時津町議会 2018-12-05
平成30年第4回定例会（第2日12月 5日）
平成30年第4回定例会（第2日12月 5日）
平成３０年第４回定例会 （平成３０年１２月５日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 久 保 哲 也 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 水 口 直 喜 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 矢 嶋 喜久男 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 新 井 政 博 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
住民環境課長 永 尾 和 敏
副町長 森 達 也 建設部長 朝 長 郁 雄
教育長 相 川 節 子
産業振興課長 松 園 喜 秀
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務課長 太 田 信 孝
区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 大 宅 啓 史
都市整備課長 出 岐 貴 弘
行政管理課長 溝 上 辰 雄 水道局長 小 森 康 博
税務課長 帶 山 保 磨
上下水道課長 菊 野 一 朗
福祉部長 前 田 純 孝
会計管理者兼会計課長
小佐々 光 子
福祉課長 中 尾 博 英
教育総務課長 栗 山 浩 毅
保育所長 平 子 末 代
社会教育課長 蒔 添 浩 明
国保・
健康増進課長 学校教育課長 岡 由紀子
大 石 三 幸
高齢者支援課長 大 串 亮 治
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（
大塚俊久議員・
中原裕子議員・
山口一三議員・
久保哲也議員・
山脇博議員）
大 塚 俊 久 議員
１ 放課後の子どもの安全な居場所について
２
ふるさと納税について
中 原 裕 子 議員
１ 若者の社会参加はどのようになっているか
２ 超高齢化社会への備えについて
３ 学校で行う、子どもや保護者に対する支援について
山 口 一 三 議員
１
マイナンバー制度について
２
長崎広域連携中枢都市圏について
久 保 哲 也 議員
１ 環境美化に更なる努力を
２ 学童保育の現状と課題について
山 脇 博 議員
１ 税金の徴収について
２ 教育現場の問題点について
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１ 一般質問～
○議長（山上広信君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１番、大塚俊久君。
○１番（大塚俊久君）
皆様、改めましておはようございます。
早いもので、ことしもあと１カ月足らずになりました。ことしの夏は命にかかわる猛暑でございました。また、全国各地で地震、台風、大雨など大きな災害に見舞われました。
時津町ではここ数年災害にはあっていませんが、災害は忘れたころにやってくると言われております。これからも十分な防災訓練などを実施して、災害になるべくあわないようにやっていかなければいけないと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は、２問の１０点であります。よろしくお願いいたします。
それでは、第１問、放課後の子供の安全な居場所についてでございます。
共働き家庭の児童数の増加が見込まれている中、放課後の居場所が安全で安心であるためにさらなる支援が必要ではないかと思われますので、質問いたします。
１点目、
共働き家庭の児童数の増加に伴い、学童保育の役割は大きいと思われるが、町内４カ所の学童保育の現況、
登録児童数、利用者数は。
２点目、
時津小学校の学童保育の建物が校外から校内に移転建てかえ工事中であり、また、
時津東小学校も新築工事中である。これによって利便性のアップにつながり、
受け入れ態勢がさらに整ったと思われるが、町全体として十分であるか伺います。
３点目、
特別支援学校、
特別支援学級の子供たちの放課後の居場所に対する対策は十分か伺います。
４点目、放課後、子供たちへの声かけ事案の報告がされているが、町の対応・対策を伺います。
５点目、町内の公園など、子供たちの遊び場に対する定期的な点検・整備（遊具、除草）また安全への配慮はどのように行われているか伺います。
次に、２問目であります。
ふるさと納税についてです。
ふるさと納税は故郷または自分の好きな自治体に納税という形で寄附ができ、応援できる仕組みである。時津町も年々、件数、納税額とも増加している。そのことを踏まえ質問いたします。
１点目、
時津ふるさと納税の今年度のこれまでの実績、納税件数、納税額です。昨年との比較、また最終の見通しはどれくらいになるか伺います。
２点目、総務省の通達で返礼品を納税額の３割以下に抑えるようになっているが、町として、今後変更・見直しを行っていくか伺います。
３点目、納税額、件数が増加すると、返礼品による町内産業・地域経済の活性化に成果が出ていると思われます。今後、
地元特産品などを利用した新たな商品開発など、第６次産業の推進に対する町としての取り組みを伺います。
４点目、返礼品への苦情など発生していないか。また、事業者への研修などは随時行っているのか伺います。
５点目、リピーター、また新しい顧客の確保に町として今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目、放課後の子供の安全な居場所についての１点目、
共働き家庭の児童数の増加に伴い、学童保育の役割は大きいと思われるが、町内４カ所の学童保育の現況（
登録児童数、利用者数）についてでございますが、御承知のとおり、町内４カ所の学童保育は、
学童保育保護者会が運営しているところでございます。
まず、
時津小学校区のつく
しんぼうクラブの
登録児童数は４０名で、
平均利用児童数は３８名でございます。
次に、
時津東小学校区のちびっこはうすの
登録児童数は５４名で、
平均利用児童数は４６名でございます。
次に、
時津北小学校区のわんぱくはうすの
登録児童数は７４名で、
平均利用児童数は６５名でございます。
次に、時津鳴鼓小学校区のな
づみ学童クラブの
登録児童数は３８名で、
平均利用児童数は３７名でございます。
合計いたしますと、町内４カ所の
学童保育所では２０６名の児童が登録されており、１日平均１８６名の児童が利用しております。
さらに、今年１０月からこばと保育園が、
時津小学校区と
時津東小学校校区を対象として、
登録児童数２０名、
平均利用児童数１７名の
学童保育所こばとクラブを開所いたしております。
これを含めますと、町内の５カ所の
学童保育所では、合計２２６名の児童が登録されており、１日平均２０３名の児童が利用しております。
次に、２点目の
時津小学校の学童保育の建物が校外から校内に移転建てかえ工事中であり、また
時津東小学校も新築工事中である。これによって利便性のアップにつながり、
受け入れ態勢がさらに整ったと思われるが、町全体として十分であると思うかについてでございますが、まず、
時津小学校区のつく
しんぼうクラブが
時津小学校の敷地内に移転いたしますと、利用する子供たちや保護者の皆様にとりまして、今以上に安全で安心な居場所ができるものと考えております。
また、建てかえにより、ハード面における
受け入れ可能児童数は、５２名から６７名に、１５名増加いたします。
次に、東小学校区のち
びっこはうすの建てかえでは、
受け入れ可能児童数は４５名から６７名に、２２名増加いたします。
他の学童保育では、まず、
時津北小学校区のわんぱくはうすにつきましては、ハード面での
受け入れ可能児童数６５名に対しまして、
平均利用児童数６５名でございます。
また、時津鳴鼓小学校区のな
づみ学童クラブにつきましては、
受け入れ可能児童数４２名に対しまして、
平均利用児童数３７名でございます。
さらに、
時津小学校区と
時津東小学校校区を対象としたこばとクラブにつきましては、ハード面での
受け入れ可能児童数２５名に対しまして、
平均利用児童数は１７名でございます。
したがいまして、現状におけるハード面では、町全体の
学童保育所の
受け入れ可能児童数２６６名に対し、
登録児童数２２６名、
平均利用児童数２０３名でございますので、
受け入れ体制は整っていると考えております。
次に、３点目の
特別支援学校、
特別支援学級の子供たちの放課後の居場所に対する対策は十分かについてでございますが、
特別支援学校、
特別支援学級の子供たちの放課後の居場所といたしましては、
学童保育所や
放課後等デイサービスがございます。
現在、町内４カ所の
学童保育所では、
特別支援学級の児童７名の利用がございます。
また、
放課後等デイサービスにつきましては、療育が必要な子供の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進、その他必要な支援を行う事業でございますが、現在、時津町に３カ所、長与町に６カ所、長崎市に５３カ所の事業所があり、
特別支援学校または
特別支援学級に通う町内の児童生徒９０名が、それらの事業所を利用されております。
さらに、障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合には、日中一時
支援サービス事業を御利用できますが、現在、１名が長崎市にある事業所を御利用されております。
このような状況であり、特別支援が必要な子供たちの放課後の居場所につきましては、充足しているものと考えております。
次に、４点目、放課後、子供たちへの声かけ事案の報告がされているが、町の対応・対策は、についてでございますが、昨年、町内では子供たちへの声かけ事案が９件発生しており、本町といたしましても、犯罪を未然に防ぐための取り組みの重要性を感じております。
本町では、９月１０日に、登下校時における児童の安全確保を目的として、
時津警察署生活安全課、町立各小学校及び
本町関係各課による
時津町立小学校通学路の
緊急合同点検を実施いたしました。
この合同点検においては、関係機関と連携して、通学路の安全点検及び安全対策の検討を行いましたが、危険箇所の整備の必要性や登下校時のパトロールの実施方法の改善、防犯ブザーの定期的な点検の必要性など、活発な意見交換が行われました。
本町といたしましても、学校、地域、警察、行政での情報共有の重要性を再認識したところでございます。今後も定期的な点検実施を考えているところでございます。
このほか、地域の方々との連携による日々の取り組みといたしましては、総勢約９０名に及ぶ各地区の登下校時の見守り隊による見守り活動のほか、町内５団体・総勢約５０名による
青色パトロール車による登下校時の
パトロール活動や、夕方・夜間の
店舗見回り活動などを行っていただいております。
さらに、
こども１１０番の家の設置につきましても、現在約４２０軒の御家庭や店舗・事業所の御協力をいただいており、本町全域にわたって、非常に幅広い見せる警戒活動を行っていただいているところでございます。
また、声かけ事案が発生した場合には、長崎県警察では、安心メール・キャッチくんに登録された方にメールで情報を配信し、注意喚起を行っており、関係団体との情報共有を図ることといたしております。
これらの活動の多くは、地域の方々の自主的な取り組みによるものでございまして、これらの活動をより継続的かつ効果的にしていただくために、本町といたしましては、それぞれの活動団体と警察など関係機関との連携を図るため、情報交換会を定期的に開催しながら、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目の町内の公園など子供たちの遊び場に対する遊具や除草の定期的な点検・整備、また、安全への配慮はどのように行われているかについてお答えいたします。
