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平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

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  1. 時津町議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)               平成31年第1回定例会 (平成31年3月6日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席15名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠  議席番号    氏   名   出欠     1   大 塚 俊 久  出    9    久 保 哲 也   出     2   平 埜   靖  出   10     3   川 原 貴 光  出   11    矢 嶋 喜久男   出     4   濱 﨑 幸 德  出   12    濵 田 孝 則   出     5   山 口 一 三  出   13    相 川 和 義   出     6   浜 辺 七美枝  出   14    川 口 健 二   出     7   中 原 裕 子  出   15    新 井 政 博   出     8   山 脇   博  出   16    山 上 広 信   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名
     町長       吉 田 義 德   住民環境課長    永 尾 和 敏  副町長      森   達 也   建設部長      朝 長 郁 雄  教育長      相 川 節 子   産業振興課長    松 園 喜 秀  総務部長     田 口 房 吉   農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦  総務課長     太 田 信 孝   区画整理課長    江 頭 春 彦  企画財政課長   大 宅 啓 史   都市整備課長    出 岐 貴 弘  行政管理課長   溝 上 辰 雄   水道局長      小 森 康 博  税務課長     帶 山 保 磨   上下水道課長    菊 野 一 朗  福祉部長     前 田 純 孝   会計管理者兼会計課長                               小佐々 光 子  福祉課長     中 尾 博 英   教育次長      請 田 和 則  保育所長     平 子 末 代   教育総務課長    栗 山 浩 毅  国保・健康増進課長          社会教育課長    蒔 添 浩 明           大 石 三 幸  高齢者支援課長  大 串 亮 治   学校教育課長    岡   由紀子 議  事  日  程                    開  議 日程第1 一般質問(川原貴光議員・中原裕子議員・浜辺七美枝議員・相川和義議員・           大塚俊久議員)       川 原 貴 光 議員         1 町内道路について         2 デジタル防災無線について       中 原 裕 子 議員         1 超少子高齢化社会に対しての準備は         2 子どもが心身ともに健全に育つことに関して         3 町事業の入札について       浜 辺 七美枝 議員         1 基金について         2 国保税問題について         3 奨学資金貸付制度と給食費無料化について       相 川 和 義 議員         1 時津町の今後について         2 時津中央第2区画整理事業について         3 小島田地区の呼び名について       大 塚 俊 久 議員 議員         1 水道事業について         2 大村湾の環境保全について                    散  会               (開議 午前 9時30分)                ~日程第1 一般質問~ ○議長(山上広信君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、3番、川原貴光君。 ○3番(川原貴光君)  皆さん、おはようございます。3番、川原貴光でございます。  私にとって平成最後、なおかつ改選前最後の一般質問となりました。私は2期目なんですけれども、同期の山口議員とか濵崎議員は、8年間で31回、32回、一般質問をされているということでございました。私もきのう言われたので数えてみたら、今回で25回目、年に1回ぐらい休んでいるんですけれども、今のところ、これが私の一生懸命の考えじゃないかなと思っております。  今後も、3期目を目指す所存でおりますので、町民の方とのパイプ役になれるように、一生懸命頑張るように努力をいたしたいと思います。  それでは、質問に入ります。今回は2問でございます。  1つ目、町内道路について。  きのうの新井議員の一般質問とちょっとかぶるところがございますけれども、きょう傍聴される方は初めて聞かれる方もいらっしゃるかもしれませんので、私の質問の後、答弁をお願いしたいと思います。  その1、高規格道路について、西彼杵道路奥ノ平時津線です。  (イ)平成32年度完成予定でございましたけれども、工期延長になってしまいました。その詳しい理由と最終的な開通の見通しはいつなのか、ということです。  (ロ)南北線、きのうも話がございましたけれども、どのような内容で、どこまで話が進んでいるのか。今後の展開を教えてほしい、ということです。  2つ目、子々川日並線について。  今年度と書いていますけれども、これ、済みません、31年度です。ことしです。31年度開通となっているが、現状はどこまでいっているのか、ということ。  それから(ロ)、中山ダムから日並までの歩道の詳細を教えてください。  3つ目です。日並左底線について。  (イ)残りの距離と想定予算は。また現時点での最終的な完成予定はいつになるのか。  (ロ)毎年5,000万円の町単独予算でやっているが、近年の渋滞状況を鑑みて、早期完成を目指すことは考えないか。  それから4つ目です。週末等の国道206号や207号などを初め、町内道路の慢性的な渋滞に対して町長はどのような所感を持って、どうすれば一番の解決の糸口になると考えていらっしゃるのか、教えてください。  それから、大きな2問目です。デジタル防災無線についてでございます。  時津町で町本部や各自治会で防災組織を結成しておりまして、防災の意識が相当高まっている近年でございます。その中で、現在のデジタル防災無線ではどうしても雨の日とか、家を閉め切った状態では聞こえにくいとの声が多々あります。この前の議会報告会もそうでしたけれども、どこに行っても住民の方から、どうにかならんとかという声が上がっております。  そこで1つ目の質問です。2億円を超える予算を使ってデジタル防災無線の改修をされたと思います。その後、聞こえづらいとか、放送したのがわからなかったといった苦情が、設置してから今年度でまででどのぐらいあって、その対応策に何と答えていらっしゃるのか。  2つ目、安全・安心のまちづくりの一番大事な発信源として防災無線が聞こえにくい世帯や希望する世帯には戸別の受信機を無料で配置するべきではないのかと私は考えますけれども、そのあたりの考えもお聞かせください。  よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  皆さん、おはようございます。  それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目の町内道路についての1点目、西彼杵道路奥ノ平時津線(時津工区)についてお答えいたします。まず、イの工期延長になった詳しい理由と最終的な開通の見通しについてお答えいたします。  新井議員への答弁と重複するかと思いますけれども、西彼杵道路(時津工区)の進捗状況というふうなものにつきましては、平成29年3月から時津工区の約半分を占める延長約1,730メートルの仮称久留里トンネルの掘削工事が、日並地区側から本格着工され、2月末時点で1,528メートルの掘削が完了し、進捗率が88.4%というふうになっております。  また、左底池の上部では、延長約109メートルの仮称左底高架橋の工事も着工されており、現在、橋脚2基、橋台1基が完成し、残る橋台1基を施工中でございます。  西彼杵道路(時津工区)の完成時期につきましては、当初、平成32年度の完成目標でございましたが、地質調査などの結果、施工方法の見直しや追加の対策工事の実施など、工期を含めた事業計画の変更が必要となったところでございます。  事業計画の変更につきましては、昨年10月に開催されました長崎県公共事業評価監視委員会での審議を経て、長崎県において、昨年11月に総事業費が、当初の89億円から44億円増の133億円に、各種対策工事の追加による事業量の増加に伴いまして、工期につきましても2年間延長し、平成34年度完成を目標とする方針が決定されたところでございます。  本町といたしましては、完成時期が当初の平成32年度から平成34年度と2年間延長されましたが、これ以上のおくれが生じないよう、引き続き長崎県と連携を図りながら、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ロの南北線の内容、どこまで話が進んでいるのか、今後の展開は、についてお答えいたします。  長崎南北幹線道路につきましては、長崎市と本町を結ぶ、延長約20キロメートルの地域高規格道路で、現在、長崎インターチェンジから長崎市茂里町までの約8キロメートルが供用されており、西彼杵道路同様、長崎県の事業として取り組んでいただいているところでございます。  現在の状況につきましては、先月12日に長崎振興局から説明がなされ、現在、未整備区間である長崎市茂里町から本町までのルート検討を行っている段階とのことでございました。  ルート検討につきましては、補償件数やトンネルの1区間の延長の制限、現在供用されている長崎市茂里町から先の浦上川沿いの整備方法などの課題をクリアする必要があり、ルート選定にはもうしばらく時間がかかるとのことでございます。  今後の展開につきましては、現在、長崎市、佐世保市、西海市、長与町及び本町の3市2町の首長、議長、また12の経済団体の代表者を会員とする西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会におきまして、未整備区間の早期事業化に向けて、毎年度要望活動を実施いたしております。今年度は、8月24日に長崎県知事及び長崎県議会議長への要望活動を行い、10月には国土交通省九州地方整備局、11月には県選出の国会議員や国土交通省本省などへの要望活動を実施いたしておりますので、今後も引き続き実施してまいります。  なお、事業化に向けましては、まずルートを選定し、都市計画決定をする必要がございます。現在、長崎県、長崎市、本町で費用を負担し、長崎県において都市計画決定に向けての資料作成に着手いたしておりますので、本町といたしましては、できるだけ早く都市計画決定ができるよう要望してまいります。  次に、2点目の子々川日並線についてのイの今年度開通となっているが、現状は、についてお答えいたします。31年度開通というようなことでお答えいたします。  町道子々川日並線道路改良事業(石垣工区)につきましては、国道206号の子々川交差点から中山ダムに向かって延長950メートルの区間において、2.2メートルの両側歩道を含む道路幅員10.9メートルの道路を整備する計画でございます。  現在、起点側の子々川交差点付近の延長120メートル、終点部の平田工業所様の入り口付近の延長230メートルの工事が完成いたしております。また、子々川浄水場付近の延長約133メートルにおける擁壁等の工事につきましては、本年3月末までに完了する見込みとなっております。  残りの5カ所の工事箇所につきましては、4カ所が既に発注済みであり、1カ所につきましても、本年3月末までに発注することといたしておりますので、現時点におきましては、本年9月末の完成を見込んでいるところでございます。  本町といたしましては、平成29年度の事業完了を目標に、地元住民の皆様の御理解と御協力のもと、平成24年度から事業に着手いたしておりましたが、国の交付金の内示状況により、計画期間を1年間延長し、平成30年度の完成を目標に、事業推進を図ってきたところでございますが、支障物件の移転等に時間を費やし、平成31年度への繰越事業での対応となりましたので、1日でも早い完成を目指して、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、ロの中山ダムから日並までの歩道の詳細は、についてお答えいたします。  町道子々川日並線歩道整備事業(中山工区)につきましては、中山ダム付近から日並郷の町道日並中央線に接続する地点までの延長1,680メートルの区間において、中山ダムから町道日並中央線に向かって右側に、幅員2.2メートルの歩道を整備する計画でございます。  中山地区におきましては、平成29年7月、9月の2回、日並地区におきましては、同じく7月の1回、地元説明会を開催し、平成29年度から事業に着手いたしております。現在、各種の調査業務が完了し、昨年12月から用地交渉に着手し、本年3月末までに15件、約40%の契約が完了する見込みとなっております。
     本町といたしましては、平成32年度の完成を目標に、地元住民の皆様の御理解と御協力のもと、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の日並左底線についてのイの残りの距離と想定予算、現時点での完成予定は、についてお答えいたします。  町道日並左底線は、日並地区と左底地区を結ぶ延長2,040メートルの道路計画で、平成9年度から事業着手しており、現時点におきまして、完成延長が1,680メートル、未整備区間が360メートルでございます。  また、平成27年度から平成29年度までの3年間におきましては、西彼杵道路のトンネル工事の工事用道路として、長崎県との合併施工により、延長700メートルの整備を行ったところでございます。  現在、久留里ダム上部ののり面工事に着手し、未整備区間360メートルの整備に取り組んでおり、残りの事業費につきましては、現時点では3億から4億円程度を見込んでおります。  本町といたしましては、平成35年度の完成を目標に、地元住民の皆様の御理解と御協力のもと、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ロの毎年5,000万円の町単独予算であるが、近年の渋滞状況を鑑みて、早期完成を目指すことは考えないかについてお答えいたします。  町道日並左底線につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、西彼杵道路のトンネル工事の工事用道路として、長崎県との合併施工により、全体として約5億4,000万円の事業費をかけて延長700メートルの整備を行い、現在も工事用道路として利用いたしております。また、西彼杵道路につきましては、町道日並左底線に接続されることとなり、今後、接続箇所における交差点工事も予定されております。  また、今年度におきましては、現年度予算5,000万円に前年度からの繰越予算5,000万円を加え、1億円の事業費をかけて未整備区間の整備に取り組んでおり、今後は用地取得も必要となってまいります。  本町といたしましては、このような状況を踏まえ、町道日並左底線の完成時期につきましては、現在の事業計画である平成35年度までの完成を目指し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の週末等の国道206号や207号など町内道路の慢性的な渋滞に対して、どのような所感を持ち、どうすれば一番解決の糸口になると考えるかについてお答えいたします。  議員御質問のとおり、国道206号、国道207号におきましては、朝夕や週末など、慢性的な交通渋滞が発生しており、また、両国道に接続する町道におきましても交通渋滞が発生する箇所があるなど、渋滞対策は、本町におきまして喫緊の課題と考えております。  したがいまして、平成34年度の完成を目標に、西彼杵道路(時津工区)の整備が進められており、あわせて井手園交差点や日並交差点、子々川交差点の改良事業も進められております。  本町におきましても、平成28年度に町道左底横尾線の道路改良事業が完了し、現在、町道子々川日並線や町道日並左底線の道路事業に取り組み、国道206号の渋滞解消に向け努力しているところでございます。  また、時津中央第2土地区画整理事業における都市計画道路西時津左底線の整備など、国道207号の渋滞解消にも取り組んでいるところでございます。  本町といたしましては、これらの事業の完成により、町内の交通渋滞に対し、大きな効果が期待できると考えております。また、将来的には、西彼杵道路の北伸と長崎南北幹線道路の長崎市茂里町から本町までの未整備区間の開通が非常に重要であると考えております。  先ほどお答えいたしましたとおり、長崎市、佐世保市、西海市、長与町及び本町の首長、議長、経済団体の代表者を会員とする西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会におきまして、毎年度要望活動を実施いたしておりますので、引き続き関係機関と連携を図り、継続した事業実施や早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2問目のデジタル防災無線についてお答えいたします。  御質問の1点目の聞こえづらいとか、放送したのがわからなかった等の苦情が今年度で何件あって、その対応策に何と答えているかについてでございますが、本町では、消防庁が発信するJアラートシステムとの連動など、高度化・多様化する防災通信ニーズに対応するため、平成24年3月からデジタル防災行政無線の運用を行っております。  そこで、御質問の聞こえづらい等の問い合わせ件数についてでございますが、正確な数は把握できておりませんが、住民の方から役場に直接お問い合わせいただくことはほとんどあっておりません。  なお、聞こえづらい等の問い合わせがあった場合には、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できるメール配信サービスや、直前に放送された内容の聞き直しができる電話応答サービスの御利用を案内するほか、必要に応じて音達調査を行い、戸別受信機を貸与することといたしております。  これらのサービスの周知につきましては、毎月の広報紙、カレンダー月暦ぎっちゅ、防災ハザードマップ、町ホームページに掲載しているほか、各地区の防災訓練の講話の中で随時周知を図ってまいりました。  その結果、メール配信サービスにおけるメール登録件数は、年度当初の648件から762件に増加しており、住民の皆様の認知度は確実に上がっているものと考えております。  次に、2点目の防災無線が聞こえにくい世帯や希望する世帯には戸別受信機を無料で配置するべきではないかについてでございますが、本町では、昨年9月に時津町防災行政無線戸別受信機貸与要綱を作成いたしました。  この制度は、本町が実施する音達調査において、放送音の測定値と放送していない通常の状態での騒音測定値との差が3デシベル以下の家屋に居住する世帯に対して、戸別受信機を無償で貸し出すものでございます。  この要綱制定後に3件の相談を受け、音達調査を実施いたしました。その結果、2件の世帯が基準に適合し、本町から戸別受信機の無償貸し出しを行っているところでございます。  なお、この制度につきましては、まだ始まったばかりでございますので、今後も周知に努めてまいりたいというふうに思っております。  議員の皆様におかれましても、防災行政無線に関する相談を受けられたときには、総務課窓口を御案内いただければと思っております。  以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  答弁ありがとうございます。  道路問題ですけれども、今町長の話を聞くと、やっぱり、町長自身も心を痛めているようで、住民からも相当指摘をされるんじゃないかなと思いますけれども、今の状態では手の施しようがないと。ただ、それを指をくわえているだけではいかんので、努力は精いっぱいやっていくという話でございました。  子々川日並線についてですけれども、31年度の9月には開通が完全になされるという話でありました。  それから、中山ダムから日並までの歩道、これも32年度までには完成すると。あそこは非常に、広いところから急にカーブになって狭くなっているところがあるもんですから、通学路としては中山の子たち、本当に危ないときがあるんです。見えないところから急に車が来て、子供が出てきたらちょっと、歩行者がおったら危ないなということもちょこちょこ見受けられますので、でも32年度には早期で完成させていただけるということで非常に助かります。  右側を行くということでございますけれども、あそこの病院のところですかね。病院のところから下に下るところがありますけど、あそこのあたりの横断歩道みたいな感じのところはつけるようなことはないのですか。ちょっと教えてください。 ○議長(山上広信君)  出岐都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  多分、火ノ首池のバス停がある付近じゃないかなと思うんですけれども、上のほうです。一応現状では、横断歩道の設置等々は計画には含まれておりませんけれども、必要に応じて協議をしながら、安全対策という部分でどういうことができるかということで、対応するような方向で協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  川原議員がおっしゃった分は、非常にあそこら辺が交通量がふえてきた場合には、あれから日並のほうに入っていくためにはどうしても必要な箇所じゃないかと思うんです。ですから、そういうふうなことについては公安委員会のほうにも協議をして、そうした要望等もしていきたいというふうに思います。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  前向きな答弁をありがとうございます。  