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令和元年第2回定例会(第2日 6月 5日)

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  1. 時津町議会 2019-06-05
    令和元年第2回定例会(第2日 6月 5日)


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    令和元年第2回定例会(第2日 6月 5日)               令和元年第2回定例会 (令和元年6月5日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席16名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠  議席番号    氏   名   出欠     1   森   孝太郎  出    9    中 原 裕 子   出     2   濵 﨑 一 敏  出   10    新 井 政 博   出     3   大 塚 俊 久  出   11    山 上 広 信   出     4   平 埜   靖  出   12    矢 嶋 喜久男   出     5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 﨑 幸 德  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    濵 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名
     町長       吉 田 義 德   建設部長      江 頭 春 彦  副町長      森   達 也   産業振興課長    菊 野 一 朗  教育長      相 川 節 子   農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦  総務部長     前 田 純 孝   区画整理課長    大 串 亮 治  総務課長     太 田 信 孝   都市整備課長    久保田 慎 一  企画財政課長   出 岐 貴 弘   水道局長      朝 長 郁 雄  行政管理課長   野 田 秀 樹   上下水道課長    大 宅 啓 史  税務課長     帶 山 保 磨   会計管理者兼会計課長                               溝 上 辰 雄  福祉部長     大 石 三 幸   教育次長      松 園 喜 秀  福祉課長     中 尾 博 英   教育総務課長    栗 山 浩 毅  保育所長     平 子 末 代   社会教育課長    蒔 添 浩 明  国保・健康増進課長          学校教育課長    岡   由紀子           成 富 義 徳  高齢者支援課長  今 西 加津子   選挙管理委員会委員長  住民環境課長   永 尾 和 敏             宮 部 武 夫 議  事  日  程                    開  議 日程第1 一般質問(浜辺七美枝議員・中原裕子議員・川原貴光議員・矢嶋喜久男議員・           大塚俊久議員)       浜 辺 七美枝 議員         1 カジノ誘致について         2 高齢者の社会参加対策について         3 県が実施した、子どもの生活に関する実態調査結果について       中 原 裕 子 議員         1 町内の道路、交通状態について         2 団地や大型マンション等の作り方について         3 野良猫について       川 原 貴 光 議員         1 時津公民館の調理室について         2 ふるさと納税について       矢 嶋 喜久男 議員         1 歩道の整備について         2 自治会加入とごみ問題について       大 塚 俊 久 議員 議員         1 町長の今後の政治姿勢について         2 自治会、自治公民館の活性化について         3 読書活動推進について                    散  会               (開議 午前 9時30分)                ~日程第1 一般質問~ ○議長(山脇 博君)  皆さん、おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、8番、浜辺七美枝君。 ○8番(浜辺七美枝君)  皆さん、おはようございます。日本共産党の浜辺七美枝です。  一般通告に基づき、質問を行います。  第1に、カジノ誘致についてです。  1点目は、町長の基本認識についてお伺いいたします。  ことし4月8日、カジノを推進する長崎県と佐世保市がハウステンボスとの間で、敷地内総面積の5分の1に当たる土地と建物を候補地とすることで基本合意しました。ハウステンボスは時津町から日帰りできる距離であり、町民への悪影響が心配されます。  日本では西暦689年、女性の天皇である持統天皇が発布したすごろくばくち禁止令以来、1300年以上賭博が禁じられています。カジノは賭博であり、刑法で禁止されている。その理由は、最高裁の判例にもあるとおり、国民に怠惰浪費の風潮を生じさせ、勤労の美風を害するばがりでなく、副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがあるからです。地域住民をギャンブル依存症、借金苦、自己破産、離婚、家庭崩壊、犯罪に陥れる危険性のあるカジノ誘致は、住民の福祉向上を図るべき責務を負っている自治体として絶対やってはならないと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。  2点目は、ギャンブル依存症対策についてです。  県は、事業推進のため、今年度、債務負担行為を含めて1億8,000万円をつぎ込んでいます。そのうち県のギャンブル依存症対策が800万円となっています。ギャンブル依存症の対策のために県民の税金をつぎ込み、カジノを推進することは、高価な解毒剤を用意して毒を飲ませるようなものだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  3点目は、県民合意についてです。  3月27日に開かれた佐世保市の産学官・金融のトップが集うさせぼ未来創造フォーラムで、親和銀行頭取の吉澤俊介長崎経済同友会佐世保地区代表幹事は、カジノ誘致について個人的には県民全体のコンセンサス、合意は得られていないと思うと発言しています。町長は、県民合意が得られているとお考えでしょうか。それとも、合意は得られていないとお考えでしょうか。  第2は、高齢者の社会参加対策についてです。  1点目は、高齢者の社会参加に欠かせない補聴器の購入への助成についてお尋ねいたします。  2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、「認知症の約35%は予防可能な9つの原因により起こると考えられる。その中で難聴が最大の危険因子である。」と発表しました。9つの予防可能なリスクは、糖尿病や高血圧、社会的孤立、うつなどです。中でも難聴は、予防可能な最も大きいリスク4とされています。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年、認知症の人は、予備軍と合わせて1,400万人になると言われています。補聴器が必要な難聴者も今後10年間で1,400万から1,600万人になると言われています。そういう意味でも、認知症予防に難聴対策が注目されています。  難聴を放置していると、脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、コミュニケーションが減って社会的に孤立し、認知機能が低下することがわかってきました。そこで、次の3点をお伺いいたします。  1つ、難聴対策として早期の補聴器使用が大事だと思いますが、町長はどのような認識をお持ちでしょうか。  2つ、補聴器の値段は、両耳でどのくらいでしょうか。  3つ、時津町として補聴器購入への助成ができないでしょうか。  2点目は、高齢者の交通の確保についてです。  人々の暮らしを支える交通は、日本国憲法が保障している権利を集合した新しい基本的人権で、日本のどこに住んでいても、誰もが豊かな交通を享受できる交通網として保障されるべきで、その一義的な責任は国と地方自治体にあると考えますが、町長の見解をお聞かせください。  2つ目は、免許証の自主返納推進についてです。  高齢者の運転による痛ましい事故がたえません。高齢運転者の交通安全対策の一つとして、この免許証の自主返納推進は効果があると考えますが、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。  3つ目は、支援しない理由です。  全国でも県内でも高齢者への自主返納した方を支援する自治体がふえてきています。長崎県警察によりますと、県内で高齢者の自主返納した方に支援している自治体は、雲仙市、島原市、南島原市、対馬市、長与町となっています。長与町は、65歳以上の自主返納した方に3,000円分のバスと電車に使えるスマートカードを渡しています。本町は支援していません。支援しない理由を教えてください。  4つ目は、高齢者交通費助成制度についてです。  長崎市では、70歳以上を対象に年間5,000円程度のバス券やタクシー券を発行する高齢者交通費助成を行っています。本町の場合は、要支援または要介護という条件や所得制限があり、ごく限られた方しか受けられません。本町も長崎市のように広く高齢者を対象にした交通助成を行うべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  5つ目は、アンケートの実施です。  町として、交通問題について町民アンケートなどを実施して、町民がどのように考えているのか、何に困っているのか、どんな願いを持っているのかなどをつかむ必要があると思います。町民の思いがわかれば、町の取るべき方向性が見えてくるのではないでしょうか。このことは何度も求めてきましたが、町長の答弁をお願いいたします。  第3は、県が実施した子供の生活に関する実態調査結果についてです。  長崎県は、昨年初めて実施した子供の生活に関する実態調査結果を公表しました。時津町も早く公表してほしいと思いますが、いつになるでしょうか。  2点目は、新聞報道によると、経済的な理由で治療や学習などの機会が制限されている状況が浮き彫りになったとのことですが、このことは本町にも当てはまるとお考えでしょうか。  3点目は、子供の食事についてです。  県は、保育所やNPO法人など、県内19団体にも聞き取り調査を実施し、貧困が伴うと考えられる子供の状況を尋ねたところ、トップは食事を十分に取っていないで84.2%で、2位が風呂に毎日は入ることができないで68.4%だったとのことです。このような実態から、これまで私が求めてきた子ども食堂への助成や学校給食費への助成を真剣に検討する必要があると考えますが、町長の考えをお聞かせください。  4点目は、就学助成制度についてです。  県こども政策局は、就学援助費や貸付金など、各種支援制度について知らない世帯が一定数存在することを問題視して、結果を重く受けとめている。支援制度の周知を含め、地域の実情に応じた施策を展開したいと話しています。この見解を本町はどのように受けとめているのでしょうか。  また、この見解を受けて、就学援助制度の周知をさらに改善するつもりはないでしょうか。前向きの見解を期待して、最初の質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  皆さん、おはようございます。  それでは、早速でございますけれども、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。  先に私のほうから、1問目のカジノ誘致、2問目の高齢者の社会参加対策及び3問目の県が実施した、子供の生活に関する実態調査結果についての1点目から3点目のイ及び4点目のイについて申し上げ、私の後に教育長が、3問目、3点目のロ及び4点目のロについてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目のカジノ誘致についての1点目、私の基本認識についてお答えいたします。
     平成29年12月に長崎県議会が政府及び国会に対し、特定複合観光施設区域整備に関する意見書を提出し、平成30年4月に長崎県・佐世保市IR推進協議会有識者会議が、地域理解の促進や弊害防止などIR導入実現に向けて取り組むべき方向性や経済波及効果などを取りまとめた長崎IR基本構想有識者会議取りまとめを作成するなど、長崎県内ではIR導入に向けた動きが進められているようでございます。  このような状況の中、平成30年7月にIR整備法と、ギャンブル等依存症対策基本法が、国会においてそれぞれ可決・成立いたしました。  私といたしましては、IR構想の推進は、これらの状況を踏まえ、法律の内容などを詳しく説明し、その上で地元住民を初め県民の皆様の意向が尊重されるべきであると考えております。  次に、2点目のギャンブル依存症対策についてですが、先ほど申し上げましたとおり、平成30年7月にギャンブル等依存症対策基本法が、国会において可決・成立いたしました。  この法律は、平成28年7月にIR推進法が可決・成立したことを受け、法制化が進められたものでございます。  この法律では、競馬・競艇などの公営競技パチンコなどの遊技にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障を生じさせる状態をギャンブル等依存症と定義し、それにより多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていると規定しており、政府に対して依存症対策を推進する基本計画の策定を義務づけ、都道府県に対しては、政府の基本計画に基づき、対策推進計画を策定するように求めております。  また、平成29年度に、厚生労働省が成人1万人を対象に実施したギャンブル依存症の実態調査によりますと、生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%で、全人口比では約320万人にのぼると推計されております。  この調査結果から、長崎県内におきましてもギャンブル等依存症の方がいらっしゃると考えられております。また、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症への対策を推進することが求められております。  したがいまして、カジノ誘致の推進にかかわらず、ギャンブル等依存症に苦しむ方やその御家族に支援することは必要ではないかと考えております。  次に、3点目の県民合意についてでございますが、質問にございます吉澤親和銀行頭取が述べられた個人的な見解につきましては存じておりませんし、その発言の一部を捉えて、私が見解を述べることは適当ではないと考えております。  繰り返しとなりますが、私といたしましては、IR構想の推進は、法律の内容などを詳しく説明し、その上で地元住民を初め県民の皆様の意向が尊重されるべきであると考えております。  次に、2問目の高齢者の社会参加対策についてお答えいたします。  まず、1点目、イの難聴対策として早期の補聴器使用が大事だと思うが、町長の認識はについてでございますが、  難聴対策に補聴器は一定の効果があると認識しております。難聴の原因はいろいろとあると思いますので、補聴器を使用する際には、医師の診断を受け、よく相談してから治療していただきたいと思います。  次に、1点目、ロの補聴器の値段は両耳でどのくらいかについてでございますが、市場価格にはある程度の金額の幅がございますので、身体障害者福祉法により国が示している1台当たりの基準価格である片耳分でお答えいたします。  軽度・中等度難聴用ポケット型は4万3,200円、軽度・中等度難聴用耳かけ型は5万2,900円となっております。  次に、1点目、ハの時津町として補聴器購入への助成ができないかについてでございますが、補聴器につきましては、現行では介護保険制度により助成対象となる福祉用具には含まれておらず、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害者を対象とした補装具費支給制度がございます。  したがいまして、認知症予防を目的とした補聴器の購入費助成につきましては、現行の介護保険制度に基づく福祉用具の取り扱いとの整合性を図るのが難しいこと、また、高齢者がコミュニケーションが減って社会的に孤立し、認知機能が低下することとなる要因は、難聴といった身体的な要因に限らないことなども考慮して、加齢に伴う難聴に特化した補聴器購入への助成を行う町独自の政策は、現在のところ考えておりません。  次に、2点目の高齢者の交通の確保についてのイの交通または交通網に関する私の見解についてお答えいたします。  まず、平成25年12月に交通政策基本法が施行されております。この法律は、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできない交通に関する政策の基本理念と基本的施策をまとめたもので、国や自治体、国民、交通関係事業者の連携強化を図り、過疎化が進む地域における生活交通の確保、人や物流のネットワーク充実、災害への備えなど、交通環境に関する課題に対し、国、自治体、国民が一緒になって取り組むべき指針を表したものでございます。  御質問にございます、全国のどこにおいても、誰もが豊かな交通を享受できる交通網につきましては、人口が集中している都会と、逆に人口減少が進む過疎地域など、地域の状況に応じ、交通網に差が生じることは当然のことではないかと考えております。  本町といたしましては、平成26年度に実施しましたまちづくり住民アンケートの結果などを踏まえ、交通の利便性を向上させるための道路整備及び公共交通機関の充実につきましては、本町の重要な課題の一つであると認識いたしております。  道路整備につきましては、既存道路の維持改修や都市計画道路の整備等による道路・交通網の整備に取り組んでいるところでございます。  公共交通機関の充実につきましても、平成25年4月に長崎バス新規路線として中山ダム線が開設され、それ以降も増便が行われております。  また、本町と長与町を結ぶみかんバスにつきましても、本年4月のダイヤ改正により、上横尾と長与ニュータウンを結び、本町を通過する便が増便され、両町間のアクセスが、さらに強化されたところでございます。  本町といたしましては、引き続き計画的な道路整備に取り組むとともに、民間バス事業者の御協力をいただきながら、バス路線の拡大や便数の増加など、公共交通網の拡充による利便性の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目のロ、免許証の自主返納推進の効果に関する私の見解についてでございますが、皆様御存じのとおり、ことし4月に東京都の池袋で87歳の高齢者が運転する車の暴走により2人の母子が亡くなった事故など、全国各地で高齢者による重大事故が頻繁に発生しております。  一般的に高齢者は、動体視力などの身体能力や判断力が低下すると言われており、これらの能力の低下が交通事故を招く恐れは高く、高齢者の運転免許証の自主返納推進は、交通事故防止に一定の効果が期待できると考えております。  ただし、身体能力や認知機能の低下の程度は個人差が大きいことから、運転免許証の返納を一律に呼びかけるだけでは、大きな効果を得られないのではないかとも考えております。  能力が衰えていることの自覚がないまま、運転に自信を持っておられるドライバーは、事故を起こす危険性が高いと考えますが、そのような方に、心配だから運転をやめましょうと呼びかけるだけでは、自尊心を傷つけるばかりで、自主返納には応じていただけないのではないかと思われます。  そのため、本町といたしましては、時津警察署と連携を図りながら、各地区で時津警察署交通課の講話を実施して、交通事故を起こさないことの大切さを皆様に理解していただくための事業や、高齢者参加体験型交通安全講習会などを実施し、高齢者の皆様に、自分の身体能力の衰えに伴う運転技能への影響について自覚を深め、交通事故の危険性を認識していただけるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。  これらの事業を通じて、御自身の身体能力の状況を自覚され、運転免許証を返納したほうがよいと判断し、運転免許証を返納するという方がふえれば、高齢の運転者が当事者となる交通事故は減少していくものと考えております。  本町といたしましては、今後もこのような御自身の身体能力や交通事故の恐ろしさを改めて御認識いただくきっかけをつくるための事業を時津警察署と十分に連携を図りながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目のハ、免許証を自主返納した方への交通費助成について、本町が実施しない理由についてでございますが、以前から何回も申し上げておりますとおり、運転免許証を自主返納した高齢者のみが受けられる優遇措置につきましては、他の高齢者の方との公平性が保たれないものと考えており、実施は考えておりません。  先ほども申し上げましたとおり、高齢者の方が運転免許証を自主返納するかどうかにつきましては、御自身の身体能力の状況を自覚され、運転免許証を返納するかどうかを御自身で判断していただくことが大変重要と考えております。  今後もより多くの方々に、御自身の健康状態や身体能力、また、交通安全の重要性について理解を深めていただけるような場を設け、運転免許証の返納を考えていただけるような機会をつくってまいりたいと考えております。  次に、2点目ニの本町も長崎市のように広く高齢者を対象にした交通助成を行うべきではないかについてでございますが、議員御承知のとおり、本町では、平成13年度から、日常的な活動のために外出する際に支援が必要な虚弱な高齢者の方への助成として、65歳以上の要支援または要介護認定を受けた方で、その方の世帯全員の前年分の所得税が非課税の方につきまして、通院や通所、買い物等の日常的な活動を支援するために、500円のタクシー利用券を年間10枚交付しており、支援が必要な虚弱高齢者の方を対象に実施しているところでございます。  また、長崎県下の状況といたしましては、年齢要件のみで交通費助成を行っている市町は、長崎市、佐世保市、松浦市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、小値賀町、新上五島町の7市3町であり、年齢以外の要件がある市町は、本町と、島原市、平戸市、西海市、長与町、川棚町、波佐見町、佐々町の3市5町でございます。  現在の高齢者を取り巻く社会問題といたしましては、核家族社会の中、独居または夫婦二人暮らしの高齢者がふえ、外出する際の家族の支援が受けられない方が多くなっています。  このようなことから、現在、通院や買い物等の生活を支援することや、社会的活動の参加の機会をふやして生きがいを高めるとともに、介護予防にもつなげることができる施策として、自家用車による外出ができない高齢者を支援する新たな政策について検討しているところでございます。  なお、本町では、これまで、さまざまな教室や講座等を実施し、高齢者の方への介護予防の取り組みを支援し、多くの高齢者の方に介護予防に取り組んでいただいております。  また、高齢者が増加していく中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、予防を含めた住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございますが、抜本的対策としての健康づくり、生きがいづくりが重要であり、今後も力を入れていきたいと考えております。  次に、2点目のホの交通問題における町民アンケートなどの実施に関する私の認識についてお答えいたします。  町政を推進する基礎となる各種計画を策定する際には、町民の皆様の意識調査を行うことは非常に重要なことであると考えておりますので、計画の策定時には、対象となられる方々に対し、アンケートを実施してきたところでございます。  その代表的な例を申し上げますと、第5次時津町総合計画の策定に当たりましては、計画策定の基礎資料として活用するため、平成21年度にまちづくり住民アンケートを実施いたしました。  5年後の平成26年度には、町民の皆様の意識や動向の変化を分析するため、同じアンケートを実施し、後期基本計画として、計画内容の見直しや追加などを行ったところでございます。  まちづくり住民アンケートでは、年齢や居住地区に関する質問や交通問題など、今後のまちづくりで特に力を注ぐべき分野についても意識調査を実施いたしております。  