現在、本町には、都市公園２７カ所、
児童遊園地６０カ所、また、長崎県から管理委託を受けております
時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計８８カ所の公園がございます。
８８カ所のうち、都市公園が２２カ所、
児童遊園地３０カ所、
時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計５３カ所の公園に、滑り台やブランコ、アニマルスプリング、複合遊具など１７６基の遊具を設置いたしております。
公園に設置している遊具につきましては、職員が現場に出向いた折や、利用者が増加する大型連休や夏休みの前などに職員による点検を実施いたしております。また、専門業者による総点検を毎年度実施し、危険と判断された遊具につきましては、予算措置を行い、補修などの対応を随時行っているところでございます。
なお、平成２９年度の補修実績につきましては、２１件の２２２万３,９３６円でございました。
公園の維持管理につきましては、時津町
公共施設等管理公社や
シルバー人材センター、
社会福祉法人、また、地域の
シニアクラブや各種団体に業務委託を行い、定期的な樹木の剪定や除草作業、
トイレ清掃などを実施いたしております。
平成２９年度におきましては、時津町
公共施設等管理公社が、樹木の剪定や除草作業を２８５回、砂場の消毒や植栽への肥料散布を３１回実施いたしております。
シルバー人材センターでは、
時津ウォーターフロント公園や文化の森公園など、利用者が多い９カ所の公園において、週３回の
トイレ清掃や簡易な除草作業を実施いたしております。
また、地域の
シニアクラブや各種団体には、１５カ所の公園において月１回の
トイレ清掃や除草作業などを行っていただいております。
このように、公園の維持管理につきましては、定期的な樹木の剪定や除草作業などを実施いたしておりますが、利用者の安全面から除草剤は使用しておりませんので、どうしても適正な時期に間に合わない場合もございます。住民の方から連絡を受けた際は、現地確認を行い、早急な対応が必要な箇所につきましては、優先的に作業を実施するなどの対応も行っております。
本町といたしましては、引き続き子供たちが安全で安心して利用できる公園の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２問目の
ふるさと納税についての１点目、
ふるさと納税の今年度の実績、昨年との比較、今年度の最終見通しについてお答えいたします。
本年度の
ふるさと納税でございますが、平成３０年１０月末時点での寄附の状況は、寄附件数が２万５７２件、寄附金額が３億５,６３９万８,０３２円でございます。
次に、平成２９年１０月末時点での寄附の状況は、寄附件数が１万４,６４７件、寄附金額が２億３,３７０万１０円でございました。
昨年度同時期と比較いたしますと、寄附件数が５,９２５件の増加、寄附金額が１億２,６９８万８,０２２円の増加となっております。
このように、１０月までの寄附額が急増した要因は、本町が１０月末までに
ふるさと納税の返礼品を見直すことを
ふるさと納税のサイトに明示したためであると考えております。
本年度の最終の寄附金額の見通しについては、例年、寄附が多くなります年末の状況を見ながら予測しておりますが、本年度は返礼品の見直しを行いましたので、昨年度の約８億３,３００万円よりも減少し、５億円程度になるのではないかと、現時点では考えております。
次に、２点目、
ふるさと納税返礼品の返礼割合の見直しについてでございますが、議員も御存じのとおり、総務省は本年９月に
ふるさと納税制度の見直しを表明し、全国の自治体に
ふるさと納税の返礼割合を寄附金額の３割以下とし、換金性の高い宝飾品などの返礼品を廃止するよう求めております。
これを受けまして、本町では、返礼品の
提供事業者とも協議し、１０月３１日までに全ての返礼品を見直し、返礼割合を３割以下とし、真珠などの宝飾品を廃止いたしました。
次に、３点目の
地元特産品などを利用した新たな商品開発など６次産業の推進に対する町の取り組みについてお答えいたします。
農林水産省によれば、農林漁業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みであり、これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指すことといたしております。
本町におきましては、これまで取り組まれてきた主な地元の特産品として、農協の
農産物加工部会が製造販売しております麦みそや
フルーツまんじゅう、
フルーツジャム、漁協が製造・販売しているナマコのこのこ・このわたが挙げられます。
このほかにも、
巨峰ワインや巨峰アイス、
黒ナマコ石けんなど地元の農水産物を用いた加工品があります。しかし、製造場所が町外であったり、専門業者に製造・販売を委託しているため、町内の農業者や漁業者による６次産業の取り組みとは厳密には言えないところがございます。
このような取り組みは、全て農業者や漁業者の所得向上や雇用確保につながってまいりますので、町といたしましても、麦みそや
巨峰ワイン、
黒ナマコ石けんについては、
ふるさと納税の返礼品に活用しているところでございます。
そして、今年度からではございますが、
時津巨峰ワイン研究会が、新たな特産品として巨峰酢の製造、販売に取り組んでおります。このお酢は、水などで４倍から５倍に薄めて飲むものでございまして、今回は、
巨峰ワイン研究会が県からの助成を受け、試験的に赤と白のお酢を５０本ずつ、合計１００本を製造いたしております。
町といたしましても、巨峰酢の取り組みを支援するため、製造業者と販売業者に直接依頼し、まずは製造に至ることができました。現在、
巨峰ワイン研究会とともに販売に向け、業者と調整しているところでございます。
先月行われました産業まつりでも試飲を行い、おおむね好評であったとお聞きしておりますので、本町の新たな特産品となるよう期待しているところでございます。
今後も６次産業化に取り組む農業者や漁業者の皆様が、製造や販売を一体的に進められるよう、これまで以上に連携先となる業者との協議に積極的に参加し、マッチングを図るなどして、６次産業化への取り組みをさらに支援してまいりたいと考えております。
次に、４点目、返礼品への苦情など発生していないか、事業者への研修などは随時行っているのかについてお答えいたします。
ふるさと納税の返礼品への苦情についてでございますが、町が把握している限りでは、本町の返礼品の質や数量に対しての不満や苦情などはいただいておりません。
これまでにいただいた苦情といたしましては、配送の際に生じたミカンやビワの傷つきや割れに対するものであり、再発送するなどの対応をとらせていただいております。
次に
返礼品提供事業者への研修についてでございますが、平成２７年３月に西そのぎ商工会で、
ふるさと納税に参加を希望する事業者にお
集まりいただき説明会を開催した実績がございます。
その後は、説明会等は実施しておりませんが、担当職員が
提供事業者を個別に訪問するなどして、本町の返礼品の取り扱いや
ふるさと納税の運用方法や事務手続等について説明しております。
また、
ふるさと納税サイトの運用については、担当職員とサイト運営の担当者により、
提供事業者に対して詳細な説明をさせていただいているところでございます。
このような取り組みにより
ふるさと納税に関するさまざまな情報を互いに共有し、
返礼品提供を支障なく行えておりますので、今後も
返礼品提供事業者には随時協議や説明を行いながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、５点目の
リピーター並びに新しい顧客の確保に町として今後どのような取り組みを行っていくのかについてお答えいたします。
まず、リピーターの確保につきましては、本町へ寄附をくださった方へお礼状や寄附金の使途や本町を紹介するチラシを送付し、１月には年賀状をお送りするなど、本町への寄附に対する感謝とともに、引き続き応援していただけるよう取り組んでいるところでございます。
今後もこの取り組みを継続し、本町及び本町の特産品をＰＲし、全国の皆様に応援していただけるよう努めてまいります。
次に、新規顧客の確保についてですが、本町は現在、
ふるさとチョイス、さとふる、楽天の３つの
インターネット受付サイトにて
ふるさと納税を受け付けております。
今後も引き続き魅力のある返礼品の登録を進めていくとともに、受付サイトの事業者とも協力して広報等を行い、本町への新しい寄附者を募ってまいりたいと考えております。
以上で、大塚議員への答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
どうも、答弁ありがとうございます。
まず、学童の問題から再質問させていただきます。
今、全国的にも、先ほど言われましたように、共働きの家庭が増加してきております。時津町も女性が働きやすい環境は大変整っていると思いますが、子供が小学校入学時に、やはり放課後問題が大きな問題になってきていると思われます。いわゆる、１年生の壁などと言われておりますが、そこの１年生の壁の問題で、住民からの問い合わせとか相談などあってないでしょうか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
１年生の壁ということで、役場の福祉課のほうにはそういった
問い合わせ等はございません。いろいろ相談というふうなものはあるかもしれませんが、
保育コンシェルジュとか、
子育て支援の包括のほうを町のほうは設置しておりますので、そこの担当のほうにいろいろ子育てとかそういったものに関するお悩みというのはあるかもしれませんが、私のほうとしてはそういった、今議員がおっしゃられたようなものは把握はしておりません。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
今のところ出てないということですけど、やはり、今、
待機児童自体も起こってないみたいなんですけど、今から、特に
日並地区あたりでは団地なんかができて、若い住民がふえてきていると思うんです。それによって、学童自体のニーズもますます大きくなると思うんですけど、北小あたり、これから今の現状のままで大丈夫と思われますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
学童に関しては、どれほど、小学校の主に低学年のお子さんをそこに預けたいかというニーズ、そういったものを把握しないといけないと思っております。そういうことで、子育ての計画につきまして、今年度ニーズ調査をかけるようにしております。今年度ニーズ調査をして、来年度、第２期の
子育て支援計画を立てるようにしております。そのニーズ調査の中で、その地域とか、そういったものに関するニーズを把握して、それに対する対策を考えようと思っています。
今のところ、北小校区につきましては、キャパ６５人の中で大体６５人、今入っておりますので、大体そういったところで充足はしておるんですけれども、議員がおっしゃられるように、今後の見込み、住宅の増加とか、そういったものを踏まえて、対応のほうは考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
やはり、子供の数はふえてはいないようですけど、学童に行きたいという方は必ずふえてくると思いますので、その辺の対応をおくれないように、随時気をつけながらやっていってもらえたらと思います。
ちょっと別のほうから、学童の預かり方と言いますか、質問させていただきます。
学童では、違う学年が一緒に学んだり遊んだりしておりますが、これは学校とは別に、教育や出会いという面で非常にいいことじゃないかと思っておりますけど、教育長、その辺は、学童の考えはどうでしょうか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