日並地区の方たち、私も含めて、よく犬の散歩に行ったときには、あそこの池の周りをぐるぐる回るんですけれども、相当、交通量ではなく、人間の歩行者の数が多いです。相当多いです。確認されても多分、日並の自治会の方は、とにかくあそこをつけてくれろと、間違いなく言われると思いますので、そのあたりをよろしくお願いします。  子々川日並線も、もう順調に開通できるということで、私も毎日通っています。通っていますけれども、もうほぼ先は見えたなと感じております。あとは、今工事をしてますけれども、やっぱり夜間が危ない、こういうときが物すごくあります。余りにもちかちかし過ぎて、どこを行ったらいいのかというところがありますので、この工事期間中も、完成はもちろん急いでほしいんですけれども、安全対策を十分にやってほしいということです。特に夜間です。夜中の道路の、あそこの中山からの入り口の平田工業所のところですか、あそこのところで急に歩道がぼんとできてしまっていたもんですから、うちの嫁もわからずに、ああ、道路のこっちにあるかなと思ってよけたらそこが歩道やったということで、乗り上げてパンクしたといって大騒動して、何とか言ってくれということでしたけど。この場をかりて一言、安全面には本当に重々対応していただきたいと思います。そこを課長、部長、もしよかったら、一応議事録に載せていただければと思います。 ○議長(山上広信君)  出岐都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  安全対策につきましては、昼間、夜間にかかわらず、十分適正な安全対策ということで、きちんと取り組みをさせていただきたいと思います。  本町の工事に限らず、西彼杵道路は長崎県の施工になっておりますけれども、その辺も県のほうとも十分連携を図りながら、安全対策という部分には取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。  それから、日並左底線でございます。答弁のとおり、35年度までにはなるでしょうということでした。なるでしょうというか、間違いなくこれは開通できるんですよね。間違いないんですよね、町長。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  今、あと360メートルぐらい残っておるというようなことで、久留里ダムのほうから工事を進めております。  ここにつきましても、30年度は前年度分と合わせて1億円というふうな工事でやっていっているというようなことで、もう残りは本当に少しになってきているんです。ただ、そこの中で残っているところの用地買収というふうなもの等がございます。ですからそうした、今までもずっとこうしたもの等は、用地取得にも御協力をいただいておりますので、難航することは今のところ想定はしていないんですけれども。そうした用地等を取得させていただいて、35年度までには完成をさせる。  先ほどちょっと答弁をしましたように、西彼杵道路と日並左底線の接道部分で、まだ取りつけ工事を西彼杵道路が完成するときまでには県のほうでやるというようなこと等もございますので、その工事等との関連も出てきますので。ですから、そこら辺も見ながら、とにかく35年度までには完成をさせるというようなことで取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。  用地買収の件は、こちらが努力しても、相手様の気持ち次第で、変に気をくすねたときが一番困るわけですけれども、対応を誠心誠意していただいて、地権者の方の気持ちもつかみながら、大変でしょうけど、都市整備のほうはぜひ進めてほしいと思います。  じゃあ35年度ということで、私も住民の方にも説明をしますので。よかったです。  それから、私が一番懸念しているのが、町長の所感を聞いてみると、やっぱり南北線の話が一番心が苦しいと。どうなるのかという話でございます。  というのが、南北線の時津から茂里町までの約12キロですか、この区間のルートを今模索している状況だといいますけれども、模索してそこを決定して、それから地元説明会をして、それから買収に入らないといけないわけです。結構、とてつもない時間がかかると思います。ちなみに、高規格道路の西彼杵線で計画ルートができるまでの話と、それから買収を重ねたまでの年数というのは、どのくらいかかったでしょうか。  というのが、これは早急にやってくださいということで、県も率先してやった結果が今の状況につながって、相当早急にやってもらったと思うんです。それでも結構時間がかかったと思いますけれども、そのあたりはわかりませんか。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  今、西彼杵道路は、佐世保から西海市の大口までというのが開通しておって、それで今、施工中が時津工区です。その間はまだ決まっておりません。それで、この時津工区をまず調査区間としてやっていた、私も今ちょっと、時期はいつだったかなというのは覚えていないのですけれども、そういうふうな時期等を含めて、事業採択されたのが平成26年というふうなことでございまして、この3.4キロぐらいであってでも、そうした調査をやりながら、どこを通すかというようなこと等で事業の計画決定というのをやっていくのに少し時間がかかったと思って、今度、南北幹線は、その比ではないというふうに思っております。  あそこは、議員も御承知のように、地上を行くとなった場合には、相当数の家屋が立ち退きになってくる。物すごく大きな数の家屋が。それで今度は、あそこを川が入っておりますので、浦上川が入っておりますので、地下を潜るというふうなときに、川とのそうした工程の安全度といいますか、そういうふうなもの等もございます。また、トンネルを一気に進めるということになった場合には、なかなか、途中で、ある一定の延長のところで一回表に顔を出さなければならないというふうなこととか、相当いろいろ難問があります。そういうふうなこと等で、県のほうも相当苦労しながら、今ルート線をやっておるわけでございます。  ただ、おっしゃられるように、都市計画を決定しないことには、この道路の事業というのは採択はできないんです。ですから、まずはその都市計画決定を急いでもらうように言っているんですけれども。ただ、私のほうがこの前、県のほうとの話をしたときに、これは私の要望としてお伝えをしただけの話なんですけれども、そこまでは相当かかるだろうと。しかし、時津のほうから、例えば滑石あたりというようなところに、一回どっちみち長崎市内で上げないと、仮にトンネルが出来たとしてでも、長崎市内の人たちのメリットはないでしょと。だから、時津のほうからそこまでは、まあ、それと比べたら、ある程度そういうふうなもの等もできるんじゃないでしょうかと。そういうふうなところも考えていただきながら、この井手園交差点の交通渋滞の解消を、今、もうそういうふうな格好で目に見えて取りかかりをやっているというふうなこと等に持っていってもらえんでしょうかと。これは私の要望として言っただけでございますので、まだそういうふうなことになっているわけじゃございませんけど。一応そういうふうな話は申し上げさせていただきました。 ○議長(山上広信君)  朝長建設部長。 ○建設部長(朝長郁雄君)  お答えいたします。  西彼杵道路の都市計画決定は、平成25年でございました。時津町が町道日並左底線をもう用地を取得をいたしておりましたので、その分を合併施工で工事用道路として利用するということで、かなりスピード的には早くトンネル工事に着手できたと。トンネル工事が29年に掘削開始をしておりますので、そこら付近については、事業としては早く進んだということでございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。  今、部長の説明もありまして、平成25年度から、結果的に入り出したのは29年度と、3.4キロでということですけれども、町長が今おっしゃいました、本当に時津から茂里町まで、どういったルートを考えていけばいいのかと、私のような素人でも、まあ、厳しかろうなと。距離とか何とかももちろんだし、上を行くのか、下を行くのかももちろんだし、その前に移転もせないかん。これも相当な費用がかかるんじゃないかなと思います。  たった、田舎の日並のほうから来るのに、当初は90億ぐらいしか見とらんやったって。89億か。それなのに1.5倍、地質調査をしたらなったと。どうなるかもわからん、予算も。そうすればまた、2年間伸びる。年間最高でも25億もかけとらん状況なのに、例えば12キロ行ったときには、私は1,000億じゃ済まん、もっとかかると思います。そういったときにはもう、50年かかりはせんかと。非現実的じゃないかなと、ちなみに思っております。私自身の判断ですけれども。  今町長がおっしゃった、ちょっと区切って、せめて、両方よかごと、滑石あたりでもという話をされましたけれども、私はずっと思っていました。全く同じ考えです。ですから、そういった話に切りかえる方向もだんだんと必要なのかなという気でおります。  それから、ちょっとこれは、2月27日の新聞に載っておったんですけれども、全く同じ、県内ですね、東彼杵のインターチェンジからおりたところの東彼杵道路、高規格道路ですね。それも1994年に整備検討の対象になっている。そこで、候補路線に指定されたと。候補に。それから、20年間全く進展がないということでございます。
     そして、候補から、次は計画道路に進む。それからやっと道路ができるということですけれども。今度の南北線というのは、まず、そこにも組み込まれている状況じゃないんです。候補路線にはなっているわけですか。なっていないわけですか。まだルートができていないから、その候補もくそもないかなと思うんですけど、そのあたりをちょっと教えてください。 ○議長(山上広信君)  朝長建設部長。 ○建設部長(朝長郁雄君)  南北幹線については、ただいま検討路線ということでございます。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  それから考えても、まず、図面を引いて、計画を練って、着工しましょうかというだけでも、私は10年以上かかると、正直思います。  それから、全部を考えれば、それからまた着工して、全部が完成するまでには、もう我々が生きている間はまずできないという計算を見込んでもしょうがないのかなというような状況です。  特に、今後、国もどんどん、いろいろな災害がございます。地震もある、あっちもこっちも。熊本も地震があったとか。災害が出てくれば、予算もそっちにつけないといかんし、ますます予算がつかんような状況になってくるので、本当に、もう諦めてはいかんのですけれども、ちょっと全部は、非現実的な問題になっているんじゃないかなと、私は正直思います。  だから、町長、今おっしゃったとおり、区間をちょっとでも決めて、滑石でも横尾でもよかです。どこでもよかけんが、とにかくあそこの抜ける場所を考えんと、手前のほうの道路はあっちもこっちもよくなってきようばってん、最後のどん詰まりが詰まってしまえば、何も意味がないじゃないですか。  そういうことで、我々議会にも投げかけていただければ、一人よりも二人、二人よりも十人、一町よりも二町、三町、そのあたりの広域のほうで交流を進めればいいと思いますけれども。  もう一回、町長、そのあたりは議事録に入れとってもらって、考えをお願いします。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  今、南北幹線はルートの選定をやっているというようなことで、どこをどういうふうに通してきたら、滑石あたりのどこにぶつかってくるのかというふうなこと等も、今からのいろいろの構想次第でちょっと変わってくるかなというふうに思うんです。  ただ、いずれにしましても、西彼杵道路の臨港道路の接点と、そしてそことを結ぶというような格好になってきますので。滑石のところに出てくるところは、そういうふうなものはある程度想定していった中で、そんなにひどくは変わらないのじゃないですかと。そうしたら、そちらのほうの、本来は都市計画決定を一遍にぼんとやるんですけれども、ただ、幹線と幹線道路がぶつかるというふうなこと等が出てくるので、私のほうは一応、滑石までを計画決定を先にされて、大体そこと向こうの茂里町のほうとはこういうふうなルートで、大体同じところでつなげるなというふうな、少々のルートが、途中が違ってもですね、そういうことができるんじゃないですかというふうなことで、そういうふうなところも検討してみてくださいというような格好で言っておりますので、県のほうもそういうふうなこと等について、全体的な考えの中でどうなのかというようなこともございますかもしれませんけれども、そういうふうなこと等が必要によったら、ぜひ議員の皆様にも力をかしていただいて、そしてこの井手園交差点、ここの交通渋滞を解消すると。一年でも早く解消するというふうなことで進めていきたいと思いますので、そういうふうなときにはぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  前向きな答弁、それから、今後何とかそれをしたいという町長の思いを聞きました。  この新聞にも、候補路線は108、全国にあるそうです。計画路線、その次の路線は189ということで、気の遠くなるような順番待ちが続いているということですので、どこからどこまで行けるかわかりませんけれども、何回も言うように、指をくわえて見ているわけにはいきませんので、未来の子供たちに残すためにもどんどん働きかけをして、我々もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、次の質問に行きます。デジタル防災無線です。  私、今答弁を聞いてびっくりしたのが、町のほうにはデジタル防災無線の苦情がほとんどないという話です。びっくりしました。じゃあ何で我々に言うのかなと。私だけじゃないと思います。ここにいらっしゃる議員の方たちは、ほぼ100%デジタル防災無線、聞こえんやんかと、何や防災無線は、意味なかやんかと、相当言われていると思います。議長も間違いなく言われています。聞いたことあります。  それで、町のほうに苦情がないとすれば、それなりの対応を今やってらっしゃると。メールの分野でも、Jアラートのそういったところでもやっていると。もちろん役場に電話がかかってくれば、役場でも対応しているということで、今始まったばかりの受信機の対応も条件に応じては今からやっていくよという話がございました。  町長、住民の方は多分わかっとっても、言いたくても言い切らずにおるかもしれんです。そこで、一回、世論調査をしてみればどうかなと私は思うんです。アンケートをとって。何で防災無線つけとっとかなと。まず、安全・安心のために。町長が掲げてらっしゃいます。町からの大事な通達があるときにこの防災無線を使っていると思うんですけれども、そのときに聞こえなかったりとか、雨が降っていて聞こえなかったりとか、閉めとったらうちでも、何て言いよるかわからんです。わんわん言うて。そういったところが、一回一回窓をあけるともわからんけんですたい。  私はいつも思うんですけど、希望するところには受信機をつけてやったらと思うんです。わざわざ希望せんところはよかと思うんですけど。  メールでということがありましたけれども、高齢者は、メールと言われてもわかりません。多分、川口議員も濵田議員もわからんと思います。言われても。だから、そういったところに、もし本当に困っている方がいらっしゃるところが、この3軒じゃなくてもっといらっしゃるかもしれませんので、そのあたりの調査をするという考えはないでしょうか。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  議員おっしゃるように、安全な生活、いろいろな災害等とかも、今大きなことが頻繁に発生したりしておりますので、そうした緊急放送というようなこと等が聞こえないというふうなことでは困ります。ですから、私どものほうにそういうふうなこと等の声は余り届いていないというようなことなんですけれども、一度、どういうふうな方向で調査をするかというようなことはちょっと協議をさせてもらうとしてでも、議員の皆様方に対してのそういうふうな声が大きいということでございますので、何らかの調査をちょっとさせていただきたいと思っておりますので。 ○議長(山上広信君)  太田総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  補足で説明をさせていただきます。  一応、各自治会長を通じて、デジタル防災無線について、聞こえづらい時期があれば教えてくださいという形で調査をいたしております。その結果上がってきたところに、戸別受信機を設置するための音達調査を実施をして貸し出しを行ったという実績がございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。  議会報告会に来られる方の中に必ず自治会長がいらっしゃいます。その自治会長たちがほとんどおっしゃられています。ですから、今こういった質問をしたわけです。町長、これは何事も町民の安全のために喫緊に考えていただいて、真剣に考えていただかんと、今のような状況をまた議会報告会で言われる、間違いなく言われるんです。何しょっとかと。川原、おまえにも言うたかって。間違いなく言われるとです。ですから、私はここの議会の場で、ちゃんと、町長の今おっしゃった意見を皆さんに伝えますので、そういった意味でも、私は今回質問をしました。そういったことで、前向きに検討していただけるということですので、もうこれは了としますし、よかったと思います。今後いいことにつながると私は確信しております。  ということで、今回の私の質問も十分です。ありがとうございます。終わります。 ○議長(山上広信君)  以上で、3番、川原貴光君の質問を終わります。  次に、7番、中原裕子君。 ○7番(中原裕子君)  皆さん、おはようございます。7番、中原裕子でございます。  のどの調子が悪くて、ちょっとひりひりするので、また議長にお願いして、お茶をここに置かせていただいております。  年が明け、平成31年という年が既にもう2カ月たち、第1回定例会が始まりました。次回の第2回定例会は新元号での議会となります。今議会に町長の新年度に対する施政方針も御発声され、新しい年が確かに始まったのだなと感じ、気持ちが引き締まっております。  最近のニュースでは、児童虐待のニュースがほとんど毎日のように放送されますし、けさも3歳の娘に熱湯をかけた若い夫婦が、通報されたときはパチンコ屋に行っていたというニュースがあっておりました。また、世界のいろいろな不穏な状況の報道を毎日されています。  そんな悲観的なニュースを聞いていると、この先、子供たちにはどんな世界があるのだろうなと、とても不安になります。  私たちは子供たちをこの世に送り出した責任上、やはり安全で安心して生きていかれる世の中を、社会を手渡すことができるように、政治を行う責任があると、とても強く思っております。  そのような社会をつくるためには、やはり皆で助け合って、地域づくりをすることが、私たちの周りでできるとても大事なことだと思います。これから先におとずれる超少子高齢化社会になったときに、私たちの大切な子供たちが生きていかれるような仕組みづくりが必要だと思います。また、後世につけを回さない社会というのもすごく大切だと思います。  そこで、今回はそのような観点から3項目の質問をいたします。  1、超少子高齢化社会に対しての準備は、ということです。  長崎県で時津町は、2040年度においても高齢化率の低さでは第1位、人口減の少なさでも第1位であった。しかし、そんな状況でも人口減や高齢化に対する施策は、40年度を見据えてやっておかなければならないと思う。そこで、次の質問を行う。  ①町開催の介護予防、認知症予防、健康増進などの勉強会で共通に言われていたのが、歌は重要ということであり、効果も相当期待できるということであった。高齢者サロンではカラオケセットは何カ所くらい設置されているか。また、歌の教室など開催されているか。  ②カラオケセットは高齢者サロンでしか購入できないが、歌の効果は大きいので、シニアクラブでも買えるようにしてはどうか。  ③少子化が進み、人口減は必置、そのときの時津町の予測概要はつくってあるか。また、周りの市町がなくなっている可能性がある。そのときの予想をして計画などやっているか。  2、子供が心身ともに健全に育つことに関して。  最近のニュースで子供に関することが聞かれない日はない。時津町では、虐待や子供の安心・安全などに対する取り組みは行われているのか伺う。  ①ここ3年間の町内の虐待の状況はどのくらいあっているのか。また、その内容はどのようなもので、その対策も伺う。  ②虐待をされている子供の家族にはDVは見られないか。そのような相談はあってないか。  ③朝御飯を食べずに登校している子供がいると思うが、その子たちに学校で朝食の提供はできないか。いろいろな条件があると思うが、他市町で実施されているところがあるので時津でも可能だと思う。どのように考えるか。  3番目の質問、町事業の入札について。  町事業の実行の仕方として業者とのいろいろな契約の仕方がある。町税の使い方として最良の方法で使うことが望まれる。そのやり方の選定がどのように決まっているのかを伺う。  ①一般競争入札にするのか、随意契約にするのか、誰がどのようにして決めるのか。  ②現在、随意契約をしている事業には新規事業者は参入できるのか。また、それはどのような機会があるのか。  ③入札や契約に関する内容に関して職員はどの程度知っているか。業者が尋ねてきた場合、どのように応対するのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。  なお、2問目、子供が心身ともに健全に育つことに関しての3点目、学校で朝食の提供はできないかにつきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いします。  初めに、1問目の超少子高齢化社会に対しての準備は、についてお答えいたします。  まず、1点目の高齢者サロンではカラオケセットは何カ所くらい設置されているのか。また、歌の教室など開催されているのかについてでございますが、高齢者サロンは、現在14団体あり、介護予防及び認知症予防に効果のあるスクエアステップ運動を主として介護予防活動に取り組んでいただいているところであります。  その介護予防活動の一つとして、スクエアステップ運動以外にも、歌を歌うことは脳が活性化され、口腔、認知機能の向上等、介護予防にも効果があるものと考えておりますので、カラオケを利用して歌を歌いたいと御希望のある高齢者サロンにつきましては、テレビに直接つなぐだけで利用できるハンディタイプのマイクカラオケを高齢者サロンの備品として、高齢者サロン事業補助金の中で購入していただき、介護予防活動の一つとして活用していただくよう、高齢者サロンのリーダー研修会等の折に説明をしているところでございます。  