また、第7期時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定の際は、平成28年度に交通に関する項目を含む介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしております。  本町といたしましては、このように各種計画策定時のアンケートなど必要に応じた対応を行っておりますので、交通問題のみに関する町民アンケートの実施につきましては、現在のところ考えておりません。  次に、3問目、県が実施した子供の生活に関する実態調査結果についてお答えいたします。  まず、1点目の長崎県は、昨年初めて実施した子供の生活に関する実態調査結果を公表した。時津町も早く公表してほしいが、いつになるのかについてでございますが、先月5月22日に長崎県こども家庭課の方から県から配布された資料を外部提供してよい旨の通知がございましたので、その資料につきまして、既に開示いたしております。  次に、2点目の新聞報道によると、経済的な理由で治療や学習などの機会が制限されている状況が浮き彫りになったとのことだが、本町にも当てはまるかについてでございますが、この点につきましては、御質問が新聞報道における記者の感想と表現に対する見解でございますが、記事につきまして県に確認いたしましたところ、県としては、今回の調査結果から経済的な理由で治療や学習などの機会が制限されている状況が浮き彫りになったかどうかを、今の段階では判断していないということでございました。  記事につきましては、県が公表した調査結果を見た記者の率直な感想として受けとめておりますが、今回の調査結果で公表された県全体の貧困率11.2%に対して、本町の貧困率は6.7%となっており、県下小値賀町を除く20市町中2番目に低い結果ともなっております。  現在、本町は県から資料の配付を受けたばかりでございますので、今後、県や他市町の状況もお伺いしながら判断してまいりたいと考えております。  次に、3点目のイの子ども食堂への助成を真剣に検討する必要があるのではないかについてでございますが、御承知のとおり、本町には浜田郷の時津東小学校の近くに1カ所、時津子ども食堂はこべらという名称で開設されたボランティアスタッフ運営による子ども食堂がございます。  一昨年の開設に当たりましては、学校や児童館などでチラシの掲示を行ったり、民生委員・児童委員協議会の折に事業への理解を深めたりもいたしました。  このボランティアスタッフ運営による子ども食堂の開設及び運営に当たりましては、金銭的な支援は望まれず、対象者への周知等の側面的な支援を要望され、連携を開始しておりますので、本町では、子ども食堂に対する金銭的な助成は考えておらず、引き続きチラシ掲示等の協力をいたしております。  今後とも、ボランティア活動をする上でお困りの点など御相談がございましたら、本町としてできる支援は行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目、イの県こども政策局は、就学援助費や貸付金など各種支援制度について知らない世帯が一定数存在することを問題視して、結果を重く受けとめている。支援制度の周知を含め、地域の実情に応じた施策を展開したいと話している。本町はどのように受けとめているかについてでございますが、県に意図を確認したところ、特定の制度や地域を念頭にしたものではなく、各種制度の全般的な周知の問題であり、今後、県下市町と一緒に、さらなる周知を図っていきたいということでございました。  本町でも県が実施している事業の各種支援制度につきましては、県に協力して周知に努めてまいりたいと考えております。  本町におきましては、福祉・保健・医療・教育などさまざまな分野について、子育てに関する情報をわかりやすくまとめた時津町子育て支援ガイドブックを全世帯に配布するとともに、町ホームページからも閲覧やダウンロードできるようにしております。  このガイドブックは、行政組織ごとの縦割りで支援情報を掲載するのではなく、妊娠から出産期、乳幼児期、小中学校期というように、お子さんの成長などに合わせせた時系列での章立て、また、障害のあるお子さん、ひとり親家庭といった特別に支援を必要とする部分はまとめて章立てするなど、利用者側の使いやすさを大切にして作成しており、周りの支援者の皆様方からも好評をいただいております。  また、本町では、このほかにもさまざまな媒体や機会を通じて、各種子育て支援制度の周知に取り組んでいるところでございます。  また、本町には、子育て中の御家庭の個別のニーズを把握して、適切な施設やサービス等を円滑に利用できるように支援する保育コンシュルジュという利用者支援専門員も福祉課に配置しておりますが、この保育コンシュルジュにつきましては、県下では佐世保市と本町のみが配置しており、利用者の皆様からも大変御好評いただいております。  このように、子育てに関する各種支援制度の周知につきましては、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、浜辺議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 〇教育長(相川節子君)  それでは、浜辺議員御質問の3問目、県が実施した子供の生活に関する実態調査結果についての3点目の学校給食への助成を真剣に検討する必要があるのではないかについてお答えいたします。  町教育委員会としまして、学校給食費につきましては、基本的に受益者であります保護者に負担していただくべきものだと考えております。  しかしながら、生活に困窮している御家庭に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助による学校給食費の援助を実施いたしております。  したがいまして、支援が必要な御家庭に対する学校給食費の支援についてはできているものと考えておりますので、現在のところ、新たな学校給食費の助成につきましては考えておりません。  次に、4点目、ロの就学援助制度の周知をさらに改善するつもりはないかについてお答えいたします。  現在、就学援助制度の周知としましては、年2回、4月、10月の広報紙及びホームページへの掲載、月暦ぎっちゅ及び子育て支援ガイドブックへの掲載のほか、1月には新小学1年生の保護者へのチラシ、申請書の郵送及び全児童生徒へのチラシ、申請書の配布を行っているところであります。  このうち、新小学1年生の保護者へのチラシ、申請書の配布につきましては、従来、入学説明会時に行っておりましたが、平成30年度入学からの新入学児童生徒学用品費の入学前支給に伴い、直接、保護者へ個別郵送しておりますので、より周知が図られているのではないかと考えております。  したがいまして、今のところは、現行の方法にて引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  8番、再質問をどうぞ。 ○8番(浜辺七美枝君)  再質問を行います。  まず、カジノ誘致についてです。  日本はパチンコ等、公営ギャンブルを合わせ、市場規模が27兆円にものぼるギャンブル大国です。  ギャンブル依存症も300万人を超え、多重債務や自己破産、家庭崩壊、犯罪など、深刻な社会問題を引き起こしています。  私は、カジノ誘致は、住民の福祉向上を図るべき責務を負っている自治体として、絶対にやってはならないと考えています。  文部科学省ギャンブル依存症を高校の段階から予防していくための教員用の手引きを初めて作成し、ホームページで公開しています。文科省の担当者は、ギャンブル依存症は精神疾患の一つということを教員に正しく理解してもらい、積極的に指導してほしいと強調し、小中学校でも必要があれば活用できるとしています。  これまでアルコールや薬物など、物に依存する危険性は教えていましたが、ギャンブルなど、行動に関する依存は含んでいませんでした。それがカジノを解禁するIR整備法の附帯決議で、教育現場の対応を求められたことによるものですが、そもそも国会でこんな附帯決議をつけないといけないということは、カジノがそれだけ子供にとって有害であることを認めているということだと思いますが、このことについて町長はどのようにお考えですか。もう一度お願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  このカジノとギャンブル依存症というふうなものにつきましては、国のほうでそうしたもの等も十分踏まえながら審議をされ、そしていろいろの対処法等が策定をされていたというようなことでございます。  私といたしましては、この答弁の中でもお答えしましたように、そうした法の内容というふうなものを十分地域住民、あるいは県民の方に説明をして、そして住民のコンセンサスを図っていただく必要があるというようなこと等で考えておるところでございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  前回に質問したときにも町長はそのように、地元住民を初め皆さんの意向が尊重されるべきであるということで、変わらない答弁でちょっと残念なんですけれども、この文科省の手引きでは、ギャンブル依存に陥ると、自分の意思で行動をコントロールできなくなって、日常生活や人間関係にも大変悪影響があって、特に子供は、脳の前頭前野が十分に発達していないので、のめり込む危険性が高いとしています。  最近では、やっぱりゲームですね。ゲーム依存症が社会問題化しています。カジノは百害あって一利なしであり、町長もぜひ県や佐世保市に対して、カジノ誘致に反対の意思表明をしていただくよう重ねて求めて、次に高齢者の社会参加対策に移りたいと思います。  まず、難聴対策として、早期の補聴器使用が大事ではないかという私の質問に対しましては、町長は大事だというふうなことを言われました。私もそうだと思います。  加齢性難聴とは、誰でも起こる可能性があります。一般的に50歳ごろから始まり、65歳を超えると急に増加して、70歳以上の高齢者の約半数がなると言われているんです。加齢性難聴というのは余り聞いたことがない方もいらっしゃると思いますけれども、現段階では、加齢性難聴は治療する方法は残念ながらないそうです。ですから専門家が、中程度以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを進めているそうです。
     難聴が進んでから補聴器を使用される方はいらっしゃると思うんです。でも途中でされても、十分に聞こえの改善が見られないそうです。  難聴は人によっても程度もタイプも違います。専門家のもとで補聴器を調整しなければうまく聞こえるようになりません。根気よくトレーニングをすると、脳が補聴器の音に訓練されて、言葉を聞き取れるようになってくるそうなんです。調整には約3カ月かかるそうです。3カ月から半年間。だから、早目の対策と諦めないことが大事だということです。  また、片方だけつけている方がいらっしゃいますけれども、両耳つけたほうが、広い範囲の音が立体的に聞こえるとのことです。  しかし、先ほども町長が一回目の答弁で言われましたけど、補聴器の値段は、形や機能によって本当にさまざまで、値段も本当に高いです。両耳で、一番高いので二十数万円、三十万円ぐらいします。インターネットで調べたんですけれども。やはりこんなに高くては、やっぱり一般の人はなかなか手が出せません。  そこでお聞きしますけれども、難聴の人の補聴器所有率は、日本では大体どのくらいなのか、把握していたら教えてください。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  難聴の人の保有率については把握しておりません。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  多分そうだろうと思って調べていました。  日本は14.4%です、中尾課長。ほかの国も調べてみたんですけれども、イギリスは47.6%、フランスは41.0%で、ドイツが36.9%、アメリカは30.2%と比べて、日本は約3割から半分しか持っていません。その大きな理由は、やっぱり欧米に比べて日本は、公的補助が少ないからです。日本ではどんな人がこの公的補助の対象者になっているかといいますと、障害者手帳が交付された70デシベル以上というのは、レベルの単位なんですけど、高度、重度の難聴者には、補聴器を原則1割負担で支給する舗装具費支給制度というのがあるんです。私も初めてこれを知ったんですけど、しかしこの高度、重度は、難聴者の1割もいません。こういう高いレベルの方は。国がもっとこの公的補助の対象者を広げる必要があると思うのですけれども、そうすればやっぱり、1割でも補助されたら、補聴器をつけられる方、買える方は出てくると思いますけれども、町長はそのことをどう思われますか。広げてもらいたいというふうな考えはないでしょうか。お願いします。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  今、障害者関係の補聴器の助成の件についてお話がありましたので、その点についてちょっと答えさせてもらいます。  障害者の補聴器の助成につきましては、おっしゃるとおり1割なんですけれども、これにつきまして、県のほうの指定医師というふうなものの診断が必要になってきます。きちんとした形で医師のほうで診断をしていただいて、補聴器をつけるのが有効であるというふうに認められた方について補聴器の支給がされると。今現在、18歳以上の聴覚障害者につきましては、県のほうでそこのほうの認定をしております。  本町につきましては、子供のほうの軽度、中等度の難聴児補聴器購入助成事業というふうなものも県と一緒にやっております。こちらは費用を県のほうが3分の1、町のほうが3分の1、そして本人が3分の1を出す単独制度でございますけれども、こちらのほうの制度につきましては、子供が対象になるのですけれども、今のところは利用実績はゼロというふうな状況でございます。  いずれにしても、補聴器を簡単につけるというふうなことではなくて、やっぱり医師の診断とか、そういったものをきちんと受けていただいて、それが有効だというふうなところでつけていただくと。  両耳につきましても、お伺いしましたところ、大体片耳でいいそうです。本当に重度の聴覚障害者の方が両耳が必要になってくると、そういうふうな状況をお聞きしております。  一応そういった制度でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  もちろん医師の診断も必要ですし、本人が、両耳、片耳、わかりませんけれども、その方が判断されて、医者とのあれで進めていく話だと思っております。  なかなか、今課長が言われた説明は、皆さんに浸透というか、ほとんど知らない方がまだまだいらっしゃるのじゃないでしょうか。そういうことも広めていってもらいたいと思っております。  でも、国の公的補助が私はおくれていると思いますし、おくれている中で、やっぱり自治体独自に、先ほども補助していると言いましたけれども、もっともっと違う形で補助する自治体が広がってきているのは事実です。  東京都内では、8自治体が高齢者への補聴器への現物給付や購入費助成をしています。  きのうフェイスブックを何気に見ていたら、埼玉県の共産党議員さんが載せていたのですけれども、埼玉県の朝霞市というところでは、65歳以上の方で住民非課税世帯に属する方、医師が補聴器の必要性を認めた方など、4つの要件に当てはまる方が、1人1回限りの、2万円の限度額で補聴器を購入した際の費用の一部を補助する制度ができたということを載せていました。  吉田町長には、国に補聴器購入の公的制度の創設を求めるとともに、時津町独自に助成制度の創設に踏み出すことを検討していただくことを求めて、次に高齢者の交通の確保に移りたいと思っております。  今度の選挙中に、ほかの議員さんも言われてましたけれども、有権者の皆さんに直接いろいろな要望をお聞きしました。  その中で、高齢者の皆さんから、長崎市などよその自治体にはバス券やタクシー券の助成があるのに、どうして時津町は何もないのかというふうなことを言われました。本当に切実な声がたくさん、直接聞けてよかったと思っています。改めて交通問題の重要性を痛感したところです。  また、先ほど町長は、一回目の質問に対して、本町が高齢者への自主返納した方への支援をしない理由ということを言われましたけど、免許証を自主返納した方に優遇措置をすることは、毎回言われてますけど、ほかの高齢者との公平さが保たれないと答弁されています。  これは、私からしたら、全く、支援をしないための口実としか思えません。そもそも何のための優遇措置かということです。何で優遇措置をするのか。きょうも福岡のほうで、朝テレビを見ていたら、80歳の方が逆走してぶつかって亡くなっています。皆さんも見ていると思いますけど、本当に最近すごく、高齢者の方の交通事故が多いんです。交通事故を起こす危険性が高い高齢者が事故を起こす前に、早目に免許証を返納することを促すための優遇措置だということを考えれば、公平性云々ということは、私は筋違いだと思います。  呼びかけたら自尊心を傷つけるとかという問題じゃなくて、やっぱり何も町がしないから、運転をしなければ生活もできないし、しなきゃいけない理由があるわけです。公平だったら免許証を返納するわけないのです。意味がないし。返納するためにこの優遇措置をするんですよ。当然、自治体が返納するように促すべきだと、私は強くそこは言っておきたいと思います。  考え方がちょっと違うんです。差をつけないと、優遇措置があるから返納しなきゃいけないな、していいなと、もう運転しなくてもいいなというふうに思う、そういう対策をしてほしいということを言っているんです、ずっと私は。  長崎県警察のホームページに、運転免許証の自主返納者に対する意識調査結果が載っています。集計期間は2017年3月から2018年3月までです。その中で、運転をしていた主な理由は、生活のため、つまり、送迎、通院、買い物などと回答した人が全体の56%と最も多く、2番目が仕事で21%でした。合わせて77%が生活のために運転せざるを得なかったわけで、運転免許証を返納した途端に生活が困ることになります。  車がなくても生活が困らないように、自治体が援助する必要があると思います。ぜひ時津町も独自の高齢者交通助成に踏み出すよう、強く求めます。  また、世代構成が変化し、交通事情が変化する中、時津町民の交通問題全般についてどのようなことで困っているか、どのようなことを実現してほしいと思っているのか、自治体としてきちんとつかむ必要があると思います。ぜひ、町民全体を対象にした、私は交通問題のアンケートを実施してほしいと、これも繰り返しずっと言っていますけれども、重ねて要望しておきたいと思います。  次に、県が実施した子供の生活に関する実態調査結果についてです。  これは、言われていた実態調査結果、私は取り寄せて県からもらった、こんな分厚いやつです。皆様方にお配りしているのは、議長から許可をいただいて配付しています。後ほど読みますので、また見てください。  私が町として子供の貧困の実態調査を議会で求めたのが、2016年6月議会でした。そのときの町長の答弁は、町単独での実態調査は適当ではないということでした。その後、長崎県が2018年度中に子供の貧困について全県的な実態調査を実施することが明らかになりました。それを受けて私は、2018年6月議会で、県とどのような協議が行われているのか。今後の計画はどうなっているかについて質問した経過があります。  そのときの答弁は、本町としては県の調査に参加して取り組むことにしているという答弁でした。3年前の一般質問で求めたことが、時津町は独自にしませんでしたが、今回の子供の貧困の実態調査と公表という形で実現できたことを大変うれしく思っています。  今回の実態調査結果では、調査対象世帯の手取り年収をもとに算出する長崎県の貧困線は、97万2,000円で、それを下回る世帯が相対的貧困であると、私は理解しているのですけれども、確認です、それで間違いないでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  質問に対しては担当課長のほうから答弁をさせます。  その前に、一つ、運転免許証を返納されたときに、私と議員さんの見解が違うというようなことでおっしゃいましたので、その点につきましては、私のほうにも答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、免許証を返納する人たちと、私が公平性がないと言っているのは、免許証を返納する人たちは、返納したとしてもそれ以上に身体的に弱者の人には交通費助成をやらない、それは不公平じゃないかというようなことで、私は不公平と言ったわけです。ですから、そういうふうにして、免許証を返納するのは、いろいろの、自分だけじゃなくて、対人的にもいろいろの人の命を預かっていると、そうしたような自覚が必要だと。だから、そういうふうなもの等を醸成していくというふうなことで話を申し上げていた。見解が違うと言われるのは、議員と私との見解もそこは違うというふうなことで御理解をいただきたいと思います。  今の質問に対する答弁は、課長にさせます。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  県のほうで算出をされた県の貧困線、これは97万2,000円でございます。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  町長、わかりました。きょうはちょっと時間がないので、済みません。ありがとうございました。  97万2,000円を貧困線とした場合、2017年時点の長崎県の子供の貧困率は、11.2%で、9人に1人ということですけれども、さっきも言いましたけど、時津町の貧困率をもう一度確認でお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  お答えいたします。  時津町の貧困率は6.7%で、県下で2番目に低い状態となっております。こちらのほうにつきましては、議員御承知のように、全体の調査する、それが415人います。そのうちの28人というのが対象になっていると。この対象者28人というのは、相対的貧困、全体的貧困、そういったものについては関係なしに調査がされている、対象になっているということでございます。その中で6.7%だったということです。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  はい、わかりました。  時津町は6.7%で、15人に1人ということになります。県内では貧困率は低いほうだということになります。  一方、国が国民生活基礎調査で示した貧困線は、122万円です。ですから、全国をベースにすると、長崎県の貧困率は17.4%に上昇し、2015年時点の国の13.9%を3.5ポイント上回ります。県全体が全国に比べて相対的に貧しいということがこの数字でも裏づけられています。  最初の質問の中で、子供の生活に関する実態調査結果の公表はいつになるかということについては、長崎県こども家庭課長が、5月22日に各市町子ども貧困対策担当課長宛てに、長崎県子どもの生活に関する実態調査結果にかかわる市町ごとの貧困率のデータ等についてという文章で県調査結果は既に公表済みだから、県としては市や町のデータを外部に提供することは支障ないと説明されています。  長崎県が県民の生活の実態をつかみ、それを公表することは、県民全体で情報を共有し、今後の課題を明らかにして、その解決のための対策を立てる上で絶対欠かせないことです。  今回の長崎県の実態調査とデータの公表を県内の市と町のデータを提供することは支障ないと説明していることは、当然のこととはいえ、高く私は評価したいと思っています。  その結果、時津町のデータも手に入れることができたので、幾つか紹介したいと思います。  先ほど説明したデータの一部をまとめて皆さんに配っていますので見てください。  まず、経済的な理由で治療や学習などの機会が制限されている状況についてですが、お配りした資料の①で、子供に医療機関を受診させなかった経験があるか聞いています。あると答えたのが、県で貧困線以上の収入世帯で、小5の保護者が3.5%、中2の保護者が4.5%に対して、貧困線未満の小5の保護者が13.3%、中2の保護者が12.1%と、3倍から4倍にはね上がっています。  時津町では、貧困線以上の収入世帯で、小5の保護者が7.1%、中2の保護者が4.4%に対して、貧困線未満がいずれも14.3%で、2倍から3倍にはね上がっています。  また、資料の②で、経済的理由で、子供が希望したにもかかわらず、習い事に通わせられなかった経験があるかと聞いています。あると答えたのが、県で、貧困線以上の収入世帯が、8から9%に対して、貧困線未満が24%台と、いずれも3倍近くにはね上がっています。  時津町では、貧困線以上の収入世帯で10%前後に対して、貧困線未満が20から30%台で、2倍から4倍近くにはね上がっています。  このことからも、本町も私は経済的な理由で治療や学習などの機会が制限されている状況が浮き彫りになったと思います。  次に、子ども食堂への助成や学校給食費の助成とかかわる調査結果です。  資料の3番目で、経済的理由で食費を切り詰めた経験があるかと聞いています。あると答えたのが、県で貧困線以上の収入世帯で20%台なのに対して、貧困線未満が40から50%台と、いずれも2倍程度です。  時津町では、貧困線以上の収入世帯が30%弱に対して、貧困線未満はいずれも64.3%で、2倍以上になっています。  資料の④で、地域に子ども食堂があれば子供を参加させたいかと聞いています。参加させたいと答えたのが、県で貧困線以上の収入世帯で28から35%台に対して、貧困線未満が40%台と、大きな差はありません。  時津町では、貧困線以上の収入世帯で20%から30%台に対して、貧困線未満で40%から50%が参加を希望しています。約半分が子ども食堂を求めているのです。  私は、昨年の6月議会で、子供の貧困対策や居場所づくり、地域の交流の場など重要な役割を果たしている子ども食堂問題を取り上げて、時津子ども食堂はこべらのことを紹介し、何らかの支援ができないか質問しました。町長は、できる支援は行っていきたいという答弁でした。  時津子ども食堂はこべらは、月1回、土曜日の昼に開店しており、一回の食材費が1万円程度で、運営責任者の手出しの中で、野菜や食材などの差し入れを募っていることなどをその当時紹介しました。  そして、ぜひ、ほかの自治体の取り組みなども調べてみて、町として待っているだけでなく、どういう支援が欲しいでしょうかとか、働きかけてほしいということを私は要望しましたが、その後、何らかの働きかけを行ったのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  対象がちょっとよくわからなかったのですけれども、働きかけを行う対象というのは。                (不規則発言あり)  貧困関係について、働きかけというか、子供の貧困問題につきましては、町のほうは、子育て世代包括支援センター……。 ○議長(山脇 博君)  暫時休憩します。               (午前10時26分 休憩)
