災、減災。救護にどう臨むのか、そのあり方は災害に対する責任をどう考えるかという政治の根本が、今、大きな、大事な問題になってきているかなと思っております。
ですから、今こそ防災対策の抜本的は転換は必要だということを言っておきたいと思っています。
最後に一言決意を述べさせていただきたいと思います。
私は、実は本当は、１問目に石木ダム問題についてと書いた質問通告書を提出し、一旦受理されました。しかし、通告を締め切った後に議長が不受理にしました。次回の議会では、石木ダム問題をぜひ質問させていただきたいと思いますので、町長、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、私のことし最後の一般質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、８番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時１５分 休憩）
（午後 ２時３０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番、中原裕子君。
○９番（中原裕子君）
皆さん、こんにちは。きょうの最後の５番で、９番の中原裕子です。よろしくお願いします。
今回、２日目の５番となりまして、声が日並の議員は小さいと言われたということだったので、元気よくいきたいと思うんですけれども。最後ということで、皆さんお疲れでしょうから、なるべく眠たくないように話をしたいと思います。
ことしは元号も平成から令和に変わりまして、天皇陛下も代がわりをされ、時代が変わっていっております。
毎日、毎日、テレビや新聞を見ますと、いろんな事件や事故が起こっております。我が子を洗濯機に入れたり、エアガンで撃ったり、また麻薬に手を出したり、親ばかりを責められないですけれども、どのような育て方をされたのかなと思います。
どこまで人を育てるというところに行政がかかわってよいのか考えさせられるところですけれども、やはりある程度はかかわる必要があると思います。
そこで、教育長にも現在、家庭教育等で頑張っていただいておりますけれども、うまくいけばよいなと切に願っております。
また、事件・事故のほかにも自然災害も季節を問わず頻繁にどこそこで起こっており、年々被害も大きくなっております。その要因はいろいろ考えられますけれども、今やっと原因として、メディアで地球温暖化というのを言い出しました。今までも地球温暖化ということでこの気象状況の変化、エルニーニョ現象とかありましたけれども、なかなかその温暖化という言葉が出てこなかったんですけれども、最近やっとメディアが地球温暖化が原因でということで言うようになりました。
将来を生きていかなければならない私たちの大切な宝物である子供たちへちゃんと生きていける世の中を手渡す責任があると私たち大人は思います。一人の百歩より百人の一歩のほうがより大きな力になるという名言があります。町民の皆さんお一人お一人に取り組んでいただくことにより大きな成果を得ることができると思います。
その行動の中心にはやはり役場行政がいるほうがスムーズに進むと思いますので、頑張っていただきたいと思いまして、今回の質問をさせていただくことにいたしました。
済みません、その前に、ちょっと喉がひりひりしますので、議長に許可をいただいてお茶をここに置いております。
質問１、
地球温暖化対策への取り組みについて。
昨今の自然災害は相当被害が大きくなっている。今後ますます肥大化していくと考えられる。
未来の子供たちのために、温暖化対策に対してなお一層取り組むべきと考える。そこで、次の点について伺う。
①現在、時津町として温暖化対策を実際にどのようなことを実施しているか。
②今後、２、３年以内に具体的にどのようなことを計画しているか。
③町内の環境アドバイザーを育成し、その方たちを中心に町民への環境学習会を行い、町民と協働で地球環境問題に取り組むべきと思うが、どのように考えるか。
④エコドライブの実践でエネルギーの消費が相当抑えられる。自動車学校でもエコドライブを教えているので、講師に迎えて町民や商工会・農協・漁協（含会員）・各種団体などで勉強会などを行ってはどうか。
⑤調理も材料や調理方法等を工夫すると相当環境問題対策に貢献できると思う。料理教室などを定期的に全町的に行ってみてはどうか。
⑥町内の施設にも太陽光発電や太陽熱温水器などを設置して自然エネルギーの使用を町民へアピールしてはどうか。
２番目、タブレットやＷｉー－Ｆｉの使用に関して
現在、何らかのインターネットツールを使用している人が９５％台になっている。スマホも全体的には７５％、５９歳以下に関しては９０％を超えている。（総務省の資料により）また、小学生では既にプログラミングの学習もしている。そんな中でどのように今後その使用に関して取り組むのか伺う。
①総務省の調べによると、インターネットもパソコンよりスマホやタブレットでの利用率が３０年度に関しては高くなっている。町では保健師が、町民への健康指導の説明にタブレットを使用しているようだが、今後、他課での使用は考えているか。