現在、高齢者サロンが活動している各地区の公民館において、カラオケセットが設置されている公民館は3カ所となっております。  次に、歌の教室につきましては、教育委員会が実施するセミナーの一つとして平成28年度から実施をしているほか、平成28年度には、公民館講座において開催しております。  また、認知症カフェの企画の一つとして、うたごえ喫茶を行ったほか、介護予防ボランティア養成講座の一つとして、音楽療法に関する講義を実施しております。  さらに、高齢者サロンにおきましては、音楽療法に係る講座を開催したり、サロン活動の中で、毎回、童謡等の歌を歌っているサロン等もございます。  次に、2点目のカラオケセットは高齢者サロンでしか購入できないが、シニアクラブでも買えるようにしてはどうかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、高齢者サロンには、介護予防活動に係る備品の一つとして、ハンディタイプのマイクカラオケを高齢者サロン事業補助金の中で購入していただくよう話をしております。  高齢者サロンでハンディタイプのマイクカラオケを購入した場合は、各地区の高齢者サロンとシニアクラブの役員で協議していただき、高齢者サロンの活動だけでなく、シニアクラブでも一緒に御活用いただきたいと考えております。  次に、3点目の少子化が進み、人口は減っていくが、そのときの予測概要はつくってあるのか。また、周りの市町がなくなっている可能性がある。そのときを予想して計画などやっているのかについてでございますが、平成26年5月に、民間の有識者でつくる日本創生会議が、少子化の進行に伴う人口減少によって、全国の約半数の896市区町村が2040年までに消滅するおそれがあると指摘いたしました。  本県におきましても、東京一極集中の加速など大都市圏への人口移動が今後も続くことを仮定し、出産の中心世代となる20歳代から30歳代の女性人口が5割以下になると試算された13の市町が挙げられております。  なお、本町の周辺では、長崎市や長与町は含まれておりませんが、西海市が消滅可能性都市として挙げられたところでございます。  このような状況の中、少子高齢化の進展に的確に対応するため、政府は、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を公布し、国が策定した人口ビジョンや総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望をまとめた地方人口ビジョンと地域の実情に応じた施策についての基本的な計画を示した地方版総合戦略の策定を各自治体に要請いたしました。  これを受けて、本町では、産業界、行政、大学、金融機関など各分野の方にお集まりいただき、平成27年8月に時津町人口ビジョンを、同年9月に時津町総合戦略を策定したところでございます。  この時津町人口ビジョンでは、2040年の本町の人口は2万7,400人となり、平成27年、2015年には、国勢調査人口の2万9,804人から2,404人減少し、高齢化率につきましても、2040年には29.9%となり、平成27年、2015年国勢調査時点の23.0%から6.9%増加すると予測いたしております。  また、時津町総合戦略では、「仕事を磨き活力あるまちを創る」、「笑顔があふれ住み続けたいまちを創る」、「若者の結婚・出産・子育ての希望が叶うまちを創る」、「時代に合ったまちを創る」の4つの基本目標を定めて、若者の地元就職を促進するための雇用の創出や、地場産業の育成、出生率を回復するための子育て支援の充実など、幅広い分野で人口減少に歯どめをかけるための施策に取り組んでいるところでございます。  今後とも、この総合戦略に基づく施策を着実に推進することで人口の減少を克服し、将来にわたって魅力的で持続可能な地域社会を維持できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2問目の子供が心身ともに健全に育つことに関しての1点目、ここ3年間の町内の虐待の状況はどのくらいあっているのか。また、その内容はどのようなもので、その対策も伺うについてでございますが、児童福祉法に基づき、長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター、長崎県西彼福祉事務所などの関係機関と連携し、要保護児童の早期発見やその適切な保護並びに要保護児童及びその家族への適切な支援を図るために時津町要保護児童対策地域協議会を設置しております。  そこで把握しております児童虐待件数につきましては、年度を越えて継続しているものや、既に解決しているものを含んだところで、平成28年度は、10世帯14件、平成29年度は、9世帯10件、平成30年度は、10世帯15件でございます。  内容といたしましては、平成28年度は身体的虐待が4件、心理的虐待が4件、育児放棄等のネグレクトが6件でございます。平成29年度は、身体的虐待が3件、心理的虐待が3件、ネグレクトが4件でございます。平成30年度は、身体的虐待が1件、性的虐待が1件、心理的虐待が2件、ネグレクトが11件でございます。  また、その対策としまして、虐待等が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、迅速かつ適正に対処するため、長崎県長崎こども・女性・障害者支援センターを初め、関係機関の担当者による個別のケース検討会議を開催し、虐待等の状況を把握するとともに、被害者や家族に対する支援や介入方法に関することなどを協議し、それぞれの機関の役割分担や共通認識を確認しつつ、面談や安否確認などの具体的な連携行動をとるようにしております。
     次に、2点目の虐待をされている子供の家族にはDVは見られないか。そのような相談はあってないかについてでございますが、現在、本町で把握しているケースにおきましては、御質問のようなDVの状況は確認されておらず、相談もあっておりません。  次に、3問目の町事業の入札についてでございますが、まず、1点目の一般競争入札にするのか、随意契約にするのか、誰がどのようにして決めるのかについてお答えいたします。  地方公共団体が行う契約には、売買、賃借、請負、その他の契約があり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することとなっております。  そのため、契約を行う際には、地方自治法、地方自治法施行令、及び時津町財務規則等の定めに基づき、設計額の区分に応じた決裁権者の決裁を経た上で契約方法を決定しております。  次に、2点目の現在随意契約をしている事業には新規事業者は参入できるのか、また、それはどのような機会があるのかについてお答えいたします。  随意契約につきましては、地方自治法や時津町財務規則等の規定により、契約の性質または目的が競争を許さない場合や、競争に付することが不利と認められる場合、契約に係る予定価格が少額である場合などに行うことができます。  本町の場合、公共工事等の随意契約の対象となる業者を選定する際は、原則的に指名競争入札に参加するための資格審査を経て、名簿に登載された業者、または時津町小規模工事等契約希望者登録制度に基づいて登録を行っている業者から選定を行うことといたしております。  そのため、お尋ねにございます新規事業者の参入につきましては、まず、名簿登録が必要となってまいります。  ただし、公共工事等も含め業務委託など、特殊な事業等で登録事業者のみから選定することが難しい場合などにつきましては、過去の事業実績等から契約内容を確実に履行できる能力を有しているかを判断した上で、事業者を選定するようにいたしております。  次に、3点目の入札や契約に関する内容に関して、職員はどの程度知っているか。業者が尋ねてきた場合、どのように応対するのかについてお答えいたします。  本町で実施する入札や契約に関する制度につきましては、時津町財務規則及び時津町建設工事執行規則で定めており、各職員はそれに基づいて入札及び契約事務を行っております。  したがって、各職員は入札や契約に係る内容については十分承知していると思いますので、個別のお問い合わせにつきましても、それぞれの職員が対応することになります。  ただし、入札当日の事務や業者登録等の詳細につきましては、行政管理課が担当しておりますので、こうした内容を含むお問い合わせにつきましては、行政管理課と連携を図りながら対応をいたしております。  以上で、中原議員の質問に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  相川教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、中原議員の2問目の子供が心身ともに健全に育つことに関してという御質問のうち、3点目の朝御飯を食べずに登校している子供がいると思うが、その子たちに学校で朝食の提供はできないかという御質問についてお答えいたします。  朝食をとることは、さまざまな栄養素を補給して、午前中からしっかり活動できる状態をつくるために大切なことです。また、全国学力・学習状況調査において、毎日朝食を食べる子供のほうが、学力調査の平均正答率が高い傾向にあることが明らかになっています。  本町の全国学力・学習状況調査における朝食に関する調査結果を見ますと、ほとんどの子供が朝食を食べている状況でございます。また、どの学校においても、PTAや地域の代表、学校医、学校歯科医、養護教諭等で組織する学校保健委員会において、早寝・早起き・朝御飯、健康な体をつくろう等のテーマのもと、年間を通して朝食に関することを含めて、生活習慣改善に取り組んでいるところであり、現在のところ、町立小中学校での朝食の提供は考えておりません。  以上で、中原議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  御答弁ありがとうございました。順次、再質問をしたいと思います。  まず、カラオケセットのことですけれども、先ほどいろいろな場所で歌のことに関して講習があっているということで答弁がありました。その中で、最近ですけれども、音楽療法というのが取り上げられて、歌を歌ったり聞いたりすることがとても脳の活性化になって、また生きがいづくりにもなって、介護予防とか健康にもいいということで注目をされております。  また、私もその講習の現場に行かせてもらって、音楽療法士にいろいろしてもらうのを体験してみますと、やはり、ただ歌うのもすごく楽しいんですけれども、頭の活性化になるような教え方をしていただくわけです。やっぱりプロなんだなというのをすごく感じます。  それを高齢者サロンのほうでも定期的にか、要望があったときか、していただけないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうなんですか。されているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  高齢者サロンのほうでも、介護予防活動ということで、スクエアステップ運動とかそういうものを中心にやっていただいておりますけれども、それ以外でも、講演とか講座みたいなものでいろいろな講師を呼んでいただいて、そういう部分の事業としてやっていただいております。  その中で音楽療法をやっているような先生を呼んで、そういう講座を開催しているようなサロンもございますので、サロンのほうで希望されれば、そういう形で先生を呼んで、講座のほうも、音楽療法に関する講座だけではなく、いろいろな講座をやっていただくのはよろしいかということで考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  3カ所にカラオケがあるということで、今、高齢者サロンは多分14あると思うんですけれども、まだあと11カ所ぐらいつけていないところがあります。それは、望まないからなのかなと思うのですけれども。どのような問題点がありますか。どうしてあとの11はつけないのですか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  まず、歌を歌うことにつきましては、答弁でも申し上げましたとおり、やはり脳が活性化され、口腔、認知機能の向上、こういった効果というのは認められているところでございます。  一応、ハンディタイプのマイクカラオケになりますけれども、その分のサロンでの購入というのはしていいですよということで、リーダー研修なんかの折に高齢者サロンの皆様には御説明をしているところです。  やはり、その中でも、カラオケとなりますと、なかなか、歌うのが個人一人一人という形にどうしてもなってしまうというところが一つひっかかるところで、やはりサロンの方は大勢集まってみんなで歌を歌ってというところがやりたいというようなところも、ちょっと話としては上がっておりますので、そういう部分で、お話はしておりますけれども、なかなか購入まで結びつかないというところが、一番のネックになっていないのかなと思っております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  今の11のサロンが今のところ取り入れてないんですけれども、結構話をしてみると、カラオケセットを補助が出て買ってもらえるというのを御存じない方もいるんです。もう少し認知していただけるように宣伝していいのじゃないかなと思います。  またカラオケというと個人となりますけど、みんなでカラオケを使って、合唱じゃないですけど、していいわけですので、その辺のやり方、仕方というのを先生に教えてもらえれば、また違ったカラオケの使い方というのもできるんじゃないかと思います。  この音楽療法というのは、105歳まで現役でお医者さんをされておった日野原重行先生が学会をつくって広められていて、そこで認定をされた音楽療法士というのが2,700名ぐらい全国にいらっしゃるそうです。そういうふうに、やっぱり人が生きていく上で、歌、音楽というのがすごくいいんだということを広めたいと思って、そういうふうに日野原先生はされたわけです。  何でこの歌、カラオケと何回も言うのかというと、高齢者サロンでは介護予防ということでスクエアステップが主にされているところなんですけれども、今のところ体の動く人が行くわけです。足がもたついたりして動きがスムーズじゃない人は、なかなか高齢者サロンには行きにくわけです。歌を歌うというのは、ある程度、体が余り動かなくても、聞くこともできるし、歌うこともできるわけです、音楽は。なので、もっと広めてもらいたいと思います。  そしてシニアクラブでもというのは、やっぱり高齢者サロンには行っているけどシニアクラブには行ってないという人も結構いらっしゃって、そこで一緒になって使ってくださいという仕組みもできていないし、なかなかシニアクラブのほうで高齢者サロンのほうのカラオケセットを貸してくださいというのもちょっと言いづらいかなというところもあったりするので、そのあたり、どういうふうにしてお互いに借り合って使うということができますか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  各地区でサロンとシニアクラブの会員さんのほうで、お互いに話をしていただくということが一番になると思うんですけれども、各地区でいろいろな事情が違いますので、一元してそういうやりとりを決めていくことは、なかなかそぐわないのじゃないかと思っております。  やはり、なかなかシニアクラブのほうから、例えば言いにくとかそういうのがございましたら、サロンのほうで購入の相談があったときに、シニアクラブのほうにも活用していただくように一言お話をさせていただければと思っております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  シニアクラブに加入している人で高齢者サロンにも行っている人がいらっしゃるわけなので、シニアクラブの方にも高齢者サロンのほうでそういうふうに補助が出てカラオケセットを買えるんですよというのを知らせていただくというのはできることなんですか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  シニアクラブのほうも毎月うちのほうの職員が理事会に参加をしておりますので、そういう中でサロンのほうと話をしていただいて、ハンディタイプのマイクカラオケ、そういうものの購入の希望があるということであれば、サロンのほうの方と御相談をしていただくようにお話はすることはできます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  日並限定じゃないですけれども、90歳の高齢の方でもカラオケ教室に毎日のように通って楽しんでいる人もいますし、また、私の身内にもカラオケ大好きで、一生懸命通っている人もいます。  カラオケ教室に行くと、結構なお金も要るんですけれども、やっぱり大好きでという、生きがいに感じてやっていらっしゃる方もいっぱいおります。そして老連主催のカラオケの音楽発表というところもすごく盛況で、物すごく皆さん楽しんでやっておられますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  まだ音楽療法というのが始まったばかりなので、なかなか、療法ということで受け入れるというのが大変かもしれないのですけれども、今後おいおい考えていっていただきたいと思っております。  次に、3番目の少子化が進んで、そのときの予測概要はつくってありますかということで質問したんですけれども、それは人口ビジョンとか総合戦略のほうでやっておりますということで御返事をいただきました。  今後、高齢者がふえてきて、若者が減ってきてという大変な時代になってきたときに、ずっと私は言い続けているんですけれども、仕組みづくりというのが、地域でそれぞれでやっていけるような仕組みづくり、そして、自分が今生きて生活している土地で、体が動かなくなるまで、最後までそこで過ごしたい、生きていきたいというのがほとんどですので、それをするというのが、やっぱり一番お金もかからないし、気持ちも納得できるというところで、望まれているところだと思うんです。そこで町もそういう取り組みをしていただいているわけですけれども、ちょっとこの前、東小校区でモデル事業として成り立つような仕組みを考えておりますというのを聞いたんですけれども、そこを少し詳しく説明していただけますでしょうか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  今議員がおっしゃられたように、うちのほうではやはり、いつまでも住みなれた地域で元気に暮らしていただきたいということで、地域包括ケアシステム、この構築に今取り組んでいるというところでございます。  その中で、やはり地域で暮らしていくためには、少子高齢化ということで、担い手、若い世代が減ってくると。そして、高齢者がふえていく中で、昔から地域でお互いに助け合っていた、そういう互助の力で支え合いをやっていただきたいということで、地域支え合いのまちづくり、こういったものを今年度取り組みを進めてまいりました。  そして、本町では小学校校区の単位で地域支え合いのまちづくり、こういったものを進めていこうということで、今年度、東小校区のほうをモデル事業として、いろいろな話し合いというか、説明会等も開催しながら、どうにか形のところを、そういう地域で支え合いを考えていく場をつくることが、今できたというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  本当にいい取り組みをしていただいたなと、すごく期待をするところでございます。やっぱりそういうのが全町的に、時津町ならできると思うし、そういうのができると、もっともっと住みたい町ということで、町民の方は、住んでよかった、時津町に住んでよかったと思われるのじゃないかなと思います。  もう今はそれを取り組みたくても、なかなか、田舎であってもそれができないというところが結構ありますので。本当に、ぜひ成功して、実際に動くことができるように頑張っていただきたいと思いますし、私たちもできることがあればやっていきたいと思います。  その中で、それとはちょっと違うんですけれども、現在、元気な高齢者もたくさんいらっしゃって、介護認定を受けていない90歳とか、88歳以上のような高齢者ばかりで住んでいる、町内にそういう家族がいないとか、すぐ飛んで来てくれるところに家族がいないというような家庭もあると思うのですけれども、そこら辺の見守りとか、見守りのそういう仕組みづくりは何かしていただいているみたいなんですけど、やっぱり、そういう人たちのところにケアマネジャーが訪ねていただけるとか、誰かが半年に一回ぐらいでも訪ねていただいて、声かけをしてもらって、何か困りごとはありませんかとか、そういうのは今町内で行われているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  年齢がやはり高齢の方で、おひとり暮らし、また御夫婦のみで生活をされているような世帯につきましては、地域包括支援センターのほうの訪問看護師という職員がおりますので、そちらのほうが実態把握事業ということで、そういう方たちを選定して、各地区回って、その方たちの生活の御様子をお伺いをさせていただいて、必要な支援があれば、例えば介護のサービスとか、そういったものにつなげていくというような事業で回っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)