                  (午前10時27分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  はこべらにつきましては、大体、開催するときに毎回開催日とか、チラシ、そういったものの要望で、こちらのほうにお伺いになって、チラシとかをいただくのですけれども、こちらのほうから、働きかけというか、そういうふうな会う機会はございます。その中でいろいろ支援をしてほしいとか、そういうふうなものについて、今以上の支援をしてほしいという話は聞いておりません。 ○議長(山脇 博君)  8番、浜辺君。 ○8番(浜辺七美枝君)  極端な働きかけを行っているわけではないのでしょうけれども、私は子ども食堂が開かれている日に、職場の人、町長でもいいですけど、見に行ったり、また、直接運営責任者の友岡さんなどにも話を聞いたりするなどして対応してほしいと思います。  また、子ども食堂のことについて、先ほど言ったチラシなんかも広報でも載せるように積極的に宣伝しているということを言っていますけど、もっと、できるだけそういう支援をしてあげてほしいと思っています。  子ども食堂というのは2年間で7倍になっているそうです。全国的に。でも、担い手が不足で、やめるケースがとても多くて、それぞれ違うのでしょうけど、埼玉なんかは50あった子ども食堂が、9つが1年間でやめたそうです。本当に貴重なんです。みんなで楽しく、地域の交流の場ということで楽しく食べる。町としてももっと、いろんなことで話を聞いて、もっともっと支援してほしいと、私は思っています。  私も何回か行きましたけれども、今週また土曜日に食堂があるということですので、ぜひ、機会がある方は行ってください。  まとめます。  成長期の子供たちにとっては、食べることは何より大事であり、子供たちが満足に食事がとれないようなことはあってはならないことです。しかし、現実は、悲しいことにあっていると見なければなりません。そのことは、町が実施した子供の貧困実態調査にも表われています。子供の実態はかなり深刻だと思います。町はもっと真剣に子供の貧困問題に向き合うべきです。ぜひ、町として子供の貧困対策の具体的政策を急いでつくるよう、強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  以上で、8番、浜辺七美枝君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前10時30分 休憩)               (午前10時45分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、9番、中原裕子君。 ○9番(中原裕子君)  改めまして、皆様、おはようございます。9番、中原裕子です。  いよいよ、令和元年の第1回目の議会となりました。またこの場に立つことができて、まことにありがたいと思っております。今後4年間、町民のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっとのどの調子が悪いので、議長に許しをいただいて、お茶をここに置いております。済みません。  とりあえず、私も昭和、平成、令和と生きてきたのですが、最近はやはり、だんだん時の流れを感じるようになってきました。  現在の社会情勢としては、突然の発表でちょっと驚いたのですけれども、金融庁がショックな話を出してきました。これからの人生100年時代に向けて、夫婦とも60歳以上の年金だけで生活をする者は、2,000万円の赤字だそうなので、資産の運用などを行ったほうがよいとのコメントでございました。  どこをどのようにすれば、2,000万円がこれから出てくるのでしょうか。人生50年だったのが、人生100年になったからそういうふうになるんだよと言われましても、どうにか考えないといけない時代になってきたと思っております。  今回、統一地方選挙で県議会議員と各市町議員の選挙が行われましたけれども、いよいよ町議選でも50%を割る投票率になってきました。  どうすれば投票率が上がるのかとネットで検索してみますと、ネット上でのアンケート調査の結果、ネットで投票できれば投票するという意見が一番多く、次いで、候補者の考え方がわからないから、知ることができれば投票する、でした。  そうですよね。よほど日ごろから関心を持って議会だよりや傍聴などに来るということをすれば、議員の考えや活動を知ることができますけれども、なかなかそれも難しいと思います。  選挙中は、車での移動中は名前の連呼だけしか許されておりませんし、町会議員だけ選挙ビラの配布が許可されておりません。街頭演説も少し距離が離れれば声も聞こえないし、町民は、選挙期間中は、時津町内でいえば17台のスピーカーで名前の連呼が朝の8時から夜の8時まで、町内じゅうでわんわん言うのですから、さぞかし町民の方はうるさいだろうなと思います。  しかし、私たちはそのやり方しかできないのですから、この選挙のやり方を国に変えていただくしかないと思います。せっかくネット配信もできる状態にどこの議会もなっていますので、町会議員にも政見放送もあってよいと思うし、カナリーホールなどでの公開討論会があってもよいと思います。また、そこに候補者全員分のチラシを置いて、町民が独自で欲しいものを持って帰ればよいのではないかと思います。そうすれば、投票率も少しは上がるだろうと思います。  それと、今みたいに、選挙民に投票に行きましょうと言うのではなくて、投票に行くのが当たり前という意識づけが必要だと思います。自分たちの生活のことを決める人を選ぶのですから、人任せでは心配だから、自分できちんと選んでくださいと言わなければならないと思います。学校でそのような教育が、まず必要じゃないかと思います。  話は変わりますけれども、きのうもまた、福岡市内で高齢者の運転による重大事故がニュースとして出ておりました。ちょっとした事故はニュースにならないのでしょうけど、重大事故が日々多過ぎます。事故を起こすと犯罪者となり、今まで続けてきた自分の功績が一瞬で水の泡です。相手の人生も変えてしまいます。そう考えると、やはりある程度の年齢になると免許証の自主返納が望まれます。  しかし、今まで車に乗っていた人が車に乗れないとなると、相当不便です。買い物にもさっと行けなくなります。特に、町内各地に点在する道路が狭い地域などは、車がないと買い物一つ、病院に行くのもタクシーなどを利用するか、徒歩じゃないと行けません。そのようなことを考えて、次の質問を行いたいと思います。  1、町内の道路、交通状態について。  町内の幹線道路はいろいろと整備され、交通は便利になってきた。しかし、町内全域にある道路が狭い地域は、これからの高齢化社会になることを考えると、早急に計画的な整備をしてまちづくりをする必要があると思うし、既存の団地やこれからできてくる団地などについても、先を見越してのまちづくりを指導、助言をする必要があるのではないかと考えるので、次の質問を行う。  ①町内にあるとても道が狭い地域は、車が離合できないくらい狭いところが多々あり、救急車も行きにくい。そのような道路は計画的に整備する必要があると思うが、このような道路事情は、調査してファイル化したり、今後の整備計画などを立てているか。  ②今後の高齢化社会を考えると、高齢者の運転免許証の自主返納が望まれる昨今であるので、公共交通の整備や充実がとても必要となってくる。乗り合いタクシーなどの整備をする考えはあるか。  ③以前から望まれている日並バイパスの一番のぼり上がった地点に信号機をつける必要性があると思う。道路の両側に住んでいる人たちが、反対側に渡れないという状況にある。また、子供たちの通学路でもあるので、ガードレールも必要と思われるが、配置する考えはあるか。  ④現在、町内には新しい団地やマンション・アパートの建設等や区画整理事業などが行われているが、その周りにある既存の建築物や道路などの接続などを考えて、道や柵をつくるように指導しているか。新しくできる、団地や建築物や囲う柵などで今まで通れていたところが、ぐるっと回らないと行けなくなったり、逃げ道がなくなったりしないように指導や助言をしているか。  2、団地や大型マンション等のつくり方について  長くその家に住み続けていただくためにいろいろなことを整備しておく必要があるのではないかと考えるので、次の点について伺う。  ①新しい団地や大型マンション等ができる時、当然、自治会をつくることが望まれるが、その自治会をつくるためにその地域の自治会役員が努力をしていただいているが、町職員も同行して、時津町の自治会の必要性、加入することの意義などを説明する必要があるのではないかと考える。どのように考えるか。  ②現存の自主防災組織への組み込みや、高齢化社会に向けて自治会等で助け合って生活ができるような仕組みづくりを、団地などができる時にきちんと提案できるようにする必要があると思うが、どのようにやっているか。  3、野良猫について  ①県の取り組みで地域猫というのがある。餌とトイレの管理が必要で、登録をする必要があるが、県から1万3,000円の避妊治療費が出て、指定の病院に連れて行けば手出しはなくて済む。このような活動をボランティア活動として募集してはどうかと思うが、どのように考えるか。  ②時津町独自で猫も犬のような飼い方を推奨してはどうかと思うが、いかがか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目の町内の道路、交通状況についての1点目、とても道が狭い地域は、車が離合できないくらい狭いところが多々あり、救急車も行きにくい。このような道路事情は、調査してファイル化したり、今後の整備計画などを立てているかについてお答えいたします。  御質問にございます狭い道路につきましては、道路台帳において把握しており、その整備につきましては、地元などからの要望等を踏まえ、現地確認、施工方法等の検討を行い、事業評価制度を有効に活用し、優先順位をつけながら行っております。  現在、本町におきましては、元村・浜田地区を施工区域とする時津中央第2土地区画整理事業に取り組んでおり、密集した住宅地の生活道路や水路等の公共施設の整備改善と宅地造成を一体的に行うことで、狭い道路の解消はもとより、良好な市街地の形成を図っているところでございます。  また、住宅地が密集している区間については、全面的に改修を行うことは非常に難しいのではないかと考えておりますので、このような箇所については、関係者の御理解、御協力のもと、路肩や離合場所の整備、側溝ぶたの設置など、道路幅員の拡幅につながるよう、順次整備を進めているところでございます。  これまでにも狭い道路の整備として、町道左底横尾線、町道田下線、町道下野田線、町道登路福線、町道小登路福線などの拡幅工事を計画的に行っております。  現在、町道子々川日並線は拡幅工事の施工中であり、今年度は日並地区の町道横尾線などの拡幅工事も予定しております。  本町といたしましては、安全・安心なまちづくりのため、引き続き計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の乗り合いタクシーなどの整備をする考えはあるかについてお答えいたします。  バス停や駅などから一定の距離がある地域、高齢化が進む高台の住宅地などを交通不便地区と定義し、その解消を図るため、道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置し、地元住民を初め関係係事業者などと乗り合い旅客運送の態様や運賃・料金等について協議を行い、乗り合いタクシーやコミュニテイバスなどを導入している自治体がございます。  乗り合いタクシーなどの導入により、高齢者の方々などの買い物や通院などの利便性が確保できるというよい面が見込まれる一方、多くの自治体が、利用者の確保や費用負担に苦慮しており、将来にわたり路線を維持するためには、多くの課題があると考えております。  本町におきましては、路線バスやタクシー、長崎空港への高速船といった公共交通機関のほか、商業施設や医療機関、福祉事業所などの施設の集積が一定図られており、まちづくり住民アンケートなどにおきましても、便利な町であるとの感想をお持ちの方が多いように思っております。  また、バス路線につきましては、本町の幹線道路である国道206号や国道207号を運行する路線が多くございます。  周辺交通につきましても、長崎市の上横尾から左底地区、西時津地区の7工区、そして、西時津二ユータウンを経由し、長与町へ向かうみかんバスが運行されており、本年4月のダイヤ改正により増便され、本町と長与町間のアクセスがさらに強化されたところでございます。  先ほど申し上げました乗り合いタクシーにつきましては、原則として、既存のバス停や駅から一定の距離があり、公共交通が運行されていない区域において、運行することができることとなっております。  本町におきましては、現在、地域高規格道路西彼杵道路(時津工区)を初め、町道子々川日並線や都市計画道路西時津左底線などの道路事業を進めております。また、公共交通につきましても、民間バス事業者の御協力をいただきながら、バス路線の拡充に努めてまいりたいと考えており、乗り合いタクシーなどの導入につきましては、現在のところ考えておりません。  なお、先ほど浜辺議員にお答えいたしましたとおり、買い物や通院などの生活支援や、社会的活動への参加機会の増加により生きがいを高め、介護予防にもつながる施策として、現在、自家用車による外出ができない高齢者を支援する新たな施策を検討しているところでございます。  次に、3点目の日並バイパスに信号機及びガードレールを設置することについてでございますが、まず信号機の設置については、平成26年度と平成27年度に、日並1自治会から本町に対し、信号機及び横断歩道の設置に関する要望書の提出があり、交通安全協会時津支部、自治会連合会、交通指導員、交通安全母の会、小中学校PTA、保育会、シニアクラブ連合会、女性団体連絡協議会、事業所の各代表で構成する時津町交通安全対策協議会における協議を経て、本町から時津警察署交通課に要望書を提出いたしております。  そのときの時津警察署からの回答といたしましては、要望箇所付近には民家も少なく、歩行者も多くないため、信号機及び横断歩道の設置の必要性は低いとの回答をいただき、本町から日並1自治会に対してその旨をお伝えしたところでございます。  しかしながら、要望箇所付近につきましては、横断歩道まで距離があり、地域コミュニティの形成の点でも好ましくない状況にあると思われますので、地元自治会長の御意見をお伺いした上で、時津町交通安全対策協議会で御協議いただき、再度、本町から時津警察署宛てに要望書の提出を行いたいと考えております。  次に、ガードレールの設置についてでございますが、国道206号の道路管理者である長崎県長崎振興局道路維持課に確認しましたところ、見通しのよい直線で、歩道と車道が分離されている道路については、ガードレールを設置しないとのことであり、今回の箇所につきましては、設置する予定はないとのことでございます。  次に、4点目の新しい団地やマンション・アパートの建設や区画整理事業などが行われているが、その周りにある既存の構築物や道路などとの接続を考えて、道路や柵を設置するよう指導しているか。今まで通行できていたところが回り道となったり、逃げ道がなくならないよう指導や助言をしているかについてでございますが、住宅団地の開発、マンションやアパートの建設等の開発行為や建築行為を行う場合には、都市計画法または時津町開発行為等指導要綱の規定に基づき、開発行為等を行う事業者と開発計画について協議を行っております。また、土地区画整理事業の施工につきましても、同様に施工者と協議を行っております。  その協議において、開発区域内に道路を新設する計画がある場合は、開発区域に隣接あるいは接続している既存の町道や里道の機能を損なうことなく、周辺住民の利便性の向上が図られるように、開発区域内の新設道路と既存の道路等が接続するように協議と指導を行っているところでございます。  ただし、開発区域に隣接あるいは接続している既存の道路が私道の場合には、私道の管理者の同意がない限りは、新設する道路への接続はできないこととなっております。  また、住宅団地の開発や建築物の建設の際に、開発区域あるいは敷地を横断する既存の町道や里道などの公共施設がある場合は、開発行為等によって廃止することはできませんので、開発計画の協議段階において、既存の公共施設の機能を損なうことのないように、代替道路の配置や既存の道路を残すなどの協議と指導を行っております。  次に、2問目の団地や大型マンション等のつくり方についてお答えいたします。  まず、1点目の新しい団地等ができる際、町職員も同行して自治会の必要性などを説明する必要があるのではないかについてでございますが、自治会とは、地域に住む人々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域のさまざまな課題を解決するため協力しあい、地域を快適で住みよくするために自主的に活動する住民自治組織でございます。  自治会は、このような性格の団体でございますので、町の職員が自治会への加入について、住民の御自宅を訪問するなど、町が直接的に介入することは適切ではないと考えております。  しかしながら、本町におきまして、自治会は、防災・防犯を初め、高齢者世帯の粗大ごみ搬出など地域課題の解決、生涯学習や社会体育の推進など、住民の皆さんと行政との協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいております。  特に、東日本大震災の発生や高齢化社会の到来などが契機となり、地域の互助・共助機能の強化が求められるようになり、その役割はますます重要なものとなっております。  そのため、本町といたしましても、自治会活性化を図るべく、各地区の自治会長で構成する自治会連合会と共同で自治会活性化部会を設置し、自治会加入の魅力について協議を行うなど、加入率の向上に努めているところでございます。  その取り組みの一つとして、毎年6月及び11月を自治会加入促進月間とし、未加入世帯へ配布する加入案内のチラシの内容をともに検討し、自治会で未加入世帯の訪問などを行い、自治会活動のPRや加入案内に努めておられます。  加えて、本町におきましても、転入された方へ役場の窓口において自治会加入の案内チラシを配布したり、団地の開発やマンション等の建設の際には、開発業者や家主に入居者が自治会へ加入していただくよう対応をお願いしているところでございます。  今後も自治会加入対策につきましては、自治会活性化部会または自治会連合会の中で、自治会長の皆様と協議を続けてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自主防災組織への組み込みや高齢者社会に向けて助け合って生活ができるような仕組みづくりを団地等ができるときに提案する必要があると思うが、どのように行っているかについてでございますが、町内19の自治会におかれましては、自治会の組織、自主防災組織の仕組み、取り組み内容は、地域の実情に応じさまざまでございます。  団地や、大型マンションができた場合につきましては、まずはその団地や大型マンションが属することとなる自治会の仕組み、取り組みに合わせていただくことになると思われます。  なお、団地や大型マンション等ができたことに伴い、地域で解決できない課題が生じた場合には、自治会加入対策と同様、自治会連合会または自治会活性化部会の中で、自治会長の皆様とともに協議してまいりたいと考えております。  次に、3問目の野良猫についての1点目、県の取り組みで地域猫というのがある。餌とトイレの管理が必要で登録をする必要があるが、県から1万3,000円の避妊治療費が出て、指定の病院に連れて行けば手出しはなくて済む。このような活動をボランティア活動として募集してみてはと思うが、どのように考えるかについてでございますが、地域猫とは、地域住民の総意に基づき、適正に管理されている所有者のいない猫であります。  また、地域猫活動は、地域の中で人間と猫が共生できるように、地域住民の合意を得た上で所有者のいない猫の過剰繁殖やふん尿による被害等を防止するため、地域住民が主体となって不妊去勢手術の実施や餌の管理、排せつ物の処理等を行い、将来的には所有者のいない猫をなくしていくことを目的とする活動でございます。  現在、長崎県では、地域猫活動を普及・定着させるため、地域猫活動推進事業による地域猫活動を導入し、その体制を整備しようとする地域住民及び市町に対する助言、地域猫の不妊去勢手術に対する支援等を実施しております。  しかし、この事業による支援の対象は、猫と人間の共生を目指して活動する町内会となっております。  地域猫活動については、猫が好きな人だけでなく、猫が嫌いな人や苦手な人とも話し合い、町内会として地域猫活動を行う合意が必要で、地域猫活動を地域全体の活動として実施する必要がございます。ボランティアが集まって猫の餌やりや排せつ物の処理を単に行うというものではございません。したがいまして、ボランティアを募集することは考えておりません。  なお、地域猫活動については、地域の合意を得るなど難しい点もございますが、地域猫活動に取り組みたいとの御相談がありましたら、長崎県の助言等を受けながら、本町として協力してまいりたいと考えております。  また、所有者のいない猫の不妊去勢手術につきましては、長崎県動物愛護推進協議会西彼支部が実施する所有者のいない猫に対する不妊去勢事業と本町の所有者のいない猫に対する不妊去勢手術促進事業を同時期に申請いただくことにより、自己負担2,000円で不妊去勢手術を受けることができますので、所有者のいない猫を減少させるため、これらの事業の活用についても、引き続き広報・啓発を行いながら、事業を推進していきたいと考えております。  次に、2点目の時津町独自で猫も犬のような飼い方を推奨してみてはどうかと思うが、いかがかについてでございますが、本町では、犬や猫を家庭で適正に飼育してもらうため、平成22年に「犬や猫と上手につき合うために」という犬や猫の基本的な飼い方を示したガイドラインを作成しております。