②スマホやタブレットの使用により、この先の数年で人々の生活が激変するだろうと言われている。空飛ぶ自動車も実用化が考えられているし、ヤフーとＬＩＮＥが経営統合をすると言っていた。この先の可能性を考えたら、職員もスマホやタブレットを使いこなし、世の中の進歩についていけるようになっていないと、国や企業が行うサービスを利用できない状況に追い込まれるかもしれない。そのためにも、Ｗｉ－Ｆｉやタブレットを使えるようにしていただきたいが、どのように考えているかを伺う。
③職員と議員が同じソフトを使うことで、情報の共有や連絡事項などがタブレット一つでスムーズに行われる。今後、ぜひ行われるべきだと思うが、どのように考えるか。県内でも実際に使用している市町がある。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目、
地球温暖化対策への取り組みについての１点目、現在、時津町として温暖化対策を実際にどのようなことを実施しているかについてでございますが、本町の
地球温暖化対策は、時津町
地球温暖化対策実行計画及び時津町地球温暖化防止対策地域行動計画に掲げている取り組みに沿って自主的かつ積極的に推進しております。
まず、庁舎内の主な取り組みでございますが、文書作成等に必要な用紙類の購入につきましては、古紙配合率１００％、白色度７０％以下の再生紙を購入する、また、トイレットペーパー等衛生用紙は、古紙配合率１００％のものを購入するなどを実践しております。
照明器具及び電化製品につきましては、できる限り省エネルギー型の製品を採用することとしており、本庁舎の照明につきましては、平成１８年から省工ネルギー型に順次変更しております。第２庁舎につきましては、平成２２年度に
地球温暖化対策事業補助金を活用して省エネルギー型の冷暖房設備に更新をいたしております。
また、節電対策の一環として、冷暖房の温度は、冷房時２８度、暖房時１９度を目安に不快指数等を勘案し、適切な空調管理に努めるとともに、各職員についてもクールビズやウォームビズなど服装による工夫も行っております。
また、外部に対する主な取り組みでございますが、地球温暖化の大きな原因となっている温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出を抑えることは大切なことであります。
その中で、住民環境課の取り組みといたしましては、リサイクルできる紙類やプラスチック製容器包装等を焼却しないようごみ分別をお願いし、リサイクルの促進に努めております。
具体的には、毎年５月と１０月をごみ分別強化月間とし、各地区自治会に御協力いただき、分別を強化したいごみステーションでのごみ排出者への声かけや指導を行っていただいております。
また、広報紙や地区独自のチラシ等でごみ分別の協力についての啓発を行っております。
このほか、生ごみの焼却を抑える取り組みとして、生ごみ減量化リーダーネットワークながさきに所属している本町の方を講師として、毎月第２火曜日に時津公民館別館においてぼかしを活用して生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化勉強会を開催いたしております。
さらに、資源を有効活用し、焼却ごみを減らすため、平成２９年度から町立小中学校から排出される使用済み牛乳パックを再利用したリサイクルトイレットペーパー、モーモーペーパーを作成し、町立小中学校や役場庁舎などの公共施設で使用しております。
次に、２点目の今後２年から３年以内に具体的にどのようなことを計画しているかについてでございますが、
地球温暖化対策には温室効果ガスを減らす緩和策と温暖化による悪影響に備える適応策がございます。
これまで国や県なども緩和策に重きを置き、各施策が進められてきましたが、現在、適応策を講じることも重要なことであるとして、国では気候変動適応法を平成３０年１２月１日に施行し、この法律に基づく地域気候変動適応計画の策定や地域気候変動適応センターの設置などを全都道府県に対して推進しています。
現時点で九州内で同計画策定の対応ができているのは、長崎、宮崎、鹿児島、福岡、佐賀の５県でございます。ただし、長崎県は従来の温暖化対策実行計画として策定した県地球温暖化（気候変動）適応策を地域気候変動適応策として位置づけております。
また、地域気候変動適応センターの設置については、九州内では宮崎県及び福岡県が設置予定となっており、長崎県では今後検討をしていくこととしているようでございます。
このように
地球温暖化対策については、長崎県を含め全国の自治体において検討がなされておりますが、その方向を定めきれていないというのが実情のようであります。
そこで本町が確実に進めていくべきことは、緩和策の一環で、現在も実践をしている温室効果ガスの削減を今後においても住民と協同で実践し続けることであると考えております。
したがいまして、本町の
地球温暖化対策としましては、燃やせるごみの削減を行い、温室効果ガスの排出量を減らすようごみ分別の徹底を本町保健環境連合会及び自治会と連携しながら、さらに進めていきたいと考えております。また、あわせて街路灯のＬＥＤ化につきましても、今後、進めてまいります。