     7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やっぱり、高齢者はなかなか、介護認定の申請をするというのも、自分からどうやってしたらいいかわからないとか、そういうのがあって、本当に家の中でもこもこして生活していらっしゃる方がおられたりしています。  そして、なかなかケアマネジャーもケアマネジャーで、熱心な方は一生懸命していただけるんですけど、そうでもない方というのは、結構事務的というか、そういう方もいらっしゃるようです。各事業所にケアマネジャーはいらっしゃるんですけれども、そのケアマネジャーの意識統一とか、どういう仕事なんですよとか、各事業所に対するケアマネジャーのあり方とか、そういう教育みたいなものはあっているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  ケアマネジャーの件ですけれども、まず時津町には、介護支援専門委員連絡協議会ということで、ケアマネジャーさんたちが集まってやっております協議会、こちらのほうがございます。  こちらのほうで、うちのほうも補助して、研修を中心にやっていただきたいということで、積極的にそういう形で取り組みをしていただいているというようなところでございます。  今、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療、介護の連携と、こういったものも取り組む中で、年に何回か事例検討会という形で、そういうケアマネジャーだけでなく、いろいろな医療関係者、介護の関係者に集まっていただいて、そういう事例検討をしながら、それぞれの専門職のスキルアップというものを図っていくということも本町は一応取り組みとしてやっております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やっぱり、そういう体が動かなくなったりとか、生きるのが辛くなってきたなという高齢者の最後の頼りの綱というのは、ケアマネジャーだと思うんです。そこがなかなか思ったような対応をしていただかないと、本当に生きているのがもっと辛くなってくるので、ぜひ、そういう研修をたくさんしていただいて、いろいろな状況に応えていただけるようにお願いをしていきたいと思います。  見守りということで、今一生懸命いろいろやっていただいているんですけれども、幸せの黄色いハンカチじゃないですが、自分で元気なんですよという旗を立てるとかいう自治体の話を聞いたことがあるんですけれども、時津町で自分が元気だったら毎朝旗を玄関に立てるとか、そういうのはちょっといいなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  大串高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  その件につきまして、ちょっと内部でも考えたことはあったんですけれども、やはりこの御時世、そういう印をつけるということは、いろいろな高齢者の詐欺とか、訪問販売の詐欺とか、そういうものにもつながるということで、そういう取り組みはちょっと難しいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  わかりました。  そうしたら、次の質問に行きたいと思います。  虐待が町内でもあっているということで、数が出てきたんですけれども。やはり、なかなか、身体的であったりとか、心であったりとかなんですが、先ほどの答弁でいただいた、14件、10件、15件という、この数は、大体、児相のほうに持っていかれた案件なんですか。 ○議長(山上広信君)  中尾福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  先ほど答弁にもございましたように、児相も入ったところで、時津町の地域協議会のほうを開催しております。ですので、全てそういった児相であるとか、保健所であるとか、福祉事務所、関係機関が共有している虐待件数ということでございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  大体、ニュースになっているのは、児相が問題ありということで、そこがちゃんと対応していなかったという話になっています。昔は児童相談所だけだったんですけど、今は子供ばかりじゃなくて、女性の問題であったりとか、障害者の問題だったりとかを扱う部署になっていて、余り職員の数はふえていないのに、結構案件だけがふえて、ちょっと大変ということを聞いたので、虐待のニュースが出たときにすごく児相をたたくみたいなところがあるので、できれば児相も入っていただいたところで、町内でもそういう仕組みづくりをしておって、町内の専門家みたいなのがいて、そこを解決していくというような仕組みづくりをしていただきたいということを思って質問をしてみたんですけれども。  そこのいろいろな部署と協議しながらという、今課長の答弁があったんですけれども、やっぱり町内からは手を離れるんですか。 ○議長(山上広信君)  中尾福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  児童虐待に関するそういった役割分担は、児童虐待防止法とか児童福祉法のほうでそれぞれ決まっておりまして、児相のほうが、一時保護であるとか、行政手続のほうをできる機関になっております。  町のほうとしましては、そういった強制力はないという中で、そこだけの、児相だけの対応ということになってきますと、どうしても児相の中でも保護というか、強制的なものをかけるところと、その後で保護をしないといけないというところ、そういったものはできるだけ分けたほうが、人間関係というふうなものが発生しますので、いいということで、そういったところで、同じ方が保護をかけて、後のフォローをする、そういったものは望ましくないのじゃないかということで、児童福祉司、そういったものを今回ふやそうという形で、国のほうが児相のほうに対して人員増をするようにということで働きかけをされています。  そういうことで、県のほうでも動きまして、児相のほうの職員を、そういった専門職というのをふやしていこうということになっております。  そういったところで、児相のほうの強化が図られているという点と、それと、やはり時津町内に住まれておられますので、それぞれ子供の関係機関がございます。例えば保育園であったり、小学校であったり、医療的には保健センター、包括の子供センターを持っていますので、そういったところであったり、福祉課であったり、そういったところがお互い役割を持って、そしてどういうふうな形でその御家庭、その子供たちをフォローしていくか、そういったものを話し合いをして進めているということです。  デリケートな問題でございますので、できるだけそういった、相手の家庭とか子供を安全に守るために寄り添った形で、そして力を合わせてやっていくということで、その協議会、この協議会自体も3構成ございまして、年に1回、全体会議というのがあります。実務者会議、実際にかかわり合いがある、具体的な施設の担当者を呼んで、3カ月に1回はやっております。緊急性を要する場合につきましては、個別ケース検討会議と申しまして、関係者だけがぱっと集まって、そして、すぐに対応をどうするかの話をしながら、動きながら話をしていく、そういうふうな会議もございますので、そういった形で対応させていただいているという状況でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  ありがとうございます。  もう、大分前から虐待というのはあっておりまして、町内でも本当に一生懸命、保育園、幼稚園、小学校、連携をしていただいて取り組んでいただいているというのが見えてはおりました。本当に一生懸命、時津町はしていただいている、子供のことは特にということで、そういう仕組みづくりがされていて、今もきちんとしていただいているということなので、それをこれからも続けていっていただけたらと思います。  そういう朝御飯を食べず来る子供たち、ネグレクトは多分その子供たちじゃないのかなと思うのですけれども、小学校のほうで100%じゃないと思うんです。どのぐらいの子供が朝御飯を食べずに来ているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  相川教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  小学校の場合が、時津町内の全ての児童数の1%、そして、中学校が3%でございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  1%といっても、何人か、3%でまた何人かおるわけで、ある小学校の校長先生が、そういう子供がちょっと目について、おにぎりとかバナナとかを食べさせたことがあるということを言われていたので、この質問をしてみました。  長崎市長も給食をどうするかという話のときに、給食だけで生きている子供もいますので絶対給食はやめたくありませんということで、伊藤さんが給食会議のときに言われていたのを思い出すんですけれども。  給食は今全員食べているわけですけれども、そこに朝御飯ということで、食べるようにしたいということで、ほかの自治体なんかも見ていると、町とか市とかは直接はしていないんですけれども、そういうボランティアのグループが、学校に行く前にそこに寄って食べていかんねということでやっているようなのですが、もしそういうのをどこかでやりたいというときは、やっていいのですか。町としては、そういうのはだめですよとか、そういうのは言わないのですか。 ○議長(山上広信君)  請田教育次長。 ○教育次長(請田和則君)  町としてということであるんですけれども、対象が児童生徒ということでしょう。敷地内でというのは当然難しいところはあろうかと思うんですが、ボランティアの方々が自主的にされるということについて、教育委員会、あるいは、それがだめだということを言えるような立場にあるかどうかというとこで、その辺のところは、今、子ども食堂とか、そういうものもあるようですので、そういうもの等の考え方ということで、同じような考え方ということでよろしいのじゃないかと思います。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  今後、そういうグループが、団体が出てきたときには、協議していきたいとは思っておりますけれども。  そういうのをやったところ、子供の生活態度とかが変わったりとか、また遅刻もなくなったりとか、学校にちゃんと出てくるようになったとか、そういうのがそこの事例はあっておりますので。いいことなんじゃないかなと思いますので、受け入れていただければと思います。  最後の町事業の入札についてですけれども、この質問は、随意契約をしている事業に新規事業者が参入できるのかというのをちょっと考えたものですから、そういうのを幾つか、今までも言われたことがあるんです。これは随意契約になっていて、入れないと言われたということで、どがんかならんとやろうかということを言われたことがあるんですが、この新規事業者というのは、登録指名者の名簿に登録をしていただきたいということはさっき答弁でいただいたんですけれども、どういうときにこの随意契約をしている事業に新しい事業者が入る可能性があるのかというのをちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。 ○議長(山上広信君)  溝上行政管理課長。 ○行政管理課長(溝上辰雄君)  随意契約を行う際には、先ほども町長からの答弁にもありましたけれども、そこの事業者じゃないとできないようなお仕事であったりとか、緊急の場合とか、いろいろございますけれども、現状、随意契約をやっているものを新しい事業者さんのほうを選定するとなりますと、恐らく、例えば、今、随意契約で管理をしてもらっている施設とか、そういったものをつくるかえるときであったりとか、そういった場合については新たに入札等で業者さんのほうを選んで、その際に新規の事業者さんのほうが契約を行うという可能性もあるのではないかと思われます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  なかなか難しいとは思うんですけれども、可能性がゼロではないということが、今答弁でいただきましたので、それがいつになるかということを考えれば、なかなか難しいことではあるんでしょうけれども、やっぱり随意契約でもその事業自体は自分にできますよということで、町に営業をかけるじゃないですけど、業者さんは来られるわけです。随意契約だから、今のところだめですということで言われるんでしょうけど、税金でその事業をやっているということなので、そこが幾らかでも安く、もっと効率よくとかできますよという提案ができるような事業者だったら、そこで考えてもいいのじゃないかなと思うんです。そこら辺はどうですか。考える余地とかはないのですか。 ○議長(山上広信君)  田口総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  私のほうから少し、誤解があるようですのでお答えしたいと思うんですが、まず、随意契約については、法律、あるいはうちのほうと財務規則等で定めがございますので、それによって行うと。あと、いろいろな事業をする場合には、当然、効率的でまた安価なやつというふうなことは当然考えていくわけでございます。そういった中で、業者さんのほうからこういったことができますというふうな、営業活動というのですか、そういうことは当然あると思うんです。そういった中で最も有利な方法で契約をしていくというのが町の考え方でございますので、例えば継続だから入る余地がないとか、そういうことはございません。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  そういう提案とかというのはどこに行けばいいんですか。そういう話をどこに持っていけばいいんですか。 ○議長(山上広信君)  田口総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  各部署でいろいろな事業がございますので、わからないときにはどういったところの部署かというのは、行政管理課が総合窓口になりますから、そこにお尋ねいただいていいと思いますし、関係の部署というのは、業者さんが大体御存じじゃないかというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  では、そのように業者さんのほうに伝えていただければありがたいと思います。
     以上で質問を終わるんですけれども、どういう条件がそろえば生きていかれるかというふうに考えたら、最低、水と空気と食べ物があれば生きていけるんですけれども、そこにやはり平和という、安全に安心して生きていける世の中がないと生きていけないと思います。  私たちの町、時津町は被爆町です。なので、町長の施政方針の中にもあるように、核兵器廃絶平和の町宣言及び核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例に基づく町の基本姿勢に即して平和推進事業の推進を図るとなっております。私たちも今後また皆さんとともに、私たちの大切な子供たちが安心して生きていかれる社会であり続けられるように頑張っていきたいと思います。  以上で今回の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山上広信君)  以上で、7番、中原裕子君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時18分 休憩)               (午前11時30分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、6番、浜辺七美枝君。 ○6番(浜辺七美枝君)  皆さん、こんにちは。  質問通告に基づいて質問を行います。  第1に、基金についてです。  2007年から2017年の10年間で、本町の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の基金残高と基金全体の合計残高は、それぞれ幾らから幾らになっているのでしょうか。これは2007年と2017年だけでいいので、教えてください。また、それぞれ何倍になっているのでしょうか。  次に、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、とぎつっ子の夢を育む基金のこれまでの活用と来年度以降の活用計画はどのようになっているかとお聞きしていたのですけれども、到底これを聞いていたら時間がなくなりそうなので、きょうはこのお答えはいいです。済みません、これは飛ばしてください。  3点目は、基金に対する財務省や財界の対応についてです。  財務省や財界は、自治体の基金の増加に目をつけ、新たな埋蔵金などと問題にし、地方交付税の削減を言い出していることに対して、町長はどのような見解をお持ちでしょうか。  4点目は、総務省の対応です。  総務省は財務省などの議論に反論する一方、自治体に対しては、「基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたい」と積極的な活用を呼びかけています。町長はこのことをどのように捉えているのかお尋ねいたします。  5点目は、基金の活用についてです。  福祉の向上を図るべき自治体は、基金をため込むより町民の願い実現のために直ちに活用すべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  第2に国保税についてです。  2月7日の全員協議会で本町の来年度からの国保税についての説明がありました。内容を理解するのに大変苦労しましたが、国保・健康増進課の大石課長や税務課の帶山課長など、関係者の皆さんがたくさんの資料を準備し、税率変更を行った際に所得階級世帯別にどのぐらい保険税額が増額するかの検証をいろいろな税率で試算を行い、その中から最も保険税の増加額が少ない税率、町民の負担が少ない税率を求めるという大変な御苦労をされていることがわかりました。改めて全体の奉仕者として努力されている皆さんに敬意を表したいと思います。  しかし、結果は、町民については大変厳しいものです。それは、医療保険分、後期高齢者医療支援金分、介護保険分を合わせて、所得割が12.0%から13.1%に1.1%上がり、均等割が4万400円から4万2,400円へと2,000円上がり、平等割が3万4,300円から3万6,900円へと2,600円上がるという内容で、議案第7号として本議会に提出されています。  本町の国保税は、年収400万円の40歳代夫婦と2人の子供の4人世帯のモデル世帯の場合、現在45万7,700円だったのが、来年度からは所得割が2万5,630円、均等割が8,000円、平等割が2,600円、合計で3万6,230円上がって49万3,930円にもなる計算です。子育てしながら年間50万円近い国保税を払うのは大変だと思いますが、町長の見解をお聞かせください。  日本共産党が昨年11月に発表した「高過ぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」についてです。  本町は、国保料ではなくて国保税なので、国保税と呼ぶことにします。  最大の柱は、1兆円の公費負担増によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げる、住民負担の抜本的軽減策と介護分を除いた均等割・平等割の廃止を打ち出したことにあります。  吉田町長には事前にこの文書をお渡ししていましので、この2つの柱について見解をお聞かせください。  3点目は、均等割、平等割を廃止した国保税がどれぐらいの金額になるかということです。  年収400万円の4人世帯(30代夫婦と子供2人)、年収240万円の20代単身者、夫の年金230万円、妻50万円の年金夫婦世帯(65歳)のモデル世帯で、本町の2018年度の国保税額、均等割・平等割を除いた国保税額、協会けんぽ保険料はそれぞれ幾らになるでしょうか。  4点目は、一般会計から国保会計への法定外繰入についてです。  重過ぎる国保税負担を軽減するために、一般会計から国保会計への法定外繰入を全国でも長崎県でも、多くの自治体が行っています。しかし本町は、かたくなに拒否しています。町長はその理由として、「法定外による一般会計からの繰り入れを実施することは、国保の被保険者の保険料負担を被保険者以外も含めた一般住民の税金により肩がわりするものであるため、負担の公平性ないし肩がわりの正当性という観点から見て問題がある」と答弁しています。本町のこの立場について、次の3点を質問いたします。  1つ、県内の繰り入れしている3分の2の自治体、2016年度で県内21自治体中14自治体は問題があるという考えでしょうか。  2つ、なぜ、殊更国保加入者とそれ以外の町民を対立させるような捉え方をするのでしょうか。ほとんどの人が一度は国保に加入することになるわけだし、みんなで負担した税金を町民の生存権を守るために使うのは当然ではないでしょうか。  3つ、負担の公平性と言うなら、同じ年収・世帯構成なのに加入する医療保険が違うだけで保険料負担が2倍にもはね上がることこそ不公平ではないでしょうか。それを解決するために国と自治体が努力することは当然ではないでしょうか。  5点目は、これまでも繰り返し求めてきた一般会計からの法定外繰入についてです。  基金の活用も含めて、本町でも多くの自治体が行っている一般会計からの繰り入れによる国保税引き下げを行う考えはないでしょうか。お答えください。  6点目は、子供の均等割軽減についてです。  仙台市では、所得制限なしで国保に加入する全ての子供の均等割を一律3割軽減に踏み出すなど、子供の均等割の独自軽減や子供の多い世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっています。本町も導入できないでしょうか。  第3は、本町の奨学資金貸付制度と学校給食費の無料化についてです。  時津町の奨学資金貸付制度について。  時津町独自の奨学金を利用している人は、2017年度2名、2018年度ゼロ名ということでした。予想以上に少ないので、大変驚いています。少ない理由として考えられるのは、周知徹底ができていない、利用する魅力がない、手続が面倒であることなどが考えられると思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか。  本町の奨学資金貸付制度は無利子ですが、返済しなければなりません。佐々町などには、返済の必要のない奨学資金貸付制度がありますが、本町も創設できないでしょうか。  2点目は、本町の小中学校の給食費無料化に向けての本町の取り組みについてです。  私は昨年の6月議会で、県内で学校給食費への助成を行っている松浦市、西海市、佐々町、川棚町、小値賀町の助成内容を紹介しました。本町も小中学校の給食費無料化に向けて、一部無料化あるいは助成に踏み出せないでしょうか。  このことを求めて、一回目の質問を終わります。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、浜辺議員の質問についてお答えいたします。  なお、3問目の奨学資金貸付制度と給食費無料化については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の基金についての1点目、2007年から2017年までの10年間における基金残高の推移についてでございますが、財政調整基金の2007年度末残高は2億5,811万2,000円、2017年度末残高は6億8,260万8,000円で、約2.6倍になっております。  