時津町議会 2019-12-03
令和元年第4回定例会（第1日12月 3日）
令和元年第4回定例会（第1日12月 3日）
令和元年第４回定例会 （令和元年１２月３日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 森 孝太郎 出 ９ 中 原 裕 子 出
２ 濵 﨑 一 敏 出 １０ 新 井 政 博 出
３ 大 塚 俊 久 出 １１ 山 上 広 信 出
４ 平 埜 靖 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 川 原 貴 光 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 濱 﨑 幸 德 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 口 一 三 出 １５ 濵 田 孝 則 出
８ 浜 辺 七美枝 出 １６ 山 脇 博 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
中 上 真 紀
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 住民環境課長 永 尾 和 敏
副町長 森 達 也 建設部長 江 頭 春 彦
教育長 相 川 節 子 産業振興課長 菊 野 一 朗
総務部長 前 田 純 孝
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務課長 太 田 信 孝 区画整理課長 大 串 亮 治
企画財政課長 出 岐 貴 弘 都市整備課長 久保田 慎 一
行政管理課長 野 田 秀 樹 水道局長 朝 長 郁 雄
税務課長 帶 山 保 磨 上下水道課長 大 宅 啓 史
福祉部長 大 石 三 幸 会計管理者兼会計課長
溝 上 辰 雄
福祉課長 中 尾 博 英 教育次長 松 園 喜 秀
保育所長 平 子 末 代 教育総務課長 栗 山 浩 毅
国保・健康増進課長 社会教育課長 蒔 添 浩 明
成 富 義 徳
高齢者支援課長 今 西 加津子 学校教育課長 岡 由紀子
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第６６号 令和元年度時津町
一般会計補正予算（第３号）
議案第６７号 令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第６８号 令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６９号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
議案第７０号 職員の給与に関する条例及び時津町
会計年度任用職員の給与及
び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第７１号 町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正す
る条例
議案第７２号 令和元年度時津町
一般会計補正予算（第４号）
議案第７３号 令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第７４号 令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第７５号 令和元年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第７６号 令和元年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第７７号 令和元年度時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第７８号 時津町副町長の選任について
日程第６ 一般質問（川口健二議員・濵﨑一敏議員・新井政博議員・濱﨑幸德議員）
川 口 健 二 議員
１ 国土強靱化に対する対応について
２ 本町内のいじめの実態について
濵 﨑 一 敏 議員
１ 時津町駐在員制度について
新 井 政 博 議員
１
南部コミュニティーセンターの建設について
２ 学校における働き方改革について
３ ダンスの授業に
ストリートダンスを取り入れてはどうかについて
濱 﨑 幸 德 議員
１ 学校のトイレについて
２ 公用車の
ドライブレコーダー設置について
３ 時津町の食品ロスの取り組みについて
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（山脇 博君）
ただいまから、令和元年第４回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（山脇 博君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、７番、山口一三君、８番、浜辺七美枝君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山脇 博君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１３日までの１１日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から１２月１３日までの１１日間と決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山脇 博君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりです。
したがって朗読を省略します。
次に、本日までに受理した請願書はお手元に配付のとおりであります。
なお、受理した請願第１号の１件は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので報告します。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山脇 博君）
日程第４、町長の行政報告です。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、令和元年第４回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
それでは、早速ですが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、皆様御承知のとおり、１０月に日本に上陸いたしました令和元年台風第１９号では、各地で甚大な被害が発生しており、多くのとうとい命が失われました。
改めて亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今なお多くの方が避難生活を余儀なくされているところであり、本町では、現在、時津町役場とＢ＆Ｇ海洋センターで義援金を募集しているところでございますが、被災地の一日も早い復興を願い、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治功労者の御逝去について御報告いたします。
元浜田５地区の駐在員で、自治功労者の森智様が１０月６日に御永眠されました。
森様は、平成６年から１１年間の長きにわたり、駐在員並びに自治会長として、地域の方々と行政の橋渡し役として手腕を発揮していただき、本町の自治振興に貢献していただきました。
ここに森様の御逝去を悼み、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈り申し上げます。
次に、秋の叙勲など表彰関係について御報告申し上げます。
秋の叙勲において、浜田郷にお住まいの島田健吾様が、瑞宝双光章を受章されました。
島田様は、昭和２５年から平成４年までの４２年間もの長きにわたり、小学校教諭として教育活動に貢献された功績が評価されたものでございます。
次に、日並郷にお住まいの山崎春雄様が、旭日単光章を受章されました。
山崎様は、平成１５年から時津町商工会会長、平成２１年からは西そのぎ商工会会長、平成２４年からは長崎県商工会副会長を歴任され、商工業の振興に貢献された功績が評価されたものでございます。
次に、日並郷にお住まいの林廣三様が、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます
危険業務従事者叙勲において、瑞宝双光章を受章されました。
林様は昭和４１年から平成２０年までの４２年間もの長きにわたり、警察官として自己を犠牲にして社会の安定に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。
次に、１１月２３日に長崎県庁で県民表彰式が行われ、本町からは、
消防団副団長の一瀬愼様と時津町
青少年健全育成町民会議会長の松田郁夫様、保護司の田中征勝様が受賞されました。
一瀬様は、昭和５３年から現在まで４２年もの長きにわたり、本町
消防団活動に従事されており、平成２１年からは副団長として御活躍されている御功績が認められたものでございます。
松田様は、平成５年度から平成１０年度まで時津町
高校生保護者連絡協議会会長として、平成１１年度から平成１８年度までは時津町
青少年健全育成町民会議副会長、平成１９年度から現在に至るまで、同会長として
青少年健全育成に御尽力された御功績が認められたものでございます。
田中様は、平成２年に保護司を委嘱されて以来現在まで、２９年もの長きにわたり、犯罪を犯した人や非行に走った人の更生のために御尽力された御功績が認められたものでございます。
今回、受賞された方々に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御活躍くださることを祈念いたします。
次に、総務部について御報告いたします。
９月８日に
子々川郷中山ダム周辺道路におきまして、時津町
消防団中継送水訓練を開催いたしました。
この訓練は、防火水槽などの
消防水利から離れた場所で火災が発生したことを想定し、３個から４個の分団が連携を図りながら、
消防ポンプから
消防ホースを延長して放水を行うという、より実践的な内容で行いました。
本訓練を通じて、団員の
消防・防災技術の向上と士気の高揚が図られ、本町
消防力の強化につなげることができたと考えております。
次に、１１月３日に町民表彰式を挙行いたしました。
当日は、町議会の皆様方を初め多くの御来賓の御出席を賜り、まことにありがとうございました。
本町のまちづくりに多大な御貢献をいただきました方々に、ことしは自治功労表彰６名、町長表彰２名、特別賞５名、
教育委員会表彰９名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。
受賞された皆様方の今後の御活躍と御健勝を御祈念申し上げますとともに、引き続き、町政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、福祉部について御報告いたします。
１１月２３日に
時津北部コミュニティセンターにおいて時津町地域支え合いの
まちづくりフォーラムを開催いたしました。
このフォーラムは、
生活支援体制整備事業において、平成３０年度の時津東小学校区を皮切りに進めております地域支え合いのまちづくりの第２回目のフォーラムとして開催したもので、当日は、
時津北小学校校区の住民の方を中心に１４９名の皆様に御参加をいただきました。
フォーラムでは、
公益財団法人さわやか福祉財団理事長清水肇子様から、「みんなで助け合いを広げよう！」と題して御講演をいただきました。
また、「地域で助け合いをいかに広めていくか」と題して、鹿児島県鹿屋市から有償ボランティアグループ泉ヶ丘きばいもんそ
会会長上薗紀男様をお招きし、
時津北小コミュニティ・
スクール地域コーディネーター松田郁夫様、時津町第２層協議体はこべらの
里生活支援コーディネーター土井口加代子様とともに
パネルディスカッションを行いました。
最後に、
生活支援体制整備検討分科会委員で
シニアクラブ連合会副会長の中山明美様から、地域支え合いの
まちづくりフォーラムについて総括をしていただきました。
参加者の皆様のアンケートでは、８割以上の方が地域支え合いの取り組みは必要と回答され、「行政だけでは行き届かない」、「地域の協力が必要と思われる」、「住民がもっと勉強しなければと思った」、「参考になった。地区の支え合い活動を再度確認しようと思った」との感想をいただきました。
少子高齢化の進展により、担い手となる若い世代が減少し、高齢者が増加していく中で、今後、地域でお互いに支え合い助け合うことは大変重要となってまいります。
本町におきましても、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域支え合いのまちづくりへの取り組みを進めてまいります。
次に、１１月３０日に時津町及び時津町教育委員会の主催により
人権啓発パレードを実施いたしました。
これは、１２月４日から１０日までの人権週間における人権啓発行事として例年実施しているものでございます。
当日は、時津中学校・鳴北中学校の吹奏楽部を先頭に役場周辺でパレードを実施いたしました。住民の皆様に人権について関心を持っていただけるようリーフレットや啓発グッズをお配りいたしました。今後も住民の皆様に人権について御理解いただけるよう、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
今回のパレードにおきましては、町議会議員の皆様を初め、１８団体、２００名の方々に御参加いただきました。
次に、建設部関係でございます。
１０月１９日に時津町役場において、学生などの求職者、ＵＩターン者を対象とした時津町
合同企業面談会を開催いたしました。
当日は、９つの事業所に参加していただき、面談を行いました。参加者からは、「町内の企業に就職したいと思った」、事業所からは、「採用活動や企業の魅力を伝える場として役に立った」、「来年も参加したいと思う」などの声がありました。
御協力いただいた
ハローワーク長崎や長崎振興局、西そのぎ商工会の皆様に心からお礼申し上げます。
次に、１１月９日と１０日の２日間、イオン時津店において、と
ぎつふれあい産業まつりを開催いたしました。
農協は、紅白もちの無料配布のほかミカン等の販売を行い、漁協はマグロの解体ショーのほか海産物の販売、海鮮焼きを行いました。
今回も町内に店舗を構える皆様が出店し、自慢の商品の販売や新規顧客を確保するための店舗宣伝を行いました。
初日は、Ｖ・
ファーレン長崎のヴィヴィ君が遊びに来てくれ、大いに盛り上げてくれました。
また、かわち家のちんどんショーや紙芝居、
ステンドグラス制作などの
無料体験コーナー、
日本紙器株式会社の段ボール遊具に、イオン時津店によるエア遊具をコラボしたエコパークを設けました。２日間で約１万２,８００人の町内外の皆様が訪れ、大変にぎわったところでございます。
場所の提供やまつりの運営に協力していただきましたイオン時津店様には厚くお礼を申し上げます。
次に、１１月１６日に鳴鼓岳中腹においてとぎつの森の再生に向け、“
プロジェクトＤどんぐり”の植樹祭を行いました。
今回は、ツツジを４７１本、アジサイを３００本の植栽を地域や企業のボランティアの方々など、１０４名の参加により行いました。
作業の後に参加者によるバーベキューを行い、交流を深めることができました。参加された皆様に心から感謝申し上げます。
次に、
教育委員会関係でございます。
１０月１日に開催されました西海市・西彼杵郡
合同中学校駅伝大会におきまして、
時津中学校駅伝部男子が優勝、女子が２位の成績をおさめ、男子・女子ともに県大会へ出場しております。
また、１１月７日に開催されました県大会では、駅伝部男子が６位入賞を果たしております。
各大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、１０月６日にとぎつ海と緑の運動公園において町民体育祭を開催いたしました。全１７チーム、延べ４,２００名の町民の方が参加され、最後のもちまきまでたくさんの方でにぎわいました。
今年度は、西時津地区の志賀団七保存会の皆様による郷土芸能の披露があり、体育祭に華を添えていただきました。
次に、１０月２５日から１１月４日にかけまして、時津町文化祭を開催いたしました。
まず、１０月２５日から２９日まで、コスモス会館におきまして作品展を開催し、６４団体、１,１４５名の方の作品を展示させていただき、約２,０００名の方が来場されました。
１１月３日には、とぎつ
カナリーホールにおいて芸能祭と子どもお茶会を開催いたしました。
芸能祭には４９団体、３３４名の方が出演され、約８００名の方が来場されました。
１１月４日には、同じくとぎつ
カナリーホールにおいて音楽祭を開催し、１５団体、２７６名の方が出演され、約８００名の方が来場されました。
次に、１１月１０日には、
時津公民館講堂におきまして、
時津図書館主催による時津町
児童生徒読書感想発表・
ビブリオバトル大会が開催されました。
読書感想発表では、各町立小学校の児童８名が本を読んだ感想を素直に発表し、また、ビブリオバトルでは、町立中学校と青雲中学校の生徒６名が、１人５分間の制限時間内に自分が好きな本について精いっぱい紹介し、その熱弁に多くの観客が魅了されました。
次に、１１月１７日には、とぎつ海と緑の運動公園並びに周辺道路におきまして、第４１回
町民ロードレース大会を開催いたしました。
大会当日は天候にも恵まれ、小・中学生から一般の方まで、ロードレース、ミニ駅伝、ウオーキングの種目に総勢１,９４１名の方々が出場されました。
ロードレースには、一般の部に最高齢７６歳の方が、またウオーキングに最高齢８５歳の方が出場され、おかげさまで大きな事故もなく無事に終了することができました。
次に、１２月１日には、とぎつ
カナリーホールにおいてとぎつ生涯学習を考えるつどい及び少年の主張大会を開催いたしました。
会場には約４００名の町民の皆様に御参加いただき、生涯学習を考えるつどいでは、「子どもを守り育てる地域力の向上を目指して」と題し、沖縄県北中城村
学校支援コーディネーターの玉城若子氏による講演を行いました。
また、少年の主張大会では、青雲中学校を含めた町内小・中学校の児童・生徒を代表して１３名の子供たちが、日常の生活の中から感じたこと、思っていることについて堂々と意見を発表いたしました。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山脇 博君）
日程第５、議案第６６号から議案第７８号までの１３件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただく議案第６６号から議案第７８号について、順次御説明を申し上げます。
まず、議案第６６号、令和元年度時津町
一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ３億３,７１０万５,０００円を追加し、予算総額を１２０億４,１６８万円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明申し上げます。
予算書では、２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１２款の分担金及び負担金では、今後の見込みにより
私立保育園保育料を増額いたしております。
１４款の国庫支出金、１５款の県支出金では、
施設型給付費負担金や
障害児通所給付費負担金の増額のほか、国の追加内示に伴う第２
土地区画整理事業に係る都市再生・
社会資本整備総合交付金などを計上いたしております。
１８款の繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金から繰り入れることといたしており、２０款の諸収入では、
環境整備協力費の確定により増額を計上いたしております。
２１款の町債では、国の内示に伴う
土地区画整理事業債や
社会教育施設整備事業債の増額を計上いたしております。
次に、２ページをごらんください。
歳出についてでございますが、２款の総務費では、入札による省
スペースパソコン等購入費の減額などを、３款の民生費では、公定価格の引き上げに伴う施設型給付費や利用者の増加に伴う
障害児通所給付費の増額などを計上しております。
４款の衛生費では、入札によるごみ袋購入費などの減額を、８款の土木費では、国の内示に伴う第２
土地区画整理事業の増額を、１０款の教育費では、第二
ペーロン船格納庫新築工事などを計上いたしております。
次に、予算書に戻りまして、５ページをごらんください。
第２表の地方債補正では、第２
土地区画整理事業及び
ペーロン船格納庫整備事業について、事業費の補正に伴い限度額を変更するものでございます。
次に、議案第６７号、令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億４,４７０万５,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款総務費につきましては、人件費の変更など合わせて２１万５,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
２款分担金及び負担金につきましては、
後期高齢者医療広域連合派遣職員の人件費として減額分５万４,０００円を計上いたしております。
４款繰入金につきましては、事務費繰入金として２６万９,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第６８号、令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、保険事業勘定と