次に、３点目の町内環境アドバイザーを育成し、その方たちを中心に町民への環境学習会を行い、町民と協働で地球環境問題に取り組むべきと思うが、どのように考えるかについてでございますが、長崎県環境政策課が実施している環境アドバイザー派遣事業は、環境保全の意識を高め、地域における自主的な環境保全活動を促すために、市・町、学校、住民団体等が主催する環境問題に関する講演会、研修会及び講習会等に環境アドバイザーを派遣するという制度です。
県から派遣される環境アドバイザーは、県が講習会などを開催して育成をしているというものではなく、もともとその道の研究者であったり、専門家であるなどの方々を県が審査し、適当であると判断した方を県がアドバイザーとして登録をしているものでございます。
そのため、大学教授や環境カウンセラーというような長崎県に登録されている環境アドバイザーを本町で育成することは非常に困難であると考えております。
なお、現在、時津町には環境アドバイザーとして団体登録されている長崎県地球温暖化防止活動推進員がお二人いらっしゃいます。
お二人はＮＰＯ法人コミュニティー時津の方々と連携してとぎつ夏まつりの温暖化防止出店ブースで活動したり、町内外の小学校などへ講演に行くなどの活動を行われています。
今後もこのお二人を通して、地球温暖化防止に係る講座や活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目のエコドライブの実践でエネルギーの消費が相当抑えられる。自動車学校でもエコドライブを教えているので、講師に迎えて、町民や商工会、農協、漁協、各種団体などで勉強会などを行ってはどうかについてでございますが、エコドライブの実践及び参加・実施につきましては、毎年、長崎県地球温暖化防止推進センターが中心となり、県内の企業や団体、行政に呼びかけを行い、本町職員も参加・実践を行っております。
住民の皆様に対しては、広報とぎつと同時に配布されております県の広報紙「つたえる県ながさき」において呼びかけが行われております。
自動車学校でのエコドライブ教室開催の折には、本町住民環境課職員も参加して、その効用を実感するとともに、参加できなかった職員へもその内容等についての周知を行っているところでございます。
参加した職員の報告によりますと、当該教室は平日の昼間に行われており、一般住民や企業からの参加は少ないようでございます。
このようなことから、長崎県環境政策課の主催事業である環境アドバイザー制度を利用したエコドライブシミュレーター活用によるエコドライブ教室開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の調理も材料や調理方法等を工夫すると、相当、環境問題対策に貢献できると思う。料理教室などを定期的に全町的に行ってみてはどうかについてでございますが、環境問題対策として各家庭で身近にできることの一つとして、調理におけるごみの減量も大切なことだと考えます。
料理教室などにつきましては、教育委員会が実施する公民館教室や国保健康増進課が所管している食生活改善グループの栄養教室などが各地区で開催されておりますので、今後の料理教室等の開催に当たりましては、材料や調理方法など、環境問題に配慮した内容を取り入れて実施していただけるよう、関係各課などと協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の町内の施設にも太陽光発電や太陽熱温水器などを設置して自然エネルギーの利用を町民へアピールしてはどうかについてお答えいたします。
まず、太陽光発電につきましては、エネルギー源が太陽光であるため、太陽光発電からつくり出す再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で、重要な低炭素のエネルギー源となっております。
この太陽光発電を町内の施設に設置することにつきましては、これまでも太陽光発電の効果が見込まれる電気使用量が大きな公共施設での導入の検討を行ってまいりました。
まず、役場本庁舎及び第二庁舎につきましては、業者にお尋ねしたところ、屋上の屋根の形状が複雑になっており、ソーラーパネル等を設置するには不向きという回答を得ております。
次に、カナリーホールにつきましても、建物が北に面しており、また東から南方面に山が迫っているため、日照時間が不利な条件下にあり、設置場所、太陽光パネルの設置面積が限定されるとの意見をいただいております。
また、小中学校の校舎への設置につきましては、教育委員会において検討した結果、当初の設置費用が高額になるため、ランニングコストを売電等により削減が図られてもトータルコストでは通常の電気使用よりも太陽光発電による電気使用のほうが割高になってしまい、費用対効果が見込まれないとのことでございました。
このように、太陽光発電を公共施設に設置することにつきましては、太陽光発電の効果が見込まれる設置場所がないこと、日照時間や天候に左右されること、ソーラーパネル等の設置コストや電力として利用するために必要な電圧及び周波数を変換するインバーターなどのメンテナンスコストがかかることから、費用対効果が見込まれないということで設置を見送ったところでございます。