減債基金の2007年度末残高は8億1,729万2,000円、2017年度末残高は17億8,405万1,000円で、約2.2倍になっております。  その他、特定目的基金の2007年度末残高は19億7,588万3,000円、2017年度末残高は33億4,891万円で、約1.7倍になっております。  これらを合計した積立基金の2007年度末残高は30億5,128万7,000円、2017年度末残高は58億1,556万9,000円で、約1.9倍になっております。  2点目については、答弁をしなくていいということで、ほかは答弁をするわけですね、はい。  次に、3点目の財務省財界は自治体の基金の増加に目をつけ、新たな埋蔵金などと問題にし、地方交付税の削減を言い出していることに対しての見解についてでございますが、地方自治体の基金が増加している状況を問題視した民間の有識者の提言を受け、平成30年度予算案編成に向けた平成29年の年末ごろから、国の財政制度等審議会や経済財政諮問会議などで議論がなされたとお聞きしております。  地方自治体の基金が増加していることに対しましては、さまざまな意見があるところではございますが、多くの自治体からは、基金の増加を理由とした地方交付税の削減に対して反対の声が上がりました。  例えば、地方六団体の提言におきましては、各地方団体においては、地域の実情を踏まえて、おのおのの責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。近年の地方における積立金の増加は、国を大きく上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、災害や将来の税収の変動等に備えた財政運営の年度間調整の取り組みの表れであり、地方は国とは異なり、金融、経済政策、税制等の権限を有しておらず、不測の事態による財源不足については、みずからの歳出削減や基金の取り崩し等により対応を図るほかないことを十分踏まえるべきであると主張されております。  本町の基金におきましても、年度間の財源調整や時津中央第2土地区画整理事業を初め、道路事業や教育施設の整備など、複数年度にわたる大型事業の安定的な進展を図るために設けられたものでございます。  長期的観野を持って財政運営を行う中で、景気の動向に伴う町税収入の変動や、今後予測される人口減少に伴う税収の減、公共施設の老朽化対策の推進、予測できない災害への対応、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして、行政改革による経費削減、ふるさと納税の推進、そして、補助金や地方債、助成金など、少しでも有利な財源を探し、それぞれの年度で生じた決算剰余金を積み立ててきたものでございます。  地方交付税法第1条には、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とすると規定されております。  そもそも、地方が標準的な行政サービスを行うための財源を保障することが地方交付税法上の国の責務であり、国の責務として対応している地方交付税の交付額を地方の基金残高と関連づけて議論することは、適当ではないと思っております。  次に、4点目の総務省は財務省などの議論に反論する一方、自治体に対しては、基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたいと、積極的な活用を呼びかけていることをどのように捉えているかについてお答えいたします。  平成31年1月25日付事務連絡にて、総務省自治財政局財政課から出された平成31年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてによりますと、地方公共団体の基金については、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理運営に努めることとされておりますが、積極的な活用までは明記されていないところでございます。  しかしながら、本町の平成31年度当初予算案におきましては、施政方針でも述べましたとおり、生活の基盤となる道路などの社会資本整備に加え、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て支援や、急速に進む高齢化社会に対応した施策を強化するため、4億7,000万円の収支不足が生じましたので、基金を取り崩すことといたしております。  このように、総務省からの通達のとおり、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理運営に努めているところでございます。  次に、5点目の福祉の向上を図るべき自治体は、基金をため込むより町民の願い実現のために、直ちに活用すべきではないかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本町の基金は、何の目的も持たずにただため込んでいるのではなく、長期的視野を持って財政運営を行う中で、景気の動向に伴う町税収入の変動や、今後予測される人口減少による税収の減、公共施設の老朽化対策の推進、予測できない災害への対応、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして蓄えてきたものでございます。  なお、本町が平成28年度末に保有する基金は、住民1人当たりで申し上げますと、約18万円で、類似団体よりは若干高目ではございますが、県内21市町の中では14番目でございますので、他の市町と比較すると、決して多額の基金を保有している状況ではございません。  本町の行財政運営につきましては、これからも厳しい状況が続くことが予想されますが、これまで蓄えてきた基金を直ちに活用するのではなく、長期的視野のもと、大切に活用させていただきながら、選択と集中の視点を持って、町民の皆様の生活を支える各種施策を計画的に推進し、将来にわたって魅力的で持続可能な地域社会を維持できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2問目の国保税問題についてお答えいたします。  まず、1点目の税率改定により、議員が提示されたケースの世帯において、国保税の額が年間49万3,930円となるが、子育てしながら年間50万円近い国保税を払うのは大変だとは思わないかについてお答えいたします。  国民健康保険制度は、御承知のように、疾病やけがの際にその治療費用の個人負担を軽減するため、保険の加入者間で相互に支え合うものでございます。  したがいまして、この制度を維持していくために、国民健康保険法、地方自治法及び時津町国民健康保険条例などにより、国民健康保険税という形で一定の負担をいただく必要がございますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、2点目の日本共産党から発表された1兆円の公費負担増によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げる、住民負担の抜本的な軽減策と介護分を除いた均等割・平等割の廃止についての私の見解についてお答えいたします。  まず、議員がおっしゃられる政策の趣旨としましては、全国で均等割及び平等割として徴収されている保険税がおよそ1兆円であり、この分について公費を1兆円投入すれば、均等割及び平等割の徴収が不要になり、その分の保険税徴収額が減少することにより、協会けんぽ並みの保険税額にできるということと理解しております。  議員がおっしゃるように、公費の投入額をふやせば、被保険者の負担は軽減されるものと思います。そのためには、国において国民健康保険制度の構造問題等、制度の抜本的な見直しを実施し、問題の解消を図っていただきたいと思います。  また、そのようなことから、これまで県や市町村では、全国県知事会等を通して、国に対し国民健康保険制度の構造問題解決に向けた抜本的な財政基盤強化等の対策を行うよう要望活動を行ってきているところでございます。  なお、共産党におかれましても、市町村において国民健康保険制度の構造問題等を解決するのではなく、国においてその解決を求められていると存じますので、ぜひ、共産党にも頑張っていただいて、国においてその解決を進めていただきたいと思っております。  次に、3点目の議員が提示されたケースの世帯において、本町の2018年度の国保税額、均等割・平等割を除いた国保税額、協会けんぽ保険料はそれぞれ幾らかについてお答えいたします。  まず、年収400万円の30歳代夫婦と子供2人の4人世帯のケースの場合、本町の2018年度の国保税額は年間38万300円、均等割・平等割を除いた国保税額は22万5,900円、協会けんぽ保険料は20万8,080円となります。  次に、年収240万円の20代単身者のケースの場合、本町の2018年度の国保税額は17万3,300円、均等割・平等割を除いた国保税額は11万3,400円、協会けんぽ保険料は12万2,400円となります。  次に、夫の年金230万円、妻50万円の65歳から74歳の世帯のケースの場合、本町の2018年度の国保税額は14万7,700円、均等割・平等割を除いた国保税額は7万4,600円、協会けんぽ保険料は11万6,280円となります。  次に、4点目の一般会計から国保会計への法定外繰入を行っている自治体は問題があるという考えかについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、平成28年度に一般会計からの法定外繰入を行っている自治体は、県内14自治体となっております。  このような自治体におきましては、さまざまな考え方や要因があるものと思いますが、本町といたしましては、これまでも申し上げてきましたように、国保税は国保制度を運営するための目的税でありますので、保険加入者以外にその費用を負担していただくことになる加入者の保険料負担の緩和を図ることを目的とした一般会計からの繰り入れにつきましては、適当ではないと考えております。  また、平成30年3月に策定された長崎県国民健康保険運営方針には、赤字の解消・削減については、目標年次は可能な限り短期間で設定することを基本とし、5年以内に、市町の自主性を尊重しつつ、保険料率の適正な設定等により、計画的・段階的な解消、削減に取り組むこととし、各市町が一般会計からの繰り入れを行う必要がないよう、県に財政安定化基金を設置することが明記されております。  このようなことから、現在一般会計から繰り入れを行われている自治体におかれましては、適宜、計画的に取り組まれるものと考えているところでございます。  次に、なぜ、殊更国保加入者とそれ以外の町民を対立させるような捉え方をするのか。みんな国保に加入することになるわけであり、みんなで負担した税金を町民の生存権を守るために使うのは当然ではないか。それから、次の負担の公平性というなら、同じ年収・世帯構成なのに加入する医療保険が違うだけで保険料負担が2倍にもはね上がることこそ不公平ではないか。それを解決するために国と自治体が努力することは当然ではないかについて、あわせてお答えいたします。  国民健康保険税の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げてきましたように、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。  したがいまして、財源の確保や税負担の平等性の観点から、国民健康保険以外の健康保険を利用される方に対し、自分が利用する健康保険の費用を負担した上に、さらに国民健康保険税の負担を強いる措置は、適当ではないと考えております。  しかしながら、国民健康保険税の制度につきましては、加入者の年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低いことなどにより、保険料負担が重いという構造的な問題があることも承知しております。  そのようなことから、国民健康保険制度の構造問題解決に向けた国の施策実施について、長崎県町村会や全国町村会を通じ、また、県や他市町とも連携を図り、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。  なお、国民健康保険の運営につきましては、平成30年度から都道府県が市町村とともに担うことになっておりますので、長崎県や県内の市町と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。  次に、5点目の基金の活用も含めて、本町で多くの自治体が行っている一般会計からの繰り入れによる国保税引き下げを行う考えはないかについてお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、国民健康保険税の取り扱いにつきましては、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。  したがいまして、税負担の平等性の観点から、国民健康保険以外の健康保険を利用される方に対し、自分が利用する健康保険の費用を負担した上に、さらに国民健康保険税の負担を強いる措置を行うことは、適当ではないと考えております。
     また、国保会計における財政調整のための基金残高は、現在はございません。  次に6点目の仙台市では所得制限なしで国保に加入する全ての子供の均等割を一律3割軽減するなど、子供の均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっている。本町も導入できないかについてお答えいたします。  宮城県仙台市におきましては、国民健康保険の都道府県化に伴い、保険料が引き上げられることに伴う激変緩和措置の一部として、平成30年度から18歳未満の子供が1人以上いる世帯に対し、子供の均等割額を最大3割減免する措置が講じられておるようでございます。  先ほども申し上げましたように、国民健康保険税の取り扱いにつきましては、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。  したがいまして、財源の確保や税負担の平等性の観点から、減免の恩恵を受けられない被保険者などへさらなる負担が生じるような措置は、適当ではないと考えておりますので、実施することは考えておりません。  なお、全国的に少子化が進む中、均等割の軽減につきましては、平成30年度に全国知事会からも国保税の算定において、子供に係る均等割の軽減措置の導入やさまざまな財政支援の方策を講じるよう、政府・与党への要望が行われているところでございますので、被保険者や市町村の負担をふやすことなく、子育てしやすい環境づくりにつながるよう、今後の国の対応を注視してまいりたいと考えております。  以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  相川教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、浜辺議員御質問の3問目、奨学資金貸付制度と給食費無料化についての1点目の本町の奨学資金貸付制度についてお答えいたします。  まず、イの時津町独自の奨学金を利用している人は、2017年度2名、2018年度ゼロ名ということだが、利用者が少ない理由は何かについてですが、議員御承知のとおり、本町では、経済的な理由で高校・大学へ進学できない町内の子供たちへの修学支援として奨学金制度を創設し、平成28年度から運用を開始したところでございます。  現在までの状況としましては、平成29年度には3名の応募があり、選考の結果2名を採用、1名を不採用とし、最終的に2名が利用しております。  平成30年度には4名の応募があり、選考の結果2名を採用、2名を不採用とし、最終的に2名とも辞退しております。  平成31年度には3名の予約応募があり、選考の結果、3名全員を採用としております。  本町奨学金制度につきましては、長崎県育英会、近隣市町の長崎市や長与町の制度を参考にしながら、十分な精査を行った上で、貸与を受けるための要件等を定め、平成28年度から運用を開始し、平成29年度から貸し付けを行っているところであります。  そのため、近隣市町とは制度的には大きく変わらないものとなっており、利用者についても大きく変わらない状況にあります。  本町としましては、現段階で利用者数が少ないかどうか判断が難しいところでありますが、利用者が少しでもふえるよう、引き続き広報とぎつ及びホームページへの掲載や町立中学校3年生及び県内の高校へのチラシ等の配布を行うなど、奨学金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、ロの本町も佐々町のように返済の必要のない奨学資金貸付制度を創設できないかについてですが、議員御指摘の佐々町の奨学金制度につきましては、将来を担う有用な人材の育成・支援を目的として、新たに給付型奨学金の制度として創設されたもので、大学の入学時に30万円を給付する制度であります。  そのほかに、県内において返済の義務がない給付型奨学金制度がある市町としましては、大村市と五島市があり、大学の修学期間中に月額5万円を給付する制度となっております。  本町奨学金制度としましては、高校・大学等の修学期間中に月額1万5,000円から3万5,000円を無利子にて貸し付けを行っております。  本制度につきましては、平成28年度から運用を開始したところでございますので、当面の間は今の制度を運用していきたいと考えております。返済の義務がない給付型奨学金制度につきましては、現在のところ考えておりません。  なお、昨年度から国において給付型奨学金制度が開始され、今後、拡充される見込みとなっておりますので、本町の奨学金制度とともに、周知を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の本町も小中学校の給食費無料化に向け、一部無料化あるいは助成に踏み出せないかについてお答えいたします。  学校給食費の無償化または一部補助につきましては、少子化・子育て支援対策や貧困対策として実施している自治体があることは承知しております。  しかしながら、平成30年第2回定例会において答弁いたしましたとおり、学校給食費は、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理従事員等の人件費については、学校の設置者負担とし、それ以外の経費については、保護者負担とすることが定められております。  本町としましても、学校給食費として保護者に負担していただいている経費については、給食に使用する食材の実費であり、受益者として負担していただくものだと考えております。  ただし、生活に困窮している世帯に対しましては、議員御承知のとおり、生活保護による教育扶助や就学援助により学校給食費の援助が実施されているところであります。  したがいまして、今のところ、学校給食費の無償化または一部補助につきましては考えておりません。  以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  暫時休憩します。               (午後 0時 6分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  再質問はありますか。  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  では、昼からまたよろしくお願いいたします。  再質問を行います。  まず、基金問題ですが、自治体が基金をふやしていることを国が地方財源の削減の理由にすることは許されないことです。同時に、総務省が、基金をため込むのではなくて、積極的な活用を自治体に呼びかけていることは、当然のことだと考えます。  全国の自治体の基金残高の合計額は、2017年度で28兆8,000億にのぼっています。2007年度と比べると、この10年間で9億8,000万円もふえて、1.7倍になっています。このうち、使い道が自由な財政調整基金だけでも1.77倍、3兆2,000億円ふえています。驚きのふえ方ですが、本町の基金は、全国のふえ方よりもさらに上回ります。  先ほどの答弁でもあったように、本町はこの10年間で、財政調整基金が2.6倍、減債基金が2.2倍、その他、特定目的基金が1.7倍、基金全体が1.9倍にもなっています。  そして、本町の基金の合計額の58億円は、本町の3倍以上の人口がいる大村市の基金合計額59億円と変わらない額です。こんなにため込む必要はないと考えます。改めて町長の見解をお聞かせください。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  先ほども申し上げましたとおりに、基金はそれぞれの目的を持って積み立てておりますので、その目的に従って運用をやっていくというふうな考え方でございます。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  それぞれ目的があると言われましたけれども、来年度は公共事業、土木にほとんど、4億使われておりますけれども、それでも取り崩しした額は、全体から見れば少ないものです。どう見てもため込み過ぎていると。企画財政課からいただきましたけど、この10年間のスタンスから見ても、かなりため込んでいます。  計画的にされているのでしょうけど、基金をため込むよりも、もっと暮らし、福祉など、町民の願い、そのために使っていただきたい。直ちに活用すべきだということを強調して、もう時間もありませんので、次に国保税問題に移りたいと思っております。  我が党が提案しました国保税策に基づいてですが、この提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというものです。  公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。本町の場合、答弁でもあったように、年収400万円、4人世帯の場合、協会けんぽの保険料は20万円なのに、保険税額は38万円、2倍近くあります。全国を見れば2倍以上の自治体もあります。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、最大2倍以上の負担を強いられるなど、まさに異常事態です。こうした格差をなくすのは、社会の公平、公正という面からも当然のことです。  私たち日本共産党長崎県地方議員団は、この国保政策をもとに、2月6日、1兆円の公費負担増によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを国に求めることなど、7項目の国民健康保険制度に関する申し入れを長崎県知事宛てに行ったことを一応紹介しておきたいと思います。  