介護サービス事業勘定ともに予定しております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ１７２万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１億７,１７４万２,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款総務費につきましては、人件費の変更など合わせて７１万２,０００円を計上いたしております。
４
款地域支援事業費につきましては、
一般介護予防事業費など合わせて１０１万４,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
総務費と
地域支援事業費の増額に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、５
款支払基金交付金、６款県支出金及び９款繰入金についてそれぞれ補正を行っております。
次に、
介護サービス事業勘定でございますが、もう一度予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ２０４万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２,１２２万６,０００円とするものでございます。
まず歳出でございますが、９ページをごらんください。
２款事業費につきましては、地域包括支援センター嘱託員の雇用に伴う費用等として２０４万７,０００円を計上いたしております。
次に、同じく９ページの歳入でございます。
１款サービス収入につきましては、ケアプラン作成費として９６万６,０００円を計上いたしております。
８款繰入金として、基金繰入金１０７万９,０００円を計上いたしております。
１１款諸収入として、雑入２,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第６９号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について御説明いたします。
本案は、長崎県土地開発公社が施工いたしました公有水面埋立が竣工し、認可となりましたので、新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。
埋立の場所は、日並郷字火篭地先の公有水面で、用途は、護岸、準幹線道路、商業用地、緑地、支線道路及び水路護岸でございます。
なお、この新たに生じた土地の面積は、３万４,６１０.２９平方メートルとなっております。
次に、議案第７０号、職員の給与に関する条例及び時津町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、ことし８月に行われました人事院勧告に伴う国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を踏まえて改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、職員及び
会計年度任用職員の給料表を国家公務員の給料表と同じとし、職員の勤勉手当を０.０５月分引き上げるよう改定するものでございます。
また、職員の住居手当につきまして、令和２年度から国家公務員と同様に、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を１万６,０００円に引き上げ、その原資を用いて手当額の上限を２万８,０００円に引き上げるものでございます。
次に、議案第７１号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、三役及び議員の手当につきまして、改正特別職の職員の給与に関する法律や近隣市町の状況を踏まえて改正するものでございます。
内容でございますが、三役及び議員の期末手当を０.０５月分引き上げるよう改定するものでございます。
次に、議案第７２号、令和元年度時津町
一般会計補正予算（第４号）から議案第７７号、時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）までは関連がございますので、一括して御説明いたします。
各議案とも本議会に提案しております議案第７０号、職員の給与に関する条例及び時津町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第７１号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例に伴う人件費を各会計の各科目にわたり計上しているものでございます。
また、これに伴う財源といたしましては、財政調整基金等で調整いたしております。
まず、議案第７２号、令和元年度時津町
一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ５０８万７,０００円を追加し、予算総額を１２０億４,６７６万７,０００円とするものでございます。
次に、議案第７３号、令和元年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ４万３,０００円を追加し、予算総額を３億４,４７４万８,０００円とするものでございます。
次に、議案第７４号、令和元年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出予算にそれぞれ３７万６,０００円を追加し、予算総額を２１億７,２１１万８,０００円とするものでございます。
次に、議案第７５号、令和元年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）についてですが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ４万７,０００円を追加し、予算総額を４,５９９万８,０００円とするものでございます。
次に、議案第７６号、令和元年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出でございますが、水道事業費用を１０万２,０００円増額し、補正後の予算額を６億４,１７５万４,０００円といたしております。
次に、資本的支出でございますが、５万１,０００円増額し、補正後の予算額を２億５,１３０万２,０００円といたしております。
次に、議案第７７号、令和元年度時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出でございますが、下水道事業費用を２万５,０００円増額し、補正後の予算額を７億６,２０５万円といたしております。
次に、資本的支出でございますが、５万１,０００円増額し、補正後の予算額を４億７,７７７万４,０００円といたしております。
○議長（山脇 博君）
暫時休憩します。
議案第７８号、副町長の選任についての説明に入るに当たり、森副町長は退席いたします。
（午前１０時 ４分 休憩）
「森副町長 退席」
（午前１０時 ５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、次に、議案第７８号、時津町副町長の選任について御説明いたします。
副町長につきましては、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を得て選任をすることとなっております。
このたび、現副町長でございます森達也氏の任期が、１２月１６日で満了となりますので、引き続き再任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
現副町長は、１期４年の間、御活躍をいただきましたが、皆さんも御承知のとおり、人格高潔で数々の分野の職務を着実に遂行され、長年の行政経験と豊富な知識をお持ちでございます。
本町の副町長として最適任であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
以上で、議案第６６号から第７８号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山脇 博君）
暫時休憩します。
（午前１０時 ６分 休憩）
「森副町長 着席」
（午前１０時 ７分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山脇 博君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
おはようございます。
一番ベテランの人が一番最初にやるのは、何となく気持ち的には落ちつきが生まれてきよる。きのうも実は、失敗した質問はされんなということで、こっちは無責任に質問をしてないんですけれども、町長は真剣に考えて答弁する。補足説明の答弁者もそれぞれ神経を使った上で答弁をしておると。間違ったことは言っちゃいかんなということで、非常に緊張しておりまして、もし間違ったらお許しください。
今回、１２月議会に対して通告しておったのは、大きくは２問でございました。まず、表題にあります国土強靱化に対する対応ということでお尋ねいたします。
先般来の新聞報道とテレビ等では、全国の市町村、その中で４割弱がつくってくれているということで、その報道を介して読めば、今後、この国土強靱化の施策を推進する上で、できていないところ、一つの公共事業に伴う要件事項として取り扱うということを書いておりまして、かなり強気に国土交通省も対応しようとしておりまして、もちろん今回、西日本の豪雨から、あるいは全国的に、広島、あるいは関西、あるいは三重、和歌山、神奈川、東京、千葉、それから茨城、それから長野、多いところを見ますと、本当に大変な被害が生まれております。
きのうも、今朝もそうですけど、天気予報なんかを見てますと、恐らく今までにない豪雪、またこれも生まれるのじゃないかなというふうに思っていますし、いつ何時、どういう形の災難が来るかわからないと。
そこで、災害に伴う最低の安全性を確保するというためにはこの国土強靭化の対応が必要じゃなかろうかなと。かつての政権では、コンクリから人へということをうたい文句にされました。そして、間もなくでき上がるとした何千億も投資しておった八ッ場ダムが建設中止になりました。
長崎の諫早の干拓もそうです。私の女房は諫早の高来町です。あの防潮堤、あそこのところです。里というところですかね、部落は。すぐ海のそばです。私も５２年になります。そして、何十回も飯盛、湯江、諫早通っておりますけど、森山。恐らく、菅さんが当時来て、もったいないということを言われた。それが中止につながった。裁判で負けたら、それ以上の提訴はしませんでした。
ところが、私はもう見とるから言うんですけれども、とにかく６月、７月の梅雨、田植え時分、行ってみてください。とにかく、愛野に通じる道路が完全に冠水して通れないんですから。だからそういうことで、西岡知事は、もう何十年も昔、何とかしようということで御提案いただいたと。それがいろいろあって、時間的には長くかかりましたけれども、恐らく、今のところ、あの地域で冠水することはあり得ないです。
私の友達が愛野の市会議員をしておりました。副議長をしておりましたけれども、彼が、川口さん、先輩、来てみてくれろと私に言うたから、いや僕は知っておると。うちの田んぼでもどれだけの田んぼが浸かっておるか、それでも県外の人たちは無責任に、政治家でござるといって、要らん金だって言ってやっておるけれどもと、非常に怒った議員が何人もおりました。
そういう形で、この国土強靭化に対する国土交通省の肝の入れ方は違うと。今回もそういう形でかなり被害が出ております。
関東で１４本の河川、国の管理ですかね。その中で、ほとんどが護岸敷きが崩れているんです。それがあれだけ大きな床上、床下、家が流され、山は崩れという被害が出たわけです。
本町だって５７年の７.２３で、私は忘れていません。もう議員でしたから。現場へ行きました。今の公民館の隣です。あそこが崩れました。あれが浦郷の役場を中心として中通り、それから、上のほう、被害が大きくなったということでございました。
しかもあのころは、もう定年しましたけれども、ある職員はまだ新人だったんですけど、長与には応援の県の職員が入ったと。何で時津は来てくれんのですかと言われたことあるんですよ、私は。だから、久保知事が好かんとじゃないかなと言ってごまかしておったんですけど。そういう、嫌な思いをお互いしているんですよ。町民も職員も。
そこで、国土強靭化、これはいいことだろう。これが本当にでき上がってしまうと、強靭化のための財源は、恐らく１０兆じゃ足らんと思うんです。全国しようと思えば。しかも、つくるのに時津も２４０人ぐらいですね、職員が。恐らく専門監的な人はいないです。結局、そういうところは県に協力を要請しろと。県も協力することになっているなんて言っています。してもらえば幸いです。ただし、県も職員は今はぎゅうぎゅう詰めでやっておるから、そう簡単にいかないと思います。
そこで、災害関係だったらやっぱり
消防、自衛官、警察、そして各種団体。そういうところのいろんな団体の協力を得んと、本当の意味での強靭化計画はできないんじゃないかと。私は危惧しているんです、実は。
ぜひ、町長も時津町の職員としては一番長い経験を持っておりますから、恐らく５０年越えておるか、５０年近くなると思うんですけれども、ぜひ立派な強靭化対応をしていただきたい。そして、時津町で特に問題になるのは、私の予測ですけれども、まず元村２、１、そして野田、左底、久留里と。いわゆる山合です。山合の下の地域が大変苦しむんじゃなかろうかと。それともう一点は、久留里の堤が倒壊しましたね。あのときに、忘れませんけれども、議会の私の大先輩だった亡くなられた山上留一さんが分団長をしておったと思います。私、時津町を回ってみたんです。そして、役場に帰ってきて、対策部もありましたから、いろいろ話をしたら、今じゃもう、一人は死んだ、一人はまだ生きておるから名前は出しませんけど、ぜひ現場に行ってくださいと。
消防団は今一生懸命努力しているんだから。声掛けてください、それだけで疲れが吹っ飛ぶよと。そしたら、当時の職員が、これは定年で辞めたんですが、総務課に３、４人おりました。おれたち行ってみようかと言ったら、あるベテラン、三役の経験者です。僕は命令しとらんけんねと、こう言ったんです。いわゆる、何かあっても何にもせんぞということだと思う。あんた、きたないぞと、私はその場でやかましく言うたんです。議員の私が回らんでいいのを回ってきた。行って励ましてやれと言いよっとに、何で、どこが悪かとか。あんた三役で、そげん偉かとかって、私は言いました。だから、やっぱりそういうことで、職員も常識ある人がおったということです。まだ入って３、４年ですよ。その子たちが３、４年前にもう６０歳で定年しました。そういう形で、それぞれ、時津町の町民のことを思えばこそ、行ってみようかと言ったと僕は思うんです。うれしかったですよ。そうすると、俺は責任取らんけんな、命令しとらんぞと言ったんですから。そんな職員は多分、もう今はいないと思いますけど。あなたの教育もやかましかったし、先代の町長の教育もうるさかったから。でも、現実にそういう幹部職がおったということです。
だから、こう言っちゃなんですけど、ストライキをする、処分が来る、よかっとと、行ってこい。処分しても残業手当のほうが多かぞと。そんなのを私がおるところで言うた人がおっとですから。それも定年しておりますから、その人に、あんたの部下にこういうばかがおるじゃないかと。厳しくやられとったです、当時の総務課長から。要らんことは言うなと。だから、今はそういう教育が徹底していますし、この間からいろんな、時代的には、セミナーとか何とかやっていますから。そういうばかな職員はいないと思いますけど、過去にそういう人がおったんだということを知った上で僕は言っているわけです。
だから、この国土強靭化も専門家がいないから、その仕事をされている間、本当に苦しむと思うんですよ。しかし、願わくば、隣は時津警察署ですし、
消防団も団長以下分団員１３０名は、みんな身内的な地域のメンバーですから、ぜひ、警察、それから
消防、それからさっき言った自衛官、琴海には募集事務所もありますし、いろんな形で、いろんな人の、専門家の知恵、知識を借りて、強靭化のための努力をしていただきたい。そして、３万人の町民を安心させてもらいたいと思います。ぜひひとつ、お願いしておきたいと思います。
その上で聞きたいのが、ここに国土強靭化の計画はあるのかと。これはあって当然ですね。指示がしてあったわけですから。ただできてなかっただけですから。これはこれでいいです。答弁待っておきます。
次に、対策・計画の中で特に問題になるものは何かと。さっき私は急傾斜等を言いましたけれども、そういうことを含めて、どういうのが問題としてあるかということです。
それから、災害時の避難誘導で問題になるようなことはないかと。恐らくこの避難誘導については、今回もこの数年間で一番集中豪雨のひどいときに防災無線で言うと。ところが、かえって危ないんだということが結構あったんです。テレビニュースを聞いておって。だからそういうところを含めてどう判断したらいいのか。よく今までもこの議場を通じて、自治会長のほうから提案があっておりますと言われて、たまたま話題になっておりました。例えば、浜田の３地区、４地区から、避難場所はコスモス会館になりますかね、中学校のところ。あそこには入船川が横たわっているじゃないかと。それが冠水したらどうなるのかと。死にに行けというのと一緒じゃないかというのが実はあったんです。
確かに、あそこは時津東小学校の体育館がありますから、体育館が私は一番いいと思うんです、実は。行ければですね。だからそういう形で、いろんな現実に、今までつくった防災マップがどうであるのか。もう一回この機会に、改めてゼロに戻って再検討し直していただきたい。
この間、１番議員の森議員が元村１のことを言いました。例えば、長崎市に行くようになっていると。本当にいつでも行けるんですか、大丈夫ですかと心配しておった。行政的に違うと、それで長崎市の専門の部署の人が来ておればいいですけど、もし、滑石地区の、横尾地区の自治会長におまえたちは時津やっかと言われたら、これは絶対おもしろくないですから。そういうことがないように、そういう問題がないのかどうかということです。
それから、３つ目が、避難誘導の中で、視力障害者、難聴者、下肢障害者、腎臓透析患者の対応はどう考えているかということです。
私も顧問してますからよく聞くんです、役員から。もし万が一、視力障害者だったらどうやって避難すればいいのかと。実際言って、障害者のお手伝いをしたら並大抵じゃないです。やってみますけど、機会があるときに。なかなか要領を得んというところがありますから。そういう意味で彼らが心配しているのは、それぞれの障害に応じてどなたが手助けしてくれるんですかと。やっぱり、視力障害者の人は不安なんです。相手を信頼しとらんとそのとおり動ききらんから。下肢障害者も、結局車いすに乗って行ける人はまだいいです。もし雨がひどくて乗れない場合はどうなるのかということ等、いろいろ問題があります。
それから、腎臓透析患者、週に少なくとも３回は透析をせんといかんと。その大雨時に、今回も問題になりましたけれども、腎臓透析をする人はどうなるんですかと。避難していて、避難しているところが集中豪雨でひどい。でも透析はせないかんと。透析をする日に当たっている。そういう緊急の場合の患者をどう対応したらいいのかということでございます。
それから、どこでも、これはいつでも問題になっております。避難場所の冬場の問題、夏場の問題です。暑い、あるいは寒い、そういうことについての手当てはどのように考えておられるのかということです。
それから、避難場所のプライバシーの問題です。今、段ボールで仕切っております。少なくともそういうものは、これから先は用意せざるを得ん時代じゃないかなと。幸い、時津には日本紙器がございます。専門メーカーが。何十年も時津でやってくれてますから、もしよかったら、ああいうところとも十分接触していただいて、不自由のない、プライバシーが守られる避難場所であってほしいということを実は考えております。
それから、飲料水、食糧の対策はどうなっているのかと。それなりに用意はしてくれていると思います。全く用意せんということは異常でしょうけれども、飲料水とか食糧の対策についてはどう考えておられるかと。
特に、６番目の医療関係者、介護士、看護師等の配置について、患者、障害者の期待に応えることができるかということでございます。時津町は近隣で最も有利でありますけど、病院が非常に多うございます。そういう面では、多分このほうもそれなりの確保はできると思いますけれども、改めてひとつ、公的な場でちゃんとしたお答えをいただきたいということでございます。
それから、これは再三、私に言ってきております。戸別受信装置の設置・提供はどうですかということです。
今回も防災無線よりもサイレンのほうがいいということもこの間あってました。この災害に当たって。一番いいのは、金はかかるにしても、それは一過性の問題ですから、２億、３億、剰余金が出ている時津町にしてみれば、戸別受信機をもしよかったら設置してもらって、そして、そこで役場からダイレクトに指示がいくというふうにしてもらえればありがたいなと。それはうちの娘が嫁いでいる彼杵がそうです。ここは戸別受信機です。だから、町政のニュースでも何でもずっと流れております。流れておって便利です。
だからぜひ、よかったら、戸別受信機を備えてもらえば、
消防団だけに限らず、自治会長だけに限らず、地域住民に一斉に行き渡るんじゃないかなと思いましてこのように、今回も提供はどうですかということを上げております。
これらは国土強靭化の関係ですけど、次に、本町内の学校を中心とした家庭におけるいじめの問題です。