次に、太陽熱温水器につきましては、太陽光の熱でそのままお湯を沸かすため、熱効率がよく、太陽熱温水器本体と水道配管のみのシンプルな設備で利用することができます。
しかしながら、太陽光の熱を利用した設備であるため、日当たりが悪い地域や日照時間が短い地域、さらには雨や曇りが続いた場合には十分な効果を発揮することができず、十分なお湯をつくることができない場合がございます。
このことから、太陽熱温水器の利用は、家庭での入浴などに使用することなどが一般的と考えられますが、公共施設においては、多くの人が利用し、常時一定の湯温で大量の湯量を必要とするため、太陽熱温水器を設置することにつきましては、不向きであると考えます。
現在では、電力の安定供給や電気料金の抑制を目的として、電気の小売業への参入が全面自由化され、電気事業制度における小売電気事業者の登録も増加してきたことから、事業者間による電気の小売り競争が促進され、電気料金が抑制されてきたところでございます。
本町といたしましても、電気使用量が大きい公共施設につきましては、電力の自由化による効果が見込まれる施設を対象に、来年度からの新電力への切りかえも考慮に入れた検討を行っているところでございます。
次に、２問目のタブレットやＷｉ－Ｆｉの使用に関してお答えいたします。
まず、１点目の今後保健師以外、他課でタブレットの使用を考えているかについてでございますが、まず、タブレットにつきましては、スマートフォンとパソコンの中間に位置する板状のデジタル機器で、パネル上で指先や専用のペンを使い操作することができます。また、画面が大きいため、表示できる情報量が多く、画面の操作領域も広いのが特徴でございます。
パソコンとタブレットを比較した場合に、パソコンはタッチパッドやマウス、キーボードで操作しますが、タブレットはタッチ操作で動かすことができるため、操作性にすぐれております。
また、タブレットはかばんに入れて持ち運ぶことができることで携帯性にすぐれており、スマートフォンと同様に携帯電話会社との契約があれば、外出先でもインターネットを利用することができます。
現在、本町でタブレットを使用している業務につきましては、保健師による戸別訪問の際に、保健指導用教材ソフトをインストールしたタブレットを使用して保健指導を行っております。
また、マイナンバーカードの交付申請を希望される方のために、職員による交付申請の補助を行う場合や、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方が、子育てに関する行政手続や行政からのお知らせの受け取り、御自身の個人情報を確認したりすることができるマイナポータルのサービスを希望される場合に、住民環境課窓口に設置しております専用のタブレットを使用して住民サービスの向上に努めております。
ほかには、小中学校において、普通教室でのグループ学習、電子黒板と連動した活用を可能にするなど、ＩＣＴ教育推進のための環境の充実を図るためにタブレットを使用しております。
タブレットは、携帯性にすぐれている反面、紛失及び盗難に遭う可能性が高いこと、また、無線通信を前提として、個人情報等を取り扱う場合には、情報セキユリティ確保の観点から使用方法が限定されます。
今のところ、タブレットの使用につきましては、先ほど申し上げました事業のほかに予定はございませんが、タブレットの操作性、携帯性の特徴を生かせるような事業への使用を考えてまいります。
次に、２点目のＷｉ－Ｆｉやタブレットを使えるようにしていただきたいが、どのように考えているかについてでございますが、
まず、Ｗｉ－Ｆｉとは、パソコンやスマートフォンなどのネットワーク対応機器を無線でインターネット等のネットワークに接続する方式のことでございます。現在、職員がパソコンを使用して業務を行う場合は、情報セキュリティ確保の観点から、パソコンをインターネット環境から切り離して行っております。Ｗｉ－Ｆｉによりインターネットに接続された環境で業務を行うことは考えておりません。
次に、タブレットにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、保健師による戸別訪問の際の保健指導、マイナンバーカードの交付申請の補助など、小中学校において、普通教室でのグループ学習等に使用しております。
その他、パソコンよりタブレットを使用したほうが業務上効果が見込まれるものがありましたら、情報セキュリティの確保及び費用対効果等も含め、検証しながら研究していきたいと考えております。
次に、３点目の職員と議員が同じソフトを使うことで情報の共有や連絡事項などがタブレット一つでスムーズに行われる。今後、ぜひ行われるべきだと思うが、どのように考えるかについてでございますが、議会及び委員会時に使用する紙文書のペーパーレスを推進し、ごみの減量化を図っていく上では、議員及び職員が同規格のタブレットに同じ情報をインプットして使用することに一定の効果があるものと考えます。