さて、子供の均等割軽減についてですが、昨年の9月議会でもこの問題を取り上げました。地方税法717条の「その他特別の事情があるものに限り当該地方団体の条例の定めるところにより減免することができる」を活用して、子だくさんを特別な事情と認定し、第3子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設できないかと私は質問しました。  そのときの答弁は、その他特別な事情の運用に当たっては、租税負担の均衡から見て、減免を必要とする程度の強い公益性がある場合に限って減免を行うべきで、納税者の所得の多寡によって画一的な基準を設けて減免することは適当でないと述べ、新たな減免制度については創設する考えはないとの答弁をいただきました。  この解釈は、株式会社ぎょうせいが発行する実務解説国民健康保険税に載っているものです。民間会社の一つの見解にすぎません。いわば、権力側に立っている会社が都合のいい解釈を載せている参考書みたいなものです。  そこで確認ですが、地方税法第717条の特別な事情の内容については、政省令の、つまり国の行政機関の定めもなく、市町村長が決めることになっていますよね。答弁をお願いいたします。確認です。 ○議長(山上広信君)  帶山税務課長。 ○税務課長(帶山保磨君)  最終的には、市町のほうで決めることになっております。  それから、一つ、ちょっとつけ加えてよろしいでしょうか。  先ほど参考書の話がございましたけれども、一つつけ加えますと、町のほうで、これは全国的に自治体で使っております市町村の実務提要という本がございますが、こちらのほうにも同じような記述がございますので、これを参考として通常の業務を行っているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  ぎょうせいという民間会社の一つの見解で、国保条例ではないということを私は言いたかったのです。そこをやっぱりきちんとわかって、答弁にも入れていただきたい。  市町村の裁量で、先ほど答弁されましたように、できるんです。できるからこうやって広がっています。  そこで、もう一つ質問ですが、何らかの形で子供の均等割、独自に軽減、免除している自治体がどれだけあるのか、把握していたら教えてください。 ○議長(山上広信君)  帶山税務課長。 ○税務課長(帶山保磨君)  町のほうで、私のほうで把握している数ですけれども、全国で10自治体ほどは把握しております。10の自治体が行っているということについては、把握しております。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  帶山さんは10自治体と言われましたけど、党本部に問い合わせたところ、今のところ15市です。15市に広がっています。  例を言いますけど、富士見市はもうさんざん言いましたので、岩手県の宮古市ですね。来年度から国保税に加入する全ての子供の均等割を全額免除するようになりました。  これらの子供の均等割、独自軽減は、地方税法717条の特別な事情、規定を活用し、第3子は子だくさんという特別な事情、さらには、子供がいることそのものが特別な事情とみなすことで住民負担を軽くするというものです。  子供がいることを特別な事情にするという考え方には本当に驚きました。恐らく、何とかしてこの国保世帯だけにかかる子供への負担を軽減したい、子育ての支援をしたいという思いから生まれた画期的な知恵だと思います。こういうことを考えた人は本当にすごい、すばらしいと私は思います。  しかも、地方税法717条に基づく減免措置への法定外繰入は、政府、厚労省の区分では、国保運営方針に基づき、計画的に削減、解消すべき赤字には含まれません。政府の立場からいっても続けてよい繰り入れということですから、町としても繰り入れを拒む理由にはなりません。  再度質問します。  本町も地方税法717条の特別な事情の規定を活用して、子供の均等割軽減を実現できないでしょうか。再度お願いします。 ○議長(山上広信君)  田口総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  私のほうからお答えさせていただきます。  減耗を行うということは、必要保険料を確保する上で、誰かがそれを負担をしなければならないということが、やはりその裏にはあるかと思います。そこの段階で、減免をした場合に誰が負担するのかというふうなことを考えた場合に、やはり国の法律、それから先ほどの解釈等もありますが、そういったことを活用してやっていくべきだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  いい制度はよそより早くやっていただきたい。町長、ぜひ今後真剣に検討していただくことを強く求めたいと思います。  次に、奨学資金貸付制度に行きます。  本町では、町内在住の方から、経済的な理由で高校、大学へ進学できない子供たちの就学支援として奨学資金に活用することを条件に4,000万円の寄附があり、これを原資として2016年度から奨学金制度がスタートしました。現在の利用状況ですが、先ほど、29年度は3名応募、2名の採用、1名不採用、30年度は4名応募、2名の採用、2名の不採用という状況ですけど、いろいろ言われましたけど、寄附をしてくださった方の思いに、このままでは応えていないのではないかなと、本当に思っています。
     周知徹底の問題もありますが、返済免除の奨学金など、みんなが利用したいと思えるように制度を発展させていく必要があるのではないかなというふうに思います。  県に聞いたところ、現在、給付型奨学金を創設している自治体は、長崎県、大村市、五島市、佐々町です。さらに対馬市が、新聞でも報道されていましたけど、来年度から予算額1億円を組んで、返済免除の奨学金制度を創設することになりました。一般財源で約5,000万円、残りは市ふるさと納税の寄附金で充当する予定とのことです。  対馬市では、人口減対策としての意味合いが強く、返済期間のうち5年間市内に定住するなど、一定の条件を満たせば返済を免除するというもので、恐らく県内では新しいタイプの奨学金制度だと思います。こういう目的で給付型の奨学金制度を創設する自治体がふえています。  2018年に創設された滋賀県米原市の給付型奨学金制度は、月額3万円で、目的は市の将来を担う人材の育成と市への定住を促進することです。支給条件は、市内に1年以上居住する人と生計を一にする人、それと、卒業後市内に定住する意思のある人などとなっています。  政府の動きを受けて独自に給付型の奨学金制度を創設する自治体が徐々にふえてきています。町としてこれから、これらの自治体がどのような目的で、どのような支給条件で、どれだけの予算を組んでいるかなどの調査などをして実施できないか、検討していただけないでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長(山上広信君)  栗山教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  お答えいたします。  教育長が答弁しましたとおり、給付型制度につきましては、国のほうが昨年度から開始をしまして、今後拡充される見込みとなっております。  内容としましては、現在行っております給付型奨学金の拡充、あと大学の授業料とか入学金の免除等について検討され、一応予定として32年度4月からということで、今準備を進めているようでございます。  他市町についても、議員おっしゃるとおり、いろんな自治体がやっているところがありますので、その辺の状況を見ながら、こちらも注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  大学を出たらすぐ借金からスタート、そんなひどい社会になっています。テレビでも何度も報道されています、女子学生が大学を卒業したら、普通の会社で働きながら、一方で夜も働いているという。本当に借金で結婚もできない若者がふえています。奨学金制度の残りの借金を返済するために。ぜひ子供たちの将来を潰すことのないように、夢を与える、希望を持たせる時津町であってほしいと心から思います。  基金もたくさんあります。時津町には独自のとぎつっ子基金もあります。給付型の奨学金制度について、ぜひ調査と前向きの検討を行い、実施に踏み切ることを強く要望しておきたいと思います。  最後に学校給食費の無料化についてです。  昨年の6月議会で、私の質問に対しまして、相川教育長は、学校給食費は学校給食法及び学校給食法施行令において学校給食の運営に必要な施設、設備の整備費、調理従事員等の人件費については学校の設置者負担とし、それ以外の経費ついては保護者負担とすることが定められております。学校給食費として保護者に負担していただいている経費については、給食に使用する食材の実費であり、受益者として負担していただくものと考えておりますと、きょうも同じような答弁をされております。  つまり、学校給食費として、食材は材料にかかったお金だけ払ってもらっている、食べるという利益を受けるから払うことは当然じゃないかと、そういうふうな感じなんですけれども、これは学校給食法の第11条、経費の負担、法の規定を根拠にして言われたものだと私は思います。しかし、文科省の見解は、この学校給食法の規定をあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無料化にすることを禁止するものではないというものです。禁止されていたら、全国的にこの無料化が広がるはずはありません。  県内で学校給食費の助成を行っている松浦市、西海市、佐々町、川棚町、小値賀町が助成を始めた理由や、来年度以降どうしようとしているか、把握していたら教えてください。 ○議長(山上広信君)  栗山教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  お答えします。  今挙げられた県内の自治体について、どういういきさつで導入されたというのは、ちょっと私は存じておりませんが、今、現在やられている助成制度につきましては、2人目以降の2分の1の補助だったり、3人目以降の全額補助というところまでは把握しております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  この5つの自治体に直接電話して聞いたので、簡単に紹介したいと思います。  西海市では、2016年の9月議会で、一般質問で学校給食費への助成を取り上げたことがきっかけになったそうです。子育て世代の経済的負担を軽減すること、子供を安心して生み、育てられるまちづくりが目的で、2017年度から3人目以降の児童生徒の給食費の全額補助をしています。2019年度を実施することにしており、当初予算の要求額は600万円ということです。  松浦市は、市長から子育て支援の立場から、第2子以降の軽減措置を考えていこうと言われて、2016年度から始まっています。2019年度も第2子以降は半額を納めるだけでいいことになっています。2016年に保護者にアンケートをとったところ、当然、助かりますという意見もあるけれど、一部の人にするのではなくて、全員にすることも考えてくださいという意見もあったそうです。アンケート結果を踏まえて、今後どうするかを決めていくという話でした。  小値賀町は、給食自体がなく、ずっとお弁当だったのが、2015年6月から給食がスタートしたそうです。給食センター建設の際に、保護者の方たちと給食費の金額の負担のことでいろいろと協議して、2人目以降を助成するという方向になったということでした。担当者の話では、2019年度も継続という形で要求しているとのことです。  川棚町も、子育て支援という立場から、町長の意向で始めて、2019年度も引き続き実施する予定です。皆さんはありがたいと評価する声がある一方、一部にはもっと補助する対象を広げてほしいという声があるが、財政的な問題もあるので大変難しいと、担当者の方が話していました。  佐々町は給食費の補助という形で、2015年度は第1子の2割、第2子は4割、第3子は8割の補助をしています。地方創生の交付金を活用するという形で始めたけど、その後、少子化対策としての位置づけになっているとのことです。始めたときにとったアンケートでは、全員がよかったという声だったそうです。2019年度はこれまでと同じような形で、ことしと同程度の1,700万程度の予算を組む予定だという話でした。  本町の場合、小中学校で第3子以降の学校給食費を無料にするためなら、年間500万円程度で済みます。基金全体の1,163分の1、自由に使える財政調整基金の136分の1、0.7%にすぎません。これくらいの支援はやる気さえあればできるのではないでしょうか。  実施に踏み込むことを検討できないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  子育て支援といいますと、給食費に限らず、いろいろあるわけでございます。私どものほうでも福祉医療の無償化というふうなことについても、国のほうは就学までしかやっていない。それをうちのほうは中学までやっております。そしてまた、待機児童の解消とか、学童保育とか、あるいは、いろいろ児童館とか、そういうふうなものに対してもそうですし、そしてまた、子育て環境の整備というような格好で、エアコン等も今度設置をするとか、ICT機器の導入とか、いろいろなもの等についてやっております。  それで、そういうふうなこと等の中でエアコンの設置につきましても、今度電気代を払うとすると600万ぐらいはかかるだろうというふうに予測をしております。そういうふうなこと等で、一つのそれだけを捉えた場合はそうかもしれませんけれども、先ほど議員がおっしゃった一般会計から国保のほうに均等割とか平等割を助成するようなことはできないかというふうなことにつきましても、全体で6億6,000万ぐらいかかる中で、町が負担するのは3億3千数百万というようなことになりますので、議員がおっしゃっているようなことをみんなやりますと、財政は一遍に潰れてしまいます。  ですから、そういうふうなものは、本当に必要なものをいろいろ考えながら、必要なことからやっていくというふうなこと等で、時間がちょっとないようですけれども、先ほど申しましたように、今から先、人口減少、高齢化社会というのがどんどんふえていきます。そういうふうな中で安定した社会保障をどれだけ維持するのかというふうなことは非常に大事なことだというようなこと等で、将来を見据えながら基金は運用していきたいというふうに思っております。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  もういいですかね。言い足りてますか。  町長の言い分はわかります。しかし、基金は、答弁したとおりたくさんあります。たかが5億、それでも十分残る金額です。私からしたらですよ。  本当に、しないというかたくなな態度でとても残念です。いろいろ町長もされています。それは認めます。ちゃんとしてますけれども、今後子育て世代の方々の経済的負担を少しでも和らげてあげてほしいというのが、私たち議員としての立場です。精いっぱい、私たちも言っていきます。  最後です。  地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定められています。そのために必要以上に基金をため込むのではなくて、町民の福祉の増進のために活用してほしいと思います。  みんなで知恵を出し合い、国保税など町民負担を軽減し、子供、障害者、お年寄りなどの弱い立場の方々のために予算を使い、誰もが住みたくなる町、時津町にしていくことを求めて、私の今期最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、6番、浜辺七美枝君の質問を終わります。  次に、13番、相川和義君。 ○13番(相川和義君)  こんにちは。  通告しておりました3点について質問させていただきます。  まず初めに、時津町の今後について。  時津町は、近年人口の増加、町並みの近代化などめざましい発展を遂げていると思われます。今後、水道事業、道路事業、福祉事業などさまざまな事業を展開されると思いますが、町の将来をどのように展望しているのか、特に、何に力を注ぐのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。  2点目に、時津中央第2区画整理事業についてお伺いいたします。  平成30年度で浜田郷清水地区において建物解体が始まっております。また、それから先について、今後の小島田地区に移転交渉の時期についてお伺いいたします。  次に、2点目に、区画整理事業の都市計画道路西時津左底線がありますが、これに西時津小島田線を結ぶ今後の事業計画を伺います。  3問目に、小島田地区という呼び名について。  小島田地区は浜田郷と同じ字で呼ばれており、小島田という表記は字として載っておりません。しかし、小島田の住民は、小島田という名前をとにかく載せてほしいという要望が今もずっと声として出ております。  それで、私も議員になった当初、塩見町長のときに一回質問したことがあるんです。そのときに塩見町長の答弁では、登記をするには、その当時ですが、約3,000万程度の金がかかるということでした。その金を登記をするだけでそういう費用をかけるよりも、ほかにまだ使い道があるんじゃないかという話で、私もそう無理は言い切らずにおったんです。しかし今現在、コンピューターでみんな、自分たちで表記をして配布物とか何とか、東小学校にしても学校の案内にしても、教育委員会から来るのは、浜田郷とだけでみんなに来ると思うんです。そういうのをやはり、町としては区分は小島田地域というのはわかっているはずですから、できたら、それを一括して表記を、小島田は小島田という表記をお願いできないかということでこの質問をいたしました。  例えば、広報紙に載った中でも、長崎仁左衛門の場所なんかでも、浜田郷、浜田地区と書いてあるんです。間違いじゃないですけど、小島田の住民からしたら、やはり小島田地区という地区名を入れてほしいという声もあるんです。やはり場所を探すのにも、最初に小島田地区とあれば、よそから来た人でも小島田地区はこの辺やなと思って来てでもすぐわかるけど、浜田地区となっておったら、簡単に探し切らんということもありますので、そういう面についてお伺いいたしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、相川議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目の時津町の今後についてでございますが、相川議員がおっしゃるように、本町は交通アクセスに恵まれ、インフラ整備や企業、医療、福祉施設が集積するなど、都市的様相を強めながら、コンパクトで快適な生活都市へと発展してまいりました。  人口につきましても、昭和37年に都市計画区域の指定を受け、さらに昭和44年には新都市計画法により長崎都市計画区域に指定され、人口が急激に増加いたしました。  その後も人口は増加を続け、3万人を突破しましたが、近年では、全国的に進む人口減少や少子高齢化の影響により、横ばいか減少傾向でございます。  国立社会保障・人口問題研究所が平成30年3月に発表した地域別将来推計人口によりますと、長崎県の人口は、平成27年(2015年)の137万人から、2025年には125万人、2035年には112万人、2045年には98万人と、減り続ける見通しでございます。近隣の長崎市でも、平成27年(2015年)の43万人から、2045年には31万人に、長与町でも平成27年(2015年)の4万2,500人から2045年には3万4,600人になるなど、厳しい結果となっております。  本町におきましても、平成27年(2015年)の2万9,804人から2045年、30年後でございますけれども、7,197人減少して2万2,607人となり、高齢化率につきましても、平成27年(2015年)の23.0%から2045年には14.7%増加して37.7%と予測されるなど、人口減少と少子高齢化の現状が改めて浮き彫りとなっております。  このように、少子高齢化の進展により人口減少が本格化する中、持続可能な地域社会を築くため、第5次総合計画に掲げる本町の将来像、誰もが住みたくなる町を目指して、各種施策を進めているところでございます。  まず、安全・安心のまちづくりにつきましては、緊急車両の進入が困難な住宅地の整備としての区画整理事業の推進を初め、交通渋滞解消のための生活関連道路の整備を行い、地域活性化を目指してまいります。  次に、人口減少や少子高齢化社会に対応した持続可能な福祉政策につきましては、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て支援を初め、本格的な高齢化社会を見据えた施策を進めてまいります。  最後に、町の魅力アップ事業といたしましては、崎野自然公園や鳴鼓岳の環境整備を初め、耕作放棄地の解消に向けた特産品の維持を図ってまいりたいと考えております。  今後も、総合計画や総合戦略に基づく施策を着実に推進するとともに、町民の皆様の生活を支える各種施策を計画的に推進し、将来にわたって魅力的で持続可能な地域社会を維持できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2問目の時津中央第2土地区画整理事業についての1点目、今後の移転交渉の時期についてお答えいたします。  時津中央第2土地区画整理事業の移転補償につきましては、権利者の皆様の御理解と御協力をいただき、おおむね計画どおりに進んでおります。  現在の進捗状況でございますが、区域内の移転を要する建物395棟のうち、平成31年2月末現在で221棟の建物の移転補償が完了しており、建物の移転率は56%でございます。  既に元村地区の移転補償については全て完了しており、現在浜田郷清水地区の建物移転を進めております。  建物移転につきましては、移転補償契約をお願いする年度の1年から2年前に建物調査を実施して、事前に各権利者に対して補償内容の説明をいたしております。  御質問の移転交渉の今後の予定でございますが、平成31年度は、小島田地区の坊ノ前公園の南側の区域について移転補償契約をお願いする予定であり、現在、建物調査の結果を各権利者の皆様に御説明させていただいております。  その後につきましては、区域等について非常に説明がしにくい部分がございますけれども、町道の路線名でもって説明をさせていただきたいというふうに思っています。  その後は、時津東小学校方面に向かって、順に一定の区域ごとに進めていく予定でございます。  年度ごとに区域を御説明しますと、平成32年度は町道茶ノ木線から町道向道線までの区域、平成33年度は町道向道線から町道打越線までの区域、平成34年度は町道島本線から北側の区域、平成35年度は町道打越線から時津東小学校までの残り全ての区域について移転補償を行う計画でございます。  したがいまして、国の補助金の確保ができれば、平成35年度には区域内の移転補償を完了させたいと考えております。  事業の円滑な推進のためには、国の補助金の確保と、何よりも権利者の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後も国への要望活動と権利者の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の区画整理内の都市計画道路西時津左底線と西時津小島田線を結ぶ今後の事業計画についてお答えいたします。  都市計画道路西時津小島田線につきましては、7工区の工業団地入り口の田下橋から国道207号を交差し、現在、区画整理事業で整備を進めている都市計画道路西時津左底線に時津東小学校付近で接続する計画延長2,140メートルの道路でございます。  西時津小島田線は、国道207号のバイパス的機能と本町の環状幹線道路網を形成し、円滑な道路交通を図るため、平成12年度に時津中央第2土地区画整理事業の都市計画決定に合わせて、小島田公民館前から時津東小学校の南東側の山手を通り、区画整理区域内の西時津左底線に接続するまでの区間、延長720メートルについて都市計画を変更し、路線の延伸を行っております。  この区間の整備方法についてですが、区画整理区域内の延長66メートルの区間は、区画整理事業において整備いたしますが、区画整理区域外の区間につきましては、道路事業等の用地買収方式での整備になると考えられます。  特に、区画整理事業で整備する区域に隣接する区間につきましては、時津東小学校の南側の山手に当たることになりますので、区画整理事業による造成工事に合わせて、山の掘削工事を施工する必要があると考えております。