けさもやってました。千葉県じゃなかったですかね、教育委員会、コメントをしていない。テレビ局、新聞社、いっぱい来ておる中で。実際、こういうことですと。親に話をしている。小学１年生でしたかね。その絵が出てました。家で、こうしてやられたと言って。熊の人形か何かを持っている。首を絞められたと。テレビが言いよった。両方の手でやられたんですか、片方ですかと。片方でしたと、小学１年生のかわいい子でしたよ。こうしてやられたとやってましたけど。そういうのが教室で日常茶飯時的にあっているとは思いますけど、たまたまそういう教員やったと思うんですけどね。やられた親は何回も言っているんですね、学校に。ところが、１年半してようやく学校が動き始めたそうです。
これは、あなたはまだ教育長になっていない、教育委員だったと思うけれども。うちの弟の子がそれをやられた。教育長は絶対認めようとしませんでした。校長もおわびに来た。生活指導の先生も来た。その担任の先生も来た。本人は親子で来た。それを言っても教育長は絶対、申しわけなかった、一言言えば済むことですよ。親も来とったんだから、ここに。それでも言わない。これが学校、教員の体質かなと、私は決め込んでおります。
この間もこの件を通告した中で、私は、あなたには言わなかったけれども、教育委員会の県から来ておる教員に、２人に言いましたよ。各学校でどのくらいのいじめがあっているかなと。それは言えませんと。何でと。いや、ちょっとそれは難しい問題だと。固有名詞で発表しろと言っていないぞと。数を言えと言ってるのに、そういう教員がおるんですよ、いまだに。時津町の教育委員会に。あなたの部下に。僕は納得せんと言ったんです。
そういう形で、何でも秘密主義、隠蔽体質があっては、学校教育はよくなりません。幾ら文科省がああしろ、こうしろと言ったってだめです。
本籍はエチオピアでしょうけど、リチャードがおったんです。日本語は我々よりうまかった。そのリチャードが、川口さん、はっきり言っとくで、あんたは議員だから。日本の英語教育じゃ絶対しゃべり切ることはならんよと。何でと言った。学校教育が悪かもんと。文法がどうだとかと何とかじゃないと。スペルがどうと、関係ないよと。とにかくしゃべることが大事だから、耳を鍛える以外ないと。だから、こういう制度を日本が２０年、３０年しても変わらんよというようなことを言いました。
実際言って、時津中学校、鳴北中学校の子供の英語力がどれぐらい上がっているか知りませんけど。自分の経験的にはそう言いました。うちに何回も遊びに来ました。まず、リチャードが来たら何するか。うちの子供たちをつかまえて、おい、歌ば歌おうかと言って、誰でも知っているような歌なんでね、そこから入っているんです。だからやっぱり、遊びから入らんと言葉を覚え切らんよと言われました。だから、アメリカで生まれて小さいとき育った人は遊びから覚えていっていると。日本人でも。
だからそういう形で、ぜひ、英語にしても、今、文部大臣が言ったことが問題になってますけど、それは国の問題ですから。ただ、時津町は現在いじめがあっているかどうか。よかったら時津の小中学校６校で、いじめがあっているとすればどのぐらいの件数であっているのか。
それと、きょうも盛んにテレビで言っていたのは、いち早く、１８９番、無料化するそうですね、電話を。これ、金がかかるからひょっとしたらせんのだろう。それを見ておりましたら、大体、月２万件、電話で相談が、いち早くが、１８９が。２万件ですよ。月に。私は間違いじゃないかと思ってテロップを読んどったけど、やっぱり月でしたから。間違いないです。
だから、そういう意味で、実態としては、かなり、時津も、私の計算では、１０名から１５名、下手すれば２０名ぐらいおるんじゃないかなと計算してみたんです。あとは教育長が一番わかってますから、どうぞよろしく。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、川口議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の本町内のいじめの実態につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目の国土強靭化に対する対応についてお答えいたします。
まず、１点目の国土強靭化の対策・計画はあるのか。また、その内容はどのようなものかについてでございますが、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進することを目的として、平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法が制定されました。
この基本法に基づき、国は、平成２６年６月に国土強靭化基本計画を、長崎県は、平成２７年１２月に長崎県国土強靭化地域計画を策定しております。
地方公共団体が策定する国土強靭化地域計画は、地域で起こり得る災害リスクに対し、脆弱性の評価を行い、その結果を踏まえ、防災・減災を図るために必要となるハード面とソフト面、両面の施策を取りまとめたものでございます。
なお、地域計画を策定する場合には、当該地方公共団体の国土強靭化に関する計画の指針となるものとして定めることとされており、地域防災計画の上位計画となるものでございます。
基本法には、地方公共団体は、国土強靭化地域計画を定めることができるとされており、地域計画の策定は義務ではございません。なお、現在、長崎県内におきましては、計画策定済みの市町はございません。
しかしながら、地方公共団体は、基本法の理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する必要があると考えているところでございます。
また、国は今後、地方公共団体が実施する国土強靭化関係の補助金交付金事業について、地域計画に基づき実施される事業を優先的に採択する方針であり、さらに、地域計画に基づき実施される事業であることを交付要件とすることも検討している状況にございます。
したがいまして、本町におきましては、ことしの１０月から地域計画策定に着手し、１１月５日に関係課を集め、説明会を開催したところでございます。現在、関係課の意見を取りまとめている段階であり、年度内に計画の策定を完了する予定といたしております。
次に、２点目の対策・計画の中で特に問題になるものはないかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、計画を策定している段階でございます。国土強靭化を実効あるものにするためには、国・県・町が連携を図りながら協力して取り組む必要がございます。
計画策定に当たっては、国の国土強靭化基本計画と長崎県国土強靭化地域計画とそれぞれ照らし合わせ、これらとの調和を図りつつ、特性を踏まえて、施策の重点化や優先順位づけを行い、国土強靭化の取り組みを効率的かつ効果的に推進することができるようにする必要がありますので、長崎県と十分に協議しながら地域計画の策定を進めていくことといたしております。
現時点では、問題となるような点はないのではないかと考えているところでございます。
次に、３点目の避難誘導で問題になるようなことはないか。その中で、視覚障害者、聴覚障害者、下肢障害者、人工透析患者の対応はどう考えているかについてでございますが、避難誘導につきましては、まずは、避難に関する情報を受け取った住民の皆様が、避難の必要性を適切に判断できる情報の伝達が重要となってまいります。
最近では、気象予報の正確性も向上しております。住民の皆様にも自分の身を守るために、気象庁が発表する警報や注意報、気象情報を確認し、予想される災害に備えていただくとともに、災害時における情報の入手方法をあらかじめ確認し、準備していただくことも必要と考えております。防災情報は、防災行政無線放送のほか、防災メール配信サービス、テレビ・ラジオ、防災アプリなどからも入手することができます。
特に、最近各地で発生しているような集中豪雨の可能性がある場合は、土砂災害警戒区域にいる方、河川の氾濫の危険性がある浸水区域にいる方には、早目に避難していただきたいと思っております。
したがいまして、全世帯に配布いたしておりますハザードマップで事前に確認しておいていただきたいと考えているところでございます。
なお、状況によっては、避難所に移動することがかえって危険と判断される場合もあります。そのような場合には、近隣の安全な場所や建物内のより安全な部屋への移動等を行っていただきたいと考えております。
また、みずから避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難につきましては、時津町避難行動要支援者避難支援プランを平成２８年５月に策定し、対応しているところでございます。
この避難支援プランでは、避難行動要支援者名簿を作成し、この名簿に掲載された方に対し、自治会・自主防災組織、民生委員・児童委員などの避難支援関係者へ情報提供してよいかの同意・不同意を確認し、同意された方につきましては、自治会等へ情報を提供して一人一人の避難支援について具体的に記載した個別計画を作成いたしております。
現在、避難行動要支援者名簿に登載されている方で、避難誘導や支援を行うために個人情報提供の同意があった方は、視覚障害者３７名、聴覚障害者１０名、下肢機能障害者８名、人工透析者４名となっております。このうち、避難支援者が決定し、個別計画が作成されている方は、視覚障害者３３名、聴覚障害者１０名、下肢機能障害者８名、人工透析者４名となっており、視覚障害者４名を除いて、全て避難支援者が決定しております。
次に、４点目の避難場所の冬場・夏場の寒さ・暑さ対策及びプライバシー対策は、についてでございますが、本町には地域防災計画に定める指定避難所が１６カ所ございますが、災害の規模に応じて避難所を開設いたしております。
まず、避難所での暑さ・寒さ対策ですが、町の指定避難所の中でエアコンのない施設は１６カ所の避難所中７カ所となっております。エアコンのない避難所である小中学校の体育館につきましては、来年度、スポットクーラーの設置を予定しているところでございます。なお、スポットクーラーでは不足する場合や寒い場合などは、学校が教育活動の場であることから一定の配慮が必要となりますが、エアコンのある特別教室等を利用することを想定いたしております。
また、教室の利用が困難な場合や避難生活が長期にわたる場合には、体育館に仮設の大型エアコンを設置して対応することも考えております。
避難所におけるプライバシー対策につきましては、昨年１１月に
日本紙器株式会社と災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しており、この協定に基づき、段ボール製の間仕切り、ベッドを供給していただくように考えております。
１１月１０日の鳴鼓小学校区防災訓練の際に、段ボール製ベッド・間仕切り及び段ボール製簡易トイレについて、訓練参加者に実際に組み立てていただき、利用していただきました。参加者からは、避難所でも一定のプライバシーが確保でき、大変有効であるという感想をいただいております。
次に、５点目の飲料水・食糧の対策についてでございますが、本町におきましては、災害が発生した場合に必要となる物資の備蓄に関しましては、必要量を購入して備蓄しておく現物備蓄ではなく、事業者が取り扱う商品または在庫品を災害発生時の救援物資として優先して供給を受ける、いわゆる流通備蓄の方法を基本としております。
飲料水、食糧等につきましては、町内各店舗と締結しております災害時における物資供給に関する協定に基づき、優先的に流通物資を本町が確保させていただける体制となっております。
なお、災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む自助が基本となります。
災害の発生に備えて、御家庭でふだんから飲料水や食糧などを備蓄しておく必要がございます。
御家庭で飲料水や食糧を備蓄する際には、防災のために特別なものを用意するのではなく、ふだんの生活の中で利用されている食品等を３日分以上買い置きしておき、ふだんから賞味期限の近いものから順に使用し、使った分を補充する方法が適しています。
これをローリングストック法と言いますが、必要な備蓄量を確保しつつ、備蓄品の鮮度も保つことが可能となります。
１１月１０日に実施された鳴鼓小学校区防災訓練の際にも、防災講話の中で、このローリングストック法を各家庭で積極的に行っていただくよう防災士の方にお話ししていただいたところでございます。このローリングストック法につきましては、今後も積極的に周知してまいります。
また、飲料水、食料品のほか、避難する際の持ち出し品につきましては、全世帯に配布いたしております防災ハザードマップにチェックリストを掲載しておりますので、日ごろから災害への備えをお願いしたいと考えております。
今後も、引き続き各御家庭での備蓄の重要性を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、６点目、医療関係者、介護士、看護師等の配置について、患者、障害者の期待に応えることができるかについてお答えいたします。
本町では、災害発生時において、患者や障害者の方など、避難所での生活において特別の配慮を要する方を受け入れるために、社会福祉法人時津会、医療法人啓正会、社会医療法人春回会長崎北病院の町内３カ所の法人と福祉避難所の協定を締結いたしております。
このような要配慮者の方につきましては、避難所開設時には、まず町総合福祉センターに避難していただき、町保健師等による体調等の聞き取りを行い、そこで一般の避難所での対応が難しいと判断された場合には、福祉避難所に開設要請を行い、移送することとなります。
また、あらかじめ医療的ケアが必要であり、一般の避難所での対応が難しいことがわかっている要配慮者につきましては、直接福祉避難所に避難誘導もいたします。
そのほか、医療関係者、介護士、看護師等の配置につきましては、町職員の医療系専門職としては保健師７名程度しかおりませんので、町災害対策本部と各福祉避難所とで、医療関係者、介護士、看護師等をどの程度配置していただけるかを協議しながら、移送や避難誘導を行っていくこととなります。
また、本町の地域防災計画では、災害の混乱時において、医療を必要とする状態の被災者の応急的医療及び助産の円滑な実施を図るため医療助産計画を定めております。
この計画では、「医療助産の実施は、災害の態様により西彼保健所と緊密な連絡をとり、医師、助産師の協力を求め、その都度、救護班を編成して行うものとする」、「医療助産の実施に必要な医薬品及び衛生材料が不足する場合は、そのときの実情に応じて最も適当と認められる業者を指定して調達するが、調達不能の場合は、西彼保健所または県に調達あっせんの要請を行うものとする」と定められており、災害の状況により、医療関係者、介護士、看護師等の配置が必要な場合は、西彼保健所を通じて長崎県に要請することになっております。
次に、７点目の戸別受信装置の設置・提供はどうしてもできないかについてでございますが、本町では、時津町防災行政無線戸別受信機貸与要綱を制定し、昨年１０月から戸別受信機の無料貸し出しを行っているところでございます。無料貸し出しの対象となる世帯は、本町が実施する音達調査において、放送音の測定値と放送していない通常の状態での騒音測定値との差が３デシベル以下の家屋に居住する世帯といたしております。
要綱の策定以来、配布を希望する世帯が５世帯あり、実地調査を行った結果、基準を満たした４世帯に対し、戸別受信機を無償で貸し出しております。
本町は、県内の他の自治体と比較しても、屋外スピーカーの数が多く、放送も聞こえやすい環境にあると考えておりますが、もし、聞こえにくい家屋がございましたら、戸別受信機の貸し出し基準に該当するかどうか調査を実施いたしたいと思います。
なお、本町では、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できるメール配信サービスや、直前に放送された内容の聞き直しができる電話応答サービスを行っております。
また最近では、スマートフォンの普及が進む中、スマートフォンの特徴の一つであるプッシュ通知を活用して災害情報を配信する防災アプリを利用する方もふえているようでございます。
この防災アプリでは、プッシュ通知により受け取る側が何ら操作をすることなく、画面に防災情報が表示されることから、高齢の方ほど利用率が高くなっている状況にあるようでございます。
本町におきましても、時代の変化に対応していきながら、確実に防災情報を伝達できる新たな方法について研究してまいりたいと考えております。
以上で、川口議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、川口議員の２問目の本町内のいじめの実態についてお答えいたします。
まず、１点目の本町と児童相談所の連携は円滑に行われているか。また、時津警察署との連携はどうかについてお答えいたします。
いじめ問題については、学校において解決を図ることが基本ですが、事案によっては、関係する児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、児童相談所や警察といった関係機関と連携することも必要であると考えます。
警察や福祉部局、児童相談所といった関係機関等との連携を適切に進めるためには、学校や関係機関がそれぞれの役割を理解するとともに、連携の狙いや内容を明確にし、慎重に対応することが重要です。
本町においては、各学校が関係機関等と円滑に連携を図ることができるように、各学校の生徒指導担当者を初め、町の学校教育課、教育総務課、社会教育課、総務課、福祉課、時津警察署生活安全課、民生・児童委員や人権擁護委員、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が出席し、時津町いじめ問題等連携会議を年２回開催しております。
昨年度の同連携会議では、学校とのより円滑な連携を図ることを目的として、児童相談所の所長を講師として招聰し、児童相談所の役割と機能について説明いただいたところです。また、事案によっては、要保護児童対策地域協議会により、児童相談所を初め町福祉課や県福祉事務所、警察署等と町教育委員会や学校が情報や対策方針を共有したり、町教育委員会や学校の担当者が児童相談所の担当者と相談・連絡を行ったりしております。
警察署との連携については、先ほど申し上げた会議に加えて、各学校の校長や生徒指導担当者と時津警察署の生活安全課、交通課の担当者が出席し、学校・警察連絡協議会を年２回開催しております。同協議会では、各学校における問題行動等の概要について情報の共有を図っております。
いじめ問題については、学校において解決することが基本ではありますが、暴力や金品の強要等を伴う悪質ないじめ等、学校や保護者等による指導や解決が困難な事案が発生した場合には、校長の判断により警察署へ相談・連絡できる体制を整えております。
次に、２点目の本町におけるいじめの発生件数は、直近で何件か。また、そのいじめに対する対応と結果は、についてお答えいたします。
いじめは、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上で、どの子供にも、どの学校にも起こり得るという理解のもと、初期段階のものも含めて積極的に認知し、組織的かつ適切に対応していくことが大切であると考えています。
本町におけるいじめの認知件数は、平成３０年度の調査において、小学校１３８件、中学校１１件の計１４９件を認知し、そのうち１３８件が平成３０年度末までに解消したとの報告を受けております。
なお、調査時点で解消に向けて取り組み中であった残りの１１件につきましては、その後の取り組みにより、現在は全て解消しているとの報告を受けております。本町では、いじめの認知件数は平成２７年度の２０件から平成２８年度には３０１件と大幅に増加しましたが、平成２９年度には１８４件、平成３０年度には１４９件と減少しております。
平成２８年度においては、いじめの定義について教職員への周知を積極的に図ったことが、各学校における丁寧ないじめの把握と指導につながった結果であると認識しております。
また、平成２９年度以降については、いじめの認知件数が減少しておりますが、これは、教職員によるいじめの未然防止に向けた地道な取り組みが成果を上げていると考えております。
また、把握したいじめ事案については、被害を受けた児童生徒に配慮しながら、被害・加害の双方の児童生徒や、必要に応じて周りの児童生徒に対して事実の確認を行います。いじめが確認された場合は、いじめを受けた児童生徒の生命と心身を守ることを最優先に考え、その気持ちに寄り添うとともに、いじめを行った児童生徒への指導を行います。
本町の児童生徒が、安心・安全に学校生活を過ごすことができるようにするためには、学校の取り組みとして早期発見、迅速な対応、家庭・地域や関係機関等との連携が大切であると考えます。
また、いじめを未然に防止するためには、児童生徒みずからによるいじめを許さない学校風土づくりや、全ての児童生徒が安心でき、自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりが必要です。
町教育委員会としましては、引き続き時津町いじめ問題等連携会議の開催や町生徒指導委員会における研修等を通して、教職員の生徒指導力やいじめ問題等への対応力の向上に努めるとともに、必要に応じて町福祉課や児童相談所、警察等関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上で、川口議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
１４番、川口君、再質問をどうぞ。
○１４番（川口健二君）
教育長、あなたの答弁に対する再質問、また、後に回しますから。もう時間ございませんから。もう１０分しか。