     このガイドラインは、家庭での適正な飼育を促し、無責任な飼育放棄による野良猫の増加や近隣とのトラブルがないよう、犬や猫の飼い主だけでなく、これから飼い主になる人や地域の住民が共通の理解を持って犬や猫と暮らしていくための方法などについて記載しています。  また、ガイドラインは町ホームページに掲載するほか、窓口で犬や猫の飼い方などについてのお尋ねや相談があった場合に配布・活用をしております。  今後も引き続き、このガイドラインの周知や活用を図り、犬や猫の適正飼育を図ってまいりたいと考えております。  以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  9番、再質問をどうぞ。 ○9番(中原裕子君)  答弁ありがとうございました。  順次、再質問を行いたいと思います。  まず、町内の道路、交通状態についての1番でありますけれども、道路台帳により管理をして把握をしておるということでしたけれども、この選挙期間中に回らせていただいて、本当に、前回もちょうどこの時期に、道路が細いところはどうなるのですかという質問をしたと思うのですけれども、そこから4年たってまた同じ道を行ったときに、全然変わっていないところがたくさんあって、まだ変わっていないと思ったので、この質問をさせていただいています。  やっぱり、地域的に、たくさん気になるところはあるのですけれども、そういう把握をしていただいているところで、外語大の下あたりとか、いろいろあるのですけれども、そこら辺の細いところを、町民の皆様からの御要望がないとなかなか手をつけることができないということだったのですけれども。  そこら辺をこういうふうに改良したいと思うのですけれどもというような提案自体ができないのですか。そこの地域の皆さんは。 ○議長(山脇 博君)  建設部長。 ○建設部長(江頭春彦君)  お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、町内にはまだ狭い道路はたくさんあるというふうに把握をしております。実際、私どもも現場を回っておりますので、その辺はわかっているつもりでございます。  4メートル未満の道路でも、例えば、交通量とか道路の状況、周辺に民家がずっと連続して建っているとか、そういった状況もありますので、まずその整備の是非とか、あるいは、整備の方法などがそれぞれ違ってくるのではなかろうかと思います。その上で、例えば、生活道路で住家の建ち並んだ区間を幹線道路のように連続して整備することは、多分、難しいというか、ふさわしくないのではなかろうかと思っております。  例えば、家が建ち並んでいても、その間に未利用地があったりとかということであれば、町長の答弁で申し上げましたとおり、用地の御相談等がもしできるようであれば、それは離合橋の拡幅などの対応もできますし、また、道路ののり面を利用して、擁壁などを設置して道路を広げることもできるし、側溝ぶたをふたがないところにふたをかけて、少しでも道路の幅を広げることはできると思います。そのような工夫をやりながら、今現在ずっとやっているところでございますけれども。  いずれにしても、例えば、先ほど申しましたとおり、用地のほうの御協力ができるかどうかというのが特にございまして、それがもしできるのであれば、提案ということではございませんけれども、そのようなことができれば、整備の計画を立てて、優先順位をつけながら、整備をやっていけるのではなかろうかと考えております。  とにかく、用地の御相談というのが一番難しいところではございますけれども、そういったことで御理解いただきたい思います。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  やっぱり、なかなかあそこら辺、住んでいる人が、山の手のほうになっていくと、一軒一軒の境が広かったりして、住んでいる人も少なかったりして、なかなか先に進まないというのがあるのかもしれませんけれども、これからのいろんなことを考えると、生活道路というのはきちんと整備していかないといけないのじゃないかなと思います。  本当に一生懸命していただいているので、なかなか進みにくというところも理解できますし、しかしながら、やっぱり道はきちんとつくっていかないと、本当に、救急車も行かないとか、もしかしてできるかもしれない買い物バスみたいなものもそこまでしか行かないよみたいなことになってきたりすると思うので、ぜひ今後も、少しずつでもいいので、整備をしていっていただきたいと思います。  次の2番目ですけれども、乗り合いタクシーなどの整備をする考えは今のところないということだったのですけれども、やっぱり、運転免許証の自主返納なんかを今後、こう毎日毎日事故が起こってくると、免許証を持っている人が自主返納したいと思うけれども、やっぱりそこに、バス停まで歩いて、結構な距離を歩いていかないといけない、また、そこが坂道であったりすると、本当に、買い物に行った帰りとか、ぐあいが悪くて病院に行った帰りとか、バス停から自分の家まで歩いて帰ったりするのが大変だという状況がたくさん見られると思うんです。  みかんバスも走っていますけれども、そこのバス停まで行くのに大変なのじゃないかなと思うので、そこまで行くのに乗り合いタクシーとかコミュニティバスとか、いろいろ種類はあって、どれが一番いいのかというのはちょっとよくわかりませんけれども、しかし、要所要所でもいいので、そういう手段を考えていただきたいと思います。  今、長与町のほうでも試験的に行っているということを聞きましたけれども、そういうことをちょっと試験的に、時津町でもやってみるというのはないのですか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  今現在、御質問にありましたとおり、長与町さんのほうでは、試験運行ということで、30年度に2回、今年度も5月から半年間ということで試験運行されております。  結果等々をお聞きしますと、やはり、1便当たりの乗車人数、これが1人にいくかいかないかとか、そういう状況等もお聞きをしておりますので、なかなかそういう部分を踏まえると、やはり本町としては、先ほどの町長の答弁にもございました、あるいは道路網の整備であったりとか、あるいは公共交通機関の既存の増便であったりとか、あるいは拡幅という部分で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  そういう乗り合いタクシーとかコミュニティバスを入れるようなところというのは、やっぱり住んでいる人たちも少ないし、また高齢化であるとすれば、なかなか出るというのもないので、今はまだ車でしてますけれども、そこをいきなりバスを通しますから乗ってみてくださいと言っても、なかなか乗る人も見つからなかったりというのもあるかもしれないので、半年というのを聞いたときに、え、それだけしかないのかと思ったのですけれども。  望んでいる声はたくさんあります。なので、そこがどういうふうにしたら活用的に大丈夫なのかということは、これから検証していかないといけないのじゃないかなと思いますけれども、やっぱり、日並一つにしても、車がないと買い物に行くというものなかなかできませんし、病院も、個人病院がありますけれども、大きい病院には乗り物に乗っていかないと行けません。なので、そこは今後考えていく必要があると思うので、ぜひ、考えていただきたいと思います。  それとまた、そういうバス、公共交通機関を利用することで温暖化対策にもなると思うので、車の絶対的な台数を減らすことができれば、温暖化対策にも寄与できると思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。  次に、3番目に行きたいと思います。  日並バイパスの一番登り上がったところに信号をつける必要があるということで、また自治会長と話をして、必要性があるということであれば、要望書を提出したいということでしたので、ぜひしていただきたいと思います。  やっぱり、向こう側に渡るというのは、あそこは4車線になっていますので、片道2車線で4車線になっていますので、とてもじゃないですけど、歩いて向こうに渡るというのはできません。そして、ちょうど登り上がって、登ってくる車からは見えない状態になるときがあるので、とても危ないし、また、あそこを走っている車というのが、60キロまでの、あそこは多分規制がないところで、50キロではなかったと思うので、多分、70キロ、80キロで走っている車がたくさん見受けられます。本当に危ないと思いますし、真っすぐなところはガードレールをつけないということでしたけれども、真っすぐなところでも車が突っ込んできますし、バス停もありますし、子供たちを守るために、せめて途中、バス停の右左とか、一つ信号もありますので、信号のところにガードレールをつけていただくとか、そこら辺は考えていただけないのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  先ほどの、いろいろ乗り合いタクシーの件のところで、ちょっと追加して説明をさせていただきたいと思うのですけれども。  まず、乗り合いタクシーとかデマンドタクシーとか、そういうふうなものを運行させるときには、路線バスとの協議が要るんです。それで、路線バスのバス停とかから500メートル以上離れていないとだめだとか、そういうふうな規制等がございます。  ですから、そうしたこと等も考慮しますと、時津の中で住宅等が密集していて、そうした採算的にもそうしたもの等が合うとか、あるいはそうしたことで活用できるというところが非常に少ないのじゃないかというふうなこと等で思っておるわけでございます。  そして、そのために、先ほど私が申しましたように、今、独居老人とか高齢化社会が進行していく中で、2015年度、平成27年度と平成40年度と、この前、国立人口問題研究所というところが独居老人等がどれぐらいふえていくのかというようなことの推計を出しております。そうしますと、2040年、今から約20年ぐらい先ですけれども、44%ぐらい今よりもふえていくと。そういうようなこと等で、高齢化社会がどんどん進行していって、独居老人等もふえていくと。そうした中で、やはり家庭の中でもそうした運転をしていろいろ手助けをしてくれる人たちも余りいないというふうな中でございますので、ですから私は、運転免許証を持たない、そういうふうな人たちの高齢者対策のための交通支援を考えていこうというふうなことで答弁をさせていただいたわけでございます。  ですから、そこら辺は、乗り合いタクシーを運行できるというふうな条件等がございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  そして、日並の、その一番登り上がったところ、確かにおっしゃるように、あそこは非常に、信号もないところで渡ったら非常に危ないというふうなこともございます。ですから、前に一度そうしたことで、公安委員会に申請をしたけれども、しかし、それがかなわなかったということはございますけれども、やはりあそこは隣組とか何とかの地域コミュニティが一体となっているところでございます。ですから、横断歩道とか何とかも近くにないので、またもう一度、自治会等とも話をしながら、再度そうした申請をさせていただきたいというようなことで答弁をさせていただいたところでございます。  交差点のところにつきましては、県の交差点で柵がないところとか、あるいは町で柵がないところというふうなものにつきましては、前の議員さんの答弁の中でもさせていただきましたけれども、危ないというふうなところにつきましては、できるだけ配慮をしていきたいと思っておりますけど、国道は県が管理をしておりますので、県のほうにいろいろ相談をしながらやっていかなければならないというようなこともございますので、そこら辺については御理解をいただきたい。危ないところは、そうしたこと等については、私どものほうも県のほうには極力要望をいたしてまいります。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  ありがとうございます。  横断歩道、信号のほうは、ぜひよろしくお願いします。  そして、買い物支援とか、独居老人とかのほうなんですけれども、実際、今、買い物支援を私はさせていただいているのですけれども、その方が望むものを買ってくるというだけで、その方を連れて出るということはできないんです。ファミリーサポートのほうも一緒なんですけれども、支援をお願いしたい人が車に乗るというのが今のところできないみたいで。ぜひ、それを町長が取り組みたいということなので、それができると、支援をしたい人はたくさんいると思うので、ぜひ、本当にお願いをしたいと思います。それができないばかりに、なかなかできない人、それならできるけどという人がたくさんいると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。  取り組んでいただけるということなので、とてもありがたいと思いました。 ○議長(山脇 博君)  ちょっと食い違っておりますので。ちょっと答弁いただきます。  町長。 ○町長(吉田義德君)  済みません。今の議員がおっしゃられた内容と私が申したのは、ちょっと内容が違いますので、少し訂正をさせていただきたい。  今、長崎市なんかが70歳以上はバスとかタクシー券を配付していると。時津町ではそういうようなのができないのかというようなこと等もございます。私のほうも先ほど申しましたように、そうした高齢者社会がどんどん進行していく中で、核家族化というふうなもの等の中でどうしてもそういうふうな不便な人が出てくるというようなことがございますので、長崎市等は、あれは元気であってでも、運転免許証を持ってでも出すんですよ。そうじゃなくて、運転免許証を持たずに、そして、家族等でそうした運転をしてくれる、支援をしてくれる人もいないというふうな人たちのために、やはりそうした社会情勢の中では交通支援をしていく必要が今から出てくるというようなことがございますので、そこら辺について検討していきたいと。  ですから、免許証を返納する人だけじゃなくて、ほかの免許証をもともと持たなくて、そして虚弱体質で外出等も余りできにくいという人たちも平等に受けられるというふうなものを考えていきたいというようなことで話をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  ちょっとよく違いがわからなかったので、後で聞きたいと思います。  次に行きます。  4番目の道路のことなんですけれども、道路を認定するときに、議員が道路認定の検査に行くのですけれども、そのときにはもう既に決定されておりまして、私たちが幾ら何のかんのと言っても変更ができないような状態なんです。なので、これを決定する前に見せてもらえないのかと常々思っているのですけれども、このあたりはいかがですか。 ○議長(山脇 博君)  建設部長。 ○建設部長(江頭春彦君)  お答えいたします。  事前に見られないのかということでございますけれども、一応、答弁をさせていただきましたとおり、道路には町道の認定基準というのがございまして、その中で開発等でできた中の道路を町が帰属して町道に認定するというパターンで、それを言われているのではないかと思いますけれども。  まず、開発をする際に、中につくる町道は、町長の答弁でも申しましたとおり、都市計画法との基準に照らして、県の許可でつくっていくわけでございます。その中に幅員を6メートル以上にしろとか、行きどまりの場合は終端に展開広場をつけろとか、避難路を大きい道路にはつくれとか、ない場合は公園をつくれとか、そういったものがございまして、そういった基準に基づいて県のほうで許可をして、その中で道路管理者である、引き受ける町のほうが、それにいろいろ、基準と一緒にお話をして、協議をしてから、それから、これだったら開発基準に適合するというところで、県知事が許可をするようになります。それを造成して、舗装して、側溝をつけて、整備をした分を町道の認定は議会の御承認をいただくというようになっておりますので、そういったできたもの、それを認定に上げさせていただくという手続になっておるものですから、事前に、造成するところは見に行ったりというのは、それはできると思うのですけれども、事前に議員さんの工法提案とかというふうな手続ではないということでございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  手続ではないので、造成中に見たいなら見に来ていいということだったのですけれども。  今まで結構、道路認定、見に行きましたけれども、いろんなところで、ここはこうなんじゃないか、ああなんじゃないかということを言いましても、もう決定事項なので、何もすることができないので、ただ私たちは、道路の幅をはかって、きっちり、5メートルなら5メートルありますねで、それでオーケーをするしかないのですけれども。それじゃあ、私たちが見に行く意味がないというか、せっかく気づた点を言っても、全然変わらないので、その後に幾らこういう場で、ここはこうしたほうがいいのじゃないかということを言っても、なかなか変わらないので、それより、認定をする前に一回見せてもらって、きちんと私たちも合意をした上で正式にお願いをしていただければいいのじゃないかと思って言ってみたんですけれども、なかなかそれは難しいということなので。  しかし、やっぱり、道路というのは本当に必要なものだと思うので、そこら辺も考えてこれからもやっていっていただきたいと思います。  ということで、次に行きたいと思います。  自治会のことなんですけれども、団地や大型マンションが今、たくさんできてきていますので、自治会の上にこれをつけてみたんですけれども。しかし、実際、今、町のほうもよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、自治会のほうの役員のなり手がないということで、本当に自治会がどんどんすぼんでくような状態に今なっていまして、時津町のいろんなまちづくりについて言えば、自治会なしではやっていけないようなまちづくりになっていますよね。なので、そこの自治会がなくならないように、やはり町としても説明をする必要があるのじゃないのかということでこの質問をしたのですけれども。  先ほど、町長のほうの答弁で、年に2回配布できるような、自治会がどういうことなのかというのが配布できるようなのをつくっているということだったんですけれども、それは、今の、既存の自治会のほうには配ることはできないのでしょうか。  長年自治会に加入していた人たちが抜けていくという状態も今あるので、その人たちに対しても自治会の必要性というのを伝えたいと思うのですけど、いかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  今、町長が答弁いたしましたとおり、自治会活性化の会というところで、自治会の加入率向上について協議を進めさせていただいておりまして、先ほど言いましたチラシにつきましても、今は未加入者を中心にお配りをしているという状況でございます。  議員がおっしゃるとおり、今、加入されていらっしゃる方につきましても、役員になりたくないからという形で脱退をしたいという声があったりとか、そういったことを私たちも聞いております。  今は未加入者に配っておりませんけれども、そういった実態等もあることを把握しておりますので、実際配ってらっしゃるのは自治会の皆様ということがありますので、次の自治会活性化部会の際にでもこういった御提案もあっているということをお話しした上で、ちょっと協議をしてみたいというふうに考えます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。
    ○9番(中原裕子君)  やっぱり、今、抜けていく人は、役員になりたくないというのもあるのですけれども、それ以上に自治会費を年間1万円ぐらい払うのにメリットがないというふうに言われるんです。メリットがない、もう何十年も入っているけど、全然自治会に入っとってよかったみたいに思うことはないと言われるので、そういうふうに言われると、どういうふうに答えたらいいのかというのが、よくわからないときがあるので、きちんと配布物を見ながら言えば言えるのじゃないかなと思うので、ぜひそういうのを幾らかずつでも今の自治会に配って、今入っている人が抜けないようにという努力も今後していかないといけないのじゃないかなと思います。  そして、既存のマンションで独自の自治会がないところというのはあるのですか。あと、県営住宅はどうなっていますか。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  先ほどマンションの自治会ということで、マンションは各地区に存在しております。具体的に言えば、県営住宅とかございます。そこは、県営住宅は県営住宅で、一つの班というふうな取り組みで、自治会というよりもそこで組織を形成されています。  あと、自治会という単位でいえば、元村1の自治会に属するということで、元村1全体で県営住宅も含めて元村1ということで、各地区にマンションが存在しますけど、そこの存在する自治会に所属するという格好になります。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  今、スカイマンションということでありましたけど、スカイマンションは浜田5地区の自治会に属するということです。                (不規則発言あり)  ただ、文書配布については、そこのスカイマンションとか、ホワイトパレスとか、そういったところで対応しているということです。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  ちょっともう時間がないので、野良猫のことについてもすごく町民の方は困っているのでどうにかしてもらいたいということでこれを挙げてみたんですけれども。  やっぱり自治会を抜ける人が多くて、自治会費を値上げせんとやっていけんよというところもあるんです。自治会費を町のほうで補助してもらえんやろかという意見も最近出てきまして、先ほど町長が自治会とはということは言われましたけれども、時津町のこれからの少子高齢化社会を考えてみても、絶対自治会というのはないと困るので、そこがなくならないように、30%、40%ぐらいの加入率でどうなるのかというところはやっぱりあると思うんです。なので、やっぱり、100%は無理かもしれませんけど、それに近い加入率にしてもらえるように努力をしていかないといけないのじゃないかなと思いますので、そこら辺は自治会なので、そこの自治がするものでしょということはわかりますけれども、そこに町の助言なり補助なりがあっていいのじゃないかなと思うのですけど、いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  もう時間がないので簡単に言います。非常に重要な問題です。  ですから、私たちは直接の補助はできないので、公民館の建設を500万を2,000万にしたり、ペーロン船の補修をやったり、あるいはクーラーとか、そういうようなものを全部補助したり、そして今度は、配付手数料はうちが委託している分ですから、その分を上げたというようなことで、そういうふうなことで支援をやっております。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  自治会の加入率が下がらないように、私たちも努力をしていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山脇 博君)  以上で、9番、中原裕子君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時45分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、川原貴光君。 ○5番(川原貴光君)  皆様、こんにちは。5番の川原貴光でございます。  改選後、初めての議会になりましたけれども、町民の皆さんから大分宿題をいただいておりますので、今後とも多分相談事がたくさんあるかと思いますけれども、今回もその中の一つ、選挙前に一つ宿題をいただいておった件について1問、そして、ふるさと納税の件について1問、合計2問の質問をさせていただいております。  早速質問します。  1つ目ですけれども、これも町民の方から依頼がございまして、私が相談をしたのですけど、時津公民館の調理室の件について。流し台に水を流すと排水が逆流してくるという状況になっていると。それも、一人二人じゃなくて、皆さん結構、利用されている方がみんな言っているから、ちょっと話ば聞いてくれろという話で、実は4月に、公民館にどがんなっとっとということで状況を見に行きまして、それから、調査をしますという回答をいただいて、調査した後にまた対応しますので必ず返事をくださいという話をしておりました。  選挙や何かで、連休もございまして、その後、私もちょっと忙しかったもんですけんが、連絡もせんやったとですけど、役場のほうからも何の連絡もなかもんですから、取り急ぎ、直接公民館に行ってみました。どがんなっとっと。そうしたら、いや、一応調査はしたとばってんか、業者と今度どのような対策をとるか協議をしている状況だからという話でした。  それならそれで、ちゃんと調査をしたという話を連絡してくれんば困っとっさねと。相手の方に、相談を受けた人に一回一回報告ばせんばとやけん、こっちも困るけんが、必ず連絡してくださいねという話をしておりました。  それでも、待てど暮らせど連絡がない。全くない。どうなっているのか。私はわざと、こっちからも連絡せんでも、一般質問でやってやろうと思って、わざとこういった、皮肉も込めて質問をしております。  ところが、この一般質問を出した瞬間に、担当課長のほうから早速連絡がございまして、一応、連絡の報告は受けておりますけれども、あえてこれは、一般質問を提出した時点の話で質問をさせていただきます。  1問目、その後結局どうなったのかと。どういう方向に持っていくのかと。  今言ったように、皮肉ですけれども、余りにも議員への対応が雑なのじゃないかと。このあたりをもうちょっと徹底してもらいたいという思いも込めまして質問しております。  それから、2つ目。どっちにしても、今の状況では衛生面を考えると、非常にお粗末です。早急に排水管を取りかえんと不衛生ですので。そのあたりはどうなったのかということです。  それから、3つ目。見てみると、蛇口とか流し台も結構年期が入っております。