     先ほどお答えいたしましたとおり、区画整理事業における時津東小学校付近の移転補償につきましては、順調に進捗した場合、平成35年度ごろを予定いたしておりますので、その後の造成工事の時期を踏まえますと、この付近につきましては、区画整理事業の移転補償と同時期に西時津小島田線の用地取得が必要ではないかと考えております。  このような状況を勘案いたしますと、現時点におきましては、平成32年度ごろから基本設計や地元説明会の開催、補助事業の要望など、事業の準備に取りかかる必要があると考えております。その後、実施設計、町道の路線認定を行い、事業化し、平成35年度ごろから用地補償業務に着手することになりますと、今、相川議員のお住まいのところから、時津東小学校のプールの上のほうを通って、そして町道吉田線と町道打越線の交差点付近までの完成というようなことに5年間程度必要ではないかというふうに考えているところでございます。  次に、3問目の地区の呼び名について、小島田地区という表記にできないかについてでございますが、小島田は、時津町の行政区の名称として使用され、自治会を設立されていることなどから、小島田という名称が住民の皆様の生活の中に溶け込み、親しまれているものと思っております。  しかしながら、町の広報紙などでは、浜田郷小島田、小島田地区などさまざまな表記があるようでございますので、できる限り小島田地区に統一し、小島田という名称が住民の皆様により親しまれるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、字の変更につきましては、議員もおっしゃられたように、相当の費用と、そしてそれに対する手続が相当複雑に必要になってくるというふうなことがございますので、今のところはこうした広報紙というふうなものについて小島田という名称で、できるだけ使用させていただきたいというようなこと等で考えております。  以上で、相川議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  13番、相川君。 ○13番(相川和義君)  それでは、再質問させていただきます。  まず、1点目については、先ほどの町長の答弁で了といたします。  2点目の区画整理事業について、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いますけど、移転補償とか何とかというときに、やはり家屋の調査に入ります。そのときに、住民に対してどのような調査をしていくのか。知らせとか、そういう面についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山上広信君)  江頭区画整理課長。 ○区画整理課長(江頭春彦君)  先ほど町長の答弁でございましたとおり、建物調査につきましては、契約をお願いしたいという年の1年から2年前に、事前に入らせていただくようなことになります。  その際、建物調査は、調査のコンサルタントに委託して発注をするわけでございますけれども、事前に挨拶に、町の職員がずっと同行いたしまして、どのような調査をさせていただくということを御説明を申し上げております。 ○議長(山上広信君)  13番、相川君。 ○13番(相川和義君)  いろいろ、調査に行くときにトラブルとかがないように、住民の方とよく話し合ってやっていただければと思います。  平成35年度までに立ち退きの交渉が終わるように、全力で、陳情とか何とかもあるでしょうけど、予算の確保について、よろしくお願いします。  それと、この区画整理内の西時津小島田線です。この道路の山の用地交渉をして削っていくと思いますけど、かなりの高さがあると思うんです。最初の区画整理のときに図面を見せてもらったとすれば、私のところの前から地盤が約3メートルぐらい下がるんです。そうした場合に、あそこの山の切り土がかなりの高さになるんです。やはり現地でいろいろ調整をしていかんと、道路の高低が余りにも、だんだん奥に行くに従って山が上がっていって、ああいうところののり面に対してどのように考えておるか、ひとつお願いします。 ○議長(山上広信君)  江頭区画整理課長。 ○区画整理課長(江頭春彦君)  お答えいたします。  現在、ちょうど相川議員のお宅近くが一番、地区境というふうなことでございますけれども、山の切り土の量ができるだけ少なくなるように、西時津左底線の今の勾配とかがございますけれども、それをできるだけ調整しながら、事業費も山の切り土が少ないほうが当然軽減されますので、そういったものを今から考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(山上広信君)  13番、相川君。 ○13番(相川和義君)  あそこの切り土をして、道路の取りつけをしていくとも、なかなか、今私も考えよったけど、なかなか難しいなという感じで、取りつけの場所が、片一方は下がっているし。ちょうど学校のすぐ近くでもあるし。やはり、工事をするのにも大変かなと思いますけど、やはり十分考慮して、学校で子供たちが授業をするのに、やはり時期的なものもあるのかなと思います。校舎がすぐこっちに、道端にあるもんだから、その辺も考慮したときに、工事の関係とか、そういうところもなんしてくるかなという。工事に配慮してやっぱりやってもらわんといかんかなと思っておりますので。そういうことも考慮して考えてやってください。  一応、この西時津小島田線の道路についても、大体35年度で一緒に、区画整理の事業をするときにできればしたいということですけど。あそこは岩は出てこんと思います。手前のほうは。私の家のあそこを削ったときにも、全部削ったときも泥やったです。奥のほうは、もうちょっと、4メートルぐらい奥に入ったら岩盤が、山のほうはあったんですけど、多分なかと思うんですけど、やはり、土質的にも崩れやすい泥じゃなかです、そういうのを一緒にやってもらえればと思っております。  それと、区画整理で西時津小島田線の道路の取りつけをして、あそこまである程度下の道路まで、取りつけまでするとか、それともそこでとめるとか、その辺の考えがわかったら教えてもらえればと思います。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  まず、西時津小島田線の築造につきましては、答弁をいたしましたとおりに、区画整理事業との関連が密接に出てきます。  相川議員がおっしゃったように、区画整理の一番向こうの終点のところに当たる相川議員のお宅付近ですね。ここら辺につきましては、ここの区域外のこうした道路事業等にかかわる分を掘削しないと、なかなか区画整理のほうもうまく造成ができないというようなこと等がございます。ですから、32年、来年度ぐらいからそうした地形測量とか、そして地元の説明とか、いろいろやりながら、そして了解をいただいて、今度は設計のほうに入っていくと。当然そのときに地質等の調査もやりますので、どういうふうな構造で道路をつくっていったらいいのかというようなことは、そうした地質調査とか、地形測量等を踏まえて、そして、道路の路線の位置決定をやっていく。そして、それに基づいて道路としての買収の面積がどれぐらいになっていくのかというようなこと等で進めていきます。  区画整理区域内の道路の接道等については、図面でお示しをしているとおりでございます。その後の、この西時津小島田線の道路につきましては、課長のほうからも申しましたように、都市計画道路としての決められた勾配というふうなものがございます。一般的には、都市計画道路は一般の道路よりも勾配を緩くして、6%から7%ぐらいでのぼっていくと。勾配をつけていくというような格好になってこようかと思いますけれども、そこまでのいろいろの周辺の道路の事情等ともあわせながら、接道等も考えていかなければいけない部分が出てきます。ですから、そうしたもの等も考慮しながら、設計の段階になってこないと、どこでどういうふうなすり合わせをするのかというようなことがまだわかってきません。しかし、そうした必要な部分は、既存の道路と接道をさせていくというふうな考え方で進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(山上広信君)  13番、相川君。 ○13番(相川和義君)  今、道路ができてみないとわからんということですけど、やはり、既存の道路と仮にでも接続してもらえれば、しばらくの間は使えるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。  3問目の小島田地区という呼び名についてですけど、これについては先ほどの答弁で、小島田地区という名称で表記をしていただくということで了といたしますけど、この小島田という名前を、やはり、できれば通称の名前で、例えば郵便とか、はがきとか何とかに使うようにはできないものでしょうか。通称名で。郵便局と交渉することで。 ○議長(山上広信君)  暫時休憩します。               (午後 2時 4分 休憩)               (午後 2時 5分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  他の行政機関にそうした区域の小島田という名称を使って、そしてそれが適用されるかというふうなものにつきましては、例えば、郵便局なら郵便局というふうなところとちょっと話をしてみないとわからないんですけど、今考えられるのは、少し難しいかなというふうなことで思われます。ですから、そこら辺につきましても、一応郵便局等にお尋ねをしてみようというふうには思っております。 ○議長(山上広信君)  13番、相川君。 ○13番(相川和義君)  前に私が一般質問をしたときに、地域の方が、おれは自分の仲間にも年賀状とか何とかにも浜田じゃなくて小島田と書けと言って、書いてもらったら来よっと、という話を聞いたことがあるんですよ。そういう話もあったので、私もちょっと、今言ってみました。  できれば、せっかくしてもらうなら、郵便局のほうにも話をちょっとしてもらって、やっぱり小島田の住民としては、小島田という名前を公的に使いたいという考えがあるんじゃないかと。私の息子の嫁なんかもやっぱり、お父さん、浜田としか来とらんとよと、子供たちの入学案内とか何とかも。浜田郷としか書いてきてなかった。しかし学校に行ったら、小島田地区の人はこっちと区分けすると。何かおかしくないかということを言うんです。やっぱりその辺を考えたら、せめて学校関係だけでもしてもらえれば、私も責められずに済みますので。よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  以上で、13番、相川和義君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午後 2時 6分 休憩)               (午後 2時20分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、1番、大塚俊久君。 ○1番(大塚俊久君)  皆さん、改めまして、こんにちは。  きょう5人目ということで、最後になりました。皆さんお疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  ことしは、十二支で言えば亥年です。亥年といいますと選挙の年、また、自然災害が非常に多く発生しているみたいなんです。大きな被害が過去多く出ているというデータが出ております。  最近では日本じゅうで毎年のように大きな災害が発生していますが、時津町では幸い大きな被害は出ていませんが、災害はいつどこで起きるかわかりません。防災には十分な対策を随時とっていかなければならないと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。今回は2問の10点であります。よろしくお願いいたします。  まず、第1問目、水道事業についてでございます。  水道水のための安定した水源の確保、安全な水の供給は誰もが住みたくなる町を目指す時津町として絶対不可欠な問題であると思われます。それを踏まえ、質問いたします。  1点目、町内における近年の水道水の使用量の推移を伺います。  2点目、町内の水道料金は近隣の市町と比較してどのような状況か。また、転入者が支払う加入金をほかと比べた場合はどうなっているか伺います。  3点目、漏水による町民からの苦情は出ていないのか。また、漏水対策は町として十分な体制か伺います。  4点目、配水管の耐久年数はどれくらいか。古い配水管は計画的に交換されているのか伺います。  5点目、西海川、中山ダム、久留里ダムなどの施設の水質調査は計画的に実施されているのか。また、水質に対して苦情、事故等は起こっていないか伺います。  6点目、時津はもともと水源が乏しく、以前は渇水のときたびたび給水制限を行っていたが、西海川からの水の供給などで近年は改善されていると思われます。これから先、新しい企業、団地などが増加し、水の供給量の増加が見込まれる中、町として今後の見通しと対策を伺います。  次に、2問目、大村湾の環境保全についてでございます。  時津町は大村湾を中心にして発展してきた町であります。最近、風光明媚で豊かな自然環境が損なわれつつあるのではないかと思われます。そこで次のことを質問いたします。  1点目、時津湾内の護岸の定期的な清掃はどのように行っているのか伺います。  2点目、時津町は大村湾の南に位置し、冬場の北風の影響で多くのごみが流れ込んできているが、ウォーターフロント公園、崎野公園、工業団地などの護岸の美化対策を伺います。  3点目、昨年、夏の台風の大雨で大量の流木やごみが流れ着いて高速船の運行や町のペーロン大会などに支障が出たが、行政としての対応がおくれたのではないかと思われます。緊急時の迅速な対策が必要だと思われるが、町の考えを伺います。  4点目、大村湾の水質そのものがかなり悪化してきているが、水質活性のため県や近隣、市町と連携してどのような対策を行っているのか伺います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  吉田町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目の水道事業についてお答えいたします。  まず、1点目の町内における近年の水道水の使用量の推移は、についてでございますが、過去5年間の年間有収水量をお答えいたします。  平成25年度が278万5,563立方メートル、平成26年度が275万7,662立方メートル、平成27年度が275万2,524立方メートル、平成28年度が275万1,117立方メートル、平成29年度が274万3,481立方メートルとなっており、わずかながら減少傾向にある状況でございます。  次に、2点目の町内の水道料金は近隣の市町と比較してどのような状況か、また、転入者が支払う加入金を他と比べた場合は、についてお答えいたします。  まず、水道料金の近隣市町との比較についてでございますが、メーター口径13ミリの使用水量20立方メートルで比較しますと、時津町が3,618円、長与町が3,564円、長崎市が4,433円となっており、3市町の中では2番目に安い金額となっております。  また、県内21市町で比較しますと、同じくメーター口径13ミリの使用水量20立方メートルで10番目に安い金額となっております。
     次に、転入者が支払う加入金の他との比較についてでございますが、水道加入金は、給水装置の新設工事の際に納入するもので、メーター口径によって金額が定められております。  13ミリの場合でございますと、時津町が9万7,200円、長与町が5万4,000円、長崎市が6万4,800円となっており、3市町の中では最も高い金額となっております。  次に、3点目の漏水による町民からの苦情は出ていないのか、また、漏水対策は町として十分な体制かについてお答えいたします。  漏水により直接御不便を強いるケースは少なく、近年で町民からの苦情を受けたことはございません。苦情以外で、道路上または敷地内からの漏水発見について、今年度で30件ほど御連絡をいただいていますが、その際は、迅速に現場を確認するなど対応を行い、漏水量の抑制に努めております。  また、漏水対策としましては、毎年度、漏水調査業務委託を行い、専門業者による音聴調査、夜間流量調査などを行っております。この漏水調査により、年間70件ほどの漏水発見実績が上がっております。  予算面でも修繕費については、必要な額を確保しており、十分な漏水対策体制がとられているものと考えております。  次に、4点目の配水管の耐久年数はどのくらいか。古い配水管は計画的に交換されているかについてお答えいたします。  配水管の法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則により40年と定められておりますが、実際の劣化状況は、埋設環境等で異なってきます。  時津町では、これまでも計画的に状態が悪い配水管から布設がえを行っていましたが、特に平成28年度から30年度にかけて漏水事故の発生状況等を参考にして、早急に更新すべき配水管について集中的に布設がえを行っています。  現在、法定耐用年数40年を経過した配水管は3.4キロメートル程度、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す管路経年化率は、平成30年度で2.3%程度と、類似団体平均値13.3%を大幅に下回っており、比較的健全な状況にあります。  今後も配水管の状況を見きわめながら、計画的な布設がえを行っていきたいと考えております。  次に、5点目の西海川、中山ダム、久留里ダムなどの施設の水質調査は計画的に実施されているのか。また、水質に対して苦情、事故等は起こってないかについてお答えいたします。  まず、西海川、中山ダム、久留里ダムなどの原水の水質検査につきましては、毎日検査、毎月検査、年1回の原水基準39項目検査及びダイオキシン類検査、年2回のクリプトスポリジウム・ジアルシア検査など、定期的な検査と各原水の水槽に魚類を生息させた連続監視を行い、水質の保全状況を確認しているところでございます。  そして、浄水についても、毎日検査、毎月検査などの定期的な検査と、生物式の水質連続監視により、水質基準に適合していることを確認しており、計画的な水質調査を行うことで、安全で良質な水道水をお届けしているところです。  また、水質に対しての問い合わせにつきましては、年に1から2件程度いただいております。内容としましては、御自宅のやかんや洗面台の付着物とか臭気などがございます。  連絡がありましたら、訪問の上、水道水を採取して水質検査を実施し、その結果報告と説明を行い、了解をいただいているところでございますが、これまで検査結果に問題があったことはございません。  そして、水質に対して事故等は起こっていないかについてですが、原水に油類や化学物質などが流出した事案が、最近では平成27年に西海川水源谷口川で発生しましたが、一旦取水停止を行い、対策を講じて安全性を確認した後、取水を再開したところでございます。その後、現在まで事故は発生しておりません。また、これまでに原水の水質事故によって浄水に影響が生じたことはございません。  なお、西海川流域の西海地区自治会の皆様には、毎年夏に開催していただいている西海川夏祭りにおいても、西海川の水質保全についての取り組みや啓蒙活動をされるなど、大変御協力をいただいているところでございます。  次に、6点目のこれから先、新しい企業、団地などが増加し、水の供給量の増加が見込まれるが、町として今後の見通しと対策は、についてお答えいたします。  議員御質問の1点目、町内における近年の水道水の使用量の推移は、についてお答えいたしましたとおり、近年の有収水量は、わずかながら減少傾向となっております。また、時津町人口ビジョンにおける今後の戦略人口についても、大きな増加は見込めていない状況でございます。そのため、今後の水需要の大幅な増加は見込めないものと考えております。  現在、本町の水需要については、西海川豊水水利や日並川からの取水により一定充足している状況であります。  今後も、本町の限られた水源を適正に管理し、住民の皆様に安全でおいしい水を安定供給できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、2問目、大村湾の環境保全についての1点目、時津湾内の護岸の定期的な清掃はどのように行っているのかについてでございますが、大村湾の環境保全につきましては、長崎県、本町を含む大村湾沿岸市町及び各団体で構成される大村湾をきれいにする会においてさまざまな施策を実施しております。  その施策の一つとして、大村湾を長崎地区、大村地区、佐世保地区の3地区に分け、それぞれ年11回、延べ33回の清掃活動を大村湾海区漁業協同組合長会に委託しています。  