町長、最後に、強靭化の一つとして、昔はため池がほとんど農業用水の原水だったと思うんです。もう今、小島田もあなたの実家周辺で何軒かいらっしゃるんですね。あと、僕は見て回ったんですけど、西時津も、前の議長の水口さんの隣の、あれから下はもうほとんどつくってないといいますか。それから、野田にしてもそうですが、一部は畑や田んぼがありますけど、ほとんど荒れています。それから、左底が住宅地です。ほとんど使っていません。農業の専業であった、かつて農業委員会のほうをされておった方に聞いてみた。今ほとんど使ってないと。久留里のダムが下にあります。崩れたため池です。あそこの下が一部あります。ほんの一部です。それから、日並の河内の堤というのか、大きな堤です。きれいな水で。あそこは別として、木場崎の堤も上にミカン山がありますから、あの周辺にミカンのための利水に使う程度じゃないかなと思っておるんですけど、この国土強靭化のことを考える際に、現在までは農業用地が多かったところを潰すわけにいきません。ただし、今は農業用水はほとんどもう、１００％近くほとんど使ってないんじゃないかと。あれがある間は、久留里が崩れんと思ったら崩れたわけです。そしてあの下は、浜田さん初め流された、柴山自動車にしても。その土砂が堆積しておったのが小坂さんの裏の久留里川というのか、船だまりのいっとるあそこはいまだに堆積しておるんです。
だからそういう形で、もう使わない堤は規模を縮小して、例えば、火災の際の防火水槽的に使うとか、いろいろ活用法を考えて対応してもらえば、まず堤が、のりが崩れるとか、護岸が崩れるということはまずあり得んわけですから。
そういうことで、堤が今１３カ所かあるはずですけど、１３のうち１０カ所ぐらいは使わんでいいんじゃないかなと。防火対策用のため池にするというふうに考えるのはいかがでしょう。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
ただいま議員が御指摘のように、老朽化のため池というのが、今、非常に全国的にも問題になっております。今、国のほうでもそうしたことを踏まえて、老朽化等のため池、あるいは現在使われておるようなため池というようなもの等の調査を実施するというようなことで、私のほうもそれにのっとって、現在そうしたことの調査をしております。
ですから、その調査の結果等に基づいてその対応をやっていきたいというふうに思っております。
詳しいことは、もし担当部局のほうがきょう資料を持っておったら答弁をさせようと思うんですけど。
あと河川等に大雨等もふりますので、そうした大雨のときの貯留というふうな施設の意味も幾分必要かなというふうには思っておりますけど、そうした
消防の貯蔵水とか、そうしたことも踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山脇 博君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
時間がありませんからもうたいがいぶりで終わりますけれども。町長が国土強靭化についてはごく丁寧に、一項目一項目丁寧に答えていただいて感謝します。これが早くでき上がるということは、でき上がる時期もおっしゃいましたけれども、これが今後公共事業をやる上で、あるいは、要件の一つになると、必ず国土交通省がこれを出してきますよね。時津、つくってないじゃないかと言われても困るわけで、だからこれは要件の一つにするということが一つの抑えですから。よくぞ頑張ってくれたなと。県とともに協力し合っていただいて、国土交通省が認める、政府が認めてくれれば、何があったって要求できますから。申請できますから。ぜひひとつ、そういうことで頑張ってもらえたら。
答弁を聞いとって、さすが３万人の、いつも私が言う、町民の生命、財産を守る人だなということを改めて痛感しました。心強く思います。ありがとうございました。
教育長、後でもっと細かくやらせてください。確かにあなたが教育長になって変わったことは事実、これは認める。やっぱりそのぐらいでなければ、学校を、一部の父兄をつかまえてだまそうとしてもそれは無理ですよ。だから、ぜひ今後、そういうことがないように、次長、頼むぞ。学校教育課長、２人とも教育委員会、ぜひ教育長を補佐してもらって。そういうことで、時津町からそういう不名誉な事件とか事故があってはいかんですから。教育長を中心にやってください。そして、時津はいい学校だと、時津に子供をやりたいと言われる時津町にしていただきたい。
せっかく町長が、この国土強靭化でこれだけの思いを持っておるわけです。それに対して、教育委員会がぼけっとしておれば、時津に移転したいと思ったって来んです。だから私が言うのは、町長にだけ任したらだめです。少子化を。みんなが一緒になって、ことしの言葉は何だ、ワンチーム、それをやってもらいたい。町長がせっかくそこまで思いを持っておるわけですから、それに副町長以下、副町長も任期であるということは僕は知りませんでした。
そういう形で、みんな心を一つにして、町長、教育長を中心に頑張ってください。せっかく吉田町長も３期目、無投票した、やっぱり無投票になってだめやったぞと。競争相手が出んばだめと言われたら困ります。そうでしょ。うなずいている。そのとおりです。
ひとつそういうことで、きょうは駐在員もほとんど皆さん来てもらっているのかな。そういう形で、駐在員の皆さん、頑張ってください。町長を中心に。お願いしておきます。
ひとつそういうことで、強靭化についていろいろ申し上げましたけれども、とにかく時津町から悲惨な人を出さないということ。高齢者で女房が死んだ、娘が死んだ、孫が死んだという人がこの間からテレビでずっとやっている。あれを見ておって、本当に寂しいだろうなと思います。
ぜひ、これを機会に、時津の強靭化対策も町長を芯にびしっとしたものができて、県からも国土交通省からもよくできていますねと、よそはそこまで出てませんでしたぞと言われるぐらいやっていただきたい。
それぞれ部課長、よろしゅうございますか。一生懸命になってやってください。どうぞよろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時 ５分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、濵﨑一敏君。
○２番（濵﨑一敏君）
２番、無所属、濵﨑一敏でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、一言申し上げたいのは、議員になりまして、ペーロン大会、時津町民運動会、ロードレース、運動会、はこべら祭り、芸能祭、ビブリオバトル、
人権啓発パレード、いろんなお誘いをいただきまして、可能な限り出席しております。出るたびに、時津の町、子供たちは多いし、風光明媚、いつも申し上げているように、本当に立派な町だなと、こう思います。私ごとですが、二十歳前から諸外国へあちこち行ってまいりました。その中でもすばらしい町だと。その体験からも本当に思っている次第です。
つまり申し上げたいのは、この町を、一寸法師の志ですが、日本一にしようじゃないかと。議会もしっかりした日本一の議会にしようじゃないかと。まあ、力もありませんが、一寸法師でございますけれども、そういう気持ちで一生懸命努めさせていただきます。
幾らかの批判もいたしますが、これはそういう心根の表われだというふうに御理解いただければありがたい。ただ批判しておると、そういうことではないということでございます。批判をしないとよくならないと、どこも。野党がいないと国がしっかりとならないということでございます。労働組合がないと会社もよくならない。これはＧＨＱが労働組合を勧めてつくったわけですから。そういう理念、考え方で一生懸命、きょうもいささかの批判をさせていただきます。
実は、今回の定例会におきましては、私は時津町のまちづくり及び将来の展望についてというのをメーンテーマにする予定でございました。
本年１０月に実施されました、山脇議長初め、西彼杵郡町議会正副議長会主催によります議員研修会におきまして拝聴いたしましたところの株式会社ローカルファースト研究所代表取締役関幸子氏の講演「人口減少時代における地方議会の役割」を軸にしまして、我が時津町の地方創生につき、大村湾及びその沿岸の開発等々をも視野に入れつつ、質問をいたしたく考えておりました。
これは、いずれこのテーマで質問させていただきたい。殊に、１０月２６日、１１名の御婦人方、和服を召された方もおられました。町長、副町長、教育次長のところにお忙しい中、上がらさせていただきまして、茶屋に茶室をという要望をさせていただきました。社会教育課長が、上、下へ走り回るようにしてお世話してくださいました。ありがとうございました。こういう部屋に茶室をと、歴史を大事に、こんな立派な歴史、深い歴史がある町ですので、これを中心に町をつくるのが一番ではないかと、私はそう思いますから、くどいほどこれからも主張させていただきたいと思っております。
しかし、以下に詳細に申し上げますが、先の第３回定例会におきまして取り上げました、いわゆる地区駐在員制度につきまして、そしてまた、駐在員と自治会との関連につきまして、町民の皆様に私の申し述べたいことをさらによりよく御理解いただくために諸般の事情を勘案しまして、幾らかきょうは視点を変えながら、再度ここに論じたほうがよろしかろうと、急遽思い直した次第であります。
誤解していただきたくないのは、地区駐在員制度を私は問題にしているので、自治会がどうだのこうだのと問題にしているのではありません。また、ここはそういう場でもないと思います。町長や行政にチェック機能を果たすと、いささかなりと、そういうことでございますから、町内のあれこれの任意団体などにどうこう言うつもりでここに立っているのではございません。誤解がないように。仮にもですね。
この間に時津町議会事務局を通じまして確認いたしました二点につきあらかじめ申し上げておきますと、一点は、時津町の自治会は町長の認可を受けて法人格を取得したいわゆる認可地縁団体ではなくて、あくまでも任意団体であり、堅持能力なき社団であるということ。これは事務局を通じて何度も確認をさせていただきました。以前は認可団体だというのもちらっと聞いたような気がしておりましたけれども、文書でこれを確認したわけではございません。ここにお尋ねすれば十分だろうと思って。ただし何回も聞いて確認をいたしております。
さらにもう一点は、駐在員報酬表などに示されている自治会世帯数は、自治会の自己申告によるものだということ、この二点を最初申し上げておきます。
自治会世帯数が１９０、４８０、８３０、８００、７７０、８４０、ゼロか５がついているわけです。これを最初確認させていただきたい。しかも自己申告だというわけです。これでもって、これまで議会で総務部長なども自治会加入世帯は７割だとかおっしゃっていますが、これはどうなんでしょう。私も国家公務員で４０年近く勤めて、たくさん会議にも出てきましたけれども、こういう統計がまかり通って、しかもそこにお金を出していくということは普通なんでしょうか。町長、後からちゃんとお答えいただけると思います。
１、時津町駐在員制度について、設置条例、平成２４年３月に制定されました。時津町ホームページ、括弧は、これは後でテープを起こしやすいだろうと思って私が勝手に申し上げているだけです。意味は余りございません。
自治会についてのよくある質問、項目におきまして、本町総務課が記述しているところによりますと、まちづくり並びに日常生活における活動は、住民の皆様が担うべき役割、行政が担うべき役割、そして、ともに協力して行うべきものの３つに分けることができるといいます。まことに仰せのとおりでありますが、ともに協力して行うとは、住民と行政とがともに自立している場合にのみ可能な作業でありまして、一般論として申し上げるなら、住民が行政の言いなりでその行政の仕事だけしておると、そういう従属関係であるときには、この協力という関係は成り立たないわけでございます。一般論として申し上げると。
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役関幸子氏は、先に上げました時津町・長与町、両議員研修会におきまして、人口減少と高齢化が急激に進むこれからの地域創生のためには、みずからが声を上げて行動していく市民の主体性こそが不可欠である旨、強調しておられました。住民主体、住民自治の推進こそが求められるというのであります。これは幾らか高度な理念でございます。本気でやっぱり考えていかないと、あるいはその手だてをつくっていきませんと。教育の場の子供たちがどうやって自主性を獲得できるかと。ひっぱたくように教えておれば、スポーツ選手は強くなるかと。そうじゃないわけで、じゃあ自主性というのはどうするんだと。これはやはりしっかり考えていくと。時間を要すると。心根が大事だということでございます。
ただし、こうした発想が強く望まれるのは、今日、地域創生の領域だけにとどまりません。教育の現場におきましても、生徒や学生の能動的な自主性、行動、発言、論議等が求められておりますし、私も本来教師でございますので、よくよく、この歴史的な教育体制の移り変わりというのはよく承知しております。明治時代から日本を近代国家につくろうとして、ですから教育は、ただ丸暗記、西洋の思想、技術を、そういう姿勢で。けれどもこれが立派に花咲いて、１５０年ほどで見違えるような近代国家をつくりました。ある意味で。今、転換点にございます。国は栄えたけれども一人一人の人間はどうなんだと。批判の論議はできるのかと。レポートを書けるのかということ。議論はできるのかと。議論も１５０年ぐらい前からしかしたことがないわけです、日本は。ですから、会議がなかなかできない。今からでございます。これはいかん、こうしようと、我々日本人、考えると１５０年ぐらいでこんな国をつくるわけですから、しっかり意識するとたちまち上達してまいります。そういうふうに学生たちには長年申し上げてきました。
サッカーにしろラグビーにしろ野球にしろ、スポーツの練習であれ試合であれ、選手たちみずからが能動的に、自主的に考え、組み立ててこそ強いチームに成長するとされる時代でございます。私もはるか昔、中学時代３年間、野球ばっかりしておりまして、野球部のキャプテンでした。これは自慢げに申し上げたいんだが。ですからいささかスポーツ、昔はどうだった、今はこうだった、立教大学のアメフトがどうだと。この間ＢＳでやっておりました。自主性回復というのがどうなんだと。どんなに大事かという、本当に感動的な放送をしておりましたが。
町長あるいは監督といったお上の指示どおりに働いても、実のところは強いチームには成長しない。１、２回は優勝するかもしれんけど。あるいはまた、他方、防犯・防災体制一つとりましても、真の意味においては、これを厳守、しっかり守るということができないといった事態に陥りかねないと。
この間、１０月２８日、２９日、新井議員の御提案だったそうですが、阪神、淡路市へ研修に行ってまいりました。神戸三宮駅近くの防災センター、非常に立派なものです。５階建てが２つある。ここでもしっかり研修してまいりました。大きな映像も見てまいりました。これは、頭の中では防災、災害、何となくわかっている感じがしますが、これはもうとてもじゃないけど、本当の心根、それに備える気持ちがないと災害復興には至らないと、そういう実感をいたしました。
こういう意味でも自主性というのが大事なんだと。防災で人をつくった活動というのは、語り部のお話を聞きました。上からの命令系統や備え、そういうのももちろん大事ですけれども、医療はどうなっているか、飲料水はどうなのか、大事なんですが、結局のところ、一人一人がどう動くかです。自由自在に、本当に自主的に動ける市民、町民がどれだけいるかということだと、私は語り部方のお話を聞きながら、本当に心にしみるようにしてお聞きしておりました。これは報告書に書いて事務局には出してございます。
こうした基本的な観点から、時津町駐在員体制を検討してみますと、町内に１９名の地区駐在員を置き、税金から報酬を支払い、行政の文書を配布するなど、その他、町行政の末端として、末端というのは悪い意味じゃございません。末端として働くこの駐在員というのは、実は自治会長である。知らない人もたくさんいるんです。報酬をもらっているというのも知らない人もいます。たくさんと言いたい。私は何十周も時津の中を歩いています。路地裏まで。毎回のように申し上げますけど。
というのですから、自然の論理として、この自治会長さんがどうこうという問題じゃないわけです。制度です。体制。地区駐在員に報酬をあげて、自治会長がまとめてこうしてくれと、町の下請にならざるを得ないと思いますけど。反論もへちまも、どうなんでしょうか。
自然の論理として、自治会は行政の下請にならざるを得ないのではないか、一応疑問文にしておきます。
これでは自治会に今日必要不可欠とされる自主及び自治の芽は育ちようがない。本当に防災、一たび何か起こったときどうなるんだろうと、言われたことはしっかりできるけどと。これは子供たちでもそうですね。教育、しっかりしないといけない、今から。ますます。
むしろ残念ながら、町行政によってそがれてしまっているのではないか。いささか批判的に申し上げさせていただいています。町行政がこうしているんじゃないか、町長と。あるいは副町長と。どうなんでしょうか。本当に自主性を育てようとすれば、こういう制度にしちゃいかんというのが私の発想です。
町民の要望を吸い上げ、行政に伝え、町民の暮らし問題を速やかに解決していくというボトムアップ機能であれ、こうなりますとそがれてしまうのではないか。
住民が困った、ここは危ないですよ。子供たちが危ない。何の手だてもできないと。誰が悪いじゃなくて。どういう町だ、これはと、言って私はここへ出ようと思いました。突き詰めて言うと。
町の意味があるのかと、これで。３０年やっています、私は。毎回のように言っています。近ごろは警察からやめなさいと言われて、駐車している人たち、一人一人に申し上げることはできるだけ控えておりますけど。
ボトムアップ機能であれ、ボトムアップの機能がないと、町政は本当に機能しているとは言えないです。上からちゃんと、みんなやっとるけんねと。そんなことじゃだめで。そんなのは当たりまえですよ。ちゃんとやっているなんていうのは。下の要望がどれだけ上に吸い上げられていくかというのが、町政が優秀かどうかだと思います。
今、お電話いただいています、あちこち。町の方、こうしていただいた、もう本当に喜んでいらっしゃいます。私も町を回りながら、久保田課長にお電話します、お忙しいのにしっかり対応いただいている。ますます立派な、日本一の町に。何か一寸法師がアジテーションを行っているようにも聞こえますが、本気で、私なりに、無力ですけれども考えております。
示すデータ、現在町民の要望全体のうち、自治会長、地区駐在員が役場に伝えるのは２割程度にすぎないという本町が示すデータ、これはなかなか読むと長いですから。平成３０年度、この報告書、１３１ページから、事務局を通じまして確認していただきました。
駐在員から上がってくるのは２割程度だと言っているわけです。ボトムアップ機能が果たされてないんじゃないでしょうか。私は一町民として、つくづくそう考えてきました。上の方たちはよくわからないんじゃないですか。そら歩いてみないと。今でもたくさんおられますよ。
地区駐在員には年１７万円に加えて、自治会加入１世帯につき３００円が加算される。つまり、自治会加入世帯のためだけに町が１戸当たり年３００円を自治会長に支払っているわけです。しかも自己申告の数字に従ってです。
さらに加えて、町から自治会に文書配布の名目で１世帯当たり５００円が支払われているといった制度である限り、これも自己申告の数字に従っているわけです。地方自治体というのはこういうことなのかどうかです。数字だけはしっかり調べるのじゃないでしょうか。こんな公の、立派な町が。
地区駐在員、すなわち、自治会長は行政の要望に従属しつつ。従属というのは要望に従って、自治会内部のみで活動し、町報や議会だより等々も自治会内部のみに配布していくというのは、容易には合点がいきませんが、当然の成り行きであるように思われます。自治会長さんにしたら当然じゃないでしょうか。
電話の話ですから、町から言われておりますと、中に配ってくれと。そうもお聞きしたこともあります。町の外に配れとは言っていないわけです。
しかも、こうした自治組織は、ここは大きな話ですが、第二次大戦後、１９４７年にＧＨＱによって解散を命じられたものに極めて近似した行政の末端組織と呼べはしないか。これは、６月の議会でもう申し上げましたので、繰り返しているだけです。
①本来、町の税収入から報酬をもらう地区駐在員は、地区に居住する町民全体のためあまねく働くべきでありましょうし、文書等々も全体にあまねく配布すべきである。そうじゃないのでしょうか。入っていない人には配らんでいいわけですか。税金を払っているわけです。同じ町民です。何でこういう区別をつけるんだと。
そうでなければ、我が時津町においては、つまるところ自治会加入世帯だけしかこうした行政活動の対象としては扱わておらないということになりかねない。ここでちょっと弱めておきました。
暮らしに懸命な余り、自治会費さえ支払えないから自治会には入会しておらない。これは、横着だから入ってないわけじゃないです。それぞれ理由があるし。もう一度言うと、路地裏まで回っておりますが、年金生活で、自治会費が１,０００円越えとるとですよと。入れんけんですねと。そらそうじゃないでしょうか。月１,０００円、あるいは１,０００幾ら。私は知りません、どこが幾らか。しかし、それを聞いたことがあります。
あるいはまた、何がしかの本人ないしは御家族にとっては大切な原因もしくは理由をもって現今の自治会には入会を見合わせざるを得ないといった自治会非加入世帯が今現在、町報等役場の統計資料をもとに計算してみましても３４点何パーセントですから、３５％ぐらいになります。