さびくれてしまって、これはもう、多分、鉄分も大分溶け出して出てきよるなという状況でございますので、食中毒等の面が一番心配なのじゃないかと思っておりますので、それもついでに取りかえたらどうなのかということも質問に入れております。それも回答ください。  それから、2つ目、ふるさと納税についてでございますけれども、寄附をするとお礼品がもらえるという現在の制度になってから昨年度まで、寄附額の推移がどうなっているのかということです。  それから2問目、その寄附金の使い道の割合。これが、寄附した方には、いろんな方向で使ってくださいと、例えば子供たちのために使ってくれとか、町長に任せますとか、いろいろ5通りぐらい、大まかにあるみたいですけれども、そういったところの割合を教えてほしいと。28年度、29年度が一番多いのじゃないのかなと思いますので、その分を教えてください。  それから、3問目、多分総務省のほうから通知されている文書、私も実は、直売所をしよったもんですから、その関係でこのふるさと納税の返礼品の内容で事業所として入っておりましたけれども、その中で、やっぱり今後は、地場産品とする、第一次産業じゃないとだめとか、そういった規定したものがあったということを聞いていましたので、それはどういった内容なのか、もう一回詳しく教えてください。  それから、4つ目。それによって本町でお礼品の品数が、ほとんど対応ができないのじゃないかなということで私は思っておりますけれども、それが大体どういう流れになってしまうのか。変更後では品数はどうなってしまうのかということを教えてください。  それから、5問目、時津町独自でのお礼品は考えていないのか。これもお示しください。  それから、6問目、今後そういった中で、寄附者数、寄附金額の見通し、そういったものの流れがどういったふうになるのか。どう見通しを考えているのか。それから、新たに町で努力する施策、先日からいろんなPRをしているということで、時津町ももっともっと全国区に広めていきたいという話もありましたけれども、その中で町で努力する施策は、もっともっと、このふるさと納税に関連してないのかということでお聞きしたいと思います。  以上、大きな2問、よろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。  先に私のほうから、2問目のふるさと納税について申し上げ、私の後に教育長が、1問目の時津公民館の調理室についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、2問目のふるさと納税についての1点目、寄附するとお礼品がもらえる現在の制度になってからの昨年までの寄附額の推移はについてお答えいたします。  本町では、全国の皆様に本町と本町特産品を知っていただき、町内産業の活性化につなげていくため、平成27年2月からふるさと納税制度に積極的に取り組んできたところでございます。  これまでの寄附の状況でございますが、平成26年度は、平成27年2月と3月の2カ月分になりますが、929万7,501円、平成27年度が2億4,280万3,254円、平成28年度が5億4,453万2,540円、平成29年度が8億3,302万9,093円、平成30年度が4億3,641万5,785円の寄附をいただいております。  次に、2点目の寄附金の使い道の割合についてお答えいたします。  ふるさと納税の寄附金につきましては、本町への寄附者は、寄附する際に、①町長にお任せ、②住民との協働による安全・安心のまちづくり、③子供たちが健やかに成長できるまちづくり、④高齢者が健康で快適に生活できるまちづくり、⑤都市基盤・生活基盤の整備の5項目から使途を選択することができます。  平成28年度におきましては、寄附金総額から返礼品や送料などの経費を差し引いた1億9,942万9,943円を、また、平成29年度は2億8,823万6,857円を、先ほど申し上げました5項目に活用させていただいております。  項目別の割合につきましては、①町長にお任せは、平成28年度が57.3%、平成29年度は64.0%、②住民との協働による安全・安心のまちづくりは、平成28年度が4.0%、平成29年度は3.0%、③子供たちが健やかに成長できるまちづくりは、平成28年度が28.8%、平成29年度は24.8%、④高齢者が健康で快適に生活できるまちづくりは、平成28年度が6.7%、平成29年度は5.3%、⑤都市基盤・生活基盤の整備は、平成28年度が3.2%、平成29年度が2.9%でございます。  次に、3点目の総務省から通知されている文書、返礼品は地場産品とする等とはどういった内容かについてお答えいたします。  町が、寄附金の募集を行うには、地方税法第37条の2において、ふるさと納税の対象となる団体として総務省に指定される必要がある旨が定められました。  これに伴い、総務省へ申出書を提出し、本町は令和元年5月14日付で、総務大臣よりふるさと納税の対象となる団体として指定を受けております。  また、全てのお礼品において、返礼割合は3割以下であること、返礼品は地場産品とすることが基準として設けられております。  地場産品の定義としましては、総務省告示第179号にて、町内において生産されたもの、町内において原材料の主要な部分が生産されたもの、町内において製造・加工等の主要な部分を行うことにより相応な付加価値が生じているものなどの明確な定義が示されており、本年6月1日からは、これらの基準を満たした返礼品しか提供することはできないことになりました。  次に、4点目のそれによって本町ではお礼品の品数が激減すると思うが、現状と変更後では品数はどうなるかについてお答えいたします。  これまで、本町の返礼品は、時津町に事業所を構えていれば本町の返礼品として提供しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、地場産品の定義である町内において生産されたもの、加工の主要な部分を担っていること等の国から示された基準に当てはまらない返礼品については提供することができませんので、本町の返礼品から削除することとなりました。  それにより、5月までは、季節物を含め255品から、6月には123品へ、132品減少いたしております。  次に、5点目の本町独自でのお礼品は考えないかについてお答えいたします。  本町のふるさと納税につきましては、冒頭申し上げましたとおり、全国の皆様に本町と本町の特産品を知っていただき、町内産業の活性化につなげていくことを目的としております。  他の自治体では、公共施設の入場券や、自治体キャラクターグッズ等を返礼品としているところがございますが、特産品の紹介、町内産業の活性化・発展にはつながりにくいものと考えておりますので、これまで同様、地元特産品や町内で製造されたものを返礼品として提供することとしております。  しかしながら、本町独自の返礼品で、今後、効果があると思われるものがあれば、取り入れてまいりたいと考えております。  次に、6点目の今後の寄附者数、寄附金額の見通しをどう見るか。また、新たに町で努力する施策はないかについてお答えいたします。  今年度の当初予算において、ふるさと納税として1億5,000万円を計上しておりますが、本町では、昨年10月31日にふるさと納税の返礼品の見直しを行い、全ての返礼品を寄附金額の3割以下に変更しましたが、一部の自治体において、総務省の指導に基づかない返礼品の提供を続けてきたため、寄附者数、寄附額ともに前年同期の2割程度まで大幅に落ち込んでおります。  しかしながら、ことし6月からは返礼品の基準が定められ、全ての自治体が同じ基準での返礼品、返礼割合になりますので、今までのように一部の自治体にふるさと納税が集中することはなくなると考えております。  本町は、これまでもふるさと納税制度を積極的に推進・活用し、町内産業の活性化につなげるため、返礼品の改善等に取り組んでまいりました。  今後の取り組みといたしましては、農協、漁協、商工会及び町内事業所の皆様と連携するとともに、町内生産者の皆さんと意見交換を行いながら、本町の特産品のさらなる品質向上や魅力的な新規返礼品の掘り起こし等に取り組み、他市町との差別化を図ってまいります。  具体的な取り組みの一例としましては、本年4月12日にビワの生産者の皆さんにお集まりをいただき、意見交換を行い、ふるさと納税のお礼品として提供していただく数量の増加や内容の改善への協力をお願いしたところでございます。  また、本町が現在ふるさと納税の受付を行っておりますふるさとチョイス、さとふる、楽天の3つのインターネット受付サイトにて、今後も引き続きサイトの事業者とも協力して広報等を行い、本町へふるさと納税を行ってもらえるよう取り組んでまいります。  以上で、川原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 〇教育長(相川節子君)  それでは、1問目の時津公民館の調理室についてお答えいたします。  まず、1点目の流し台に水を流すと排水が逆流する現象が起こると聞き、4月に公民館に調査と対応をお願いしたが、その後一体どうなったのか。余りにも議員への対応が雑ではないかについてですが、この件につきまして、公民館の担当者に確認をいたしましたところ、4月23日に川原議員が公民館に来館され、調理実習室の流し台の排水について現場の状況を確認されたと聞いております。その際に、改善策を検討してほしいとのお願いをされましたので、町内業者にお願いして、翌日の24日と連休明けの5月8日に現場確認をお願いし、排水の流れが悪い点と配管内の空気が抜けない点について改善する方法の検討と改善に要する費用の見積もりについて依頼を行いました。  したがいまして、議員から御依頼を受けた後、すぐに業者との連絡調整を行いましたが、その後に連休が控えていたため、現場確認が連休前と連休後の2日間になってしまったこと、その後の見積もり等に時間を要したことで、結果的に日数が長くかかってしまいました。  このように施設のふぐあい等で御指摘を受けた場合には、迅速に現場の状況を把握し、できる限り早急に施設の改善が図れるように努めておりますが、今回のように改善策の検討に時間を要することもありますので、そのような場合には、早目にその旨を連絡するなど、配慮が必要であったと思っております。  議員への対応が雑ではないかとの御指摘ですが、決してそのような対応をするつもりはございませんが、結果的に配慮が不足していたことにつきましては、深くおわび申し上げたいと存じます。  次に、2点目の衛生面を考えると早急に排水管を取りかえるべきだと思うが、についてですが、議員から御指摘がありました排水管を取りかえることについてですが、試しに流し台の排水口の排水トラップを外し、水だけを流した場合、水は普通に流れることを確認いたしましたので、排水管自体には不良箇所はなく、取りかえの必要はないと判断するに至りました。  排水の流れが悪い要因としましては、現在設置しております調理台が昭和61年の開館当初からのものであり、流し台の排水口の部分が現在の一般的なものより口径がやや小さく、排水口に食材くずがたまりやすいため、排水が流れにくくなるようでございます。これを改善するために、以前、業者に確認しましたところ、この排水口の部分だけを取りかえることは流し台の構造上できないとのことでしたので、利用者の皆様にはそのまま使用していただいておりましたが、排水口の部分を改修することで流れを改善できる方法・手段がないかどうか、改めて複数の業者に相談するなどし、衛生面も含めた利便性の向上を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
     その一つとして、流し台に三角コーナーを設置し、洗い物がある場合は、この三角コーナーを通して流していただくことで、排水口の目皿に食材くずがたまりにくくなるようにしております。あわせて流し台の使用方法について利用者が目につく場所に掲示し、注意喚起を行ったところです。  次に、3点目の蛇口や流し台も年季が入って錆びれ、見た目も不衛生であり、食中毒等の面も不安である。取りかえの時期なのではないかについてですが、先ほども申し上げたように、この調理台を初め、公民館調理室の設備・備品等は、開館当時のものが多く、御指摘のように更新の時期に来ていることは否定できません。しかも、他の施設と比較しましても、最も古かった東部コミュニティセンターの調理実習室を平成29年度に改修したため、時津公民館の調理実習室が最も古いことになります。  最近では、各施設で開催しております各種講座におきまして、料理教室やお菓子づくり教室など調理実習室を使用する講座も多くなっております。  したがいまして、生涯学習の中心となる公民館が、これからも町民に利用しやすい施設であるためには、老朽化した施設・設備の改善は必要であると認識しておりますので、今後策定される学校を含めた教育施設の長寿命化計画を判断の一つとしながら、優先順位や財政状況を考慮し、施設・設備の計画的な更新、改善に努めてまいりたいと考えております。  以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  5番、再質問をどうぞ。 ○5番(川原貴光君)  再質問をいたします。  まず、公民館の調理室からです。  議員への対応は、ちゃんとする予定ではあったのだけれども、ちょっといろんな問題があっておくれてしまったという話です。  今、答弁の中にもありましたけれども、それならそれでちゃんと言えばよかだけの話なんですよ。今ちょっとこういう状況になっとるから、もうちょっと待っとって、1カ月待っとって、2カ月待っとってと言えば、こっちも言われるわけです。これ、私が質問したのは1回目じゃないと思います。前回も同じようなことを言っておりますので。  ほかのところといったらあれですけど、例えば建設課とか、都市整備課、それから産業振興課とか、農業委員会とか、学校教育の中でも学校教育課なんかもすぐ対応してくれます。そういった意味でも、やっぱりそういったところの部下たちに対して、意思疎通を徹底して管理職がやってもらわんと、部下の責任は管理職の責任でもありますし、ひいては町長、副町長、教育長、次長の責任になってくるわけです。これを改めまして言っておきますが、私、議員だけに限らず、誰か、こうこうこうしてほしいということがあれば、必ず対応を、もうちょっときちっと、ここからこうなっていますと状況報告をするようにしてください。お願いします。それはもういいです。  それから、排水管には異常を来してなかったという話ですけれども、それにしても、流し台の排水、直接見ても40ミリの経口です。ちょこっとしたら詰まる。うちの排水管も40ミリになっておりますけれども、家庭用でもたまに詰まるぐらいです。それを料理教室とか何とかやったら、それはもう、あれじゃちょっと無理やなと思っております。  それで、排水管は大丈夫だという話ですから、流し台が問題ということですよね、結局は。それも長寿命化計画においてやるという話ですけれども、やるかどうかは優先順位をつけるということです。  まず、あそこの調理室、どういった団体が、どのぐらいの頻度で使っているのか。わかりますか。ちょっとそれを教えてください。 ○議長(山脇 博君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(蒔添浩明君)  お答えいたします。  使用状況については、詳しいことはちょっと資料を持ち合わせておりませんが、月に数回利用されているというのは、いろんな教室、あるいは、食生活の改善のグループ、そういったところでの利用があっているというのは聞いております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  その中で、今までにも多分、いろんな団体から公民館のほうに話があったと思いますけど、それは把握していますか。全くなかったと理解していますか。この排水の問題についてです。どうですか。 ○議長(山脇 博君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(蒔添浩明君)  お答えいたします。  今おっしゃったような排水の流れが少し悪いとか、そういった、ぼこぼこというような音がするとか、そういったものについては、一応報告は受けておりまして、そういった現象について改善ができないかというのはずっとお話をしていたところでございますけど、先ほど答弁でもございましたように、根本的な改善ができていなかったというのが、今の現状でございます。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  それでは、先ほどの利用回数とか利用人数とかというのを把握していないということで御答弁しましたけれども、私の手持ちの資料の中に平成29年度ではございますけれども、調理実習室につきましては、187回、2,614人の方が使用されておりますので、かなりの利用頻度はあったものと思います。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  実はこれ、一人の人から話があったのですけど、私だけじゃなかとよと。みんな言いよるとばいと。公民館のほうにも話しましたけど、全く取り合ってくれないと。1年、2年前の話じゃないとよという話を聞いております。  そこで、もう教育長、見られましたか、現場は。現場を見て、ちょっと失礼だけど、これ、とっても料理をするような環境じゃないと思わなかったですか。物が古いとか何とかはよかと思うとですよ。大事に使うことはいいことですけれども、衛生面を考えたときに、あの蛇口、それから、残飯が上がってくるという話も聞いたもんですから、私はその場は確認はしてませんけれども、これが一人二人じゃないという状況を踏まえて、教育長の目で見たときに、ちょっとこれ、不衛生だな、安全面でちょっと欠けているなと思われませんでしたか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  私も過去にあそこの調理室は利用させてもらったこともありますし、そして、このお話を聞いたときには、すぐ公民館のほうに確認にまいりまして、そのときは何も屑がなかったので、ただ水だけだったので、流れの仕方とか、公民館の担当からの逆流の件とか何とかの説明を受けました。  それで、確かに経口は、本当に一般の家庭よりも小さいし、昭和62年のころからですから、確かに流れについては、今の台所に比べれば、本当に小さい。そういうところは本当に感じております。  不衛生ということですが、確かに年期は入っているので、古くはございますけれども、やはり公民館としてもそこら辺は、調理場を使う以上は、一番、生命安全というところでございますから、そこに関しては、非常に衛生面ということについては、公民館担当のほうも非常に気を使って、そこら辺の維持管理はしている、そこは私としては自信を持ってお伝えしたいと思います。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  自信を持って衛生面を考えていらっしゃるということであれば、もう話は早いじゃないですか。逆流するぐらいだったら、今からは食中毒は危ないです、本当に。それこそ、人命にかかわるところまで来ると思いますので、それを自信を持ってやられても困りますので、長寿命化計画であとどんな話があるのかわからんけれども、まずは優先順位を上げていただいて、ほかのところもあるでしょうし、金もかかるのもわかっておりますけれども、危険なところは削除していくべきだと思いますので、早急に取りかかってほしいと思っております。  それもどうなったというのを大体目途をしとかんと、いや、それはずっと考えてますけどって、5年も6年もやられても意味がないですから。いつぐらいまでにどうこうして考えていますということを今話ができますか。ちょっと、こういう状況で考えてみますけど、あと1年の間には何とかしたいとか、そういった話をちょっと聞かせてください。具体的に。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  それでは、お答えいたします。  まず、先ほどから申し上げておりますように、詰まりの原因となっておりますシンク、目皿のところ、ここの改修を早急にできないかということで今業者のほうと話をさせてもらいまして、いろいろな方法等が上がっております。そちらのほうを何とかできるのではないかなと、今判断をしつつありますので、まずはそちらのほうで、苦情が出ております逆流とか、そういったものを対応させていただきたいと思っています。  調理実習全体の流し台といいましょうか、器具が古くなっている件については、まだ全然どういうふうに工事をすればいいのかとか、備品がどういうものが適合するのかとか、そういうところの研究がまだ十分なされておりませんので、私どもほうで費用面が幾らかかるのかとか、そういうところを判断させていただきたい状況でございますので、今のところ、まだいつまでというのが明確に言えないというのが実情でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  わかりました。  器具のことはいいです。とりあえず排水の件、それがいつごろまでと目途をしとかんと、もう梅雨です。利用人数、百八十何回もあって、年間2,600人以上が利用されている。何かあったら誰の責任になっとですか。個人たちの責任になっとですか。私はもしそこで食中毒でも起こったら、大変なことになりはせんかなと思いますけれども。  だから、その排水溝の、大体、業者と話を1カ月なら1カ月以内におさめてとか、そういった具体例を欲しいと言ったのですけれども、それはわかりますか。 ○議長(山脇 博君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(蒔添浩明君)  私のほうからお答えさせていただきます。  今教育次長が答弁いたしましたように、排水の、ちょうどシンクの飲み口のところですが、そこの部分の改善をできないかということで検討しているところでございまして、これが比較的安価な金額でできないかというようなことで、今わかっているところでは思っておりますので、そのあたりについては、ちょっと業者が実際すぐ動けるかどうかというのもありますので、そのあたりははっきりした、明確な工程というのは申し上げられませんが、この後すぐにでも取りかかれば、6月中にはできはしないかなという形では思っておるところでございます。  うちの技術職員とも協議をしながら進めてまいりたいと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  わかりました。  早急に、まず安全面を考えてやっていただきたいと思います。これを私は伝えんばいかんとですから、明確な返事をくださいと言ったわけです。  それから、食中毒になった場合は、やっぱり町の責任になると思いますけど、そこのあたりはどうですか。どう考えていらっしゃいますか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  食中毒になった場合は管理者の責任ということでございます。だから、町の責任になると思いますので、やはり万全を期して、食中毒にならないような、そういう対応を進めてまいりたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  わかりました。そういうことを認識していただいて、前向きに検討していただけるということですので、この件はもう終わりにします。ありがとうございます。  それから、ふるさと納税の件です。  どんどんと総務省のほうからもいろんな規制がかかってきて、やっぱり、真面目にやっている自治体じゃなくて、もう明らかに徹底して横暴をする自治体が出てくるもんですから、ちょっと制限をかけなければいけないという状況が出てきていますけれども、6月以降がちょっとおさまるんじゃないかと、今町長の答弁がございましたけれども、おさまるというのは、結局そういう横柄な自治体が外されてしまうような状況になりますよね。ですから、お礼品は3割以下、そして、地場産業、地場できた産物、そういったものが基本になるという話でございましたけれども、ただ、時津町としてはやっぱり厳しいところがあると思うんです。今、答弁にもありました。それまでは、時津町は県内産のもので、お礼品の額も5割ということで、みんな事業者は思い切ったお礼品を出していたと思います。高額商品もありましたし。  そういった中で、今年度の見込みは、もしかしたら、絶頂期は8億3,000万あったけれども、1億5,000万ぐらいになりはせんかということで、どんどん減ってきています。  この使い道を聞いたら、28年、29年度でいえば、やっぱり町長に任せますというのがほとんど、50%以上、29年度は64%ということですから、町長に任せて、あとは寄附金ですから好きなように使ってくださいという寄附者からの話です。  町長、まだ全部は使っていないとは思うのですけれども、どういったところに力を入れてお金を利用しているのかを何点か述べていただければと思います。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  私はこのふるさと納税、こういうふうなものにつきましては、町内産品というふうなものの活性化を図りたいというようなこと等が第一の目標にあったわけでございます。  そうしたこと等から、この町内の特産品、例えば、ブドウとかミカンとかビワとか、こういうふうなもの等をお礼品としてやることによって、このふるさと納税をいただいておるというようなこともございますので、ですからそうしたもの等の振興を図っていきたいと。ブドウ等につきましては、70軒ほどあったブドウ農家が半数ぐらいに減ってきておって、畑等ももう荒れてきておるというようなこと等もございましたので、やはりこうしたふるさとの産品として誇れるようなものをまずつくっていきたいというようなことがございまして、そうした特産品等への奨励金というふうなものを出されたお礼品の額に応じて支給をしておったというようなことで、私がそこについては一番力を入れていたと。  それとあわせて、農業等におきましても、後継ぎ等もいないと、高齢化していって、そして、だんだん放棄地が出てくるというようなこともございましたので、そうした農地等についてもう少し改善をはかって、そして労力がそれほど要らなくて、もっと便利になって、後継者の人たちもこれなら跡を継いででもやっていけるなというふうなもの等を進めていきたいというふうなことで、そういうようなことに力を入れてきたと。  ほかにも、このふるさと納税を使ってやったというのは、報告をずっと決算等でもしておると思いますので、担当のほうからもうちょっと詳しいことは説明をさせたいというふうに思います。
    ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  平成29年度の決算におきまして、町長にお任せということで、寄附金のほうを活用させていただいたのが、合計1億8,400万程度ございます。  そのうち、先ほど町長が申し上げました農業関係の補助、奨励金関係以外につきまして、主なものにつきましては、まず福祉医療費の対象年齢の拡大ということで、小学生、中学生まで拡大しておりますので、その事業に大体1,700万程度、各種の予防接種事業、インフルエンザとかB型肝炎、そういう予防接種事業に5,400万程度を活用させていただいております。  先ほど町長がお答えいたしました農業関係の奨励金、補助金の関係ですが、こちらは大体合計で1,900万程度充当をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  こういった話で、例えば、今、福祉医療費とかそういったものが拡大できるのも、このふるさと納税があったからできたという点もありますよね。ですけど、今後間違いなく寄附額は下がっていく。お礼品は3割になるから町の取り分は若干上がるかもしれませんけれども、それでも相当な減になってしまうので、それがいつまで続けられるかもだんだんとわからんようになってしまうかもしれない。そういった中で、いろんな同僚議員さんも、あっちに金使え、こっちに金使えと言う人は多いですけれども、財源がないと何もできません。  ですから、私はこのふるさと納税、それからボートピアの話の一部金もですけれども、そういった中で、町に交付金と別に入ってくるお金はすごい大事だと思っているんです。その中でふるさと納税、もうボートピアの分は固定が大体決まっていますけれども、ふるさと納税は努力すれば上げることが可能だと思うんです。  そういった中で、町で、例えば、よそでもやっていますけれども、せっかく崎野公園にコテージをつくったじゃないですか。ああいうのも、季節の外れた時なんかを、誰も来ないときなんか利用価値がないわけですから、ずっと空き屋になっていますから。そういったところも、逆に、パターンとして、せっかくテレビ放映とかやっているわけですから、そういった中に入れるとか、キャラクターはちょっと効果がないからと言っていましたけど、私は今からキャラクターもいいと思うんです。そういった中でも複合して、時津独自の、独自というか、時津をPRするわけですから、そういった中で、ふるさと納税にぜひとも直結するような話をしてほしいんです。  そうせんと、今までいろんな、例えば、空調も入れたりとか、扇風機も入れたりしたのもここからも相当入っていると思うです。もちろん安倍政権の話もありましたけど。そういった中でも、やっぱり今後、今言ったようなことだけじゃなくて、企画財政課の担当になりますけど、産業振興課とコラボして、ほかの課も一緒になって、いろんな提案を、町でも、それから町民にも働きかけていって、それでふるさと納税の有効活用は、何のために使っているのかというのをもうちょっと全体的に知らしめてもらって、周りがうまく潤滑できるような方向をとってもらいたいと思っているんですけど、どうでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、実は、川原議員が御指摘になった崎野のコテージ、これのことも検討しました。だけどこれは、3カ月か4カ月か前に申し込みを受け付けるというような格好でやるんです。ですから、その時期にこのふるさと納税でこういうふうなものをやりますよと、一緒にばっと出したとしてでも、向こうのほうが指定される日にちというのが来ますので、ほかのところが申し込みが早かったら、その申し込み順になってしまうんです。ですから、ここら辺の調整が非常に難しいというようなことがあって、この点については断念をしたわけでございます。  そこについても、まだいろいろのやり方によってはほかに何かあるようだったら、また検討してみたいというふうに思うのですけど、一応その点については、優先順位があるもんですから、申し込みが早かったほうからやるもんですから、そこで断念をしたというふうなことでございます。  ただし、今おっしゃられているように、このふるさと納税というふうな制度は、私は、地域活性化のためにいろいろ政府がやった政策の中でも、地域の活性化には非常に役立っているというふうに思っておるわけです。  ですから、こうしたもの等を活用して、いろいろの活性化を図っていくというようなことで、商工会等にもいろいろ御相談をしたりしながら、新しいものを出して、何か考えてもらえないかとか、あるいは、先ほど答弁の中でも言いましたけれども、ビワ部会のほうが去年は20キロ程度少なかったんです。時津のほうには「なつたより」という非常に効果のあるようなビワがあるんです。これは特産品として、私は絶対ヒットすると思いましたから、ビワ部会を呼んだんです。そして、そういうふうなこと等で、ビワの活性化というふうなものをもっと図っていこうと。私のほうからこういうふうな格好でふるさと納税に出していただいたら、私のほうはその奨励金も出すよと。そういうふうなこと等で、ビワのほうももっと生産力を上げて、そしてやられるようなものに持っていっていただきたい。  今度は、そういうふうなふるさと納税を全てに呼びかけるというような格好でやった場合、品質が問題なんです。これをどこかに出していって、そのところから今度は品質にクレームがついてきたら、これを回復するのには相当時間がかかるんです。ですから、送るときに、ふるさと納税で送るやつは、そうした品質について十分配慮せんといかんというようなことがございますので、なかなかそうしたところが、信頼が置けるというのですか、そういうふうなものじゃないとなかなか扱えないというようなところもございます。  いずれにしましても、議員おっしゃるように、こうしたふるさと納税、あるいは地方創生、こういうふうな国からもらえるような交付金というふうなものを活用しながら、町の発展というふうなものをあわせてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  5番、川原君。 ○5番(川原貴光君)  わかりました。今の町長の気持ちもしっかりと受けとめましたし、ちゃんと考えていらっしゃると理解しました。今のお礼品の話、私も失敗して、信頼回復するのに大変だったところもありましたので。  それプラス、町長、実は私ごとですけれども、きくらげ栽培を始めましたので、農業栽培でございます。農家になりましたので、ちょっと一般質問の中で言えばいやらしなってですけれども、自分のPRも、活性化につながればいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。  ふるさと納税の今後の対策はいろんな道が開けると思いますので、町だけじゃなくて、いろんなところの団体の意見も聞いて、町民の意見も聞いてやっていけば、必ずヒットするところがあると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  ということで、今後、私も町民の一番身近な存在であるように、今後とも努力、精進していくことを念頭に置いて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、5番、川原貴光君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午後 2時 3分 休憩)               (午後 2時15分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、矢嶋喜久男君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  質問に入ります前に、今回の選挙において、またいろんな方から支援をいただき、この場に立たせてもらっているということで、まず、それのほうの感謝をしておきたいと思います。  それと、今後4年間、またいろんな面で町のほう、あるいは議員のほうともおつき合いをさせていただきます。いろいろあると思いますけれども、何とか自分なりに精いっぱい頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、通告しておきました2問についての質問をさせていただきます。  本町の道路については、計画的に取り組み、補修・改良等に適格な予算を投入して住民に不便をかけないように努力を続けてもらっていることには感謝しておりますけれども、町内では歩道の整備はおくれているように感じています。道路がよくなるとともに歩道もよくなればいいわけですけれども、現状は追いついていないので、歩行者は事故に巻き込まれないように注意をし、歩かざるを得ません。そこで、次の点についてお伺いいたします。  ①町当局・教育委員会として歩行者や子供たちの通学路として危ないと考えている場所、箇所は把握し、改良等を検討している道路はあるのか。あれば具体的に示していただきたい。  ②私が車や歩いて通行して、特に最近歩道の必要性を感じている箇所について、道路改良や歩道整備に対する考え方を伺いたいと思います。その中で、特に、(イ)水道橋より長与への中沢原線、(ロ)茶屋の本線、まだまだこれ以外にもあるわけですけれども、一遍にやってしまえばあとが続きませんので、今回はこの2路線について車の通行量が急激に増加した上、スピードを出す車が多く、歩行者は毎日危険にされされております。事故が起きる前に対策を考え、実行に移さなければと思うが、どういうお考えかお伺いします。  2問目、自治会加入とごみ問題についてであります。  最近、住民の方から話があるのが、自治会加入者が減少し、ごみ当番をする人が少なく、しょっちゅう当番が回ってきて困る。自治会に加入してなくてもごみは出す、当番はしない、これは不公平ではないかということであります。自治会連合会との定期的な協議も実施されていると思うのですけれども、具体的な対策は何かあるのか、お答え願いたいと思います。それと、これはごみ袋販売店購入も関連していると思うので、町当局の見解をお伺いいたします。  ①自治会未加入者への対策はどうしているのか。②ごみステーション当番制についての考え方は。③ごみ袋の販売についてどうなのか。  以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、矢嶋議員の御質問についてお答えいたします。  元村地区からたくさんの女性の方たちが私の応援のために来ていただいておるようでございますので、張り切って答弁をさせていただきます。  初めに、1問目の歩道の整備についての1点目、歩行者や子供たちの通学路として危ないと考えている場所・箇所は把握し、改良等を検討している道路はあるのか。あれば具体的に示してもらいたいについてお答えいたします。  本町では、通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組みを推進するため、平成28年度から時津町通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の合同点検を実施しております。  このプログラムでは、各小中学校から通学路の危険箇所を報告していただき、本町及び長崎県、時津警察署、各小中学校により、通学路の合同点検を行うことで危険箇所と内容を把握し、危険箇所について即時対応できるものについては対策を実施し、日数を要するものについてはできるだけ早く対応できるよう計画し、対策を行っているところでございます。  現在把握している通学路の危険箇所につきましては、今年度、通学路である左底地区の町道中通線において一部の区間の拡幅工事を実施し、グリーンベルト等の路面標示を行うこととしております。  また、現在施工中の町道子々川日並線石垣工区、中山工区、西時津左底線野田工区、時津中央第2土地区画整理事業で整備中の西時津左底線におきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策として事業を実施している道路でございます。  次に、2点目の私が車や歩いて通行して歩道の必要性を感じている箇所について、道路改良や歩道整備に対する考え方を伺いたいの水道橋より長与への中沢原線及び茶屋の本線についてお答えいたします。  まず、町道中沢原線は、水道橋から長与町との行政界までの路線でございますが、長与方面から、または長与方面へ抜ける通過交通が多いため、建物が隣接していない区間について道路拡幅工事を行っております。  歩道を整備する場合は、連続して整備する必要がございますが、中沢原線は建物が建ち並んだ区間も多く、用地の取得等についても難しいものがございます。  中沢原線には道路幅員が4メートル未満の区間が3カ所あり、道路線形もカーブで見通しが悪く、通学路でもあることから、歩行者の安全と車両の円滑な通行を図るために、局部的な拡幅等の改良工事の必要性があるとは考えております。しかし、その3カ所の区間につきましては、住宅が建ち並んでおりますので、地元の皆様の御協力を得られるようであれば、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、町道茶屋の本線は、役場前から水道橋までの路線であり、通学路でございますが、朝夕の時間帯に相当数の通過交通が流入しております。  役場から時津歯科クリニック周辺までの区間については、時津中央第2土地区画整理事業で4メートル幅員の道路を6メートルに拡幅しており、歩道整備の予定はございませんが、交通安全対策として路側帯にグリーンベルトを標示するなどの対応を行っております。  なお、時津中央第2土地区画整理事業で整備中の冬切線及び西時津左底線の一部が令和3年度に供用を開始する予定でございますので、その後は交通量が減少すると考えております。  また、現在かけかえが完了した長坂橋から水道橋までの区間につきましては、幅員が狭く、車両の離合も難しいことから、長崎県が施行する時津川河川改修工事に合わせて、現況で4メートルの幅員を5メートルに拡幅する予定でございます。  さらに、丸田橋から鳥越橋までの区間、長坂橋から水道橋までの区間につきましては、時津川の河口に向かって河川の右岸側に幅員3メートルから4メートルの河川の管理用道路が設置される予定でございます。この管理用道路を歩行者専用道路として兼用できるように、河川管理者である長崎県と協議を行いたいと考えております。  次に、2問目の自治会加入とごみ問題についてお答えいたします。  まず、1点目の自治会未加入者への対策についてでございますが、自治会は、防災・防犯を初め、高齢者世帯の粗大ごみ搬出など、地域課題の解決、生涯学習や社会体育の推進など、住民の皆さんと行政との協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいております。  特に、東日本大震災の発生や高齢化社会の到来などが契機となり、地域の互助・共助機能の強化が求められるようになり、その役割はますます重要なものになっております。  そのため、本町といたしましても、自治会活性化を図るべく、各地区の自治会長で構成する自治会連合会と共同で自治会活性化部会を設置し、自治会加入の魅力について協議を行うなど、加入率の向上に努めているところでございます。  その取り組みの一つとして、毎年6月及び11月を自治会加入促進月間とし、未加入世帯へ配布する加入案内のチラシの内容をともに検討し、自治会で未加入世帯の訪問などを行い、自治会活動のPRや加入案内に努めておられます。  加えて、本町におきましても、転入された方へ役場の窓口において自治会加入の案内チラシを配布したり、団地の開発やマンション等の建設の際には、開発業者や家主に入居者が自治会へ加入していただくよう対応をお願いしているところでございます。  今後も、自治会加入対策につきましては、自治会活性化部会または自治会連合会の中で、自治会長の皆様と協議を続けてまいりたいと考えております。  次に、2点目、ごみステーション当番制についての考えはについてでございますが、本町のごみステーションは、家庭ごみを収集するため、町が町有地などに設置したり、アパートやマンション建設時にアパート等の敷地内への設置を町が許可した施設であります。  管理については、そのごみステーションを利用する住民が協力し合って管理をしていただきたいと考えております。各地区の自治会長で構成する保健環境連合会を通して、管理への協力を依頼してまいりました。  また、ごみステーションは、自治会加入者だけでなく、自治会未加入者も利用するものでございます。清掃などの日常的な維持・管理につきましては、そのごみステーションを利用する住民相互で話し合いを持っていただき、住民同士が協力し合って行っていただきたいと考えております。  なお、ごみステーションの維持・管理につきましては、自治会への加入、未加入に関係なく、利用する人が協力し合って管理をしていただくよう、再度、保健環境連合会の中で確認を行い、適正にごみステーションが維持・管理されるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、3点目のごみ袋の販売についてでございます。ごみ袋の販売につきましては、住民からの店頭販売の要望を受け、各地区の自治会長で構成する保健環境連合会での協議を重ねた上で、平成15年度から自治会による販売に加え、西そのぎ商工会に加入している商店による販売を開始いたしました。  ごみ袋販売金額の平成30年度での自治会販売と商店販売の割合は、自治会販売が14.4%、商店販売が85.6%でございます。  ごみ袋の販売につきましては、商店での販売が自治会加入減少に影響する一因ではないかとも考えられますが、本町内で発生した家庭ごみの処理は、本町にその責務がございますので、家庭ごみを出すためのごみ袋を全ての町民が容易に購入できるようにする必要がございます。そのため、住民の利便性を考えますと、商店での販売を含む現在の販売体制を継続していきたいと考えております。  以上で、矢嶋議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  12番、再質問をどうぞ。 ○12番(矢嶋喜久男君)  ありがとうございました。  大体、こっちが考えているような答弁が来たのかなというのは思っておりますけれども。  まず、道路の問題なんですけれども、確かに今、町としてかなりの予算をつけて、各町内の道路というのが非常によくなってきているというのは、もうはっきりわかります。  ただ、それに伴って歩道の整備というのがやっぱりおくれているというのは、現場あたりはどう考えていますか。何か思っていますか。 ○議長(山脇 博君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君)  道路改良事業を今、時津町のほうにおきましては、事業を進めているところではありますが、その中で子々川日並線、西時津左底線につきましては、歩道の整備を行っております。  また、実際に歩道を整備するに当たりましては、どうしても歩道の幅員の部分、用地買収をしないといけない。また、歩道整備するに当たりましては、実際、車道が車が離合できるように車道の部分も広げないといけないということになりますので、そこの部分についてはどうしても用地の取得におきまして、大分制約というのが出てきますので、そこの部分につきまして、なかなか難しいものと考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)
     確かに、道路の話というのはよくわかりますけれども。  歩道の整備率というのはどれぐらいかというのは出ているのですか、いないのですか。もしあれば、教えてください。なかったらなかったで結構です。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、担当課長のほうが答弁をしましたように、都市計画道路等で歩道をあわせて整備をするというようなことで計画をしているところにつきましては、その歩道についてどれぐらい整備をしたかというようなものについては、今把握しているかどうかというのはちょっと私もわかりませんけれども、そういうふうなものは出てくると思います。  ただ、一般的な町道の中で、歩道をこういうふうに整備していく計画というふうなものは、これはつくっておりませんので、そこの中の整備率というのは出てこないと。  また、担当が申しましたように、なかなか現在の町道全てに歩道をつけていくというのは、もう議員も御承知のとおり、非常に難しいというようなことがございますので、グリーンベルトを引いたり、いろいろの対策等で歩行者の安全を図っていきたいと。  また、議員も御承知のように、時津東小学校校区、それから、時津小学校の野田地区、そして今年度は、浦から浜田地区にかけて、ゾーン30というふうなものを規制をしまして、30キロ規制と。これは、警察のほうと協議をしてやっているわけでございますけれども、そうしたもの等をやりながら、歩行者の安全確認についてはできるだけ努力をしていきたいというようなことで進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君)  先ほど御質問がありました歩道の延長になりますが、まず、町道の延長は、112キロになります。そのうち、平成30年4月1日現在になりますが、歩道の延長につきましては、1万6,875メートルになります。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  町長の答弁でよくわかったんですけれども、今、時津町が、安全・安心のまちづくりということで、世間に時津はこうやっていますというようなことをやっていますよね。その割には、大きい道路は確かによくなっているのですけれども、やっぱり、中に入った道路というのが、当然おくれているなというのが、本当に住民の安全というのが確保されているのかなという感じもあるわけです。  それで、今回、あえてこの質問をさせてもらったわけですけれども。一つは、茶屋の本線を例にとれば、確かに道路がよくなりました。ただ、これに伴って車がふえました。スピードが出てますと。それなら歩行者は、やっぱり小さくなって歩かないかんという現象、皆さんも見てわかると思うのですけれども、今、ほとんどこういうふうな現象になっているわけです。  だから、例えば、さっきあったグリーンベルト、確かにこれも引いてあるのはわかります。あれ、引いて、何の効果があるのかなと、いつも疑問に思うのですけど。あのグリーンベルトを引いた意味というのは何ですか。もう一回よく教えてください。 ○議長(山脇 博君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君)  グリーンベルトにつきましては、歩行者が歩く路側帯に色をつけることで、車両のドライバーの方がそれを視覚的に判断することで、車両の速度を抑制して、歩行者の安全な通行を確保するために行っているものです。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  効果は全くゼロというようなことは私も言いません。ただ、あれをした上に、例えば、スピード制限とかというものをかけられんわけですか。  例えば、茶屋の本線もスピードを落としてくださいという看板が1枚か2枚上がっているのかな。前も要望して、してもらったという記憶があるのですけれども、今どこに上がっているのか私もよくわからんのですけれども、結局そういうのをして、本当にスピードが落ちていますか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、時津町のほうは非常に工業とか商業とか、たくさん進出をしてきておりまして、そうしたこと等で通勤をされる方とか、あるいは長崎に行かれる方というようなこともあって、非常に交通量の多い町というようなこと等は、県下の中でも相当に交通量の多い町だというようなこと等で言われております。  