特に１年生等の担任と学童の担当との意見交換が、集団下校等があります、そのときに学童の先生が迎えに来てくださっておりますので、そのときに学校の状況や子供たちの様子を学童の先生にお話ししたり、また学童でなかなか集中しない子供たちがいるということについて、学校ではどうでしょうかという、そういう意見交換等がありながら、やはりつながりは十分あって、そしてそれが保護者にも伝わっていくという、そういうことは以前からしておりましたし、やはり、交流は十分あっているんじゃないかなと思います。
そしてまた、学童保育の中では、異学年交流ですよね。それで、なかなか最初はなじまない部分もあるけれども、やはり学童の先生方の御指導によって徐々に徐々に、先輩の子供たちが１年生に対して教え合ったりとか、気を使ったり、あるときは、子供ですから、ちょっとしたけんかもあるということもよく聞いておりました。しかし、やはりそこは、先生たちの御指導、御配慮のおかげで、少しずつ、またそれも学んでいくという、そういうふうなことで、いろんな体験が学童保育の中では行われて、子供たちにとっては社会性ということで、学校とは別にまた学ぶ場所でもあるかと思っております。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ありがとうございます。
その学童ですけど、今もちょっとお話が出ましたけど、指導員のことでお伺いします。
国のほうで、１１月下旬の新聞で、学童保育職員基準緩和へという記事が載っておりました。
やはり、指導員というのは、今、数的に足りているんですか。十分に時津町のほうでは確保されておられますか。ちょっとお聞きします。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
指導員につきましては、先ほど新聞ということで議員がおっしゃられたように、国のほうは、今従うべき基準ということで、１支援単位というのが大体おおむね４０人の学童の利用人数になります。そこに対して２人の支援員を配置するようにということで、従うべき基準というのを国がつくりまして、それに基づいて町で条例をつくっているというような状況です。これを緩和して、従うべき基準じゃなくて、参酌すべき基準というふうに国のほうは変えようとしております。
その参酌すべき基準に従って、また条例をつくらないといけないというふうになりますので、国のほうが変わったにしても、うちのほうは条例でそういった基準をつくっておりますので、今、保育の質とか言われておりますけれども、そこについては何ら落ちることはないというふうに、今考えております。
これにつきましては、各
学童保育所の保護者会が運用しておりますので、保護者会が支援員の数を確保するようになっております。その数につきましては、補助金をうちのほうも出しますので、確認をちゃんとさせていただいています。支援員の数、そして補助する職員の数、全て足りております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
足りているということで、ちょっと安心しました。
それで、もう一つ、支援学校、支援学級など、やはり指導員さんの数なんかは、やはり普通の学童と違って、子供１人当たりに対して指導員の数が多くなってくると思うんですけど、その辺の確保は十分にできているのでしょうか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
学童保育所の基準につきましては、支援が必要な子について何人というふうな規定はございません。支援が必要な子をその学童が受け入れたら、その補助金として幾ら加算をされて、そしてそこのところに配分される、交付されるということでございます。
そういうふうなお子さんがいらっしゃったら、やっぱり支援の数というのはおのずとふえてくると思います。そういったところで、法定は満たしておりまして、あと、支援員を補助するパートさんであるとか、そういった補助員の数というふうなところをふやして対応されているという状況でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
一応、学童のほうは十分な体制が整えられているということで理解して、次の下校時の声かけ事案等の問題についてお聞きいたします。
９件ほど入っているということですけど、これはやはり、今地域に行きますと、先ほども答弁でありましたけど、地域見守り隊、子供１１０番の家などがたくさんあります。それによって、やはり事件の抑制につながると思うんです。この子供１１０番の家とか、見守り隊、この人たちへのいろんな事件への共有と言いますか、事件の内容の共有、そういうものの連絡は頻繁に行われているのでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（太田信孝君）
お答えいたします。
事件と言いますか、そういった声かけ事案が発生したときの情報の連絡ですけれども、まずは、町長の答弁でもございましたとおり、県警のほうで運用されております安心メールキャッチ君、こちらのほうに団体の方皆様に登録をしていただきまして、すぐにその情報が流れるようになっています。
あと、役場とか教育委員会のほうでその情報をつかんだときは、学校を通じて連絡をしたりとかという連絡体制を整えております。
それに加えまして、町のほうの防犯協会とか、そういったところにおきましても意見交換会等、総会とかを含めまして開催をしておりますので、そういった中でこういった事案があっているということの情報共有等を行っているという状況でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ありがとうございます。
それでは、次に、公園の問題に移りたいと思います。
私は今浜田郷に住んでおりますので、浜田公園のことが気になるんですけど、今浜田公園も放課後とか土曜・日曜など、結構多くの人でにぎわっております。それで、あそこに今、スロープの人工芝が傷んで危険だという住民の声が上がっておりますけど、その辺の町としての対応はどうされているかお聞きします。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
浜田公園につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、非常に小学生とか幼児のお子さんの利用が多い公園でございます。人工芝の草スキー場の部分なんですけれども、現在、幾つかの改修方法について検討を行っている状況でございます。引き続き、地元の自治会長さんとかと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ぜひよろしくお願いいたします。
また、先ほど答弁でもありましたけど、砂場なんかでも結構不衛生といいますか、そういうのが見られます。また、浜田公園の場合、皆さん御存じだと思いますが、公園内にトンネルなどがあって、外から目が行き届かないので、風紀が乱れているという話をよく聞きます。また、痴漢とか不審者等も見られるという話も聞きます。
そこで、浜田公園だけじゃなくて、時津の主要公園といいますか、ちょっと大きい公園には防犯カメラなんかが必要じゃないかと思うんですけど、そういうものの設置はお考えじゃないでしょうか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
現時点におきましては、防犯カメラの設置ということは考えておりませんが、他自治体とか、そういう事例がありましたら、研究等はさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ぜひ、これは検討いただいて、大きい公園はやはり利用者も多いし、必要だと思われますので、ぜひ検討をよろしくお願いしておきます。
次に、
ふるさと納税はもう詳しく説明いただきましたので、一つだけ質問をして終わりたいと思います。
返礼品を、以前時津町は納税額の５割を上限にやっていたのが、もう３割以下になるということで、やはり納税額自体が減ってくるんじゃないかと思われますけど、しょうがないことだとも思われますけど、これに何か対応策とか、そういうものがあったらお答えください。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（松園喜秀君）
それでは、お答えいたします。
先ほど答弁の中にもございましたように、１０月３１日で５割の返礼割合を見直しまして、１１月からは完全に全ての品々が３割以下となっております。
また、真珠を含めた宝飾品につきましても全て廃止しておりますので、
ふるさと納税額が昨年並みに届くとは予想しておりません。
そういったことで、今後どのようにしていくかということでいろいろ検討しているところなんですけれども、まずは１万円の寄附というのが全体の９０％以上を占めますので、まずは１万円の寄附に対する魅力ある返礼品を整えるということで、今の場合３割以下ですから、３,０００円、消費税を含めまして３,０００円の返礼品を提供業者とともにいろいろ工夫してもらって、品ぞろえを多く、また魅力ある物をそろえていくということで取り組んでいるところでございます。
ふるさとチョイス、さとふる、楽天、この３つのサイトを活用しておりまして、この３つのサイトが自治体の加入数、延べ数ですけれども、全体の８０％近くを占めておりますので、今後はこの３つのサイトと連携しながら、魅力ある町の紹介ページというのを構築していければということで、業者のほうと検討してまいりたいと考えております。
また、このほかにも先ほどから答弁がありましたように、チラシや年賀状というのを寄附した皆様方に送付しております。そういったことで時津のファン、時津のサポーターという方々、リピーターになりますけれども、そういった方々が毎年毎年必ず時津町のほうに寄附してもらえるような、寄附者との情報共有というのを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ちょっと確認ですけど、納税額の３割といいますと、これは商品だけですよね。送料とかそういうのはまた別と考えてよろしいんですよね。
わかりました。
本当に最後になりますけど、逆に、時津町民が他の市町村に
ふるさと納税をされておられますけど、これの納税額がどのぐらいか。また、これによって住民税などが控除になりますよね。そういうのがどのぐらいになるのか、わかれば教えていただければと思っております。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
平成２９年度の寄附のことでお答えをいたします。町内から町外への自治体への
ふるさと納税の人数が３６１人でございます。寄附の総額が３,００６万２,５０８円です。それから、町民税の控除、この額が１,３４６万６,４８１円となっております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
やはり、この
ふるさと納税は、時津町には非常にいいシステムといいますか、大変助かっているところでありますが、今答弁にもありましたように、やはり、いろんな返礼品の問題などでこれから減ってくるということでありますので、これをなるべく、少なくすると言ったらおかしいですけど、ぜひちょっとでも時津のために納税をいただけるように、町のほうとしても努力していただいて、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、１番、大塚俊久君の質問を終わります。
次に、７番、中原裕子君。
○７番（中原裕子君）
皆さん、おはようございます。７番、中原裕子でございます。
だんだんと寒くなりまして、のどの調子もおかしいので、議長に許可をいただきまして、お茶をここに置いております。済みません。
では、始めたいと思います。