自治会加入世帯はここの駐在員報酬、わからないからこれから引きました。これは少なく言っていないのじゃないでしょうか。これでお金を計算して入るわけだ。この数字がどうなのかというのを町長、総務部長、きちっと。なぜこうなっているの。事務局を通じて言ったら、何か予備費じゃなかとですかね、ここで言っていいかどうか知らんけれども。多目に言っておるんじゃなかですかと。といった自治会、３５％ほどになります。だから実際に調べてみると、私は調べてないですが、回って感じていると、４割は超えているんじゃないでしょうか、はるかに。
ではありますが、もちろんのこと、平成１７年の最高裁判所判示を、時津町全体で、知ってます、子々川地区なんかはほとんど全部入っておられますよね。知ってます、それは。１００軒ぐらいでしょうか。
最高裁判所判示を引くまでもなく、これも６月に申し上げました。町行政は自治会加入世帯と同等にこれら非加入世帯をも対象として地方自治法第１条２に明記されているところの福祉、福祉というのが今、時々問題になるようですが、曖昧ですから。私が勝手に「福利」と、町民が幸せになるようにと、暮らしが。を施すべきでありましょう。
自治会の中には、町報や文書を配っていると。外には配らないと。自治会長にはお金をあげる、自治会一人に５００円あげると。入っていない人には文書もいかないと。
これは、私はお金がどうだ、統計をとるとどうですよというだけ、本当の問題は、町民たちが二分される、心理的な問題が大きいと思っています。あそこは入っとらんげなと。実際聞いておる。こんな分断政策を町長、副町長、しているんじゃないですか。
この間、人権パレードに行きましたね、皆さん。私もいいパレードだなと思いました。人権パレードを思い出しましょうよ、副町長も町長も。
さらには、でありますから地区駐在員が自治会長であるという制度を見直し、思い切って、一寸法師、おわんの舟に箸のかいです。大きい志で京に上ります。申し上げたいのは、これら両者を切り離した上で、地区駐在員制度は独自のものとして構築すべきではないか。これは末端の町の組織として構築したらどうかということです。その人数、町報、議会だより等、町行政並びに全町民にかかわる文書配布を初め、その他、現今１９名の地区駐在員に支払っている年総額５８５万円の報酬及び自治会入会世帯８,４７０戸、これは自己申告です。５００円ずつを支払っている、これを計算しますと、私が計算機でできますから計算しました。４３７万、合わせて１,０２２万ぐらいになります。
町長さん、いつも、じゃどうするんですかとおっしゃいますので、私なりに一生懸命考えて。本当は町民にどうすればいいんですかというのは、私はどうかと思っています。予算も持っていない。人も動かせない町民一人一人が。町民の要望というのはそんなものじゃないと思います。聞いて、自分たちが受けとめて、一生懸命やると。
道路が滑ると言ったら、どうしたらいいんですかと、職員が言ってきたのがいます。どうすればいいって、私は道路工事屋さんじゃないからわからないと。同じことをおっしゃっているんじゃないですか。どうすればいいかというのは、町民に言うべきではないんじゃないかと言っているわけです。後で論議してください。
１,０２２万の使い方及び支払い方、具体的な作業内容等々については、今後詳細に詰めるべきでありましょうが、防犯・防災、交通事故対策の活動を核として据え、これは何かちょっと、今資料は持ちませんが、福島の災害の場合、駐在員のようなのを置いて復興作業をしたんじゃないでしょうか。今人数は減っているみたいですけど。
人材の確保は公募制によるべきだと考えますが、再度町長の御所見を伺いたい。これは私は、もう一度、路地裏まで回っておりますが、町民の皆さん、たくさん立派な人材の方がおられます。ちゃんと世の中のために働きたいと。１,０００万ですから１０人だと１００万です、年間。２０人だと５０万です。６００軒文書が配れるかと、配れますよ。配れなかったら、１００部配ったら１,０００円で、３００配って３,０００円差し上げると。原則を申し上げております。しかし、この駐在員を切り離すんだったらきちっと差し上げたらいいですね。
交通整理をされている方。今何か少しずつ変わってきているようですが。お礼を差し上げると。公園の草刈りをしたら、お年寄りたちしっかり、わずかですがお小遣い、お礼を差し上げさせてもらうと。そういう町になるべきじゃないのでしょうか。どうなんでしょうか。私も細かい計算。
③先の時津町議会令和元年第３回定例会におきまして、町長は各自治会に対し、選挙公報初め町行政文書配布の報酬として入会世帯１軒当たり５００円を支払っている旨、私の質問にお答えくださいました。これは税金ですから。どうなっておりますかと聞いていいのじゃないでしょうか。
したがって、この税金は各自治会において文書配布の作業を担っている方々にどのように支払われているのか。人数、額等々。あえて申しますが、私、ぐるぐる回っていると、文書配布しているけどもろとらんよと、その方が事実と違うことを言っておられるのか、そういうのも聞きます。しかし、どうなのか。資料を出していただければはっきるすることですから。
人数、額等々、それぞれの自治会につき詳細な調査を実施し、町民に明らかにしていただきたい。町長の御回答並びにデータの御提示をお願いいたしたい。さらには町報にもこういう情報は、地区駐在員が幾らもらっているとか、町報には出ているんでしょうか。私も隅々を見るわけにはいかないから。ほとんど知らないですね、皆さん。
少し批判がましいことを申し上げましたが、しっかりこの町、隅々、きちっとしていって、日本一の町をつくろうと、一寸法師の発想でございます。力はないんですけれども、一生懸命申し上げさせていただいた。質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の駐在員制度の１点目についてお答えいたします。
本町では、地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため、時津町駐在員設置条例に基づき、各地区自治会の代表者である自治会長を駐在員として委嘱しているところでございます。
駐在員の職務は、町の執行機関の依頼する文書の配布に関することを初め、街路灯の新設、移転及び道路、河川、公園、交通安全施設の整備に関する地域住民の意見集約や、これらの補修に関する通報といった町と住民との連絡協調に関することや、町が組織する各種委員の推薦など多岐にわたっております。
各駐在員は、各地区の自治会長でございますが、駐在員の業務に関しましては、自治会の加入、未加入にかかわらず、全ての地域の住民の方を対象として業務を遂行していただいております。
ここで、町の執行機関の依頼する文書の配布に関してでございますが、文書の配布は、駐在員一人で行うことはできないことから、各自治会に御協力いただいております。
なお、各自治会には、選挙公報を除き、自治会加入世帯への配布をお願いしており、各自治会にお支払いする文書配布手数料につきましても、自治会加入世帯１世帯につき年５００円としているところでございます。
自治会に加入していない世帯につきましては、配布物を各公共施設や大型商業施設に設置し、受け取っていただいております。また、重要なお知らせは、町のホームページにも掲載し、ごらんいただいております。
このように、文書配布を各自治会にお願いしておりますが、仮にこれを全世帯に対し郵送で配布するといたしますと、郵便料だけで年間５,２００万円、これ以外にも封入作業、宛名書きなどの人件費も必要となります。
各自治会に御協力いただくことで、安価に、効率よく住民の皆様に情報をお届けできていることを御理解いただきたいと考えております。
次に、２点目の駐在員の公募制についてでございますが、本町では、時津町駐在員設置条例に規定しておりますとおり、地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るために駐在員を設置しております。
地域住民の自治組織との連携を密にするためには、その自治組織の代表者が適任であると考えております。その地域内の多くの方が加入する自治会において、その代表として選ばれた自治会長が、駐在員として最もふさわしいと考えておりますので、駐在員を公募する考えはございません。
次に、３点目の各自治会に支払われている文書配布手数料について、文書配布を担っている方々にどのように支払われているのかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、各自治会には、自治会加入世帯への文書の配布をお願いしており、各自治会に文書配布手数料として自治会加入世帯１世帯当たり年５００円をお支払いしております。
各自治会が配布する方法や人員、受け取った文書配布手数料の使途、配分などは、各自治会において決めることであり、私のほうは、町のほうといたしましては把握しておりません。
自治会とは、地域に住む人々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域のさまざまな課題を解決するため協力し合い、地域を快適で住みよくするために自主的に活動する住民自治組織であり、その名のとおり、自分たちに関することをみずからの責任において処理する団体でございます。
町といたしましては、自治会の運営に関与する権限もないことから、文書配布手数料の取り扱いなどについて調査を行う予定はございません。
以上で、濵﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
私、ほとんどお答えいただいていないと思っています。
大事な数字、自己申告の数字に基づいて、町の税金、我々の税金からお支払いをしているという問題がありますので、この数字のことをお聞きしましたが、お答えがないです。どうやってお調べになっているんですか。自治会のことだからお任せして、言われたとおり払っておりますとしか聞こえませんが。
そしてこの入っている人は７割だと。３割の人は、え、そんな多いのと。心理的な問題です。あえてこの先は言わないけれども。そういう大きな問題もあるわけで。自己申告をしていただいて、その上に立ってお金を払い、これだけ入っていますよと。公に数字を出していくということはいかがなものかと思います。
皆さんおわかりですよね。なぜ調べないのですか。
自分たち、任意団体だから。そしたら、なぜこの自己申告にお金を１件幾らずつ出すんですか。
町で怒っている人もいますよ、それは。町長、おわかりでしょ。自己申告の数字にお金を払うわけだからおかしいでしょ。数字には町長も詳しいですよね。たたき上げで、町政。おかしくないんですか。もう一度お答えください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
駐在員報酬の算定に用いている世帯数についてでございますが、算定の基礎である世帯数につきましては、駐在員設置条例に基づきまして、当該年度の４月１日現在の駐在員配布世帯数となっております。実際に配布する世帯数、申告をしていただいておりますが、実際に４月１日で各自治会長さんのほうにお届けした配布部数が数字の根拠となっております。当然、たくさん余れば、その分は返還されてきますので、完全に自己申告というわけではありませんで、ちゃんと数字は確認できているという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
それを自己申告というのじゃないですか。文書を配っているからその数字に基づいてと、その数字はどこに基づいているのでしょうか。
文書を配布するから、文書配布数に基づいているんだと、その数字はと言っているわけでしょ。文書配布数の文書の数字は、配布数は、何をもとにして配布しているのでしょうか。
それは理屈になってないですよね。自己申告の数字にお金を出すのはおかしいじゃないかと言っているわけです。
○議長（山脇 博君）
総務部長。
○総務部長（前田純孝君）
先ほど総務課長が申し上げましたとおり、これは４月１日現在の駐在員の配布世帯数と。この数字につきましては、各自治会の総会におきましても承認いただいている数字となっております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
２番、濵﨑君。
○２番（濵﨑一敏君）
町民の方、お聞きになっている私の支持者の方、スマートフォンで見られている方も多々おられますので、皆さんは納得、私はしないと思いますけど。ちゃんと数字を調べて、その正しい数字に基づいて、中央官庁じゃないけど、削除してしまったり。しっかり数字をやるべきじゃないでしょうか。またいつか日を改めて。あと１５分ございますけれども、このままお聞きしても一緒でしょうね。そういう気はないと言っているわけだから。
毎回、引き続き、角度を変えながら、こういう町政の部分、批判をさせていただきます。
質問を終わります。
○議長（山脇 博君）
以上で、２番、濵﨑一敏君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時 ６分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、新井政博君。
○１０番（新井政博君）
改めまして、皆さん、こんにちは。１０番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号は、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、死者９０人、行方不明者５人、そして７１の河川が決壊し、大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、自衛隊の救援、救護活動には深甚なる敬意を表したいと思います。
そして、時津町には１３のため池と大村湾に注いでいる河川、都市下水路が１７ありますが、決壊、氾濫という大惨事が起こらないように、先ほどの町長の答弁では調査をしていくということでしたので、入念に検査、検証を行う必要があるのじゃないかと思いますので、この場をおかりして強く要望しておきたいと思います。
また、１０月２２日には、皇居宮殿の松の間において、即位礼正殿の儀が古式ゆかしく取り行われ、内外に宣明されました。
また、１１月１１日には、天皇陛下の即位を祝う祝賀御列の儀が華やかに開催されました。天皇陛下、天皇一家のますますの弥栄をお祈りしたいと思います。
今回の質問は、３問の１３点でございます。
初めに、１問目は、南部コミュニティセンターの建設についてでございます。
コミュニティセンターの目的としては、一般的には学習、文化、スポーツ並びに自治会、福祉、環境、安全の確保とともに、最近では特に防災の拠点としての役割が求められているようでございます。地域と行政のつなぎ役として、住民への的確な情報提供や各種情報の連絡調整、地域諸団体への支援等の役割を担っていると定義されていると思います。そのような観点から、次の点について伺います。
まず１点目は、元村１公民館は、利用するのに不便な場所にある。
２点目、地域住民の防災、文化、スポーツ、福祉、環境意識を高めるためにも必要ではないか。
３点目、高齢者の生きがいを高める施設が欲しい。
４点目、現在、時津公民館、東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンターと、これは３館構想と言っていたと思うんですけれども、南部地区にはコミュニティセンターがありません。
２問目は、学校における働き方改革についてでございます。
学校における働き方改革については、教員勤務実態調査が平成２８年にあり、教員の勤務状況が明らかになりました。その現実から、学校における働き方改革について、中央教育審議会で議論が行われ、平成３１年、答申が取りまとめられましたが、現実的には、まだまだ進んでいないのが、現状ではないかと考えております。そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目は、働き方改革はなぜ必要なのか。
２点目、働き方をどのように変えていきたいのか。
３点目、先生同士のトラブルはないのか。
４点目、指導主事が不足しているのではないか、でございます。
３問目は、ダンスの授業に
ストリートダンスを取り入れてはどうかについてでございます。
平成２３年より小学校、平成２４年より中学校、平成２５年より高校の体育の時間に現代的なリズムのダンスとして
ストリートダンスが導入されました。この学習指導要領は数年に一度、その時代の教育ニーズに合わせて来年度より、幼児、小学校、中学校、高校と順次改正されるようでございますが、この機会にぜひ体育の授業に
ストリートダンスを取り入れてはいかがでしょうか。そのような観点から、次の点について伺います。
まず１点目は、全身運動なので、筋力、柔軟性、瞬発力、持久力、リズム、表現力などが養われる。
２点目、自分の体の動きで、感情を表現することから、どうすればもっと伝わるかなど、自分自身と向き合うきっかけになり、苦手なことにもチャレンジすることで粘り強さなどの成長を促す。
３点目、音楽に合わせて振りつけを覚えることで記憶力のトレーニングにつながり、さらに、有酸素運動は脳に新鮮な酸素を供給し、活性化されるので、記憶力を高める効果があると言われております。
４点目、仲間と一緒に踊ることで協調性が生まれ、仲間とともに目標に向かうことができ、達成感を共有することができる。
５点目、将来、
ストリートダンスの九州大会を
カナリーホールで開催したい、ということであります。
よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、新井議員質問の１問目の南部コミュニティセンターの建設についてお答えいたします。
まず、１点目の元村１地区公民館は利用するのに不便な場所にあるのではないかについてですが、議員御指摘の元村１地区の公民館は、国道２０６号線井手園交差点から川平有料道路に入ったところにございまして、地域のコミュニティ施設として地域の方々に多く利用されております。
この公民館が現在地に建設される際には、その建設場所や建築内容については、地域の中で十分協議され建設されたものと認識いたしておりますので、この場所が不便であるかどうかについて、町がお答えすることは差し控えさせていただきます。
なお、町といたしましては、自治会が所有する公民館の整備を促進するために、施設の新築や増築等について自治会に対し補助金を交付することで、自治会活動に対する支援を行っております。
次に、２点目の地域住民の防災、文化、スポーツ、福祉、環境意識を高めるためにも必要と考えているが、についてですが、本町には生涯学習及びコミュニティ施設として、本町の中央地区に時津公民館を、東部地区に東部コミュニティセンターとコスモス会館を、北部地区に北部コミュニティセンターを配置しております。
本町では、この時津公民館やコミュニティセンターを拠点として、それぞれの施設の連携を図りながら、住民の多様な学習ニーズに応えるため、きめの細かい学習プログラムを提供し、また住民の主体的な学習活動を支援しているところでございます。
本町における各種教室や講座の開催、あるいは各種文化団体等の活動施設としては、この施設のほか、とぎつ
カナリーホールもその役割を担っておりますので、御質問の地域住民の防災、文化、スポーツ、福祉、環境意識を高めることについても、現有する施設で十分充足されていると考えております。
次に、３点目の高齢者の生きがいを高めるためにも必要と考えているが、についてですが、本町では、御質問の高齢者の生きがいを高める事業として、時津公民館でシルバーとぎつ高齢者教室を開催しております。この事業は、町内全域の６０歳以上の方を対象に５月から９月までにわたって町長や教育長のほか、各分野の専門の方々を招き、生き方・健康・町政・安心安全な生活・歴史・環境問題などに関して９回の講座を実施するものとなっております。定員２５０名の講座でありますが、今年度の参加状況を確認いたしましたところ、各講座に最大１９０人の参加でありましたので、現有施設において十分機能は果たされているものと考えております。
また、このほかにも町高齢者支援課では、各シニアクラブが実施する高齢者の健康づくりや生活の安全等に関する講演会に要する費用について、町が一部負担を行う高齢者生きがいづくり事業に取り組んでおります。
次に、４点目の現在、時津公民館、東部コミセン、北部コミセンとあり、南部地区にはないが、についてですが、先ほども申し上げましたように、本町では生涯学習活動の拠点となっております時津公民館、東部コミュニティセンター及び北部コミュニティセンター等をさまざまな種類の教室や講座の開催のほか、自主活動グループによる学習の場として多くの方々に利用していただいております。
この３つの施設を中心として町の全区域を区分した場合、北部コミュニティセンターが子々川・日並・久留里、時津公民館が左底・元村・野田・浦、東部コミュニティセンターが浜田・小島田・西時津のほぼ全域が、それぞれの施設の中心から約２キロメートルの圏内となっており、利便性や有用性は満たしているものと判断しております。
このようなことから、現状では本町の南部地区に同様の施設を建設することは考えておりません。
次に、２問目の学校における働き方改革についてお答えいたします。
まず、１点目の働き方改革はなぜ必要なのかについてですが、我が国の学校教育は教員の高い使命感や長時間にわたる献身的な取り組みによって支えられてきており、児童生徒の健全育成を初め学力の維持・向上や規範意識の醸成等において大きな成果を上げてきております。
一方、社会や家庭、地域等の学校を取り巻く環境の変化は、生徒指導事案の多様化や保護者対応の複雑化、家庭の責務が委ねられるなど、学校に期待される役割の増大や課題の多様化を招いております。
また、児童生徒が将来に向けてよりよい社会を創造するための資質や能力を身につけるためには、このたび改訂された学習指導要領を確実に実施していくことが必要とされています。