しかしながら、議員と職員の間でのデータの受け渡しや、その他の情報の共有及び連絡事項のやりとりにつきましては、具体的な情報の内容及び送受信の処理方法などを明確にしなければならないことと、さらに、個人情報等を含むデータにつきましては、情報セキュリティの確保が必要と考えております。
また、タブレットの基本的な操作方法の習得や議員皆様の統一的なお考えも必要ではないかと考えております。
したがいまして、現時点では議員と職員がタブレットを使用して情報の共有や連絡事項を行うことは難しいのではないかと考えております。
以上で、中原議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君、再質問をどうぞ。
○９番（中原裕子君）
答弁ありがとうございました。
まず、
地球温暖化対策への取り組みについてですけれども、順次やっていこうと思います。
この時津町としての温暖化対策を実際どのようにやっているのかということで、庁舎内の紙は再生紙を使っているとか、省エネの照明を使っているとか、そういうことを述べていただいたんですけれども。ちょっと質問の仕方が悪かったんですけれども、温暖化対策というのは、知識的に町民と共有するということを考えていて、こういうことをやられているというのは今までの中で何回も答弁いただいたのでわかっていることだったんですけれども。
町民が温暖化対策に取り組むという観点から、いろんな条例とか目標とかをつくっていただいているんですけれども、その中に、後ほど環境アドバイザーというのを出しましたけれども、県の環境アドバイザーとか、それからまたそういうことを専門にやっていらっしゃる方を呼んでとか、そういうことで町民に対してトークセッションみたいな、そういうことをやられるというようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか。温暖化防止に。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
広く地域住民の方に対して地球温暖化防止に関していろいろ知識の普及とか、そういったことに対しましては、当然住民環境課としてもやっていく必要があると考えております。
地球温暖化対策につきましては、本町の基本的な考えといたしましては、時津町独自でいろいろなことをやっていくということではなくて、広く国や県の方針、そういったものがございますので、まずは県が策定をしております地球温暖化防止実行計画として対策の実行計画、それがございますので、それに基づいて、その中でいろいろな取り組みというものを県のほうが方針を出しておりますので、その方針に基づいて町としても一緒にやっていくというような考えで町のほうの実行計画のほうもつくられております。ですので、そういった県がいろいろ住民に対しまして省エネルギーに対する関係でいろいろ、節電をしましょうとか、後で質問がありましたエコクッキングのこととか、それからエコドライブ、そういったことについていろいろと進めていきましょうというような方針を出されておりますので、時津町といたしましてもそういった方針に基づいて時津町内でそういったことに対してのいろいろな対策ができないかということで町の中での独自の対策を考えていくと、進めていくということで考えておりますので、そういったことに向けていろいろな県のアドバイザーであったりとか、そういったものを活用しながら、町といたしましても広報、そういったものをしながら進めていきたいというふうに考えておりますけれども、今のところ、先ほど議員さんがおっしゃられた、フォーラムをするとか、そういったことの計画というのは考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君。
○９番（中原裕子君）
今回、この地球温暖化についての質問をしようと思ったのは、やっぱり災害が今、とても重大化して、今までにないゲリラ豪雨が襲ったりとか、何回も今回の質問で出てきますけれども、それが地球温暖化による自然災害ということで、雨がたくさん降ることで堤防が決壊したりとか、そういうのがありますけれども、原因というのが温暖化ということで、それは時津町には直接関係ないとか、そういうのじゃなくて、今後子供たちがちゃんと生きていけるような世の中を残すために、新聞にも１１月２７日の長崎新聞ですけれども、温暖化破壊的３.９度上昇、もう破壊的ということで、今世紀末には４度、今より上がって、生きていけないような世の中になるのじゃないのかという予想を国連環境計画、国連のほうが公表をしているわけです。パリ協定が１.５度に抑えましょうということでやってますけれども、全然そんなのは無視して、ＣＯ2の排気量というのは、もうとてつもなく最大に２０１８年度はふえているわけです。
これをどうにかするためには、やっぱり、さっき言いましたけれども、みんなで少しずつそれを抑えるような活動をしていかないといけないのじゃないかということで今回の質問になったわけです。
それで、庁舎内でもいろんな取り組みをしていただいているのはわかるんですけれども、それを町民に向けてアピールするということが大事なのじゃないかなと思うんです。