いよいよ、ことしも師走になりまして、来年の新しい元号もどのようのものになるか楽しみなところになってまいりました。
しかし、いろんなところで現在議会があっておりますけれども、国会では、数の原理でいろいろ決まっていっております。
その中で一番私が懸念しているところは、水道の民営化です。外国でも先にやられている国があり、その中でも水質の悪化や価格の値上がり等があり、国民の反対が大きく、また、公営に戻す国が多くあります。前回の議会では、時津町としては民営化は考えていないということでしたので、今後も引き続き町営で事業を行っていただくことを強く望んでおります。
さて、時津町におきましては、いろんな行事が一年を通して行われており、町民の皆さんも活躍していただいておりますが、以前より若者、高校生ぐらいから２０代中盤ぐらいの若者の姿が余り見えないと感じておりました。
保育園や幼稚園、小学校の保護者参観の行事の折、たくさんのパパやママが参加されているのを見たとき、時津町にこんなに若い人がいるのかと、とてもうれしく思いました。
しかし、そこはＰＴＡで頑張っていただいておりますので、ＰＴＡ活動と中学生ぐらいまでの間の若い人のことについて、町としてはどのように考えておられるのかを今回質問したいと思います。
では、通告書に基づき質問いたします。
１問目、若者の社会参加はどのようになっているか。
２７年度の統計では、町内に１５歳から４０歳くらいまでの方が約８,０００人超いる。その方々の社会参加がどのように行われているのか、どのように参加していただくのか伺う。
①若者が実際にどのようなことを考えているのか意識調査が必要と思うが、若者向けにアンケート調査を行ってはどうか。
②町長は若者との懇談はしていただいたか。その中でどのような話をしてどのような考えを聞くことができたか。
③公民館講座の活用も若者の社会参加を促すことができると思うが、若者向けの講座が各コミセンも含めて行われているか。
④若者が参加できるような夜間や土日開催の講座を開催したらどうか。例として、若者のためのゴルフレッスン講座、ネイルケア教室、若者塾、フィットネス健康講座、お菓子づくり、料理教室など。
⑤１９９０年から２０１５年まで１５歳から１９歳までの男性の人口は１,０００人を超えている。しかし、２０歳から２４歳になると約半数ぐらいにまで減少する。女性も半数まではいかないが減少する。これはやはり、進学や就職で町外に移住するからだと考える。
そこで、県内大学に進学して、卒業後、町内業者もしくは県内業者に就職するなどの条件をつけ、奨学金を貸与し、実際に就職したら返済なしにするなどの策を講じてみてはどうか。
⑥例年行われている福祉センターでのボランティアまつり等に高校生や大学生、若者が参加できる項目をつくるのはいかがか。
２問目、超高齢化社会への備えについて。
先日の長崎新聞の声の欄に「時津町の介護支援への細かな助言に感謝」という投稿があった。とてもうれしかった。しかし、今後ますます訪れる超高齢化社会に対してどのように対応していくのか、準備がさらに必要と考える。そこで、次の点を伺う。
①実際に介護事業者を回ってみると、町内外どの施設も入所待ちの方がたくさんいる。入所施設をふやしてほしいという声は多く聞く。町営は難しいとは思うが、今後のことを考えると、ふやす方向で考える必要がある。どのように考えるか。
②介護事業者の倒産や廃業が近年多いが、その理由の一つに人材不足がある。今後ますます必要になるので、今からでも育てて実際に現場で働いていただく必要があると思う。この点についてどのように考えているか。
３問目、学校で行う子供や保護者に対する支援について。
①ＤＶの予防教育が必要だが、時津では中学生に対する出前授業が行われていない。県内各地で行われており、ぜひ時津町でも行う必要があると思うが、どのように考えるか。
②長崎県ではファミリープログラムを推奨しているが、時津町では３回行われたのみで、その後動きがない。保護者の子育て不安の解消をするためにもぜひ行っていただきたい。近隣市町では盛んに行われているが、時津町としてはどのように考えているか。
以上、３問、１０項目、よろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、中原議員の御質問にお答えいたします。
なお、１問目の３点目、若者向けの講座について、４点目の若者が参加できるような夜間や土日開催の講座を開催してはどうか、５点目の奨学金についてと３問目の学校で行う子供や保護者に対する支援については、私の後に、教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目の若者の社会参加はどのようになっているかの１点目、若者向けにアンケート調査を行ってはどうかについてでございますが、町政を進める上で、町民の皆様の意識調査を行うことは非常に重要なことであると考えております。各種計画を策定する際には、対象となられる方々に対してアンケート調査を行ってきたところでございます。
その代表的な例を申し上げますと、第５次総合計画を策定するに当たりましては、計画策定の基礎資料として活用するため、まちづくり住民アンケートを平成２１年度に実施いたしております。
また、５年後の平成２６年度には、町民の皆様の意識や動向の変化を分析するため、同じアンケート調査を実施し、後期基本計画として見直しや追加などを行ったところでございます。
質問項目には年齢に関する質問もありますので、年齢別に分析し、まちづくりのために参加したい活動や行政運営に対する要望など、若い世代の方々の意識調査を行っているところでございます。
次に、２点目の若者との懇談会の中でどのような話をして、どのような考えを聞くことができたかについてでございますが、平成２４年１１月に新成人を迎える成人式運営委員会の方々と「時津の今とこれから」というテーマで座談会を開催し、国道２０７号の交通渋滞対策や国道２０６号の交通渋滞対策というようなこととあわせ、ペーロン大会を今後も続けてほしいといったような御意見をいただきました。
平成２８年２月には町内の事業所で働く若者との座談会を開催し、住みたいと思う町の理想像についてお互いに意見を述べ合い、子供を安心して預け、働くことができる町の実現として保育施設の充実や福祉医療の対象者拡大について御意見をいただきました。
平成２８年３月には青年農業者の方たちと「これからの農業」をテーマに、
ふるさと納税を活用した農業振興奨励金や農道整備事業補助金などについての御意見をいただいたところでございます。
また最近では、役場の若手職員とも昼休み時間を利用して、私の部屋で昼食をとったり、勤務時間外にチャンポンを食べながら座談会をするなど若い世代の方々と話し合う場を積極的に設けているところでございます。
これからの時津を担う若い世代の方と話し合うことは、非常に有意義なことだと思っておりますので、今後とも機会を捉えて、若い世代の方たちを初め、町民の皆様方と意見交換をする場を設け、たくさんの若者や子供たちの声でにぎわう、明るいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の例年行われている福祉センターでのボランティアまつり等に高校生や大学生、若者が参加できる項目をつくるのはいかがかについてでございますが、２年に１回、時津町総合福祉センターで開催されておりますボランティアまつりは、ボランティア活動の普及及び理解を深めるため、町内のボランティア団体及び協力団体が一堂に会し、ボランティア団体の紹介や活動実績の発表、また各団体との交流を深める場を設けることによる一層の団体相互の連携、社会福祉協議会のボランティアセンターとしての機能の活性化を図ることを目的として、時津町手話サークル、人形劇なづみ座、時津町食生活改善推進協議会、時津町
シニアクラブ連合会、久留里みどり会で構成されております時津町ボランティア連絡協議会が主催となり開催しており、社会福祉協議会が事務局となっております。
ことし１０月２７日土曜日に開催された第１１回ボランティアまつりでは、ちんどんかわち家さんのオープニングに始まり、時津町食生活改善推進協議会のソーセージ手づくり体験、時津手話サークルによる同時通訳を取り入れた人形劇なづみ座の人形劇公演、時津町
シニアクラブ連合会の風車づくり体験など、さまざまな出し物が催されたところでございます。
この提案の件について、事務局であります社会福祉協議会にお尋ねしたところ、主催である時津町ボランティア連絡協議会に相談してみるということでございました。
町といたしましては、若者のボランティア活動へのきっかけづくりと理解を深めることは有意義なことであると考えておりますので、高校生や大学生等の若者からボランティア活動に関する御要望や御相談があれば、情報提供や広報活動などに協力してまいりたいと考えております。
次に、２問目の超高齢化社会への備えについてお答えいたします。
まず、１点目の介護事業者を回ってみると町内外どの施設も入所待ちの方がたくさんいる。今後のことを考えると入所施設をふやす方向で考える必要がある。どのように考えるかについてでございますが、本町には高齢者向けの住まいとして、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険施設、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、地域密着型サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがございます。
これら各施設への入所につきましては、それぞれの施設で入所申し込みを受け付けており、待機者につきましてもそれぞれの施設で把握をしております。
町内の全施設に待機者の状況をお伺いしましたところ、それぞれの施設によって待機者の状況が大きく異なっており、同じ種別の施設でも、待機者が多い施設と空きがある施設が見受けられる状況でございました。
また、待機者の中には、複数の施設に申し込みをされている方もいらっしゃるとのことで、特定の施設に申し込みが偏っているケースがみられる一方で、空きがある施設や入所者を確保できずにユニットを休止している施設もございますので、実際にどれくらいの方が待機されているのか、正確な数字を把握することは難しい状況であります。
このような状況の中、本町では、第７期介護保険事業計画のアンケート調査においてどのように介護をしてほしいと思うかお尋ねしたところ、自宅で家族の介護や介護保険の在宅サービスなどを利用したいと回答した人が最も多くなっており、自宅での介護を望んでいる人が多い状況であります。
また、近隣自治体と比較して、本町における施設整備が充実していることから、第７期介護保険事業計画においては、原則として施設整備は行わないこととしております。
なお、グループホーム等の地域密着型サービスにつきましても、施設整備と同様に整備は行わないこととしております。このため、本町におきましては、新たな施設整備を行うことは考えておりません。
次に、２点目の介護事業者の倒産や廃業が近年多いが、その理由の一つに人材不足がある。今後ますます必要になるので、今からでも育てて実際に現場で働いていただく必要がある。この点についてどのように考えているかについてでございますが、我が国では、少子高齢化に伴い、今後、高齢者の増加とともに医療や介護に対する需要はますます高まり、介護人材が新たに必要となることが見込まれております。一方で、社会保障を支える現役世代は減少することが見込まれており、現在でも、介護サービス事業者においては、従業者の確保が難しくなっているところでございます。
長崎県では、二次医療圏域ごとに介護人材育成確保対策地域連絡協議会を立ち上げ、介護人材の育成・確保について協議を進めております。また、介護人材育成・確保プログラムを平成２９年度に策定し、幼少期から成長過程の各段階に応じた切れ目ない教育等による介護に誇りを持つ土壌の育成、②介護業務の内容に応じた専門性、使命感を持った介護人材の育成、確保、意欲を持った介護職員が長く働き続けられる職場環境づくりの３つの方向性に基づき、介護人材の育成、確保を進めていくこととしております。