そのため、教員は、例えば、小学校英語やプログラミング学習、道徳の教科化といった教育内容の変化や主体的・対話的で深い学びといった教育方法の変化への対応が求められています。
このような中、平成２８年度に実施された教員勤務実態調査の結果等から教員の超過勤務時間が増加していることが明らかとなっています。町立学校においては、平成３０年度の超過勤務時間の１月当たりの平均は、小学校では３８時間３３分、中学校では５３時間３２分となっており、以前と比較して減少しつつあるものの、全国の結果と同様に、さらに縮減が必要となっております。これまでと同様に、学校教育の成果を維持し、将来の社会を創造する子供たちに必要な資質や能力を身につけさせるためには、教員がみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境を整えることが必要です。
このような観点から、家庭や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、教員や学校がこれまでの働き方を見直し、教員本来の役割を十分に発揮して子供と向き合う時間を確保することが重要であると考えます。
次に、２点目の働き方をどのように変えていきたいのかについてお答えいたします。
教員の働き方改革を進めるためには、まず、教員みずからが勤務時間を意識して、業務の進め方を工夫したり、改善したりすることが必要です。そのため、教育委員会では、教員の勤務時間をより客観的に正確に把握するためにＩＣカードを用いた出退勤時刻管理システムを導入しております。また、超過勤務時間縮減に向けた具体的な取り組みとして、中学校における超過勤務の要因である部活動について部活動ガイドラインを策定し、休養日や適切な活動時間の設定を行っています。さらに、教員が保護者対応や外部からの問い合わせ等の対応を理由に時間外勤務をすることがないよう、緊急時の連絡に支障が生じない体制を整えた上で、留守番電話の設置を予定しており、本議会に関連する予算を計上しております。
ほかにも、週１回の定時退校日や夏季休業期間における学校閉庁期間の設定、マークシート方式によるアンケート調査・集計システムの導入等により教員の負担軽減を図っているところです。
今後は、国の働き方改革ガイドライン等を参考に、本町においても働き方改革についてのガイドラインの作成を検討し、教員の働き方改革を進めてまいります。
次に、３点目の先生同士のトラブルは発生していないのかについてお答えいたします。
兵庫県神戸市における教職員同士によるトラブルについては、報道により知り得ているところです。
現在、本町内の小・中学校から教職員間のトラブルが発生しているとの報告は受けておりません。また、日々、いじめの早期発見と解決、未然防止に努めている本町の教職員がそのようが事案を発生することはないと確信しております。しかしながら、報道等を受け、１０月に実施した町校長会において、校長に対して、風通しのよい職員室風土や同僚性の構築、教職員との対話の重視について指導したところです。今後も引き続き校長会や教頭会、学校訪問等のあらゆる機会を通じて、教職員がお互いを尊重する中で同僚性や人権意識を高めるよう指導してまいります。
次に、４点目の指導主事が不足しているのではないかについてお答えいたします。
学校教育課には、小学校、中学校の校長格を持つ学校教育指導主事をそれぞれ１名ずつ配置し、児童・生徒の学力向上に関すること、教職員の研修に関すること、教育課程及び学習指導に関すること、生徒指導、生活指導等に関すること、教育相談に関すること、学校経営、管理、学級編制に関すること、教職員人事及び服務に関すること等、多岐にわたりその専門性を生かした業務を担っております。
学習指導要領の改訂に伴う教職員を対象とした研修の計画・実施、生活・福祉面における支援が必要な児童生徒・保護者や特別な支援を必要とする児童生徒の増加等により、学校への指導助言に費やす時間が増加する等、指導主事の業務についても複雑・多忙化しております。
このような中で教育委員会といたしましては、指導主事が学校へ出向き、授業に対する指導、助言を行ったり、プログラミングや小学校の外国語科に関する町独自の研修を行ったりする時間の確保等、学力向上に向けた取り組みのさらなる充実を図るためには、人的体制の強化が必要であると考えております。そこで、豊富な経験、知識を持つ退職校長を非常勤の学校経営指導員として雇用し、教育相談業務や教職員人事及び服務に関すること等の業務の一部を移行することで体制の強化を図りたいと考えており、現在、令和２年度からの導入に向けて準備を進めているところでございます。
次に、３問目のダンスの授業に
ストリートダンスを取り入れてはどうかについてお答えいたします。
まず、１点目の筋力、柔軟性、瞬発力、持久力、リズム、表現力などが養われるのでは、２点目の粘り強さ等の成長を促すことができると思うが、３点目の脳が活性化されるので記憶力を高める効果があると言われているが、４点目の仲間と一緒に踊ることで協調性が生まれ、仲間とともに目標に向かうことができ、達成感を共有できると思うが、については関連がございますので、あわせてお答えいたします。
体育科、保健体育科における今回の学習指導要領における表現運動及びダンスの領域においては、小学校低学年では表現遊びとリズム遊び、中学年では表現とリズムダンス、高学年では表現とフォークダンスとなっており、中学年のリズムダンスでは、軽快なロックやサンバなどのリズムに乗って友達とかかわって踊ることを楽しむことを学んでおります。議員御指摘の現代的なリズムのダンスにつきましては、中学校１・２年生のダンスの学習において、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの３つの内容から選択して実施することになっており、ロックやヒップホップなどの現代的なリズムの曲で踊ることが示されております。このように、ダンスの領域の学習においても発達段階に応じて、系統的に指導を行っているところです。
また、現代的なリズムのダンスの特性は、ロックやヒップホップなどの現代的なリズムの曲に乗り、リズムの特徴を捉え、変化のある動きを組み合わせて、リズムに乗って体幹部を中心に全身で自由に弾んで踊ることとなっており、議員御指摘のとおり、柔軟性、筋持久力や表現力・思考力等、さまざまな能力の向上につながっていると考えます。
さらに、ヒップホップ等のダンスの学習のよい点として、仲間のよいアイデアや表現に声をかけるなど互いの個性や表現を認め合って、誰とでも踊りに楽しく取り組めるようにすることが挙げられます。仲間や他のグループの発想や動きのよさに声をかけるなど、互いに認め合って学習することで一体感や達成感の向上も見込まれます。
本町におけるロックやサンバ、ヒップホップダンスの実施状況を申し上げますと、まず、小学校では、低学年のリズム遊びでロックやサンバに合わせて即興的に踊る。中学年のリズムダンスでロックやサンバの軽快なリズムに乗って全身で踊ることができるようにするという学習をしています。また、時津東小学校では、体育科ではございませんが、総合的な学習の時間にヒップホップを取り入れた表現活動をしております。次に、中学校では、時津中学校では、１・２年生がヒップホップを学習しております。
町立小中学校の体育科においては、ダンスも含めて全ての領域において心と体を一体として捉え、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育成することという学習指導要領の目標に基づき、計画的に学習に取り組んでいるところです。
教育委員会といたしましては、今後も
ストリートダンスを含めたダンスのパフォーマンスを積極的に授業に取り入れるよう推奨してまいります。
次に、５点目の将来
ストリートダンスの九州大会をとぎつ
カナリーホールで開催していただきたいと考えているがいかがかについてですが、本町では、これまでソフトボール競技の九州大会が実施される場合には、主催者であります県ソフトボール協会がとぎつ海と緑の運動公園を借用し、日時決定から大会運営までの全てを主体的に行ってまいりました。
御質問にございます
ストリートダンスの九州大会がどのような形で開催されているかは詳しく存じ上げませんが、主催者が
カナリーホールを会場として使用し、九州大会を開催したいという意向で要件が整いましたら、ソフトボール競技と同じように施設をお貸しすることは可能ではないかと思います。
町といたしましては、このような大会は、主催者が開催日時や開催場所を決定し、施設を借用するなど、主体的に運営を行うものであり、本町が誘致も含め、主体的に開催にかかわることについては考えておりません。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君、再質問をどうぞ。
○１０番（新井政博君）
今回は、教育委員会に集中しましたけど、丁重な答弁をありがとうございました。私は丁重と思ってないですけど。今から再質問させていただきます。
まず初めに、南部のコミュニティセンター建設についてでございますけれども、まず、今のところが不便だという声は、元村１の自治会からもたくさん、何とかならんかという声は上がっているのは事実でございます。それできょうは、１の方がたくさん興味を持って来られていると思うんですけれども、元村１公民館は何年前に建ったのですか。
○議長（山脇 博君）
教育次長。
○教育次長（松園喜秀君）
それでは、お答え申し上げます。
私どもが把握しているところでは、平成３年に完成し、使用され始めたということでお聞きしております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
２８年前は、もうバイパスは通っていたと思うのですけれども、通ってから間もないから、臨港道路のほうはどうだったかわかりませんけれども、臨港道路も開通していましたか。
まあいいです。というのは、私が言いたいのは、最近、臨港道路をバイパスに、交通量は非常に多くなっているということで、危険だと。おまけに、あそこの元村１の公民館が所在しているところは、入るのはいけるんですけれども、出るのが出れないんです。坂の上をずっと上っていかなければ、迂回しなければ出られないのです。だから、高齢者の方がふえているんです、あそこを利用するのは。非常に高齢者が運転するのは危ない。そこら辺はどう感じられますか。
○議長（山脇 博君）
教育次長。
○教育次長（松園喜秀君）
お答えさせていただきます。
私のほうといたしましても、地域、地区の中でいろいろな会議がありますときに、元村１の公民館を訪れて、選挙に来られる方もたくさんいらっしゃるのを把握してますけれども、今議員がおっしゃられたように、車で入る場合には、川平有料道路に一旦入って、左折して、車をとめるのですけど、帰るときにはそのまま右折で出られませんので、一旦坂をのぼって、橋を越えて、そして、国道のほうにぐるっと回って出ていくというのを把握しております。
こういったところで、なかなか車で来られるのには非常に大変であるというふうな把握はしております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
おまけにあそこは急こう配ですよね。それで狭い。こういった現実を踏まえて、ある程度は介入策をつくらなければ。そのための南部コミュニティセンターの建設に向けての考えを対しているわけです。放っておくわけにはいかん。そして、交通量が今多いです、あそこは。井手園交差点は特に。だから、万が一のことを考えると、不便過ぎるのじゃないか、ほかの地域に比べたらと思うので、何とか。最後に締めくくりで言いますけれども、認識はされているんですね、危ないということは。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
私も何度か訪れた経験がございますが、確かに危ないとは認識しております。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
だから、放っておくわけにはいかんから、私はこのように言っているんです。非常にこのコミュニティセンターの建設については難しいです。費用もたくさんかかるから。それはわかっているんです。現実はそうであるということをきょうは認識してもらいたいのです。
それで、地域住民の防災の意識を高めるということで、２キロ四方にはそんな施設がたくさんあると。何を言っているんですか。時津は１０キロ平方メートルしかないじゃないですか。どこでも２キロ平方メートル以内。直線で。コンパクトシティだから、ほとんどのところが２キロ以内にありますよ。これは答弁になりませんよ。
だから、私としては、みんなが利用しやすい、まして、あそこは勾配が急なところに、川口議員も一般質問で言われましたけれども、勾配がきついです、あそこは全部。だから危ないんですよ、そもそも。防災意識を高めるにも。そのための避難場所としての施設が必要じゃないかなと思っているんですけど、そこら辺、地域的に考えてはどうですか。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、元村地区の公民館についての質問をされているんですけれども、公民館はもともと地域の施設です。町がつくったわけではありません。
それで、そういうふうなところで、もし公民館のほうがあそこでは非常に不便だから、つくり直したいという御要望等がございましたら、それは町はその相談には乗ります。あそこが防災のときに避難場所として指定をしているかというようなことについては、総務部のほうで答弁をさせます。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
元村１公民館につきましては、指定避難所には指定をしておりません。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
してない。部長、済みません、してないということは、避難場所じゃないということですか。
ああそう。それは全然だめじゃないですか。まあいいです。後で言います。
町長が今、おっしゃいましたけれども、地元からのそういった要望があれば、何とか考えていきましょうということですので、今回私は、このことはこれで言わないつまりです。
ぜひ、要望が上がった時点では、町長、副町長、これはお金がかかることですから、そう簡単にはいきませんけれども、よろしくお願いしたいと思っています。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
私が今申したのは、公民館としてその建てかえ等を考えているということだったら、私のほうは、その補助制度を設けておりますので、建てられるのはどこの公民館であってでも地元の方たちが主体になって建てられます。ですから、そうしたこと等に対しての支援についての協議はさせていただくというようなことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
公民館というのは、我々も随分寄附して、地域の自治会を中心にして浄財を集めてつくって、そこに町が補助をするという形で、十分私も理解しています。
だから、そこら辺も踏まえて、もし要望が上がれば、ひとつ考えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でこの件は終わります。
２問目の学校における働き方改革についてでございますけれども、初めに、学校の先生、教諭はどのような立場に置かれているのかということを少し意見をさせていただきたいと思います。
よく聞いとってくださいよ。教師は専門的な知識だけではなく、ひときわすぐれた人格が要求される職業と思っております。というのは、人の人生に極めて大きな影響を与えることから、その職分と人格とは、決して切り離すことができない関係を持っていると、私は常に思っているんです。
教師の影響の大きさは、これははかりしれません。教師の期待によって子供の成績が上がる現象も知られておる。これも、逆に下がる現象もある。この現象のことを、教育長は知っていると思いますけれども、ピグマリオン効果、逆のことをピグマリオン低下というのは御存じでしょうけれども、そこら辺はどのように思われますか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
教師の存在というのは、子供たちにとっては非常にかけがえのない、自分の未来、夢を持たせるきっかけとなる、そういうものをつくるのは、教師が非常に重要な役割を果たしていると思います。
またそういう意味で、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、専門職プラス人格者であるというのは、当然のことだと私も感じております。
だからこそ、学校、現場に対して、教育委員会としましても、やはり教職員としての専門的な知識、技術、それについての研修はもちろん、やはり人間的な道徳性というもの、また、教員としての使命感、それについての意識をしっかり持つということについては、年間数回の研修は行っております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
そのとおりでございます。しかし、現実はそうではない。セクハラ問題、いじめの問題、たくさん出ています。時津ではないです。全国に出ているということです、今私が言ったのは。
教師は絶大なる存在感から聖職者、わかりますね、字は。それとまた、公僕とよく言われます。これは皆さんわかっています。聖職者なんですよ。そう呼ばれているので、教師は。１９４７年ぐらいにある教職員の団体が言いましたけれども、教師も単なる労働者だという意見を出しているわけです。私は違うと思うんです。教師は単なる労働者にあらずということだと思っていますので、そこら辺はちゃんと理解してもらわないといかんです。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
先ほど申しましたけど、非常に子供に対する影響力が強い教師の仕事というのは、非常に重要であります。そうしたときにやはり、教員としての人格というものについては、高潔であるということは、しっかり、全ての教員がそういうふうな姿勢で学校の職務に当たるというのは、私たちは当然のこととして今頑張っているところです。
それで、聖職者、労働者のことですが、やはり聖職者１００％ということについては、やはり教師も人間であります。そうしたときに、現場の子供たちに対して、豊かな指導、しっかりした指導、適格な指導をするという場合に、その人の人間の人格を高めるためには、当然、教師の自分の趣味、また、専門的な、自分が好きな学問をきわめる。そしてあるときには、自分の余暇を楽しむ。そういう人間的な生活がやはりきちんとできてこそ、そういう余裕の中で子供たちに余裕を持って当たれると私は思っています。
聖職者ということについては、基本的には賛成でありますけれども、教師にもやはり生活を守るということも大事、あえてそれが子供に返っていくと、私は思っています。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
教員も神様じゃないですから、それは十分理解できます。そういった気持ちで常日ごろ子供たちと接してくださいという意味で私は言っているんです。それをよろしくお願いします。
それと、事件のことですけれども、文科省の調査によれば、２９年度だから古いんです、これは。それしか載っていなかったもんですから。文科省の調査ですから、時津ではないですよ、これは。時津は恐らく何もないと思いますけれども。懲戒免職を受けた公立学校教職員のわいせつ行為が２１０人、体罰が５８５人、ほかにも条例違反がたくさんある。いじめの問題も含めてに対する不干渉言動など、教育者としての資質、職業意識、職業倫理を疑いたくなる教師がおるということなんです。そこら辺の教育はどうされますか。時津は恐らくおられないと思うのですけれども、先ほどの答弁でいいんですかね。ちょっとそこら辺をもう一回。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
時津もと申しましたけど、３年前にちょっと不幸な、教職員のわいせつのことがありました。それを受けて、私どもは深い反省に立ちまして、校長会、教頭会を特に、もう一回学校の組織というものを見直して、その中で規律、服務に対して率先してリーダーになる若手職員等を選んで、毎月それについていろんな悩みや相談や、そして、あら、あの先生はというふうな、そういう気になる先生がいらっしゃらないかという、そういう意味合いも含めた会を開いて、とにかく開放的な職員室、風通しのいい職員室、そして同僚性を高めていくということで、行動目標をつくりながら、６校が校長を中心として頑張っている、二度とそういう不祥事を起こさないという決意のもとで、今頑張っているという事態です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
わかりました。時津の北のほうでありました。今思い出しました。こういったことのないように、須磨小の事件もありますし、これはとんでもない話。目にカレーを塗りたくったら、それはどうにかなりますよね。それとわいせつの強要事件。先生同士が強要するわけですから。これはどうにもならん事例がありますので、ひとつよろしくお願いします。
そして、学校での職場いじめの傾向には、嫉妬型、無気力型、無思考型、愉快犯型などがあるわけです。この予防策としては、私が思うには、特定の教員に頼ったらだめです。特定の教員に権力が集中します。だから、そういったことを独占させないような人事を図る必要があるんです。人事面は教育長が全部握っているんでしょうから。そこら辺は、そのようにされていますか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