いろんな町民の方と話をしていたら、時津町は温暖化に対する取り組みは何かしよるとかなと話を聞かれるんです。いろいろエコペーパーをしたりとか、ごみの削減を皆さんに呼びかけたりとか、そういうのはしてますけどと言いますけど、やっぱりいまいち、それではなかなか納得がいかないというような感じで話を私にはされるんです。
以前、ＩＳＯの１４００１というのを町も取得してやったことがあるんですけれども、それは一回だけで、その後は行っていないと思っているんですけれども、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
ＩＳＯにつきましては、環境基準といいますか、節電、省エネルギーということで、庁舎内にも各課で目標を掲げてウォービズであるとか、クールビズであるとか、そういったものを一定してきました。
その事業をする中でそれがもう定着してきたということで、ＩＳＯにつきましては、庁舎内はもう一定定着してきたところでございます。
以上です。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君。
○９番（中原裕子君）
ＩＳＯを更新するときには、何百万というお金も要りますので、なかなか大変ということで、一回目はやめたというのがあると思うんですけれども、やっぱり考え方は大分定着してきたいという、今、総務部長のお答えだったんですけれども。
地球温暖化への取り組みというのが、先ほど
住民環境課長が、県と一緒に取り組みたいということだったんですけれども、時津町としまして、何らか、やっぱり重点的に力を入れてやるということも大事じゃないかなと思うんです。何回かごみ削減に対しての目標値を定めてみてはどうかという話もしたんですけれども、今、いろいろ企業間で温室効果ガスを出さないようにするためにレジ袋の有料化であったり、ペットボトルを自動販売機から抜きましょうとか、ストローを使わないようにしましょうとか、また森林破壊をしないように割り箸を使うのをやめてちゃんとした箸の使いまわしをしましょうとか、そういうのを企業ではやられているわけです。なので、町としましても温暖化防止について町民に一緒に頑張りましょうとアピールするために何かやっぱりやったほうがいいのじゃないかなと思うのですけれども、その辺の必要性というのがはいかがですか。町長、どういうふうに考えられますか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、地球温暖化、これが原因で気象が変動しておるというようなことは、もうほとんどの国民がそれは知っておるというふうに思うんです。ですから、そのためにいろいろの対策等が国等でもされておって、いろんな呼びかけがされていると。それをほとんどの国民、町民にしても知っておるというようなこと等で思っております。
ですから、そうしたもの等の中で、じゃあ町民としてどういうようなことができるのかというようなこと等について、それを再確認するために地球温暖化の防止に向けてこういうふうなことに気をつけましょうというようなこと等をチラシか何かでそういうようなことで呼びかけをするというようなことは、町の中でもできることかなというふうには思っております。
私どもがやっておる中で、やはりそうしたＣＯ2の削減に一番大きいのは、ごみの減量化というようなことが私は非常に大きなテーマじゃないかというふうに思っております。これを燃やすことによって相当なＣＯ2が発生をするというようなことでございますので。ですから、そうしたこと等についてのごみの減量化は、私のほうもごみ焼却場の処理能力というふうなこと等も絡んできておりますので、今そうしたもの等の徹底については、職員のほうにちょっと厳しく、そこら辺の対応をしろというような格好で言っております。
ごみのほうは、私どもが一部事務組合のほうでつくっておるこの焼却施設、これに対する一般家庭ごみの量はほぼ計画どおりにいっているんです。いっていないのは、企業等から出てくる一般廃棄物というようなものが大幅にふえていると。これは、人口等が減少していっているというふうな中で、総量としての家庭ごみが減ってきておるというようなことは、そこら辺にも一つはあると。住民に対してもいろいろ呼びかけをして、そして、できるだけ分別をしてくださいというような格好で、住民の方たちもそれを気遣ってやっていただいているというようなものもあるんですけれども、企業等は物すごくその計画をしたときよりもふえてきているというようなこと等も一因にあります。
ただ、そうした中であっても分別等がよくされていないというようなこと等で可燃ごみがふえてきておるというのがありますので、ですから、まずここら辺については、このＣＯ2の削減とあわせて、そうしたごみの施設の維持をしていくためにもぜひ続けていきたいというふうなことで考えております。
しかし、地球規模的にこの温暖化対策は取り組まないと、なかなか効果が上がらない。ですから、京都議定書なんかを達成できないというようなときには、原発事故等があったと。原発が停止をされた。化石燃料等で電力をつくっていったというふうなところでＣＯ2がふえてきておるというふうなことも言われております。