本町におきましても、長崎圏域の協議会に参加し、長崎県と周辺市町、社会福祉協議会、学校、施設等の担当者と介護人材の育成・確保のための施策等について協議を進めているところであります。
本協議会における事業として、小・中学生及び高校生を対象とした介護の仕事基礎講座や職場体験バスツアーを開催するなど、介護や福祉の仕事の重要性の理解促進に努めているところであります。
本町における介護人材確保に係る施策については、今後も長崎県及び周辺市町、関係機関と協力し、長崎圏域の広域的な枠組みの中で、協議や取り組みを進め、介護人材の育成・確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、中原議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、１問目の若者の社会参加はどのようになっているかについての３点目、公民館講座の活用も若者の社会参加を促すことができると思うが、若者向けの講座が各コミセンも含めて行われているかについてお答えいたします。
時津公民館やコミュニティセンターでは、町民のライフステージに応じた生涯学習機会を提供するため、幅広い年代の方々が参加できるような各種講座を開催しており、各年度を前期と後期に分けて、年間１２から１３の講座を開催しております。
その中で、御指摘のように、若者が積極的に参加できる若者向けの講座につきましては、過去には１０代から３０代の若者を受講対象にした若者ボランティア講座を開催したことがありましたが、一般公募では申し込みがなく、企業等に受講者を募って開催した事例がございました。
そのほかには、特に若者向けの講座とは言えないかもしれませんが、最近では、長崎外国語大学との連携事業である韓国語入門講座や英会話入門講座なども開催し、１０代から４０代前半の方が４割程度参加されております。
また、おいしいコーヒーを楽しむ講座や料理教室など、食文化をテーマとした講座や、フィットネスやダンス系の講座などを取り入れたり、ベビーマッサージとママのリフレッシュ教室のように対象年齢が絞られる教室を行うなど、比較的若い世代の方が参加しやすい講座も開催するようにしております。
次に、４点目の若者が参加できるような夜間や土日開催の講座を開催したらどうかについてですが、北部、東部のコミュニティセンターやコスモス会館で開催している講座については、比較的平日の昼間に開催する講座が多いのですが、講座によっては土日であったり、平日でも夜の時間帯に行っているものもございます。また、公民館での講座は、講座の内容にもよりますが、現在ではほとんど平日の夜に開催している状況です。
次に、５点目の県内大学に進学して、卒業後、町内業者もしくは県内業者に就職するなどの条件をつけ、奨学金を貸与し、実際に就職したら返済なしにするなどの策を講じてみてはどうかについてお答えいたします。
本町奨学金制度につきましては、平成２８年度から運用を開始し、現在の状況としましては、２名に対して貸与を行い、また、平成３１年度の予約募集では、３名を内定としているところでございます。
議員がおっしゃる奨学金制度につきましては、地元での居住及び就労を条件として返済の支援または免除する定住促進を目的とするものになるかと思いますが、本町奨学金制度につきましては、経済的な理由で高校・大学への進学が難しい町内の子供たちの修学支援を目的とするものでありますので、教育委員会としましては、今のところ地元での居住及び就労を条件として返済の支援または免除することは考えておりません。
なお、本町奨学金制度につきましては、平成２８年度からの運用開始でもあり、当面の間は今の制度を運用していきたいと考えておりますが、今後の状況を検証しながら適正な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、３問目の学校で行う子供や保護者に対する支援についてですが、まず、１点目のＤＶの予防教育が必要だが、時津では中学生に対する出前授業が行われていない。県内各地で行われており、ぜひ、時津町でも行う必要があると思うが、どのように考えるかについてお答えいたします。
長崎県では、福祉保健部こども政策局こども家庭課が、ＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきへ委託し、ＤＶ防止予防教育実施事業として、主には高校や大学を対象に、デートＤＶ予防教育出前講座を実施しているところです。
また、長崎市など、自治体主催で同ＮＰＯ法人へ講師派遣を依頼し、実施した実績があるとお聞きしております。
現在、町内の中学校においては、主に道徳や保健体育の授業の中で、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することを指導しております。
また、鳴北中学校では、平成２８年度に法務局の出前講座を活用し、長崎人権擁護委員協議会の方を講師に迎え、「自分を大切にしていますか」と題し、人権教室を実施しており、その中でデートＤＶについての指導を行っております。今年度については、７月に西彼保健所の保健師を講師に迎え、思春期教室の名称で性に関することについての授業を実施し、その中でＤＶについての指導を行っております。
本町としましては、人権教育については非常に重要と考えており、ＤＶ予防の出前講座につきましても、学習指導要領に沿って、各学校の判断により実施してよいのではないかと考えております。
次に、３問目、学校で行う子供や保護者に対する支援についての２点目、長崎県ではファミリープログラムを推奨しているが、時津町では３回行われたのみでその後動きがない。近隣市町では盛んに行われているが、時津町としてはどのように考えているかについてお答えいたします。
議員御承知のように、長崎県の家庭教育支援プログラムであるながさきファミリープログラムは、子育てに必要な知識やスキルについて、参加者である親同士の話し合いやワークを進める中で、必要な知識やスキルを学習することにより親としての学びを深め、家庭の教育力の向上を図るための参加型の学習プログラムです。
このプログラムを実施する上で重要な進行役を担う人がファシリテータと呼ばれ、県が平成２３年度から２５年度にかけて県内全２１市町で養成講座を開催し、現在、県内で５０４名の方が認定登録され、そのうち２３１名の方が活動されております。
本町にも１６名の方がファシリテーターとして認定登録され、そのうち１１名の方が実際に活動されております。この方々には、県主催のフォローアップ研修等への参加を促すことで、その資質の向上等にも努めていただいているところです。
議員御指摘のとおり、これまで本町では、ながさきファミリープログラムの積極的な活用ができていないようですが、今年度は、町ＰＴＡ連合会学級委員長研修会において、「子育ての悩みを分かち合おう」をテーマに、当プログラムを活用した研修会を開催し、また、鳴鼓小学校の学年ＰＴＡ懇談会においても活用を図っております。
今後も、県主催のファシリテーター養成研修会へ積極的に参加するとともに、ファシリテーターの会が組織されている長与町と連携した、ファシリテーターのスキルアップ研修へ積極的に参加し、ながさきファミリープログラムへの理解をさらに深め、活用を図ることで、家庭の教育力向上につなげていきたいと考えております。
以上で、中原議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
御答弁ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきます。
まず、若者向けにアンケート調査を行ってはどうかということに対してのお答えは、第５次総合計画の折にアンケート調査を行ったということで、若者向けではないですけど、年代別に印をつけるところがありましたので、それで若者の意見は聴取することができたということだったんですけれども。
あの中で、時津町としては、若者はこういうことを望んでいるんだなというのは、その中ではどういうふうなことが回答としてあったのでしょうか。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
この質問の中に各種活動や行事の参加程度というのがございまして、２０代の方がどのぐらい参加しているかという質問とか、あとは、例えば、まちづくりを行うために参加したい活動は何かといったものとか、行政運営に対する要望とか、そういった質問も年代別に集計をしております。
以上です。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
アンケートをして、そういう設問があって、その中でどのような考えを聞くことができたかということで、具体的に町長との懇談の答えは、具体的にいろいろ答えてもらってましたけど、アンケート調査の中で分析というか、そういうのはしてないのですか。若者はこういうことを望んでいるという。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
総合計画を作成するときには、若者に限らず町全体で考えておりますけれども、若者の方の意見も聞きながら、総合計画の施策はつくっております。
以上です。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
全体的に考えて、その中に若者の考えも入っているということなんですね。
日並地区で言いますと、今、回遊会っていうペーロンのグループがあるんですけれども、その団体が段ボールを集めて、回って、地区の活動費に貢献しているとか、そういうボランティアを行っていたりするんですけれども、何か参加したいなと、町の活動に参加したいなと思っている若者がたくさんいるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりがまだ、出れる場所というのがなかなかないのじゃないかなと思うんです。何で出る場所が要るかというと、やっぱり、その後のリーダーであったりとか、そういう、町を運営するに当たって、自治会とかそういうところに入ってもらったりとりか、いろいろそういう町を運営してもらう中にボランティアをたくさんしていただいた方が入りやすいのじゃないのかなという気持ちもありまして、今回の質問になったんですけれども。
やっぱり、高齢というか、会社をリタイアしてから自治会に入っていただく方もいるんですけど、中には若いときからずっと、そういう町の行事とかいろいろな催し物とかに参加して、ずっとした流れで今自治会長になったとかという方もおられますので、そういう流れが一番町のこともわかっているし、知っている人もたくさんいたりとかして、その地域の人も受け入れやすいのじゃないかなと思うんです。
なので、若いときから町のいろんな行事に参加していただきたいし、表に出てきていただきたいなと思うんですけれども。アンケートではそういう話はできないんですけれども、町長のチャンポンを食べながらの話などの中では、職員ではあるんですけれども、そういう話をされたりとかはないのでしょうか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
私のほうでは、職員等々いろいろ、そのほかの事業所で働く若者とか、あるいは成人を迎えた人とか農業者というような方たちと話をしたときには、この内容等についても話をしておりますけれども、私のほうでは職員等と話をするというふうなときにはよく、今から先、１０年先の時津町はどうなっていると思うかというようなこと等の話題をぽっと投げるんです。そういうふうなものに対して、今、うちがとっていくべき政策というふうなものはどういうことを考えていったらいいのかというようなこと等で、現在を見るよりも将来を見て、それに対応していこうというふうなこと等での話をよくやるんです。