そのほか、本町独自では、大村湾漁業協同組合及び子々川地区漁業会に委託し、本町沿岸の浮遊ごみの回収など、年4回の清掃を実施しております。  また、護岸の漂着ごみやポイ捨てごみにつきましては、町民による清掃ボランティア活動も行われております。  次に、2点目の時津町は大村湾の南に位置し、冬場の北風の影響で多くのごみが流れ込んできているが、ウォーターフロント公園、崎野公園、工業団地などの護岸の美化対策を伺うについてでございますが、ウォーターフロント公園につきましては、NPO法人コミュニティ時津の呼びかけにより、毎年10月と3月に地域住民、企業及び団体など多くの方がボランティアで参加され、公園周辺護岸の漂着ごみなどを除去していただいています。  また、大村湾をきれいにする会時津支部では、毎年7月の海の日の前後に大村湾漁業協同組合及び子々川地区漁業会による時津湾内の浮遊ごみや沿岸部の漂着ごみの回収及び住民環境課職員によるウォーターフロント公園から7工区護岸の漂着ごみの回収を行っています。  また、崎野自然公園につきましては、長崎県が造成しました浅場付近を定期的に職員が巡回し、その際に漂着ごみ等の回収を行っています。  また、工業団地の護岸につきましては、8工区護岸では時津北クラブに委託して毎月2回の清掃を行っており、7工区護岸につきましては、西時津スポーツクラブに委託して、毎月1回の清掃を行い、ポイ捨てごみなどの回収を行っています。  そのほか、地元自治会や老人会などにより、時津川、野田川、日並川の清掃なども行われています。このように護岸の美化を初め、町内の環境美化対策には多くの方に御協力いただいており、大変感謝しているところでございます。  次に、3点目の昨年、夏の台風の大雨で大量の流木やごみが流れついて高速船の運行や町のペーロン大会などに支障が出たが、行政としての対応がおくれたと思われる。緊急時の迅速な対策が必要だと思われるが、町の考えを伺うについてでございますが、昨年の7月15日に開催された時津町ペーロン大会におきましては、台風7号の接近や梅雨前線等の影響を受け、大雨が続き、大村湾沿岸に雑木などの漂着がありました。  町ペーロン大会前の13日には、住民環境課職員によりウォーターフロント公園付近護岸の清掃を行いましたが、大会前の練習時にはさほど雑木などの浮遊ごみは見られず、練習に支障はありませんでした。  しかし、大会当日には風の影響などによりコース内に雑木などが流れ込み、大会運営に影響がございましたので、審判艇等による回収が行われました。  台風接近時などには、雑木やごみが浮遊・漂着するため、漁業活動や住民生活などへの影響が出ないよう、迅速に対応する必要があり、これまでも漂着ごみ等を廃棄物収集業者に緊急に依頼し、回収を行った事例もございました。  浮遊ごみ、漂着ごみの回収につきましては、今後も必要に応じて、漁協や関係機関・団体などと協力し、適宜対応を取ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の大村湾の水質そのものがかなり悪化してきているが、水質活性のため、県や近隣市町と連携してどのような対策を行っているのか伺うについてでございますが、大村湾は周りを陸で囲まれ、水の出入りが極端に少ない閉鎖性海域で、海水の入れかわりに時間を要し、汚れがたまりやすい性質を持っています。  そのため、昭和47年に大村湾沿岸の市町を中心として大村湾をきれいにする会を設立し、水質改善のため、各沿岸市町が率先して生活排水処理施設の整備・普及の促進、貧酸素水塊対策、浅場造成事業などを行ってまいりました。  また、本町では下水道事業の整備・普及に取り組み、平成3年3月から公共下水道の供用を開始し、平成29年度末の下水道普及率は96.61%となっております。  こういった取り組みにより、大村湾の水質の悪化は平成5年度をピークに、その後は改善へと向かっています。  長崎県が昭和47年度から実施している大村湾の水質のモニタリングによりますと、海の汚れを表すCOD(化学的酸素要求量)の数値は、平成5年度には1リットル当たり3.4ミリグラムでありましたが、平成29年度には1リットル当たり2.0ミリグラムとなっており、国が定めた生活環境の保全に関する環境基準に基づく大村湾のCODの数値、1リットル当たり2.0ミリグラム以下の基準を達成しています。  なお、大村湾の水質については、17カ所の環境基準点においてモニタリングが行われており、時津町では久留里沖が環境基準点に設定されております。  平成5年度の久留里沖のCODの数値は、1リットル当たり3.7ミリグラムでありましたが、平成29年度は、1リットル当たり1.9ミリグラムに改善されております。  また、長崎県のモニタリングにおいては、CODのほか、全窒素や全リンの数値についてもモニタリングを行っており、平成29年度は、両方の数値とも国が定めた環境基準を達成しており、大村湾の水質は改善されております。  また、大村湾の浄化対策を引き続き実施していくため、大村湾をきれいにする会では、環境省、農林水産省などの国の機関や長崎県選出の国会議員を訪問して要望活動を行っております。  平成30年度の要望活動には、私のほか、大村市長、長与町長、東彼杵町長の4名が参加し、下水処理施設の高度処理化を図る社会資本整備総合交付金や防災・安全社会資本整備交付金についての財政支援、大村湾を全国の閉鎖性海域対策のモデルとして取り上げ、貧酸素水塊対策や浅場造成などの実証実験を行うこと、大村湾に堆積するヘドロを海底耕うん等により拡散し、酸素を供給することによって、生物の生息しやすい海底に改善し、環境・生態系の維持・回復を図る水産多面的機能発揮対策事業の継続的な予算確保などについての要望を行いました。  このように大村湾の環境保全につきましては、今後も引き続き、長崎県や大村湾沿岸市町などと協力しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  御答弁ありがとうございます。まずは、水道のほうからお聞きしたいと思います。  水道の使用量自体は、ほとんど近年は変わっていないみたいなんですけど、これからは、団地も建ってますし、人口自体はそうふえる予定はないようですけど、団地あるいは企業が出てくると思います。また、時津の場合は、よそから入ってくる交流人口、こういうのが多くなってくると思われますけど、水の使用料というのは、このままでいくとお考えでしょうか。その辺をお答えください。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  町長答弁で申し上げましたとおり、過去の年間有収水量は、わずかずつですが減少傾向にある状況でございます。  おっしゃいました企業等が今後進出することを考えられておりますけど、現在の水道の使用水量の変化の状況、中身を見ますと、生活用の水量というのはわずかながらふえておりますけど、工場用とか営業用の大規模な、大口の水量につきましては、若干減少傾向にございます。  それと、先ほどから申しております人口の減少等を含めますと、今後水量の大幅な増加というのはないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  どうもありがとうございます。  水道の使用料ということで、個人の各家庭の使用と企業の使用、その辺の割合というのはおわかりになりますか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  平成29年度の決算で申しますと、年間の有収水量が247万立方メートルほどございますが、そのうち家庭用が216万立方メートルで、工場用が約8万立方メートル、それと営業用が約50万立方メートルというような割合になっているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  わかりました。  それでは、水道料金のことでお聞きいたします。水道料金は、時津町が長与町よりもちょっと高いぐらいで、長崎市よりもかなり安くなっておりますけど、もともと西海川から水をいただいていますよね。そういうので高いのじゃないかなと私は思っていたんですけど、これを見るとそうでもないんですけど、その辺はどういう理由で、どういう努力があってこの水道料金を保っておられるのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  先ほど町長答弁で申しましたとおり、近隣と比べますと、また県内で比べましても、高いほうではございません。  過去の水道料金の改定があったのが、消費税の増税の対応を別にしますと、平成3年に平均で約14.7%を下げるマイナスの改定がございました。このとき、13ミリ口径で20立方メートルの使用で計算しますと、4,050円が3,450円と、600円下げたことが過去にございました。  それ以降につきましては、申しましたとおり、消費税の増税対応のみで、水道料金の増、あるいは減ということは行っておりません。  過去には、もっと以前の57年度か、過去には大規模な水源開発等で水道料金が上がって、時津町は高いというイメージが定着をしておりましたけど、その後の先輩方の努力などもございまして、過去に下げたこともありまして、その後も水道料金を上げるということには至っておりません。  ほかの市町におきましては、何度か値上がりとかがございまして、現在のところは、先ほど申しましたとおり、県内でも高いほうの料金にはなっていないと、そういった状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  やはり、水道料金は、努力のかいがあってといいますか、頑張ったおかげで、私は高いのじゃないかなと、皆さんから時津は高いんじゃないかということでよく耳にしていたもんですからちょっとお聞きしたんですけど、そうでもないということで、やはり努力が報われているんじゃないかなと思われます。  次の漏水についてですが、漏水したときの料金、もし家庭内で漏水したとき、それは水道料にどうしても加算されますよね。それは、やはり家庭が払うようなシステムになっているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  漏水は、原因が通常の使用状況では気づかないような、例えば、壁の中とか床下とか、あるいは、地面の下とか、そういった発見しにくいところからの漏水につきましては、漏水の減免規定というのがございます。  一旦は、漏水した部分も含めましてお支払いいただくのですが、漏水の修理のほうを指定工事店を通じまして行っていただいて、後に減免申請というのを出していただいて、過去3カ月の使用水量の平均との差につきまして、全部ではございませんが、減免するという制度がございます。後ほどお客様のほうに水道料金をお返しすると、そういう形になっております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)
     わかりました。  それでは、次は水質のことでお聞きしたいと思います。  西海川の上流に産業廃棄物の捨て場がかなりあるみたいなんですけど、その辺の企業に対しての注意は行っておられますか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  西海川の上流には、議員御承知のとおり産廃業者等がございます。  その辺の所管に関しまして、長崎市の廃棄物対策課、こちらのほうが対応することになっておりますが、時津町の重要な水源になっているということは長崎市廃棄物対策課のほうに十分理解していただいておりますので、新たな産業廃棄物の業者が施設をつくる際には、こちらのほうにも御連絡をいただきまして、そちらの業者からも訪問をしていただいて、環境保全の協定を結んで、定期的に水質の検査、確認、それと、建設当初にどういった排水対策を行うか、そういった協議を行って、必要な場合には指導、助言、そういったものを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  十分に行われているということで理解しておきます。  続きまして、水質調査についてお聞きいたします。  中山ダムとか久留里ダムの中に、何というんですか、泡みたいなものが、エアポンプというんですか、ああいうのが設置されていると思うんですけど、あれは何のための設置なのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  過去に両方のダムにおいて、アオコという表面に緑色の浮遊物が発生したことがございました。アオコ自体はにおい等もございますし、水をつくる際にはカビ臭の原因にもなりますので、このアオコ対策ということでアルジーハンターという水をきれいにする機械、あと、循環する機械、そういったものを両方のダムに設置をしておるところでございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  今、アオコというお話がありましたけど、私もたまにダムの周辺を通ることがあるんですけど、夏場にやはりアオコが多く発生しているところが見受けられるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  菊野上下水道課長。 ○上下水道課長(菊野一朗君)  お答えいたします。  5年ほど前に大量発生したことがございました。それ以降、そういったアオコ対策の機械を入れたこともございますし、近年の気象状況によるんですが、大量発生というほどは発生をしておりません。  久留里ダム、中山ダム、それぞれ低帯の周辺部にわずかなアオコが発生することが夏時期はございましたが、全体に広がることなく、上水のほうにも影響することなく、秋口になって終息した状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  問題ないということですよね。わかりました。  それでは、この水源の問題で、今は足りているようですけど、これからもそうふえることはないということなんですけど、以前、長与町から支援水をいただいていましたよね。広報でちょっと見かけたんですけど、長与町からの支援水は、両町で協議を行い、平成22年3月27日から受水を停止していると書かれているんですけど、これは、緊急な場合、雨がふらない、そういう場合、これはすぐまたいただけるような体制になっているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  水道局長。 ○水道局長(小森康博君)  お答えいたします。  長与町との緊急支援水の協定につきましては、先ほど議員が言われたとおり、平成22年で一旦終了しておりますが、これは長与町におきましては、議会への説明の問題等もございまして、なかなかこれをずっと継続するのは、ちょっと難しい部分があるということで、一旦協定自体は終了して、ただ、万が一必要な状況が発生した場合には、柔軟に対応していただけるというふうなことで、当局というか、そちらの関係者の方とはお話をしております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  わかりました。  水はやはり、住みたくなる町を目指している時津町としては、絶対不可欠な問題でありますので、今のところ問題は起こっていないということですので、ぜひこれを続けていって、町民に安全な水の供給をお願いしたいと思います。  続きまして、大村湾の環境保全をお聞きしたいと思います。  随時、時津湾内の清掃は行われているということですけど、こういう清掃を行うとき、町から清掃用の道具とか何とかの貸し出しなどは行っているのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  永尾住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  大村湾の定期清掃における道具類の貸し出しですけれども、時津町からは特に道具類の貸し出しは行っておりません。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  貸し出しとかは行っていないということで、そういう要望とかは出ていませんか。いろんな団体さん、清掃に参加される団体とかがあるとお聞きしましたけど。 ○議長(山上広信君)  永尾住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  漁協とかにお願いする定期清掃についての道具の貸し出し等はしておりませんけれども、ボランティア活動とかで護岸等の清掃をするときに当たりましては、ボランティアごみ袋の配布とか、そういったところでの提供はさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  わかりました。  そういう要望があったら、ぜひ協力して、行ってもらえればと思っております。  次は、3点目のフォーターフロント公園、崎野公園は、冬場、やはり北風でごみが集まってくるといいますか、ごみがあると思います。  今、ウォーターフロント公園、崎野公園なんかは土曜、日曜を中心に町の内外から多くの方が訪れております。この人たちに気持ちよく来町してもらうために、美観の保全や安全面にさらなる対応が必要になってくると思うんですけど、この辺は日ごろからいろいろと気を配られていると思うんですけど、具体的にはどのようなことをされているか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長(山上広信君)  前田福祉部長。 ○福祉部長(前田純孝君)  お答えいたします。  先ほど町長の答弁でもございましたとおり、ウォーターフロントにつきましては、NPO法人コミュニティ時津の呼びかけによって、毎年10月、3月、ボランティアで漂着ごみの除去などをしていただいております。  ウォーターフロントにつきましては、近くに漁協がございます。漁協のほうからもごみの収集をしたと。浮遊ごみを除去したという連絡があって、そういうものを取り除いたりをしております。  崎野自然公園につきましては、長崎県が造成しました浅場付近を定期的に職員が巡回をして、漂着ごみ等の回収を行っております。  それと、工業団地の護岸につきましては、8工区護岸は時津北クラブに委託して毎月2回の清掃、7工区護岸については、西時津スポーツクラブに委託して、毎月1回の清掃を行っております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  もうやられているということで、理解いたしました。  次に、先ほどの答弁の中でも少し出ましたけど、崎野公園の浅場づくり、これはどういう目的で、広さはどのくらいなのか。現状はどういう状態なのかをちょっとお聞きいたします。 ○議長(山上広信君)  永尾住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  時津町のほうで崎野公園下のほうに造成をしております浅場につきましては、まず、造成の広さでございますけれども、幅が40メートル、奥行きが30メートル、造成面積としては約1,200平方メートルの広さになっております。  こちらにつきましては、大村湾の水質浄化、そういったものを図るための一つの実験として県のほうが造成をしたものでございまして、現在、長崎県のほうでその浅場に二枚貝、アサリ等の二枚貝の生息状況というものがどのように変わっていくかということを検証をしている段階でございます。その実験につきましては、30年度と31年度、この2カ年で実施をするようになっております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  わかりました。  浅場づくりということは、貝の生息、そういうものだと思うんですけど、その結果といいますか、どのような状態なのでしょうか。 ○議長(山上広信君)
     永尾住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  時津町の浅場造成につきましては、30年度に完成をしたばかりで、現在、その浅場におけるアサリ等の生育状況の検証といいますか、モニタリングが開始されたばかりでございますので、まだその状況等はわかっておりませんけれども、時津町の前に大村市のほうで浅場の工事が先に実証されまして、そちらのほうにおきましては、長崎県のほうのモニタリングによりまして、アサリの生息等が確認をされたということで報告があっております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  最後になりますけど、先ほどちょっと答弁にあったんですけど、もう一回お願いします。  海の汚れを表すCODですか、CODの数値を聞き漏れていたということがありましたので、済みません、もう一度お願いします。 ○議長(山上広信君)  永尾住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  海の汚れを表わすCODの数値でございますけれども、大村湾全体での数値といたしましては、平成5年度が1リットル当たり3.4ミリグラム、それが平成29年度におきましては、2.0グラムに減少したということであります。  それから、時津町でも観測をしておりまして、平成5年度の久留里沖のCODの数値が3.7ミリグラムでありましたけれども、平成29年度には1リットル当たり1.9ミリグラムに減少しているということでございました。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  これは、国の基準値を下回っているということで解釈してよろしいでしょうか。  いいです。わかりました。  この大村湾というのは、先ほども答弁でありましたように、閉鎖性海域といって、一旦水が汚れたらなかなかきれいにならないという特性を持っているみたいですので、我々住民が大村湾を汚さないということを第一の前提に考えていかなければならないと思っております。  なかなか大村湾自体がきれいになりにくいということで、大変でしょうけど、しかし、大村湾は我々の宝であります。どうにかしてこれをきれいにして、観光客を呼べるような海にしてもらいたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、1番、大塚俊久君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全て終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問並びに議案審議を行います。  本日は、これで散会します。               (散会 午後 3時 8分)...