問題は、通過交通が生活道路の中に流れ込むところに問題があるわけなんです。ですから、そういうふうなもの等が、通過交通が生活道路に流れ込まないように、都市計画道路の整備をあちこちで、議員も御承知のようにやっています。  今、御質問にあった茶屋の本線というのも、先ほど答弁をいたしましたけれども、区画整理の中に西時津左底線というふうなことで順次進めていっております。  今、冬切線のところから、令和3年度には、今できている丸太橋のところ、ここら辺につなげるような格好等で整備をしたいというようなことで、そういうような事業等についても急いでやっているわけでございますけれども、そうした通過交通を生活道路に流さないというふうなことが非常に重要なことでございますので、そうしたこと等についても整備を進めております。  それから、スピード規制につきましては、これは公安委員会のほうの管轄でございまして、町のほうでスピード規制をすることはできないわけです。  ですから、そういうふうなこと等で、先ほど申しました子供たちが通学するようなところは、ゾーン30というふうなものをしながら、30キロ規制をやっていると。ただ、ここはグリーンベルトをやったりいろいろやっていますけれども、これを守っていただくのは運転者なんです。ですから、そういうふうなものにつきましても、そうした安全意識の高揚というふうなものにつきましては、町のほうでもそういうようなことをする必要はあると思いますし、警察のほうにもそうしたこと等についての御協力はお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  スピード制限ができないというのは、私も警察とも大分交渉をさせてもらった中でわかっておるわけですけれども、やはり、希望としては、30キロ以下ぐらいにならんとかなと。やっぱり非常に、あの狭い道路でも、横断するだけでも大変な目にあっている人がいっぱいいるわけです。  特に今度、水道橋まで全部でき上がった場合に、道路自体がまた若干広くなると。ますますこれはスピードを出してくるのじゃないかなという、本当にそういうふうに、今思っているわけです。  橋が完成するまでに何か対策というのができないのか。一緒に考えていただければというふうには思っています。  それと、中沢原線については、以前、長与から越える上のほうだけは地権者の協力で広くしてもらったというのはあるのですけれども、あれから下というのが、確かに狭いわけです。狭いところで、私も一軒話をさせてもらったのですけれども、これを広げたら、自分たちが今度は出入りにも困ると。だから、土地は提供しないと言われたところも実際はあります。  それよりも、今皆さんがおっしゃっているのは、自分らは車も乗れないから毎日歩かないかんとですよと。歩くのはどれだけ大変かというのはわかっていますかと言われる声が物すごく今多いんです。私も時々あそこを歩いて登ったり下ったりしているのですけれども、そこらを何か対策がとれんのかなと。もう長与からの車が非常に多くなっています。おっしゃるように。逆に時津からの車も多くなっています。上に行くのが。  だから、これは相互乗り入れでいいわけですけれども、これは時津町だけでは多分無理だと。長与にも協力をお願いして、長与の住民にも、やっぱりそこらの、時津も困っているんだというふうな情報共有みたいなのは、何かできないわけですか。協力要請とか。そういうのは全く不可能ですか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  あそこは不特定多数の人たちが通過をしていくというふうなことでございますので、やはり交通安全のマナーというふうなもの等を全体的に呼びかけていく必要があると思うんです。特定した人たちが通っているわけじゃないので、ですから、そうしたもの等については、先ほど申し上げましたように、警察等においても、そうした交通ルールの順守とか、町のほうにおいても、そうした交通安全というようなことについての、いろいろの町民に対しての呼びかけというようなものを全般的にやっていかないと、決まった人たちが通っているわけじゃございませんので、全体的なそういうふうな対策が必要じゃないかというふうには思っております。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  要求するほうは何でも要求できるもんですから、言わせてもらうわけですけれども、やはり、まず住民の安全というのは、お互い一番に考えないといかんと思うのです。だから、今、本当に毎日のように事故というのが報道されているわけですけれども、もう同じような状況での事故というのが非常に多いわけです。  やはり、特に中沢原線は狭い上に坂道だということで、長与方面から来る車のスピードというのがかなり出ているんです。あそこもスピード落とせという看板が、何カ所か私が要求して立ててもらってはおるのですけれども、目立たないというのもあります。だから、そこらをもう少し、もう一回現場を見てもらって、対策をすることができないか検討をしていただきたいというのは、要望をしておきたいと思います。  もし何か、こういうふうなものがあるよというのであれば、後からでも教えていただければというふうに思います。  そういうことで、一応道路については、今回はこれで終わりたいと思うのですけれども、道路自体がよくなればよくなったで、非常に、反面危険性というのが増しておりますので、十分そこらを考慮の上でお願いをしたいというふうに思います。  それでは、2問目の自治会の問題なんですけれども、今、自治会連合会との話し合いの中で、いろんな対策を立てているというのは私も聞いております。  確かに、6月と11月ですか、加入の強調月間だということで、いろんな配布物とかをされているというのも聞いてはおるんですけれども、実際的に、今、自治会に入っている人よりも入っていない人のほうが多くなってきているのじゃないかなという、だんだんそういうふうな傾向が出ているのじゃないかなという気もしているのですけれども。実際的に今、自治会の加入率というのが何パーセントぐらいになっているのか、ちょっと教えてください。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  町で把握しております住民票上の世帯数、それに対する自治会加入世帯の数で計算をしますと、73.4%という形になっています。  ただ、あくまでこの分母となります世帯数につきましては、町が把握している住民票上の世帯数になりますので、最近では三世帯同居世帯とか、そういった方々は世帯を分けて住民登録をされていらっしゃる方も多いという状況はあります。その中で自治会に加入するときは建物単位で、一世帯で加入という形が多いという状況もありますので、これよりは若干いいのではないかというふうには考えております。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  自治会加入が73.4ということなんですけれども、これには、例えば学校の校区で考えたときでも、かなり差が出ているのかなと。というのが、子供たちのPTAとか子供会加入率というのも関連が多分あると思うのですけれども、そういうのでも校区によって物すごく差が出ていますよね。教育委員会はそこはわかりますよね。子供会の加入率とか何とかというのは。  だから、そういうふうなことがやっぱり自治会にも出ているのですか。やっぱり、校区で違うのか。大体、ほとんど70ぐらいですよとなっているのか。  それでもう一つ。これはちょっと申しわけないですけれども、うちの職員で町内に在住している人で、自治会に加入していないという人がいるのかいないのか。そこの把握がしてあれば教えてください。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  町の職員が自治会に加入しているかどうかというところまでの調査はしておりません。  ただ、自治会加入の加入率の問題が取り沙汰されている中、多くの職員は加入していただいているものと考えております。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  先ほど自治会の加入率で校区に関係あるかということで質問がございましたけど、校区というよりも、それぞれの地区のいろんな特徴とかがございます。そういう意味では、校区で、子供会の加入率が低いから低いとか、そういった状況はございません。  ただ、自治会によっては、校区の中で高い地区もあれば低い地区もあるという状況です。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  高い地区、低い地区というのがわかりますけれども。きのうもあった投票率の問題と関連するのかなというところもあると思うのですけど、高い低いというのが、関連するのは別にして、非常に、自治会長さんが今いろんな努力をされているというのも、私も認めておるのですけれども、その割にはなかなか会員さんがふえてこないのかなというのがあります。  確かに今、何でも自由じゃないかというのがあるわけですけれども、やはり、2番に入れておりますごみステーションの当番というので、今、どこの地区も、ある程度、皆高齢化になってきておるわけです。何で自治会に入っている者だけがごみステーションの管理をせんばいかんとかという声が盛んに、今町内のあちこちから来るわけです。これはどうにかならんかと。だから、ここらについて、例えば自治会連合会と保健環境連合会ですか、今やっていますよね。会合とか。そこの中でこの問題というのは、討議したことがあるのですか、ないのですか。 ○議長(山脇 博君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  各地区の自治会長さんで構成しております保健環境連合会がございますけれども、その中でこのごみステーションの清掃当番について、ここ数年、私が関係した中で、このことについて特に取り上げて協議をしたということはございませんけれども、各地区の中でそういった自治会に入っている方、もしくは入っていない方、どこまで含めて当番をするかというところについては、各地区でそれぞれ実態が違っているようだというところの話は伺っております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  確かに今まではそういうふうな討議というのは要らなかったかもわかりません。ただ、今後は、やはり高齢化になってくれば、自治会に入っておっても当番ができない人がかなり今出ているわけでしょ、どこの地区も。当番をする人というのがもう何人かに限られてしまっているというふうな地区が、今物すごく多くなっているという情報があるんですけれども。
     やはり、そこらで不平不満というのが今物すごく出ているんです。もっと平等性を持ったあれはできないのかというのがあるのですけれども、今後ここの問題について討議をしながら、こういうふうな方向性があるのじゃないかというふうなものをしていく考えはありますか。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  お答えいたします。  確か、自治会の問題については、自治会の連合会の中でも幾つか課題がありました。今、先ほど具体的に挙げられました高齢者世帯がふえてきて、役員のなり手がいないとか、役員はなりたくないとか、そういう問題も話し合った経過がございます。  そういった問題については、例えば、私の地区は、高齢者の方だったら役員を免除しているよとか、そういったアドバイスもございました。これは町長の答弁の中にもございましたが、自治会活性化部会というのを平成20年から立ち上げております。もちろん、活性化部会は10名で構成されているのですが、問題があったときは全体で協議をするという中で、いろんな問題を持ち寄って、いろんな意見を出し合って、自治会の存在意義というものを改めて確認しながら、今後自治会を活性化していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  きょう午前中に中原議員のほうからもちょっと自治会の問題があっておったんですけれども、加入者が減ってくれば、当然予算も減ってくると。自治会の存続自体が危なくなってきているというようなところも多々出てきているような感じがします。  どこでも、やはり予算配分をどうするかというので一生懸命になっていると。町長からもありましたけれども、いろんな面で公民館建設、例えばペーロン建造とか、補助金というのは確かにわかります。わかりますけれども、自治会そのものがここでぺしゃってしまえば、町の存続そのものが危ぶまれるというような問題に直面していくと思うんです。  今言ったようなごみステーションの問題でも、もううちは、みんな年寄りばっかりやけん、出きらんばいとなったときが、そんならそこはずっと放置せんばいかんということになるのか、何か、例えばボランティアを募集して、そこらは徹底的に管理をしてやるとか、何かするような考えはありますか。もう流れに任せるということですか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  このごみステーションですが、ごみを出す、自分たちの生活で出てきた、そうしたごみを出すというようなところでごみステーションがあるわけですけれども、そこはやはり、それを利用する人たちが管理をしていただくというようなことが必要だと思うんです。そこにボランティアを誰か入れ込んでからするというようなことで、そういうふうなところでのボランティアというのはなかなか難しいのじゃないかというふうに思うわけです。  ですから、自治会に加入している、加入していないというのは別にしましても、やはり、そこを利用する人たちがお互いに話し合いをして、そして、そういうようなこと等で、ここのごみステーションの清掃をしないで出している人たちがいるというようなことにつきましては、そこの地区の、そこを利用されている人たちで協議をされて、そしてそういうふうな人たちの呼びかけをしていって、一緒になってそうした清掃もしていただくと。大体、そこを利用する人たちというのは、自分たちも出しながら、そこが物すごく散らかって、カラスとか何とかの鳥等で汚れてしまっておるというふうな状況というのは、やはり非常に醜い状況になってくるわけでございます。ですからそこを利用する人たちで話をしていただきたいと思うんです。それで、そういうふうな中でそこの管理をお願いをしたいというふうに思っております。  町のほうで、じゃあ何らかのそうしたものについて呼びかけができるかと。例えば、そういうふうな問題等が非常に大きくなってきておるので、そうしたごみステーション等に対しては、利用する人たちがお互いに管理をしましょうというふうなものを広報紙か何かの中に入れ込むというようなことにしてでも、果たしてそれがどれだけの効果があるのかというようなこと等もございますので、やはりそこを利用する人たちがそうしたもの等を呼びかけていただいて、そして皆さんで協力してやってもらいたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  12番、矢嶋君。 ○12番(矢嶋喜久男君)  町長がおっしゃるのはごもっともだと思うのですけど、やはり、住民から、何で加入者だけがせんばいかんとかという問題が、一番大きく今出てきておるわけです。加入していない人はただごみば出すだけやったと。掃除ばせんたいと。ここの不公平さはどがんか解消できる方法はないとやというのが、今の現実の住民の訴えの中にあるわけです。  そこを使う人がみんなでということはわかります。ただ、未加入者もそこを使うわけです。当番はしないということになるわけですから、やっぱり不公平というのが表に出てくると思います。そこらもあわせて、今後のごみステーションの問題、あるいは当番制の問題というようなものは、連合会との話し合いの中でも、協議をぜひしていただければというふうに思います。  それと、ごみ袋に販売店については、あれは導入するときに、これをやったら自治会加入が減りますよという問題が実際はあっています。いや、減りませんという、そのときの答弁だったと思うのですけど、現実的にはやっぱり、そういうふうな問題がだんだん出てきています。一つは、班長さんが重たいのを持って回らんでいいようにしてやるというのが趣旨だったと思うのです。それについては、物すごくいいことをやったわけですけれども、やはり、いつでもどこでも買えるという便利さというのがあるわけですけれども、その反面、さっき言ったような不公平というのがありますので、今後、十分そこらも配慮した上で、保健連合会とか自治会連合会との話し合いをされるときにもしていただければというふうに思っております。  いずれにしても、不公平さ、不平不満というのは、これはもうゼロになるというのはまずないわけですけれども、できるだけ軽くしてやるというのが我々の努めではないかというふうに思っていますので、できることを少しずつでもやっていければというふうに思っております。  こういうふうなあれで4年間、私もいろいろなことでチャレンジをしていきますので、よろしくお願いして、今回は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、12番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。  次に、3番、大塚俊久君。 ○3番(大塚俊久君)  皆様、こんにちは。きょう5人目ということで、本日最後ということです。皆様お疲れとは思いますが、いましばらく、よろしくお願いいたします。  先の4月の選挙で町民の皆様に信任を得まして、2期目、4年間、時津のさらなる発展のために微力ながら頑張ってまいりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。  元号も平成から令和に変わり、新たな時代を迎えました。平成を顧みますと、毎年のように日本各地で大きな自然災害に見舞われました。また、大きな被害が出ました。  令和でも多くの災害が発生すると思われます。防災、減災には日ごろから十分な対策、対応を考えていかなくてはならないと思っております。  それでは、質問に入らさせていただきます。今回は3問の11点です。よろしくお願いいたします。  まず、1問目、町長の今後の政治姿勢についてでございます。  町長の2期目の任期もあと数カ月になり、それを踏まえお聞きいたします。  1点目、吉田町長は、これまで安全・安心まちづくり、協働のまちづくりなどいろいろな施策に取り組んできているが、就任から現在まで各事業の進捗状況など含め、自己評価はどうなのか伺いたい。  2点目、吉田町長は今年の秋で2期目の任期満了となるが、3期目の町長選挙に出馬の意志があるか、考えを伺いたい。  2問目、自治会、自治公民館の活性化についてでございます。  きょう午前中、何回もお話と質問が出ていますので、同じ答弁になるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。  自治会の加入率の低下がほとんどの地区で地域コミュニティの推進の大きな問題点となり、いろんな事業、まちづくりに支障になってくると思われる。行政として早急な対策が必要であります。それを踏まえ、次のことを伺いたい。  1点目、本町には現在19の自治会があるが、ここ数年の加入率の推移は。  2点目、最近町内には大きな団地ができているが、それに伴い、町外からの転入者も多くなっている。自治会加入への啓発はどのように行っているのか。  3点目、高齢者世帯、子育て世代での自治会加入率の低下が特に進んでいると思われるが、原因はどこにあると思われるか。また、この対策はどのように考えているか。  4点目、自治会の大きな事業の中に防災訓練、防犯訓練が大きなウエートを占めておりますが、各地区どのような活動がなされているのか伺いたい。  5点目、自治会への加入率の低下に伴い、自治会費を上げる地区が出てきているが、行政の支援体制の拡充を図られないのか。  3問目、読書活動推進についてでございます。  生涯学習の一環として読書活動の推進に積極的に取り組むのが不可欠だと思われる。そこで伺いたい。  1点目、ことし3月に第4次長崎県子ども読書活動推進計画が策定され、県民総がかりで推進となっている。町内の小学校、中学校の図書館の貸出状況は。また、他の市、町と比べるとどのような状況であるか。  2点目、高齢者など図書館に行けない人たちに対する図書館の取り組みは。  3点目、時津図書館の駐車場が不足している。早急な対策が必要と思われる。イベント時は一時的に他の駐車場を設けているが、利用者に周知されているのか。また、離れた場所が駐車場になると雨天時や幼児連れの利用者は減るのでは。根本的な対応が必要ではないか。  4点目、現在、時津町の小・中学校の司書が非正規雇用となっているが、子供たちの図書意欲を高める力に大いになっております。正規職員として採用できないかお聞きします。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  先に私のほうから、1問目の町長の今後の政治姿勢及び2問目の自治会、自治公民館の活性化について申し上げ、私の後に教育長が、3問目の読書活動推進についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の私の今後の政治姿勢についての1点目、私が町長に就任してから現在まで各事業の進捗状況などを含め、自己評価はどうなのかについてお答えいたします。  私は、就任当初から、議員御承知のとおり、「夢をかたちに~絆と協働のまちづくり~」をスローガンに、1期目は6項目の、また2期目は新たな1項目を加えて、7項目にわたる基本施策を掲げ、本町のさらなる発展、町民の福祉向上のため、これまで私なりに誠心誠意取り組んできたつもりでございます。  基本施策の1項目目、住民との協働による安全・安心のまちづくりにつきましては、デジタル防災行政無線や消防車両、高規格救急車両の更新整備、防災ハザードマップの全世帯配布、消防団の装備品等の充実などを行ってまいりました。  また、自主防災組織につきましても、全地区に設立され、地域防災計画の全面改定を行うなど、一層の防災対策の充実を図ってまいりました。  防犯活動につきましても、時津町防犯協会の青パト活動の充実を図るため、加盟団体の増加や青パト車両の増車など、引き続き力を注いでいるところでございます。  次に、2項目目の住民目線に立った行政サービスによるまちづくりにつきましては就任当初から各種会議や会合などには時間の許す限り出席し、住民の皆様の声を直接お聞きするように努め、各地区の自治会長との懇話会につきましても、平成26年度から継続して年2回定期的に実施いたしております。  また、自治会活性化のための配布手数料の増額や自治会への各種補助金制度の拡充を図るとともに、わかりやすい情報発信を行うため、町ホームページのリニューアルにも努めてまいりました。  次に、3項目目、人口減少社会に対応した地域活性化につきましては、長崎県や関係機関との協力により、学生などの求職者やUIターン者と地元企業を結びつける合同企業面談会や、長崎広域連携中枢都市圏事業として、1市2町合同での移住相談会を博多駅で開催し、長崎県と県内21市町との共同によるながさき移住サポートセンターを県庁と東京に設置いたしております。  また、農業の振興を図るため、各種補助金・奨励金制度の創設や水道工事負担金の減額にも取り組んでまいりました。  国の新たな制度である地方創生につきましても、崎野自然公園のコテージ建設を初め、東部コミュニティセンターの調理室改修やフィットネスルームを新設するとともに、本町の魅力を発信する各種のPR活動など、交流人口の拡大に向けた地域活性化の推進に積極的に取り組んでおります。  また、国から新規事業として採択された鳴鼓岳の景観を活用したプロジェクトにつきましても、今後、新たな魅力づくりやさらなる情報発信に取り組むことといたしております。  次に、4項目目の子供たちが健やかに成長できるまちづくりにつきましては、福祉医療費支給対象者の拡大、妊娠を希望される成人女性への風疹予防接種事業や乳児に対するロタウイルスワクチン予防接種事業を初め、とぎつっ子の夢を育む基金による補助金や奨励金事業、子育てガイドブックの作成などに取り組んでまいりました。  また、保育所の定員拡大や保育所新設への支援など、待機児童対策への取り組みや保育料の軽減、児童館や子育て支援センターの機能強化、学童保育所の施設整備や運営支援など、保育サービスの充実を図るとともに、利用者支援のため保育コンシュルジュの配置なども取り組んでおります。  町立小中学校における教育環境の整備につきましても、国の制度やとぎつっ子の教育環境を整備する基金などを活用し、全ての町立小中学校への電子黒板やタブレット端末の導入、ICT支援員の配置、トイレの洋式化など学校施設の大規模改修、エアコンの設置、時津北小学校の体育館整備、ゾーン30整備事業や通学路の安全対策など、積極的に取り組んできたところでございます。  