ですから、そういうふうなことの中でいろんな話は出るんですけれども、よく子育ての方たちが言われるのは、教育ですね。小中学校の学力の向上というようなこと等もよく話が出ますし、それから、もっと楽しめる場所といいますか、そういうふうなものが時津にはもっと必要なんじゃないかというふうな話とか、いろいろそういうふうなものも出ます。
ですから、そういうふうなもの等の中でどういうふうなこと等をやっていったらそうしたことが実現可能になっていくかというようなこともいろいろ考えながらやっていくんですけれども、今の人口減少社会の中において、やはり親が子供たちの教育に対して非常に関心を持っているという中で、学校の学力を上げる、あそこの学校は本当にこういうようなところに力を入れていって、あの学校に通わせたいとか、いろいろそういうふうなもの等も、産業を導入してくるというのはなかなか難しいんですけれども、そういうふうなものについては、人口を増加させるところまで行き切るかどうかわかりませんけれども、そういうようなものでいいんじゃないかというようなことで、今、学力のそういうようなことに私も一生懸命取り組んでおるわけです。
ですから、英語教育も充実させていこうというような格好で、今やり始めておりますし、また教育委員会のほうで、そうしたことを私もいろいろ考えている中で、子供たちにアンケートをとって、そして子供たちのいろいろの学習とか、家庭とか学校とか、いろいろそういうふうなところの中での個々のアンケートをとった中で、最も指導ができるようなこと等で、今後進めていきたいというようなこと、やりたいというようなことがあったので、それはいいというようなことで、ぜひそれをやろうというようなことで、今度そういうふうなことも取り入れてもらうようなことでやっておりますし。そうしたこと等で話は進めております。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
そうやっていろいろ、町長と話をする中で、自分のこととしていろんなことを考えることができるようになると、社会参加というものができやすくなると思うし、これからの人生の中で、政治に対しても、政治というのはイコール生活のことですので、政治に対しても関心がわいて、投票率も上がっていくのじゃないのかなと思うんです。１９歳の男性が時津町では一番投票率が悪かったので、そこから目を向けていったんですけど。
やっぱり、みんなで協力し合って高齢者も支えていこうというような社会を時津町はつくっていこうとしているので、その中に若い男性も女性も入ってきていただいたら、もっともっとうまくいくんじゃないのかなと思うんです。
仕事をしているので、昼間どうとかこうとかというのはでいないですけれども、ボランティアで入るというのはなかなか難しいですけど、何かあったときに、やっぱり若い男性、女性、若い人が一生懸命頑張っていただくと、高齢者ばっかりで頑張るよりはもっと力強いのじゃないのかなと思います。
先ほど教育長がボランティアの講座をしたけど誰も申し込みがなかったということをおっしゃったんですけれども、今、時津町では、女性地域セミナーというのをしていただいているんですけれども、毎年３０人から３５人ぐらいの申し込みがあって、盛況で皆さんいろいろ勉強されているんですけど、そういうものの若い人版みたいなのがあればもっと参加しやすいんじゃないかなと思うんです。それも土日とか夜とかにしていただくと、生き生きセミナーは平日の午前中にあっておりますので、もうなかなか若い人は参加できないんですけど。１人か２人か、今回はいらっしゃるんですけど。
そういうのをしていただいて、その中でいろんな社会の中を考えるという時間もあったりしますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
そして、この前、東小のはこべら祭りがあったんですけれども、そこに町内のよさこいのグループが参加してまして、子供たちによさこいの踊りを教えてもらっていて、教えてくれた大学生が入っていたんですけど、とっても楽しそうに子供たちもやってましたし、すごくあふれるエネルギーというので、そこに参加していた大人の人も、すごいエネルギーをもらって、よかったなって思ったんです。なので、そういうふうに大学生の参加というか、サタデールームにも大学生が参加していただいて、子供たちがすごく楽しみにしているんですけれども。本当にそういう若い人たちとのふれあいというのは、大人も子供も高齢者もすごく楽しいものになるので、それと、そこそこの地域の事業で中学生がボランティアで参加をしてくれる行事があるんですけれども、そこもすごく楽しそうに皆さんが、中学生が参加してもらっているだけで楽しそうにしているので、本当にそういう、時津町で子供がたくさんいるところというと学校か子供会になるんですけど、子供会も運動会とかペーロンとか、いろいろそういうもので参加はしてもらっているんですけど、そういうボランティアまつりなんかにも小学校とか中学校の子供たちをもっとたくさん参加できるような行事というのを考えてみたらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
議員がおっしゃられるとおり、ボランティア活動というのは物すごく大事なことで、一応時津町としましては、ボランティアセンターという機能を町の社会福祉協議会に持っております。これは、県の社会福祉協議会と各市町の社会福祉協議会がまとまってボランティアの活動促進をやるという事業でございます。時津町のほうもこういうふうなものに入っておりまして、サマーボランティアキャンペーンというふうなものがございます。サマーボランティアキャンペーンということで、大学生とかが夏休み期間中に各市町村のそういった催しに出て、そしてボランティア活動の経験を積むというふうなものでございます。うちのほうもそういったところで、児童館のボランティアとか、社会福祉協議会自体のボランティアとか、あと時津荘のボランティアとか、そういったものを募集をかけて、そこに今、学生に来ていただいています。
言われるように、児童館のほうも毎年１０人以上のボランティアを受け入れて、学生の方たちに子供たちとのそういった遊びとかを通してボランティアしていただくというふうなことでございます。
そういったものを通して、議員がおっしゃられるようなボランティア活動を促進をして、そして、どういう活動ができますよというところにつきましては、広報活動とか、そういったものを充実させていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
ちょっと順番は前後するんですけれども、できればそういうふうに、福祉センターがやっぱりボランティアの基地みたいになって、いろんなことを考えてやっていただいたらありがたいかなと思います。
現在もいろんなことを考えて福祉センターはやっていただいているんですけれども、ボランティアまつりなんかにも若者の参加というのがほとんどなかったので、子供たちはその中のお餅つきであったりとか、劇であったりとか、かわち家さんであったりとかで、楽しみに、見には来ているんですけど、ボランティアとしての参加というのがなかったので、そういう何か、子供たちも参加できるようなものをやっていただいたらいいかなと思います。
社会福祉協議会の全国版のホームページなんかを見ると、ボランティア活動というのがたくさん載ってますので、時津町の福祉センター、社会福祉協議会、一生懸命していただいているんですけれども、若者をもう少し取り入れるというのもやっていただいたらありがたいと思います。
それと、これは通告書に書いてなかったんですけど、若い人ということで、女性の消防団員も今後募集していただくと、女性の消防団員はまた別に働くというのがあるので、そちらのほうもしていただくと、ほかの市町では参加しているところもありますので、なかなか難しいかとは思うんですけれども、今後そういう方向も考えていただけたらありがたいと思います。
それと、５番ですけれども、就職を町内とか一定の仕事場にしたら、奨学金を減免とか給付とかしますよということについてなんですけど、今のところそれは考えていないということだったんですけれども、そこそこの市町で考えていいということみたいなので、やっているところが結構ありまして、時津町としては２８年に始まった奨学金なので、なかなかまだどういうことにということで考えていかれないということなんですけれども、町内に定住をしてもらうための政策ということも考えられますけれども、プラス、町内には介護の勉強をしている人もいるし、看護師の勉強をしている人、それから保育士も、学校に行っている人はたくさんいるんだけど、その職になかなか就けない、就かないというのがありますので、そこを一定、そういうふうに条件をつけると就職しやすいというふうになるんじゃないのかなと思うんです。長崎大学のほうの医学部では、大分前から離島に何年か行くというのを条件をつけて給付ということになるということで取り入れてやってますので、そういうふうな形で時津町としても職種を限定してやれるんじゃないかなと思うんです。今は難しいかもしれませんけど、今後どうでしょうか。考えていただけませんでしょうか。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
実は、この奨学金の返済制度につきましては、２年前にうちのほうでも検討したことがございまして、その中で、県が産業人材育成奨学金返済アシスト事業というのをやっておられます。その事業があるので、町独自でしてもいいのかどうかということも検討しました。その中で、まず、見送った理由が、補助を創設した前に奨学金を借りた方とその後に借りる方との公平性がどうなのかというのが一点、もう一点が、県の返済アシスト事業というのでは、製造業とか観光関連産業とか、業種を５業種に絞っておられます。波佐見町なんかも、あそこは波佐見焼きで有名ですので、陶磁器を営む窯業に限定したりとか、そういったものがございます。うちのほうでその業種を絞ることがいかがなものかというのが一点ありました。最後に、もう一点が、奨学金には日本学生支援機構の奨学金とか、県の育英会とか、うちの奨学金とか、あとは社会福祉協議会の教育支援資金など、いろいろな奨学金がございます。そういった中でどういった奨学金を対象にするのか、そういったところが非常に難しいというところで見送った経緯がございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
一度は検討していただいたということで、今後、そういう流れが出てくれば、また時津町としても考えやすい状況になるかもしれないので、そういうふうなときにはまた考えていただいて、介護とか保育士とか、苦労しているところの人たちが、いろいろ勉強会をしたりとかして、子供たちが目を向けやすいように一生懸命頑張っていただいているので、そちらのほうからもしていただいて。
今後絶対人数が足りなくなる、今以上に足りなくなるというのはもう見えてますので、次の超高齢化社会への備えについてというところにも関係してくるんですけれども、先ほどアンケートで、町長は自宅介護を望む人が多いということだったんですけれども、自宅介護をして、介護離職というのが世間的に問題になっております。
そして、何でか知らないですけど新聞に、そういう介護で疲弊して心身は限界にという、長崎新聞で、苦渋、苦悩を重ねた時津の女性ということで、時津の女性とわざわざ書いてあるんですけど、やっぱり自宅で介護をすると、経済的にも身体的にも本当に大変になってきます。
介護への細かな助言に感謝しますという、声の欄に出された、長崎市内に住んでいて、お父様が町内に住んでいて、包括支援センターの方にいろいろ助言をしていただいて、自分も父もすごくいい状態で安心して自宅で暮らしているというのが書いてありました。施設とかそういう仕組みがあって皆さん助けていただいているというところがありますので、今後ふえることはあっても絶対減らない、自宅で介護をするということがいかに大変なのか、仕事を辞めないと介護というのはなかなか難しいと思うんです。なので、そういうところは働く人がいないからそこを閉じないといけないという状態にはせめてならないように、今後また考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