ですから、もっと大きな部分で、どこの国においてでも、これはもっと積極的に取り組んでいく必要があると。そうしないと、議員もおっしゃったように、非常に破壊的な環境になっていくというようなこと等で思っております。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君。
○９番（中原裕子君）
地球温暖化は取り組まないといけないということで、今答弁いただきましたけれども。やっぱり、町民も地球温暖化が原因でこういう災害が起こっているというのはもう周知の沙汰になっているんですけれども、しかし、それに対して自分がどういうことをすればいいのかというのが、やっぱりいまいちよくわかっていない。いろんなイベントがあって、ごみを出さないといけないというときには、みんな燃やせるごみに入れてよかとということで、結構あちこち顔を出しますけれども、分別されないでそのまま燃やすごみに出されています。なので、そういう分別の仕方なんかも勉強会をしてくださいと以前お願いをしましたけれども、なかなかそれもしていただけないし、やっぱり、もっと町民にアピールすることが大事なんじゃないかなと思います。
私たち一人一人ができることというのは、やっぱり家庭を通じていろんなことをしていくわけですので。ごみの出ない生活、やっぱり一番はそこだと思うんです。ごみを出さない生活というのが一番。それと、なるべく電気を使わない。なるべく電気を使わないというと、そんな我慢ばっかりしておられるもんかと言われるんですけれども、今すごくオール電化で、家の中は全部電気で済まして、化石燃料を燃やしたらＣＯ2が出るということで、ガスより電気がいいということなんですけれども。結局その電気をつくるために、石炭もですけれども、いろんなものを燃やしたりとか、また、原発もつくったり、動かしたり、いろいろ温暖化に寄与するものがいっぱいあるわけです。なので、やはり電気はなるべく使わないようにするということで、そこら辺も考えていただきたいと思います。
環境アドバイザーというのを言いましたけれども、先ほど町長もおっしゃいましたように、県の環境アドバイザーは研究者がほとんどで、学校の勉強を教えるような講義をされますので、自分たちが結局何をしたらいいんですかというところが全然わからないというまま、はあ、そうなのかで終わりの方がほとんどです。実際に自分たちがどういうことができるのかというのを言っているのは、そのあとおっしゃいました地球温暖化防止活動推進員の人たちなんですけれども、２名しかいらっしゃらないし、まして活動の場は自分たちで見つけなさいというスタンスなので、なかなかその人たちが活躍する場面がないという状態なんです。なので、なかなか町民に対しての温暖化に対する情報提供、教育というのができないと思うんです。なので、町独自の環境アドバイザーを養成して、その人たちが実際にいろんな場所に出かけていってそういう話ができるような形にしてもらいたいということで３番の質問をしたんですけれども。どうなんでしょうか。やっぱり難しいですか。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
県の環境アドバイザーにつきましては、先ほど議員さんも言われたように、専門家ということで、なかなか育成が難しいと思っておりますし、また、地球温暖化防止活動推進員さんにつきましても、やはりそれなりの専門的な活動、そういったものをされている方ということで、それなりの専門の分野で一定の知識、そういった経験を持っていらっしゃる方ということで、なかなかそういった方を町のほうで育成するというのは難しいのではないかというふうに考えておりますので、今のところそういった方を養成するというのは、特に考えておりません。難しいということで、なかなか実行は難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君。
○９番（中原裕子君）
環境アドバイザー、独自でつくっているところがありますので、今度紹介いたします。
そして、クッキングですけれども、先ほど栄養教室などでプラス環境をしていってみたいということでお答えをいただいたので、ぜひそれをしていただきたいと思います。材料を近場で選ぶとか、できたところ、地産地消でやるとか、あと、ガスの使い方とか、調理の仕方とか、そういうので全然違うようにでき上がりますし、また、調理をしている最中にいろんなことをしゃべって、参加していただいている人に環境問題のことを訴えることができますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、太陽熱温水器ですけれども、福祉センターのお風呂なんかに利用できるのではないかと思ってこれを言ってみたのですけれども、今はボイラーで沸かしていらっしゃいますけれども、これを設置することによって幾らかでもボイラーの代金が安くなるのではないかと思いました。
ということで、時間も差し迫ってまいりましたので、次のタブレットにいきたいと思います。
このタブレットは、すごく抵抗感があって、なかなか取り入れようかという話にならないのですけれども、南島原市ではＩＴを使って町おこしをやろうということで、南島原市全体で取り組んで、日本じゅうどこからでもアクセスできますし、同じ条件でいろんなことができるということで、すごく可能性を探っておられましたけれども、時津町も今