また、平成25年からは、保育園や幼稚園の子供たちが育てたドングリの苗を植樹し、イノシシを山に帰すことに合わせ、子供たちの自然とふるさとを愛する心の育成を目的にとぎつの森再生計画がスタートし、引き続き住民の皆様との協働によるまちづくりとして取り組んでおります。  次に、5項目目の高齢者が健康で快適に生活できるまちづくりにつきましては、高齢者サロン数の拡大や認知症や健康維持などの講座を実施する生きがいづくり事業、元気な高齢者や地域全体で支え合う生活支援サポーター活動事業や高齢者見守りネットワーク事業、高齢者等ごみ出し支援ボランティア事業など、住みなれた地域で健康で生きがいを持って暮らしていけるよう、各種施策の推進に取り組んでまいりました。  また、時津ウォーターフロント公園や東部コミュニティセンターへの健康遊具の設置やB&G海洋センターのトレーニングマシンやプールなどを高齢者の方が利用する場合の料金無料化、特定保健指導を充実させるため専門の嘱託員を配置し、訪問指導を強化するヘルスアップ事業など、健康づくり事業にも取り組んでまいりました。  高齢者の方々の総合的な相談窓口となる地域包括支援センターにつきましても、移転整備による利便性の向上を図るとともに、専門職員の配置など、機能充実を図ってまいりました。  次に、6項目目の都市基盤・生活道路の整備につきましては、時津中央第2土地区画整理事業における建物移転の迅速化と効率化を図るため、区域内に用地を取得し、着実な事業推進を図っております。  また、長与町と共同で取り組んでおります熱回収施設クリーンパーク長与の稼働や関連道路の整備など、計画どおりに完了することができたと考えております。  生活関連道路につきましても、町道左底横尾線や町道田下線などの改良工事を行い、現在、町道子々川日並線や町道日並左底線、都市計画道路西時津左底線の整備にも取り組んでおります。また、町道の維持補修につきましても、予算規模を拡充するとともに、舗装長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持補修にも取り組んでまいりました。  また、長崎県の事業ではございますが、地域高規格道路西彼杵道路(時津工区)につきましては、長崎県、西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会が一丸となって、積極的な国への要望活動を展開し、平成26年に国の補助事業の採択を受け、令和4年度の完成に向け、関連工事を含め、長崎県と一緒に取り組んでおります。完成後におきましては、国道206号の渋滞緩和が図られると期待をしており、トンネル工事の工事用道路として、合併施工により町道日並左底線の整備を行うなど、長崎県と連携を図りながら事業推進に取り組んでおります。  最後に、7項目目の健全な行財政運営によるまちづくりにつきましては、時津中央第2土地区画整理事業などの大型事業を初め、住民の皆様の生活を支える重要な事業を推進していく必要がございますので、国の経済や財政施策に適宜対応しつつ、税収等の自主財源確保のための徴収率の向上やふるさと納税制度の有効活用に加え、地方創生交付金の積極的な活用も図っております。また、特定目的基金や交付税措置がある有利な地方債につきましても効率的な活用を図ることで、財政運営に弾力性を持たせながら、その健全性を堅持しているところでございます。  このようにさまざまな施策の実現は、議員の皆様を初め、町民の皆様の御理解と御協力がないとできないものでございます。自己評価はどうかとのことでございますが、従前から申し上げておりますとおり、それは自分ではなかなか難しく、むしろ、議員あるいは町民の皆様方から評価をお受けするものだと思っております。  次に、2点目の3期目の町長選挙への出馬についてでございますが、私は、平成23年11月に町長に就任以来、微力ではありますが、町民の幸せ、町政発展のためにこれまで誠心誠意努力してきたつもりであります。  しかしながら、これまで取り組んできた事業の中には、さらに推進するために今後も継続して努力する必要があるものや、これから本格化するもの、さまざまな道路事業や区画整理事業などの生活環境の整備や子育て支援、高齢者対策など、今、重要な時期に差しかかっているものもございます。  現在、これらの事業に真摯に、全力で取り組んでいるところでございます。今後、後援会の皆様を初め、私を支援していただく方々の御意見等も伺っていきたいと考えているところでございます。  次に、2問目の自治会、自治公民館の活性化についてお答えいたします。  まず、1点目のここ数年の自治会加入率の推移についてでございますが、町内19の自治会全体の加入率は、過去3カ年では、平成29年4月1日現在が74.2%、平成30年4月1日現在が74.0%、平成31年4月1日現在が73.4%となっております。  次に、2点目の転入者に対する自治会加入の啓発についてでございますが、本町では、転入の手続をされる方に対して、住民環境課の窓口において、ごみの分別等の説明を行うときに合わせて、自治会加入案内のチラシを配布いたしております。  このチラシと同時に、自治会加入申出書もお渡ししており、自治会への加入を希望される方は、その加入申出書を役場に提出していただいております。この申出書を該当する自治会長へ送付し、自治会の加入につなげていただいておるところでございます。  また、団地の開発やマンション等の建設の際には、開発業者や家主に入居者が自治会へ加入していただくよう対応をお願いしているところでございます。  次に、3点目の高齢者世帯及び子育て世帯の自治会加入率の低下の原因と対策についてでございますが、世帯類型別の自治会加入率は把握できておりませんが、高齢になり班長等の役をすることが難しくなったという理由や、仕事と子育て等で忙しく、参加できないとの理由で自治会を辞めたいといった相談があっているというお話を伺っております。  自治会は、防災・防犯を初め、高齢者世帯の粗大ごみ搬出など地域課題の解決、生涯学習や社会体育の推進など、住民の皆さんと行政との協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいております。  特に、東日本大震災の発生や高齢化社会の到来などが契機となり、地域の互助・共助機能の強化が求められるようになり、その役割はますます重要なものになっております。  このような自治会の役割に鑑みますと、高齢者世帯については、災害時の避難支援や防犯活動、地域支え合い事業などの自治会活動は大きなメリットであると思われます。また、子育て世帯につきましても、自治会等が行う登下校時の見守り活動や子供会の活動などは、子供にとって大きなメリットであると思われます。  したがいまして、このような自治会の存在意義につきまして、積極的に周知するとともに、役員等の負担の軽減や役割分担などにつきましても、各地区の自治会長で構成する自治会連合会と共同で設置した自治会活性化部会において引き続き協議してまいりたいと考えております。  次に、4点目の自治会の行う防災訓練、防犯訓練の活動内容についてでございますが、各地区の自主防災組織には、2年に1回以上防災訓練を実施していただくようお願いしており、昨年度は、19地区中10地区で実施していただいております。  訓練の内容といたしましては、防災講話や炊き出し訓練、地震体験、AED講習などを実施されております。また、防犯講話につきましても、時津警察署の御協力をいただき、昨年度合計6地区で防犯に関する講話を実施していただいております。
     なお、今年度につきましては、小学校区単位での防災訓練を実施する予定にいたしております。この防災訓練では、各地区同士で協力しながら、災害に対応できる体制づくりを目指しており、現在、本町と各自主防災組織でより実効性の高い訓練ができるように、その内容について協議を進めているところでございます。  次に、5点目の自治会への支援体制の拡充についてでございますが、本町は既に自治会に対し、自治公民館の新築及び増改築に対する補助、地区集会所の新築、増改築に対する補助、自治会保険の保険料に対する補助、私有地にある地区集会所の借り上げ料に対する補助、ペーロン船の建造・改修に対する補助などを行っております。いずれの補助金も、自治会活動の活性化に資するものでございます。  なお、平成25年度には、自治会文書配布手数料を1世帯当たり300円から500円に引き上げております。  また、平成29年度には、自治公民館の新築に対する補助については、補助限度額を500万円から2,000万円に、増改築に対する補助については、500万円から1,000万円に大幅に引き上げ、エアコンの設置費用なども補助対象経費に加えるなどの拡充を行ったところでございます。  さらに、平成30年度には、ペーロン船建造に対する補助について、改修も補助対象に加えるなどの拡充を行いました。  本町といたしましても、自治会加入率の向上や自治会活動の活性化につきましては、重要な課題であると考えているところでございますので、今後も自治会活性化部会または自治会連合会の中で、自治会長の皆様と協議を続けてまいりたいと考えております。  以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 〇教育長(相川節子君)  次に、大塚議員の3問目の読書活動の推進についてという御質問にお答えいたします。  まず1点目の町内の小・中学校の図書館の貸出状況は。また、ほかの市、町と比べるとどのような状況であるかについてですが、平成30年度の町立学校の1人当たりの貸出冊数は、小学校は年間1人当たり169.9冊、中学校は年間1人当たり15.8冊となっております。  他市町の状況につきましては、直近の長崎県学校運営調査の結果において、平成29年度の本町の町立学校の1人当たりの貸出冊数は、小学校は年間1人当たり169.0冊、中学校は年間1人当たり16.8冊であるのに対し、長与町は、小学校は年間1人当たり136.2冊、中学校は年間1人当たり26.4冊となっており、また、県内の小中学校全体の貸出冊数は、小学校は年間1人当たり98.5冊、中学校は年間1人当たり16.5冊となっております。  本調査結果から、小学校は県平均を大幅に上回っており、中学校は県平均と同程度となっておりますが、中学校につきましては、貸出冊数が減少傾向にあることから、PTAとの連携のもと、家庭に読書の効用について啓発を行う等、読書習慣の定着をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の高齢者など図書館に行けない人たちに対する図書館の取り組みはについてですが、御承知のように、時津図書館では、本館と北部・東部分館での図書の貸し出しのほか、各地域で実施されている高齢者サロンにおいて図書の貸し出しができるようになっております。現在のところ、小島田地区の小島田さくらサロン、浜田3地区ふれあい文庫、野田地区の原野会、浦地区の花ミズキの4カ所の高齢者サロンへ毎月1回100冊の図書を配本し、同時に貸し出しも行っております。借りた本は、翌月の配本の際に返却できるようにしております。  また、福祉センターへも毎月1回、同じように配本を行い、貸し出しと返却ができるようになっております。  次に、3点目の時津図書館の駐車場が不足している。早急な対策が必要と思われるについてですが、時津図書館の駐車場につきましては、これまでもその確保について問題提起がされております。御承知のように、時津図書館には専用の駐車スペースが15台分しかなく、車で来館される方が多いときには大変御不便をおかけしていることと思っております。その対応策として、図書館を長時間利用される方には、図書館上の団地内にある町有地の5台分の駐車スペースを利用していただいており、さらに今年度からは、これまで学童保育所があった敷地を活用し、9台程度を駐車スペースとして確保しております。現在のところ、この学童保育所跡地につきましては、イベントの開催で図書館利用者が多く見込まれる場合に活用しており、それでも不足する場合には、近隣の民間の駐車場をお借りするなどの工夫をしながら駐車場の確保に努めております。  イベントの際には、特に事前の周知は行っておりませんが、駐車場に誘導員を配置し、利用者が混乱しないよう心がけております。  なお、駐車場が離れていることで雨天時や幼児連れの利用者の数が減るのではないかとの御指摘ですが、確かに風雨が強い時など、駐車場が離れていることで利用者の数が減ることも考えられますが、現時点では、時津図書館の近辺でこれ以上の駐車場を確保することは難しいと考えております。  教育委員会といたしましても、駐車場の確保が課題であるとは思いますが、現在の取り組みにより今後も対応してまいりたいと存じます。  次に、4点目の現在、時津町の小・中学校の司書が非正規雇用になっているが、子供たちの図書意欲を高める力に大いになっている。正規職員として採用できないかについてですが、町立小中学校の学校司書につきましては、時津町教育振興公社へ委託をしており、時津東小学校に1日6時間、週5日勤務の方を1名と1日4時間、週5日勤務の方を1名の計2名を配置し、他の5校につきましては、各校1日6時間、週5日勤務の方を1名配置しております。  学校図書館には、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センター機能及び児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センター機能、さらに児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センター機能を有しています。学校司書は、司書教諭や図書担当教諭との連携のもと、学校図書の貸し出し、蔵書管理、選書、図書ボランティアへの支援等、学校図書館機能の充実に大きな役割を担っていると認識しております。  しかしながら、本町といたしましては、国が作成した平成29年度からの5年間を期間とする学校図書館図書整備計画において掲げられた学校司書を1.5校に1名程度配置という目標を一定満たしていること等から、現段階では、現状の雇用状況で十分であると判断し、学校司書の正規雇用については考えておりません。  以上で、大塚議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  3番、再質問をどうぞ。 ○3番(大塚俊久君)  随時再質問させていただきます。  吉田町長におかれましては、もうすぐ2期目の任期も終わるということですけど、自己評価ということで、いろんなことに取り組んで、特に今は、西彼杵道路、区画整理など、大型事業に特に力を入れられているのがよくわかります。  これは、議員とか町民が採点はするものだと、今答弁にありましたが、もう一度、自分で行かれて、ほぼ満足ということでよろしいでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  自分の評価を自分でするというのは非常に難しいことで、ただ、私は、就任をするときに、4年間誠心誠意取り組みますというふうなこと等で町民の皆様にもそうしたことでやってきておりますので、その点につきましては、自分なりには取り組んできたかなというふうなことは思っておりますけれども、やったことについての実績の評価については、これはそれぞれに、皆さん方が思われるところがあるのじゃないかというふうなこと等で思っておりますので、そういうことで答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  どうもありがとうございます。  それでは、3期目に挑戦されるのかということですけれども、これは後援会に相談してということだったのですけど、まだ私たちから見ても、時津はいろんな大型事業がたくさん控えております。  また、今からも新しいそういう大型事業などが出てくる可能性も十分ありますので、今の大型事業にある程度の道筋が立つまでは、町長、頑張っていく気はありませんか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  そうしたお言葉をいただいてありがとうございます。  私のほうも、今こうして町長をさせていただいて、やはり今、私をずっと支援をしていただいた人たちがあって、こうした仕事をさせていただいているというふうに思っておりますので、まだその人たちといろいろな話等を現在やっておりませんので、そうした人たちの御意向というふうなものも十分踏まえながら、今後判断をさせていただきたいというふうなこと等で、まだ思っておる段階というようなことでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  わかりました。  しかし、もう半年先に任期が迫っておりますので、早目に自分がこれから選挙に出馬するかしないか、そういうのを含めて、判断をいただければと思っております。  次は、自治会の活性化についてでありますけど、これは朝から2人の議員さんがかなり突っ込んだ意見を言っておられましたので、簡単に済ませたいと思います。  自治会の加入率が74%台で、年々少し下がってきているというのが現実であります。しかし、多分このままでいきますと、何年後かにはこの下げ幅はかなり大きくなってくるものと思われます。時津町の第5次時津総合計画後期基本計画の中に、平成26年度に77.6%の加入率があったのですけど、これが目標なんでしょうけど、令和2年では83%を目標にしておりますけど、これは余りにも差がひど過ぎるのじゃないかとお思うのですけど、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  先ほど目標の数値ということで、この自治会の加入率というのは、やっぱり自治会長さん、自治会の御努力によるものですから、組織力の強化ということで、時津町としても側面で協力しながら、また、自治会活性化部会、自治会連合会でそういった協議を行いながら、目標に向かって頑張っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、こうした自治会とか子供会とか、そうした加入率が非常に低下しているというふうな状況がどこの地域においてもそういうようなことがあるわけでございますけれども、自治会長さんたちも今一生懸命取り組んでいただいております。  例えば、自治会の活性化をしていく中で、高齢化社会が進んでいく中で、粗大ごみ等の拠点場所へのごみ出しがちょっと難しいというふうな高齢者の方、運転もできないし、一輪車等で運ぶにしてもちょっときついというふうな形がふえているというような中にあって、その玄関口のところまでそうした粗大ごみを自治会の方たちが取りにいってやるとか、そういうふうな活動についても各自治会の皆さん方にやっていただいて、そうしたこと等で、やっぱり自治会に入っていてよかったなというようなもの等について、自治会長さんたちもそうした目に見えるような活動もやっていただいたりしております。そしてまた、地域支え合い事業というふうな中で、今、東小学校区の中で地域の方たちが高齢者の方たちを地域でも支えていこうというふうなこと等での取り組みもやっていただいておりますけれども、やはり、今後こうした核家族化が進んでいくというふうな中において、自治会のそうした取り組み、活動というふうなものは、非常に重要になってきますので、ぜひそうしたことにつきましても、町のほうもいろいろPRをしながら、自治会の活性化については自治会長さんたちと話し合いをしながら、進めていきたいというふうなことで思っております。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  よくわかりました。  また、今、自治会長さんといろんな話し合いをしながらやっていくということですけど、現実に自治会長さんは大変自治会加入率で苦労されているのはよくわかっております。もう、いつも、ああ、あそこが自治会をやめられたとか、そういう話をよく聞きます。その人たちを引きとめたりとかするところもよく目にしております。  これからは行政も一緒になってこの加入率の低下を幾らかでも抑えていかないといけないと思っております。現実に、公民館の中には自治公民館連絡協議会ですか、あそこを3月に脱退したところもあります。継続できなくて。そういうところもだんだん出てくるところがあるのじゃないかと思って心配をしているところでありますので、ぜひ、この自治会加入率、難しい問題だとわかっておりますけど、何とか町のいろんな行事、協働のまちづくりには絶対不可欠でありますので、ぜひ力を入れて行ってもらいたいとお願いしておきます。  図書の問題に入っていきますけど、時津は大変本を読む方が、図書に親しんでいる方が多いのじゃないかなと、私自身は思っております。  図書というのは、やはり生涯学習という面でも、最近は文字離れとか言われておりますけど、やはり図書は本当に生活の一部になって、町民一体となって図書館を利用していただき、本を多くの方に読んでいただきたいものだと思っております。  やはり、高齢者とか、図書館などに行けない方がありますけど、図書館としてそのような方に、移動図書館とか、さっき答弁でありましたけど、もう一度どのような取り組みを行っているのか、お願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  まず、高齢者サロンということで、小島田、それから浜田3地区、野田の原野会、そして花ミズキというところに月1回の配本、貸し出しをやっております。  そして、福祉センターひまわりの園等に月1回でありますけど、配本、貸し出しをやっております。それから、庁舎に対しての配本文庫もやっております。  その他、ありますけれども、非常にいろんな範囲のところに図書館の職員が出前配本をしながら、たくさんの人に本に触れていただく、そういう努力をしております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  読書というのは、先ほどから高齢者サロン、シルバークラブあたりに貸し出しを行っているということですけど、やはり高齢者の方なんかには、認知症の予防とかの本は非常に効果があると思っておりますので、幾つかの地区で取り組んでいるようですけど、これをほかの高齢者サロン、シルバークラブなどにも、ぜひもっと拡大していってもらえればと思っております。よろしくお願いいたします。  学校の子供たちの読書ですけど、学校の図書館以外に学童とか児童館などには、そういう読書の推進とかは進めておられますか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  学童にも図書を置いております。そして児童館にも図書がございます。そこの中で、児童館の場合は図書室というふうなものもございますので、そこで整備されていて、本を読みたい子はそこで本を自由に読めるという状況でございます。  ですので、子供の本を読む場所というのは、そういった児童館であるとか、学童のほうもそういった図書館の分館みたいな形での本読みはできるという状況です。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  ただいまの課長につけ加えまして、時津図書館のほうでは、町内の学童保育、それから4つの児童館、そしてエンゼルパーク、そういうところに月1回配本をして、恐らくそういう本を見ながら、また学童保育、児童館にある図書もあわせて子供たちは利用しながら読書に励んでいるのじゃないかなと思います。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ぜひ、こういう各場所でどんどん読書を広げていってもらいたいと思います。  最後に、学校の司書のことでちょっとお聞きします。  正規雇用できないかということで、できないということですけど、確認ですけど、この学校司書というのは、長崎県で時津が一番最初にできたとお聞きしたのですけど、そうですか。わかる範囲で結構ですので。
    ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  済みません、確かなことをこちらで収集しておりませんので、調べて後ほどお伝えしたいと思います。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  司書さんは子供たちの読書の手助けとなって、多分忙しいのじゃないかと思っております。ぜひ、待遇の面も考えていただいて、頑張っている分に見合うだけの待遇をよろしくお願いいたします。  これは先ほどから何回も言いますけど、図書は生涯学習を考えた上で何よりの、一番といっていいぐらいの効果があると思いますので、ぜひこれをどんどん進めていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、3番、大塚俊久君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全部終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。  本日は、これで散会します。               (散会 午後 3時49分)...