やはり、介護をされる方の御負担というのが大変大きなものがあるということで、私どもも十分その辺は認識をしております。
それはありますけれども、実際に介護を受ける側の御本人さんは、やはり自分の家で最後まで暮らしたいという希望があるということで、そういうのを踏まえて、今、介護が必要な状態となっても、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしが最後までできるようにということで、地域包括ケアシステムの構築と、こういったものを進めていると。これは国も進めておりますし、それを受けて本町でも協議会等を立ち上げて、今後どういった形で地域包括ケアシステムを構築していくかというのを今協議でやっているというような状況でございます。
その中で、そう言いながらもやはり、本町で介護保険料というのが減額をしているというような状況でございますけれども、全国的にはやはり、介護保険料、社会保障の額というのはどんどん上がっていくというようなことも見込まれておりますので、本町ではやはり地域包括ケアシステムの構築というものに向けて、これからも推進をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
本当に一生懸命町は頑張っていただいておりまして、いろいろ仕組みづくりも人的なあれも一生懸命していただいて、この前、安心生活サポートぽっかぽかすずかけの方が講師で来ていらっしゃったんですけれども、時津町は大変すばらしい、自分たちがこの仕組みを勉強しに来たいと言われるぐらい一生懸命頑張っていただいているんだなというのが物すごく伝わってきて、誇らしかったんですけれども。
今後もそういうふうに、ここの議場の中におられる人も、実際に介護をされている方がいらっしゃるので、理解をしていただいていると思いますので、今後そういう介護施設のことも考えながらやっていただいたらありがたいと思います。
そしてまた、介護施設で働くというのも一つ、職場としての需要というのが出てきますので、そちらのほうからも考えていただくとありがたいと思います。
最後のＤＶとファミリープログラムですけれども、ＤＶの授業をやっている学校というのが、この近隣で、長与中学校、三重中学校、高田中学校、長与第二中学校、琴海中学校、喜々津中学校、もうほとんどの学校でやっています。
ＤＶというと暴力、肉体的な暴力とか、男女間であったりとか、夫婦間であったりとか、そういうふうにイメージ的には考えがちですけれども、予防教育というのはお互いに愛情を尊重するということを教える講座ですので、やっぱりこれだけたくさんの学校が取り入れているということは、それだけいいものがあるから取り入れていると思うんです。なので、教育長がさっきおっしゃったように、人権教育とか性の教育の中でＤＶをやっていますと言っていただくんですけれども、それプラス、やはりこのＤＶの予防教育をほかの学校ではやられているわけです。なので、ぜひ時津町でもしていただけるように考えていただきたいのですけれども、いかがですか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
先ほど申しました鳴北中学校で人権教育としてやっているというその内容も、ＤＶ防止ながさきさんの御協力を得ながらプログラムをつくって、そして、人権擁護委員さんが、授業というか、５０分の講話をしていただいているということで、決してＤＶのながさきさんとか、そういうふうなことを受け入れてないということではございません。
また、今後もＤＶ教育、人権教育になるんでしょうけど、そういうことについては非常に私も大切なことだと思っておりますので、今後もやはり、中学校等にはそういうふうなことで広めていくようなことで努力をしてまいりたいと思います。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
ＤＶ防止ながさきの教材とか、そういうのを使ってしていただいているということなんですけれども、やはり、まだ数も少ないし、ＤＶというと、大体男性が暴力をして、女性のほうがその被害者であるということが多いんですけれども、男性も、自分は暴力はやめたいんだけれども暴力を振るってしまうというのですごく悩んでいる男性もいるわけです。
中学生の間までで女の子に対して暴力を振るうというのはなかなかないかもしれないですけど、男女交際をする中で、拘束であったりとか、言葉の暴力であったりとか、そういうのがあったりするわけです。それを早く、そういうのもＤＶなんですよというのを授業を受けて知ることによって、ああ、これはしてはいけないことなんだと自分でわかる、早い時期にわかるということがやっぱり一番大事なんじゃないかなと思うんです。なので、この予防教育というのをぜひやっていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたんですけれども、今後もまた一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１９分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
次に、５番、山口一三君。
○５番（山口一三君）
改めまして、こんにちは。国民民主党の山口一三でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、先に通告しました一般質問に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。
今回は、２問の１４項目について、皆さんの答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１問目につきましては、
マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度につきましては、昨年３月及び９月の議会で一般質問させていただきました。本町の交付実績枚数を調査してみると、県外の市町村交付実績とはほど遠い結果となっております。
マイナンバー法、２０１５年１０月５日施行後約３年を経過し、平成２９年３月８日現在の全国での交付枚数は１,０７１万７,９１９枚で、政府が作成した
マイナンバー制度利活用推進ロードマップには、国民の交付枚数の目安として、２０１６年度３月末で１,０００万枚、２０１９年度８,７００万枚と記載されているけれども、交付実績枚数はほど遠い結果となっております。
そこで、
マイナンバー制度について国及び他自治体並びに本町の現状等について伺いたいと思います。
①平成２９年度末及び平成３０年９月末現在の交付実績及び交付率はどう変化したのか教えていただきたいと思います。
②平成２９年９月以降マイナンバーカード交付促進のための取り組みは、どういうことを実施されてこられたのか、教えていただきたいと思います。
③昨年９月定例会の町長答弁で、平成２９年３月８日現在の公表されている全国の交付率は８.４％、長崎県は７.９％、本町は８.３％で、県の交付率を超え、全国の交付率と同等であるということで答弁されておりますけれども、全国の市区町村別の交付率を見ると、２けた台の自治体が多く存在しております。本町より多い特別区及び市交付率のベスト１位は１７.１％、１０位でも１２.２％、他町村の中には４０％に近い自治体があり、ベスト１位の交付率は３８％、１０位でも１６.９％となっております。本町として交付が進まない理由及び対応策はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
④交付率の高い自治体へ出向き、調査・研究などを実施したか。実施していない場合の理由、実施した場合の調査・研究の成果をもとに交付率向上のため町民に対しどんな施策や広報を実施したのか伺います。
⑤現状、マイナンバーカードの身分証明以外の利用方法はどんなものがあるかを教えていただきたいと思います。
⑥行政サービスにおける利用の中で、住民票、戸籍等の証明書が最寄りのコンビニで取得可能と記載があるが、本町では実施されていないと思います。できない理由、なぜできないのか伺いたいと思います。
⑦平成２９年７月からマイナポータルの運用が予定されていて、高齢者の方やパソコンを持っていない方のために市町村に専用端末を設置するよう予定されていましたけれども、現在設置されて運用しているのか。マイナポータルには子育てワンストップサービスや
ふるさと納税額の通知を活用した寄附金控除の簡素化など、ほかにどんな利便性がある項目があるか教えていただきたいと思います。また、現在まで何人利用されたのか、延べ人数を教えていただきたいと思います。
⑧国において年金事務等の行政の効率化のため戸籍事務を
マイナンバー制度の利用範囲とする検討は現在どうなっているのか、伺いたいと思います。
⑨今後、国ではどんなサービスや利用を検討しているのかを教えていただきたいと思います。
第２問目は、
長崎広域連携中枢都市圏についてであります。
本件については、人口減少、少子化・高齢化が進行する中にあっても、圏域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための目的で、長崎市及び長与町並びに本町の１市２町で連携中枢都市圏を形成し、本町は平成２８年１２月に長崎市と連携協約を締結し、現在まで進められてきております。
そのような中、２年を経過、平成２９年３月に発行された
長崎広域連携中枢都市圏ビジョンの内容修正や追加があり、本年３月に改訂され、本年が計画期間の中間年となっている観点から以下を質問させていただきます。
①成果指標の設定の中の圏域の役割が３項目、成果指標が１０項目あり、平成３２年度目標値の記載はあるが、平成２９年度分のおのおのの実績数値はどうなっているのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。
②将来像の実現に向けた具体的取り組みの平成３０年度予算額を追加予定とあるが、どの事業費に予算を幾ら追加したのか。また、平成３０年度の事業費見込みの総額は幾らになったのか、教えていただきたいと思います。
③高次の都市機能の集積・強化のクルーズ客船乗客・乗務員数の中で、平成３２年度の目標値が５５万人から７２万人に、１７万人増員されております。平成２７年度は１４７隻入港し、乗客乗務員数合計５７万１,６１３人であり、大型客船が停泊できるよう松が枝岸壁延伸工事や２バース化などを見越しての達成可能な目標なのか、松が枝岸壁延伸工事は完了しているのではないかと思いますけれども、どのような理由で増員されたのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
④ビジョン懇談会や総合戦略推進会議は平成２８年、２９年、何回開催されたのか。また、平成３０年度の開催及び予定はどうなっているのか、伺いたいと思います。
最後に、⑤本広域連携中枢都市圏ビジョンは予定どおり問題なく進捗しているのかを伺います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
暫時休憩します。
（午前１１時３８分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
答弁をお願いいたします。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１問目、
マイナンバー制度についての１点目、平成２９年度末及び平成３０年９月末現在の交付実績及び交付率は、についてでございますが、平成２９年度末のマイナンバーカードの交付枚数は３,０７４枚で、交付率は１０.１６％でございます。