ふるさと納税ということで、インターネットを使って販売ということをやっておられるので、以前よりはインターネットに対しての抵抗感というのはなくなってきたのじゃないのかなと思うのですけれども。
ここに書いております、スマホやタブレットの使用をしていないとついていけないのじゃないだろうかということなんですけれども、やっぱり国も今後このインターネットで事業、いろんなサービスということで、いろいろ考えておられます。この間、ちょっとテレビで出ましたけれども、これは国ではないですけど、ＪＲが、カード、Ｓｕｉｃａとか何とかで、スマホもカードのかわりになってという、これから全然現金は要らなくなるんですよという話をしましたけれども、もうポケットとかバッグにスマホを入れているだけで、タッチをしなくてもそこを通れるようになるというように事業化を考えているということで、試作品ができていました。なので、そういうふうに今からだんだんと何でもなっていくのじゃないのかなと思います。スマホですね、それは。
それとか、ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスという、マースと言うんですけれども、行き先をソフトに検索で、どこに行きたい、東京なら東京に行きたいとしたら、いろんな行き方を画面に映し出して、これとしたら、もうそこの切符の予約とか、支払いとか、それだけで済むようになるというのを実際に今、試作をしていまして、東京のほうでは実際に今しようとしているわけです。実験的にしているわけです。そういうのをもうスマホとかタブレットとかを持っていないと使えないわけです。それを言われても職員がピンとこないという状態だったら、もう話にならないと思うんです。なので、やっぱりそういうことってきちんと使いこなせて、やっぱり使いこなせないと検索なんかしても全然ぱっと情報が出てこないし、本当に必要だと思うんです。役場の中には漏れたらいけない情報というのがあるので、別仕立てにＷｉ－Ｆｉはすればいいのじゃないかなと思います。
Ｗｉ－Ｆｉを使えるようになると、ＬＩＮＥもしゅんしゅん使えるようになるので、今ＬＩＮＥが行政の特別
地方公共団体プランというのをことしの５月からスタートしておりまして、無償で利用できるようになっているんです。もう実際に熊本市では使っておられて、税の徴収、各種申請届け出、それから健康だとか子育てだとか高齢とか、ごみはこれは何に捨てたらいいのかなという分別の仕方までＬＩＮＥでわかるというような、そういうのをもう熊本市では実際に使っておられるんです。
先ほどのマースというのは、福岡市で実際に使って、今ちょっと試し段階ですけれども、順次使えるようにしていっているんですけど。こういうことを考えて、そういうのを庁舎内で使えるように、タブレットを使えるようにしておいたほうがいいのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
今、御質問の中でＷｉ－Ｆｉとタブレットと、ちょっとごっちゃになっている部分があるんですけど、まずインターネットの環境というのは、時津町内は全部、各社、ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ、ａｕとか、そういったもので全部網羅されていると思います。そういった中では、建物の中もインターネット、Ｗｉ－Ｆｉはつながっている状態だと思います。それを無料Ｗｉ－Ｆｉにするかどうかというのはまた別問題だと思います。
それと、タブレットの使用につきましては、先ほど町長の答弁にありましたように、保健師の指導であるとか、マイナンバーカードの交付であるとか、小学校においてグループ学習で活用したりとか、そういったものをやっています。必要に応じて、そのソフトがタブレットをどうしても使用しなければならないとか、そういったことになったら、うちのほうも検討するということで、今後研究していきたいと思います。
以上です。
○議長（山脇 博君）
９番、中原君。
○９番（中原裕子君）
実際にタブレットは使われているわけですので、その使用範囲が広がっていくかどうかというところなんです。ぜひ研究をして使っていただきたいと思うし、またいろんな日程調整とか、そういうところにも使用できますので、町長と話をしたいというときには、今は４階に行って、町長いかがですかということで言わないといけないんですけど、タブレットがあれば、ここに面会を希望しますということで予約ができるというのもありますので。
そういうのがありますので、ぜひ研究をしていただいて、タブレットであったり、Ｗｉ－Ｆｉであったり、役場庁舎内もＷｉ－Ｆｉを入れているところはいっぱいありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山脇 博君）
以上で、９番、中原裕子君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。
本日は、これで散会します。お疲れさまでした。
（散会 午後 ３時２９分）...