６校、どこもなるべく公平に、そして、それぞれ先生方お一人お一人に適切な役割分担、公務文書を与えて、やはりやりがい感と申しますか、意欲を向上させて、そして、元気な職員室、明るい職員室をつくるということについて、私どもは今力を入れているところです。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
隣の市の長崎市では、新聞で読まれたと思うんですが、パンフレット、ハンドブックかな、セクハラのハンドブックの作成をされました。時津町はまだ見たことがないけれども、今から検討されると思いますけれども。このときにパワハラも含めた、そういった冊子を早急につくる必要があると思うんですけど、いかがですか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
セクハラ、パワハラ、いわゆるパワーハラスメントですね。ハラスメントがやはり教職員に対しても、同僚に対しても、また子供たちに対してもということで、やはり非常に今、そういうふうなハラスメントということに対しては、非常に、全体的に注視をしているというか、注視というのは注目しているということですが、注視をして、やはりそういうことは起こさない、起こさせないという、そういう雰囲気で今いろいろ指導に当たっております。そのことにつきましては、生徒指導委員会とも含めながら、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
よろしくお願いします。
働き方改革で、１０年たって、今そういったことで進んでいるんですけれども、再度、余り進んでいないということで、１週間か２週間前に審議入りしましたよね。文科省の部会が。国会の部会か知りませんけれども。そこら辺をよく観察しておいていただいて、どのようにすれば働き方改革ができるかということを研究しとってください。もうすぐ出る、審議になれば出ると思います。よろしくお願いします。
それと、指導主事の件ですけれども、教育長が言われましたけれども、校長の退職者を何名入れると言いましたか。臨時的に入れるということでしたけれども。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
１名配置をいたします。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
１名。長与町は何人ですか。西海市は何人ですか。長崎市は何人ですか。
○議長（山脇 博君）
学校教育課長。
○学校教育課長（岡由紀子君）
お答えいたします。
学校教育課に限らないのですが……。
（不規則発言あり）
長与町は５名、西海市は７名となっております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
それにしては、今二人、あそこの事務所におられますけれども、かなり少ないと思います、時津町は。これは退職者、校長で務まるんですか、こんなことが。私は疑問です。だから、長与が５人だったら、あと２人ぐらい、やっぱりふやしてもらえんですか。教育長。町長、どうですか。この実態を含めて。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
教育指導主事がやっている職務内容というふうな中で、その人員が不足して非常に指導等に困窮しているというふうな状況等があったならば、今回等につきましても、そうした学校管理のための専門官ですか、そういうふうなこと等でそちらのほうが必要だと。そちらのほうを入れたら、もっと教育指導主事のほうがいろいろ教員に対する指導とか、学習に対する指導というふうなものに力を入れやすいと。学校の校長を退職した人たちは、校長に対して今の指導主事よりもいろいろと経験とか、そういうふうなこと等から学校のそうしたものについての違った立場で有益であると。効果があるというようなことだったので、そうしたら、そういうふうなことで、そちらのほうを入れるのを認めていこうというような格好で、私は一人入れるというようなことを承知しました。
ですから、そこの内容について、現場が実際どう思っているのか。本当にそこが必要なのかというふうなこと等については、教育委員会のほうでそうした状況等について、私のほうに相談があったら、その必要性について協議をして、必要な場合には増加をしていくというふうな考え方です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
教育長、そういうことですよ。
だから、やっぱり、欲しいなら欲しいと、現実を見据えていただいて、説得する必要があると自分は思います。
やっぱり校長がこういった指導主事になると、なかなか言うことも言えない。校長は権力者ですから。恐らく教諭は言えないと思いますよ。逆に。だから、新しく、やっぱり指導主事という形で入れたほうが私はよかったんじゃないかなと思うけれども、教育長が納得されたんだから、それは仕方ないです。これ以上私が言う筋もありませんので。しかし、これは恐らく失敗ですよ。専門を入れたほうが私はよかったんじゃないかなと思っています。もう既に話が進んでいますので、私が質問する前に。これはもう結果論ですから。もうこれ以上は言いません。
逆指名ですか。どうぞ。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
今失敗ということで言われましたけれども、私どもとしましては、時津町は指導主事が他市町と違うんです。というのは、校長の格を持ったというか、校長に合格した人を今まで入れております。しかも、そのお二人の校長は、今私どもに今いるんだったら、パソコンとか技術家庭ということで、非常に、中学校に関してすごく専門的な知識を持っている、そしてもう一人は、今度は特別支援というのが私どもの時津の課題でありますから、その特別支援教育に関してすごく専門的で、現場でやってきた先生を今配置をしているということです。非常に学校現場との風通しが悪いとおっしゃいましたけれども、私どもは再三、本当によその学校よりというか、よその教育委員会よりもかなり２人の指導主事は学校に出向いて、一緒に授業研究をやっております。そして、先生方も、私も含めて、気軽に先生方との意思疎通、連携をとるようなということで、私も含めて、学校の職員の、私は職員の名前はほとんど覚えています。そういうふうに指導主事も、やはり先生方の名前を知り、そして気軽に挨拶を交わし、そして、そこら辺の心の通い合いをしながら、数は少なくても緻密に、できる限りの時間を割いて、現場に行って指導しているということで、非常に、私としては頑張っていると思います。
それから、校長上がりの方をというお考えを言われましたけど、私の意図としましては、教育委員会で今２人いる職員を学力向上という視点で、もっともっとやはり、現場の先生方の悩みに応えたい、現場に足を向かせたいという思いがあって、その時間を確保するために教育指導員、経営指導員を配置していただいて、人事服務とか、そういうふうな、ある意味で専門的な難しい、そういう仕事をしていただきたい。しかも、そういう配置される先生方は、私は条件として、行政経験があられる方、そして、時津に何らかの形の御縁がある方、そういう方たちを条件にお選びして、来年度から一緒に仕事をして、子供たちの成長に結びつけたいというふうに、意図はそういうふうに考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
わかりました。
今の指導主事が劣っているとか、そういった言い方ではないです。そこらは勘違いしないでください。
だから、それでよかったんですかということを私はこの場をかりて言っているだけですから。あなたの味方をしているのですから、私は。はっきり言えば。裏を返せば、そうでしょう。
逆指名された割にはえらいしゃべってもらいましたね。
じゃあ、次に行きますけど、ダンスのことです、
ストリートダンス。
これ、１１月２７日に、ＮＢＣのあっぷるで、時津のＰＲビデオ、ＰＶの紹介、発表会みたいなものがテレビでありました。
ストリートダンスそのものは、原岡正一さんという、浜崎あゆみさんの元バックダンサーです。これ、御存じですか。知っていますね。若いですね。
このときに企画財政課の鬼塚さんが出演されました。職員が何人か知りません。子供たちも参加して踊っていただきました。これ、１０分近く放映されたんですけれども、非常に時津町にとってはいい宣伝になったんじゃないかなと思います。その反響も今、かなりあるということでしたので、大正解だったなと思いますけれども、そこら辺はどのように感じておられますか。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
非常に子供たちが生き生きと、伸び伸びと、顔の表情もよくて、体も本当によく動かして、元気いっぱいに、はつらつとした動きを見せている子供たちを見て、ああ、すばらしいなと、本当に思いました。
○議長（山脇 博君）
１０番、新井君。
○１０番（新井政博君）
こういった機会に、ＰＲビデオにも出ているみたいです。時津の子供たちも一緒になって。ぜひ、小中学校でもこのダンスを取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、時津町では、彼のダンスを習っている人が５０人ぐらいおられます。そして、長崎県では２００人、そして、８年前から毎年、
ストリートダンスの大会をやっています。これは長崎県を中心に、遠くは福岡、鹿児島などから来てあそこでやっているんです。私も何年か前まで知らなかったんですけど。それから初めて関心を持ちました。だからぜひ、案内を差し上げますので、来年は行ってください。かなり熱気があります。時津の子はうまいですね。非常にうまいです。洗練されています。ぜひよろしくお願いします。
終わりに、元村１の、あえて南部コミュニティと言いませんけれども、公民館のことについて、元村１の皆さんから相談があれば、ぜひ、町長、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、１０番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時１３分 休憩）
（午後 ２時２５分 再開）
○議長（山脇 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、濱﨑幸德君。
○６番（濱﨑幸德君）
皆さん、こんにちは。本日、最後の質問をさせていただきます。公明党の濱﨑でございます。
通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
まず１問、学校のトイレについてでございます。
私もトイレ議員と呼ばれてからなりますが、最近は昇格して、トイレの神様まで言われるようになりましたけれども、今回もまた学校のトイレについて質問させていただきます。
私が、議員になってから８年が過ぎ、その間には町立小中学校のトイレの質問を大変多くさせていただきました。おかげさまで、町立小学校のトイレは４校全部のトイレの洋式化が進み、明るくきれいで、においがしないトイレになり、児童生徒はもちろん、保護者からも喜ばれております。
しかしながら、中学校のトイレの洋式化がおくれており、特に時津中学校のトイレの状況はひどいもので、早期改善の要望をしておりましたが、６月議会において、補正予算で町立中学校トイレ改修事業が通りまして喜んでおりましたが、その後の進捗がなく、今後の改修事業の展開をまず教えていただきたいと思います。
２番です。小学校のグラウンドを利用している保護者の方からトイレの要望がありました。グラウンドに設置されているトイレが汚く、洋式化もされてない。児童も保護者も使いたくないとの声が出ております。
小中学校のグラウンドは、児童生徒を初め町民の皆様が、運動会の練習とか、運動会もやっているということで、使用頻度が高く、トイレもきれいにするべきだと私は思っております。
ということで、ア、グラウンドにトイレがある学校はどこか。イ、トイレができて何年になるか。ウ、洋式化はどのくらいか。エ、グラウンドのトイレの改修事業を行うべきではないか。これを要望としてお出ししております。
続きまして、公用車のドライブレコーダーについて御質問します。
平成２９年６月議会におきまして、私は公用車にドライブレコーダーの設置を提案いたしております。
ドライブレコーダー設置により、職員の皆様の安全対策と安全運転による燃費の節約、そして町内を走ることで、走る防犯カメラになるのではないかと提案いたしましたが、答弁といたしましては、今のところ
ドライブレコーダー設置は考えていないという答弁でございました。
しかしながら、今回、ドライブレコーダーが注目を浴び始めております。あおり運転殴打事件以後、販売が急増しているそうです。トラブル回避のための設置だそうでありまして、時津町としてソフト面では取り組みが進んでいるということでしたけれども、世情が変わりまして、ハード面の取り組みもやっぱり必要ではないかということで、①公用車にドライブレコーダーの設置をもう一度考えてくださいということです。②あおり運転対策として、茨城県境町では町民を対象に購入費用を助成しているところがあります。時津町もぜひ考えてもらいたいと思っております。答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、大きい３番です。時津町の食品ロスの取り組みについて御質問させていただきます。
公明党が推進してきた食品ロス削減推進法が１０月１日より施行されました。まだ食べられるのに捨てられる食品のロスを減らすために、国や自治体、事業者、消費者が連携し、国民運動として削減に取り組むことを定めており、国や自治体に対し、消費者や事業者への知識の普及・啓発などを求めているのが食品ロス削減推進法であります。この食品ロスについて質問をさせていただきます。
１、福岡市保健環境研究所が３年間、家庭ごみの中身を調べたところ、４割の世帯が食品を食べずに廃棄するという傾向が見られたということであります。そこで、長崎市でも今行っておりますフードバンク・フードドライブを時津町もやっていただけないかということです。
そして２番です。時津町として、食品ロスを防ぐために、町民及び飲食店などに対しての啓発事業は考えているのかということです。
そして３番、食品ロスを防ぐために、時津町としても家庭ごみの調査が必要ではないかということで、質問いたします。
答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山脇 博君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。
なお、１問目の学校のトイレにつきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の公用車への
ドライブレコーダー設置についてお答えいたします。
まず、１点目の公用車にドライブレコーダーの設置を考えてはどうかについてでございますが、ドライブレコーダーとは、前方映像や音声、位置情報などを記録してくれる車載カメラであり、最近では、車内や車両後方の映像を記録するものもございます。ドライブレコーダーを設置する本来の目的は、交通事故が発生した時などに自分の正当性を証拠として残し、活用するためのものでございます。
また、ドライブレコーダーを設置することで、ドライバーの安全運転意識を高め、交通事故の抑止につながることや、動く防犯カメラとして、犯罪抑止効果も期待されているところでございます。
そこで、公用車への
ドライブレコーダー設置についてでございますが、幸い、これまでにドライブレコーダーの映像に頼らなければならないような事故や、あおり運転などによる被害等は発生しておりませんが、万が一事故が発生したときの責任の明確化や事故処理の迅速化を図るメリットがあると思われます。
したがいまして、遠方へ向かうときに使用する公用車や、高速道路を使用する頻度の高い公用車などにつきまして、ドライブレコーダーの設置を検討したいと考えております。
なお、職員の交通安全意識の向上につきましては、引き続き積極的な啓発、研修や指導に努めるとともに、防犯につきましても、シニアクラブや交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動を行う地域ボランティア、交通指導員の方々などによる立哨活動や、町防犯協会による青パト巡視等、さまざまな防犯活動や見守り活動を行っていただいており、高い効果を上げているところであります。今後も各種団体の皆様と十分に連携を図りながら、防犯活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のあおり運転対策として、町民を対象としたドライブレコーダー購入費用の助成を考えてはどうかについてでございますが、ドライブレコーダーの普及につきましては、最近では、ドライブレコーダーで撮影された映像がニュースで流されるなどしていることから、認知度も高くなってきており、ドライブレコーダーを搭載した車両も年々増加しているようでございます。
損保会社の調査結果によりますと、２０１７年の自家用車への搭載率は１５.３％でございましたが、２０１８年には３１.７％と倍以上になっております。
町民の皆様の交通安全意識の向上につきましては、年４回の交通安全運動週間における交通安全の呼びかけや、日ごろからの交通安全啓発事業を継続して実施していき、町民の方々の交通安全の高い意識を持ち続けていただくことが重要であると考えております。
また、あおり運転対策につきましても、ドライブレコーダーで記録を残すことも有効な手段の一つであることは認識しておりますが、あおり運転への対応といたしましては、まず、急いでいる車には道を譲っていただくこと、車間距離を詰めたり、幅寄せするなど異常に接近してきたり、パッシングやクラクションを鳴らすなど威嚇されたりした場合には、近くの安全な場所に退避するなどした上で、車のナンバーを記録し、直ちに１１０番通報するといったことを行っていただきたいと考えております。
以上のことから、ドライブレコーダーにつきましては、交通事故等から自分の身は自分で守る自助の一つとして設置するものと考えておりまして、購入費用を助成する予定はございません。本町といたしましては、引き続き交通安全啓発事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、３問目、時津町の食品ロスの取り組みについての１点目、長崎市も行っているフードバンク・フードドライブを時津町もやってはどうかについてでございますが、フードドライブ及びフードバンクとは、どちらも、まだ食べられるにもかかわらず、さまざまな事情により捨てられてしまう食品を家庭や食品製造事業者などから寄附していただき、食べ物に困っている人や福祉施設等に無償で提供する活動でございます。
この取り組みは、廃棄物の発生抑制という環境面だけでなく、食べ物を必要とする方々への支援という福祉的側面も有しており、有意義なものであると認識しているところでございます。
しかしながら、地域でのフードドライブ及びフードバンク活動の浸透はまだ浅く、食品の提供量、受け入れ態勢の確立、食品を保管するに当たっての食品衛生管理の問題など課題もございますので、現時点ではフードドライブ及びフードバンク活動を町が直接的に実施することは考えておりません。
次に、２点目の時津町として、食品ロスを防ぐために町民及び飲食店などに対しての啓発事業は考えているのかについてでございますが、国内における平成２８年度の食品廃棄物量は２,７５９万トン、このうち６４３万トンが食品ロスと推計されています。これは、国民１人当たり１日で茶わん１杯分の食品が廃棄されている計算になります。
このような中、国におきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律を本年５月３１日に公布し、１０月１日から施行されました。法律の施行から間もないこともございまして、食品ロスの削減に向けた具体的な取り組みの計画はまだございませんが、食品ロスの削減は、ごみ減量化の観点からも重要なことでございます。
食品ロス削減に向けましては、行政を初め、町民や事業者を含めた関係者がそれぞれの立場で、また、地域社会全体として対応していく必要があると考えております。
そのため、今後は、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めてもらうよう、町広報紙や町ホームページを活用した周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の食品ロスを防ぐために、時津町としても家庭ごみの調査が必要ではないのかについてでございますが、長与・時津環境施設組合では、毎年、年４回、ごみピット内に投入された燃やせるごみの組成検査を実施しておりますが、家庭ごみに含まれる食品ロスの割合等を調べる家庭ごみ調査は実施しておりません。
平成２９年度の本町の１人１日当たりのごみ排出量は８５８グラムで、長崎県平均の９５２グラム及び全国平均の９２０ｇを下回っており、ごみ減量化については各家庭等で一定の取り組みがなされているものと考えております。
また、食品ロスの削減に向けましては、先ほど述べましたように、食品ロス削減に関する理解と関心を深めてもらうよう、町民への周知・啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ごみの減量化にもつながっていくものと考えております。
このようなことから、現在のところは家庭ごみの調査を実施することは考えておりません。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、濱﨑議員御質問の１問目、学校のトイレについての１点目の６月議会において補正予算で学校のトイレ改修事業を計上していたが、その後の進捗がなく、今後の改修事業の展開を教えていただきたいについてお答えいたします。
町立小中学校トイレ改修事業につきましては、本年６月議会に事業費１億９,１４５万２,０００円を予算計上し、議決をいただいておりました。
その後、８月中旬に国からの補助の内定を受け、１０月中旬に町立小中学校トイレ改修工事設計業務を委託契約したところであります。
工事設計業務の工期としましては、令和元年１０月１６日から令和２年２月１２日までの１２０日間としており、設計完了後、速やかに町立小中学校トイレ改修工事の入札及び契約を行い、工事に着手したいと考えております。
次に、２点目のグラウンドのトイレをきれいにするべきのアのグラウンドにトイレがある学校はどこかについてですが、学校の屋外トイレにつきましては、児童生徒が体育の授業や部活動の時などに、また、住民のスポーツ活動や地区行事などでも使用しており、町立小中学校６校全てのグラウンドに設置しております。
次に、イのトイレができて何年になるかについてですが、時津小学校が平成１３年建築の築後１８年、時津北小学校が昭和５４年建築の築後４０年、時津東小学校が昭和５２年建築の築後４２年、鳴鼓小学校が昭和５８年建築の築後３６年、時津中学校が昭和６３年建築の築後３１年、鳴北中学校が平成４年建築の築後２７年となっております。
次に、ウの洋式化率はどのくらいかについてですが、各小中学校の屋外トイレの大便器の数としましては、時津小学校に男女兼用１基、時津北小学校に男子用１基と女子用２基、時津東小学校に男子用１基と女子用３基、鳴鼓小学校に男女兼用２基、時津中学校に男子用１基と女子用４基、鳴北中学校に男子用１基と女子用２基を設置しており、小中学校合計では１８基となります。
そのうち時津中学校の男子用１基については、平成２６年に便器の補修に合わせて洋式化しておりますが、その他につきましては全て和式となりますので、屋外トイレの洋式化率としましては、約５.６％となります。
最後に、エのグラウンドのトイレの改修事業を行うべきではないのかについてですが、学校のトイレにつきましては、主に児童生徒の良好な学習環境への改善等を図るため、これまで洋式化等の改修工事を行ってきたところであり、今年度についても議員の御質問にあったとおり、町立小中学校トイレ改修事業を進めているところであります。
これが完了しますと、町立小中学校における校舎及び体育館のトイレ改修事業は終了と考えておりますが、議員御指摘の屋外トイレにつきましては、今まで維持補修は行っておりますが、改修工事は行っておりません。
現在、教育委員会において教育施設の個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進めているところであり、屋外トイレの改修工事につきましては、その計画の状況や今後の財政状況など総合的に判断していくことになると考えております。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君、再質問をどうぞ。
○６番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。
まず、トイレのほうからいきたいと思っております。
６月に議会において補正予算が出てからなかなか進まなかったということで、今回ようやく国から予算が出てきたということで、設計段階に入っているということですけれども、まず設計段階において、この１億９,０００万予算が出てきたということですけれども、これは、この内容といいますか、国から１億９,０００万、そのまま出てきたのでしょうか。町から幾らか手出しがあるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○教育総務課長（栗山浩毅君）
お答えいたします。
今回、上げています１億９,１４５万２,０００円につきましては、設計費と工事費の予算となります。その予算ベースで言いますと、国庫補助が５,６３０万９,０００円、起債としまして１億１,２６０万円、一般財源としまして２,２５４万３,０００円となっております。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
この交付金が出たのは、防災対策としてこの予算が出たと聞いております。やはり、しっかりとこの予算を使っていただいて、トイレをしていただきたいと思いますけれども。
先ほどから教育長は、長寿命化の中でグラウンドのトイレなんかも検討していくということでしたけれども、前回私が質問したときは、中学校のトイレも長寿命化の中で計画をということでしたけれども、今回、特に時津中学校、また鳴北中学校のトイレが防災予算によってできたというお話がありました。例えば、こういう予算がもっと出てきたときには、計画を変えてその予算を使ってするという体制なんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○教育総務課長（栗山浩毅君）
今回のトイレにつきましては、議員お話のとおり、長寿命化計画で考えるということでお話をさせていただいたのですが、より有利な国土強靭化の補助という形で今回させていただいております。
屋外トイレにつきましては、一応、今現在、長寿命化を進めていますので、教育施設がどれも経年劣化が進んでおりますので、その中で実際、優先度を考えながら、あと財政的な面も判断しながらやっていく形になりますので、そういうメニューが出てきたからといって、屋外トイレをすぐやるという考えではございません。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
このトイレも、多分エアコンが先になるんだろうなとかいろいろ考えたら、もうちょっとかかると思ったんですが、今回このように防災のほうで予算が出たということで、されるということで、私は喜んでおります。トイレ議員としては特に喜んでおりますけれども。
やはり、長寿命化計画ということで、先ほどからずっとお話がありました。この長寿命化計画が完全にでき上がるのは何年でしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育総務課長。
○教育総務課長（栗山浩毅君）
業者に委託して計画する分につきましては、今年度末を考えております。それに基づきまして、教育委員会として、令和２年度に具体的に少し、個別ごとにどういう形でするのが望ましいかということを検討したいと考えております。
以上です。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
長寿命化の中の計画で、令和２年度の来年度からまた検討するということですけれども、この中にぜひグラウンドのトイレも先行して入れていただきたいと思っているのですが。実はこれも、今回はグラウンドを使用されている保護者の方からお話がありまして、特に、私が聞いたのは鳴鼓小学校なんですけれども、ラグビーが最近、ワンチームで、ラグビーがことしは物すごく盛んになりまして、鳴鼓小学校でラグビーを小学生に教えたことで、子供たちがラグビーをしたいという子がふえています。ということは、保護者の方もふえてきたと。小学生ですので、子供ばっかりやるのじゃなくて、保護者の方も学校に一緒に行っているということです。そういうことで、保護者の方も鳴鼓小学校の外のトイレを、土曜、日曜日ですので、学校が閉まっているということで、外のトイレを使うと。そのときにやはり、和式ばかりでなかなか使いづらいということでお話がありました。
それと、また町内を回ったときも、高齢者の方にもグラウンドのトイレはどうでしょうかと話を聞いたら、やはり運動会、各自治会なんかでも各郷で運動会をされると思うのですが、そのときに、皆さん、運動会をするのは小学校、中学校のグラウンドを貸していただいて各郷でするんですけれども、そのときにもやはり座り切らんで、早く帰ってしまうとか、そういうお話がありました。ぜひ、このグラウンドのトイレはまた、高齢者の人たちも使います。学校自体のトイレは子供用にということでしょうけれども、グラウンドはやはり、社会的に考えても高齢者の方、また、一般社会の人たちも使いますので、ぜひ長寿命化の中には優先的に入れていただきたいと思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
教育次長。
○教育次長（松園喜秀君）
お答えいたします。
先ほどの答弁並びに学校教育課長のほうからも話がありましたように、小中学校の施設につきましては、長寿命化計画を策定しておりますけれども、策定後には多額の経費を要する校舎などのメンテナンスや改修工事などが必要になることは間違いないと思っております。
そういった中で、現在でも緊急的な維持補修工事などには多額の経費を用いて学校の施設のほうを修理しておりますけれども、屋外トイレの改修がどのようになっていくかというのは、こういった状況の中で長寿命化計画を策定して、状況を判断しながら、財政状況を判断しながら、時津中学校のトイレのように便器の維持補修工事が生じたときには、洋式に変えることもあるかもしれませんけれども、そういった状況の中で取り組んで考えを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
特に、グラウンドの洋式は１基しかなかったということで、ぜひ、これはまた検討していただきたいと思っております。
じゃあ、トイレはまた何回か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、公用車のドライブレコーダーについてですけれども、大分、町の認識も変わってこられて、公用車に対して、前回２６年度の６月に私がしたときには全く、けんもほろろみたいな感じで、予定はないということでお話がありましたけれども、今回、遠方については検討してみようかという、町長の答弁がございました。
まず、時津は公用車自体が何台あって、その中で、今のところ遠方に行くような車にはつけたいということで検討しているということですけれども、それは何台ぐらいあるかわかりますか。
○議長（山脇 博君）
行政管理課長。
○行政管理課長（野田秀樹君）
お答えいたします。
現在の公用車の台数ですが、令和元年１１月末現在で、給食センターなどの町の出先機関や各地区消防団、格納庫に配備されている消防車両などを含め、町では公用車は７４台保有しております。
ドライブレコーダーを設置する車につきましては、現在、庁用車につきましては考えておりますが、それ以外の公用車につきましては検討中でございます。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
一応７４台ということですけれども、よかですか。７４台ですね。
その中で、今回、私たちが専決処分でいただいた中に２台、２台といいますか、２度、この専決処分の事故があっておりますけれども、これはどこで事故があったのか、また、これは町内を回っている車なのか、ちょっと教えてください。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
２件の事故のうち１件は浜田郷で、もう１件が、済みません、２件とも浜田郷になっております。両方とも町内を基本的に運行するのをメーンとした公用車となっております。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
特に、この議会のたびに、結構、事故の専決処分が出てくるんです。その中でやはり、今回特に目が行ったのが、金額がちょっと大きいのがありまして、ほとんどは１０万もないようなところですけれども、やはりこういう大きな金額が出る、町としては余り支払いするのに腹は痛まんかもしれんですけど、これだけの金額を出すとしたら、個人としては相当痛む。でも、町としては、この辺はちゃんと問題なく相手の方と話ができてさっとできたというふうに捉えるか、本当はこのドライブレコーダーでしっかりと検証ができていたら、もうちょっとこれが安くなったんじゃないかなと、私は思うんですけれども。その辺は、経過としてはいかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
この事故の際、ドライブレコーダーがあったらというお話ですけれども、基本的には公用車につきまして、全て損保会社の保険に入っておりまして、交渉等についてはその保険会社に基本的にお任せをしているという状況で、今回のこの事故の処理について、特に双方で過失割合等でもめたというような状況は伺っておりません。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
最近はドライブレコーダーがついている車には保険も安くなるということも出ていますけれども、町の保険はそういうことはありませんか。
○議長（山脇 博君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
今、町のほうで加入している保険については、そのような割引等はないという状況でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
ぜひ、今から先は、保険会社もドライブレコーダーをつけることによってちょっと安くなるとか、やっぱり７４台もあれば、その辺の契約もつけたほうがもっと安くなるという可能性も出てくるんじゃないかと思いますので、その辺は専門家で数字に強い皆さんがもう一遍検討していただいて、今のところはそこまでつきませんということですけれども、保険とか、またこういうふうな問題が起きたときのことを考えて、もう一遍ドライブレコーダーは考えていただきたいと思っております。これも後でまた質問したいと思っております。
あとは、最近は茨城県の境町なんかでは、町民サービスとして購入費用の助成が出ているということですけれども、これは購入費の半額、上限を１万円ということでここはされているそうです。
自発的に、自主的に、自分として、町長の答弁では、事故自体は自分が注意するべきであってということでありましたけれども、つけたいという方もこういう助成があったらうれしいと思うところがあると思います。高齢者に対しても、子供を育てる方に対しても、いろいろ助成が出てきますので、今度は現役でバリバリ働いている方にも、もしできたらこういうことができないかと思ったのでちょっと質問させていただきました。町としては今のところは自主的にするべきであって、考えていないということですけれども、ぜひもう一遍その辺を考えていただきたいと。現役のバリバリの世代にもちょっとは補助みたいな感じでできたらうれしいなと思って、ちょっと質問してみました。また考えておいてください。
続きまして、食品ロスのほうです。
公明党はこの食品の削減推進法に特に力を入れておりまして、今回、福岡では家庭ごみの４割が、食品を食べられずに廃棄されるということで、時津町としては８５８グラムですか、全体的に言いますとよそよりも少ないということで、時津町としては削減ができているのじゃないかということであります。
日本全国では、先ほど町長もおっしゃったとおり、６４３万トンの食品が１年間に廃棄されております。日本人の１人当たり茶わん一杯分を捨てているということで、時津町としては、特に飲食店が多くて、食品ロスが結構あるんじゃないかなと私は思っていて、こういう質問をさせていただきました。
町としては、この啓発のほかで、各飲食店などの廃棄物は各店でお願いしていて、町は掌握していないということでよろしいのですか。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
まず家庭ごみの中の可燃ごみでございますけれども、この可燃ごみの中には、ほぼ約半分が生ごみが占めているというような状況でございまして、食品ロスや多くの水分が含まれております。
そのために、食品ロスの削減に関する理解や関心を深めてもらうために、食品の無駄をなくす食品の使い切り、それから食品の食べ切り、またごみの減量化のため生ごみの水切り、こういったことを町広報紙やホームページを通じて各家庭等に啓発を行ってまいりたいと考えております。
それから、町内の事業所、そういったところにつきましては、現在、事業系の廃棄物の減量対策ということでいろいろ、紙ごみ等のリサイクル、そういったことを推進しております。そういった中で事業所から出る食品廃棄物、そういったものもございますので、そういった食品廃棄物につきましては、飼料化をするとか、堆肥化をする、それをする民間の事業者もございますので、そういったところを紹介をするなどして、なるべく生ごみを燃やさないようにということで、ごみの減量化、そういったことについて紹介をしながら、啓発をしながら減量化を図っていきたいということでやっておりますので、今後もそういったことを各事業所におきましては対策を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
事業系の廃棄物の中で、やはり紙類が多くて指導したということはこの間から聞いております。やはりその中には食品のロスのほうも多分入っていて、今回焼却場が、８月に焼却場の炉をとめて、中を全部長崎市に持っていって焼いてもらいながら中を点検したということがありました。
これはやっぱり、焼却場が結構いっぱいになっていると。あの焼却場ができてまだ５年なんですけれども、もういっぱいになっていると。質問したら、家庭ごみよりも結局事業系のごみが多くなって、今結構そういうふうになっていると聞きましたので、その中で今、指導されているのは紙系ということでありましたけど、実は紙系と、事業所のごみの中には生ごみがあると思うのですが、この生ごみ、生ごみの中には、結局は食品ロスのところが結構出ているのじゃないかと思っております。
やはり、しっかりお店に対して、１０月１日から施行されていますので、もう１カ月過ぎましたけれども、今、時津町としては、飲食店に対してはもう啓発の行動を起こされているのか。もう一度お聞かせください。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、事業系のごみの減量化、これに合わせて食品ロス対策につきましては、合わせて行っているということで、実際、今年度に入りまして、町内にありますお店でいいますとイオンさんですね、そこが大きい食品廃棄物、そういったものが出るところがございますので、そういったところにつきましては、この食品ロス対策につきましてのガイドラインといいますか、取り扱い、そういった資料等をお渡しをしながら、食品ロス削減につきまして御協力をお願いしますというようなお願い、そういった協力をやっておりますので、そういったことを町内のいろんな事業所に今後も広げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
わかりました。イオンさんということがありましたけれども、この間、産業まつりがイオンでありましたけれども、この食品ロスを私もいろいろ調べている中で、１０月から施行されて、特に町民の皆さんが集まる祭りなんかでもそういう食品ロスを皆さんに啓発をしようということでいろんなことをされています。例えば、本当にやろうと思ったら、今回の産業まつりのときでも、特にイオンさんには声を掛けていたということですので、この食品ロスについての取り組みをもうちょっと目に見えるようなことでやってもらいたかったということがあります。ぜひ、次から、いろんな祭り、広報紙なんかでもされると思いますけれども、皆さんの目に見えるような食品ロスに対しての町の取り組みなんかをもうちょっと啓発的にやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山脇 博君）
住民環境課長。
○住民環境課長（永尾和敏君）
この食品ロスの対策につきまして、答弁の中にもありましたけれども、そういった法律が施行されて間もないということで、なかなか計画的に対策の啓発とか周知、そういったものができていないというところがございますので、今後はそういったところを十分考えながら対策をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山脇 博君）
６番、濱﨑君。
○６番（濱﨑幸德君）
本当にこの食品ロスというのは、今、日本にとって一番の課題じゃないかと思っております。
また、特に時津町は飲食店が多くて、お店に対してもこの取り組みをもっとやると、焼却場の余裕が出てくるんじゃないかと思っております。
私も議員になりまして、初めていろいろとこの焼却場に対しての考えが出てまいりまして、まだ５年しかたっていないのにもういっぱいになっているというのが、ちょっとこれは問題ではないかなと。もうちょっとやはりごみを削減するべきじゃないかと。削減の第一歩としては、やはりせっかく食品ロス削減推進法ができていますので、事業所に対しても紙ばかりじゃなくて、食品ロスも、廃棄物も減らすような広報、また、お店に対してもどんどんと呼びかけていただきたい。また、飲食店で初めて私もこの間、宴会のときにはまずしゃべらないで食べましょうというような、先に食べてから宴会、飲み会をしようというような活動をされているお店もありました。しっかりその辺をやっていきながら、一人一人の町民の皆さんが食品ロスに対してもうちょっと意識を高めていただきたいと思いましてこの質問をさせていただきました。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山脇 博君）
以上で、６番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時１２分）...