また、平成３０年９月末のマイナンバーカードの交付枚数は３,２８８枚で、交付率は１０.８７％でございます。
次に、２点目の平成２９年９月以降マイナンバーカード交付促進のための取り組みは、についてでございますが、マイナンバーカードの交付促進については、マイナンバーカードを利用する機会が多くなる確定申告の時期に合わせて、町広報紙で町民へ広報するほか、転出入や証明書交付のために来られた方ヘマイナンバーカード申請のチラシを配布しています。
また、住民環境課では、マイナポータル端末を利用し、オンラインでのマイナンバーカード取得申請のサポートを行っております。
次に、３点目の全国の市区町村別交付率を見ると、２けた代の自治体が多く存在している。中には４０％に近い自治体があるが、本町として交付が進まない理由及び対応策はについてでございますが、平成３０年７月１日現在の全国の市区町村別のマイナンバーカード交付率を見ますと、交付率が４０％を超える自治体も２自治体ございますが、全国の自治体平均交付率は１１.５％で、その中で町村での平均交付率は９.５％となっており、本町の交付率は１０.６％であります。本町のマイナンバーカードの交付は、全国の自治体の平均ペースで交付できておりますので、全国的にマイナンバーカードの活用策の促進が進んでいないことがマイナンバーカードの交付が進まない理由ではないかと考えており、本町として交付が進まない特段の理由はないと考えております。
次に、４点目の交付率の高い自治体へ出向き、調査・研究等実施したかについてでございますが、マイナンバーカードの交付については、これまでのところ県下他市町と同様の傾向にあるため、他自治体へ出向いての調査や研究は実施しておりませんが、戸籍住民基本台帳事務協議会の研修会などでは、マイナンバーカード交付についての情報交換などが行われております。
次に、５点目のマイナンバーカードの身分証明以外の利用方法はどんなものがあるかについてでございますが、マイナンバーカードの主な利用方法としては、本人確認の身分証明のほか、マイナンバーの証明、マイナポータルの利用、税の電子申告など各種行政手続のオンライン申請などがございます。
次に、６点目の行政サービスにおける利用の中で住民票、戸籍等の証明書が最寄りのコンビニで取得可能と記載があるが、本町では実施されていないと思う。実施できない理由は、についてでございますが、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付につきましては、自宅から役所までの距離が遠いなどの不便がある、行政区域の大きい自治体を中心に導入されているようでございます。
本町におきましては、行政区域もさほど大きくなく、役場の執務時間外の証明書発行につきましても、役場本庁舎玄関横に設置している休日・夜間受付サービスコーナーや郵便請求を利用して対応を行っております。この休日・夜間受付サービスコーナーの利用件数は月に４件程度となっており、時間外での対応を要するものは少ない状況にあります。
また、コンビニ交付を行うためには、システム構築費として約１,３００万円、コンビニ交付の負担金など毎年の経費として１５０万円ほど必要となりますので、本町におきましては、現在のところコンビニ窓口での証明書発行の導入は考えておりません。
さらに、
マイナンバー制度による国や他の市町村との間で行政手続に必要な情報の連携が進みますと、証明書の取得機会も減少すると思われます。
次に、７点目の平成２９年７月からマイナポータルの運用が予定されていて、高齢者の方やパソコンを持っていない方のために市町村に専用端末を設置するように予定されていたが、現在設置されて運用しているか。マイナポータルには子育てワンストップサービスや
ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化等、どんな利便性があるか。また、現在まで何人利用されたかについてでございますが、マイナポータルの専用端末につきましては、平成２９年１１月のマイナポータル本格運用開始と同時に住民環境課へ２台設置し、現在運用をしております。
マイナポータルでは、情報提供ネットワークシステムを通じた住民情報のやりとり記録の確認、行政機関などが持っている自分の特定個人情報の確認、行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせの確認、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる子育てワンストップサービスの利用、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済サービス、外部サイトを登録することでマイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる外部サイト連携などができるようになっております。
本町では、県下でも最初に子育てワンストップサービスとして児童手当等の電子申請を開始し、お知らせもしておりますが、これまでの利用実績はありません。
また、
ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化については、マイナポータルとｅ‐Ｔａｘを連携させることにより申告手続の簡素化を図るものでありますが、現在のところマイナポータルとｅ‐Ｔａｘの連携はできておりません。
住民環境課に設置しているマイナポータル端末の利用状況としましては、マイナポータルを利用するための使用はなく、マイナンバーカード取得の申請をサポートするために、機器の設置から平成３０年１１月１２日までの間で１５３名が使用をいたしております。
次に、８点目の国において年金事務等の行政の効率化のため、戸籍事務を
マイナンバー制度の利用範囲とする検討は現在どうなっているかについてでございますが、戸籍事務を
マイナンバー制度の利用範囲とすることについては、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会戸籍法部会で、戸籍法の改正についての検討が行われている状況でございます。
次に、９点目の今後、国ではどんなサービスや利用を検討しているかについてでございますが、戸籍事務を
マイナンバー制度の利用範囲にすることで、児童扶養手当事務、年金事務、旅券事務などの行政事務において情報連携を活用することで戸籍証明書の添付を省略し、国民の利便性を向上させるとともに、戸籍事務内連携や市町村間における戸籍情報の確認における効率化などの行政事務の効率化を図るものでございます。
国においては、来年の通常国会に戸籍法の改正案の提出を目指しているようでございますので、引き続き
マイナンバー制度について国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、２問目の
長崎広域連携中枢都市圏についての１点目、成果指標１０項目の平成２９年度のおのおのの実績はどうなっているかについてでございますが、まず、圏域全体の経済成長のけん引の従業員数４人以上２００人未満の事業所の製造品出荷額等につきましては、工業統計調査により算出するもので、平成２８年度に工業統計が実施されなかったため、現状値に記載している平成２６年の１,０９８億円が最新の数値でございます。
以降は平成２９年度の数値になりますが、観光消費額につきましては、１,４６９億円でございます。
高次の都市機能の集積・強化におけるＭＩＣＥ参加者数につきましては３４万人、クルーズ客船乗客・乗務員数は１０５万２,０００人となっております。
次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の生活機能の強化における社会動態につきましては、転入者数から転出者数を差し引いた人数で、１年間でマイナス３,９４２人、子供の出生数は１年間で３,８６５人、圏域における高卒者の県内就職率は５８.６％、県内大卒者の県内就職率は３８.９％となっております。
次に、結びつきやネットワークの強化における住みやすいと思う住民の割合につきましては、各市町が総合計画を作成する際のアンケート結果に基づく数値を想定しておりますので、現状値に記載している８６.０％を最新の数値としております。
最後に、圏域マネジメント能力の強化における地域ボランティア活動に参加した学生数につきましては、平成２９年度の数値で、５,１８９人となっております。
次に、２点目の将来像の実現に向けた具体的取り組みの平成３０年度予算額を追加予定とあるが、どこの予算を幾ら追加したのかにつきましては、表現が少しわかりにくかったかもしれませんが、予算額そのものを追加したのではなく、年度が変わるため、平成３０年度の欄に事業費見込み額を追加記載したという意味でございます。
具体的には、圏域全体の生活関連機能サービス向上の生活機能強化に係る政策分野における二次救急医療施設の運営支援につきましては、平成２８年度の欄に８,９８７万８,０００円、平成２９年度の欄に８,９８７万８,０００円と記載しておりましたが、年度が変わるため、平成３０年度の欄に８,０９７万６,０００円と追加して記載したところでございます。
なお、今年度末には、さらに平成３１年度の欄に事業費見込み額を加えていくことになります。
また、平成３０年度の事業費見込み総額は幾らになったのかでございますが、連携中枢都市である長崎市が行います圏域全体の経済成長のけん引につきましては、１億１,３５４万４,０００円、高次の都市機能の集積・強化につきましては、９億９,１１２万円とされております。
また、１市２町で進める圏域全体の生活関連機能サービス向上につきましては、３億８,７８８万１,０００円で、平成３０年度事業費見込み総額の合計は１４億９,２５４万５,０００円となっております。
なお、本町負担となる事業費につきましては、二次救急医療施設の運営支援に４７８万４,０００円、ファミリー・サポート・センターの運営費に３３０万円、移住相談会の共同での開催費に１８万９,０００円、火葬場の運営費に６１６万５,０００円の合計１,４４３万８,０００円となっており、全事業の経費に対して交付税が措置されています。
次に、３点目の高次の都市機能の集積・強化におけるクルーズ客船乗客・乗務員数の目標値を５５万人から７２万人に増員した要因についてでございますが、長崎市観光統計によりますと、平成２８年は、１９７隻のクルーズ客船が入港し、乗客・乗務員数は７１万７,２８８人と前年より２８万人ふえたと伺っております。
このように、平成２９年度に定めた目標値５５万人を既に達成した状況でございましたので、平成３２年度の目標値を平成２８年の実績値に置きかえたものでございます。
なお、松が枝国際観光船埠頭延伸計画であります２バース化につきましては、長崎市にお尋ねしたところ、国に要望中の段階で、まだ未確定なものでございますので、それを見越した目標値ではないとお聞きいたしております。
次に、４点目のビジョン懇談会や総合戦略推進会議の開催についてでございますが、ビジョン会議は、平成２８年度が４回、平成２９年度が２回開催されており、平成３０年度は、今月２５日と来年２月ごろの２回開催する予定でございます。
総合戦略推進会議につきましては、時津町民総活躍プロジェクト推進委員会の中で、総合戦略の達成度の検証を行っておりますが、平成２８年度が９回、平成２９年度が１０回、平成３０年度はこれまで５回行っており、今月１８日と来年に１、２回ほどの合計８回程度開催する予定にいたしております。
次に、５点目の
長崎広域連携中枢都市圏ビジョンは予定どおり問題なく進捗しているかについてでございますが、平成２８年１２月２７日に長崎市、時津町、長与町との１市２町で連携して、全国的に深刻的な問題となっている人口減少対策や地域活性化に取り組むため、
長崎広域連携中枢都市圏形成の協約を締結いたしました。
スタート当初は、既に連携して取り組んでいるものや、以前から協議しておりました定住自立圏構想のもとで検討していたものなど、国からの財政支援を受けながら、比較的連携しやすい取り組みから進めておりましたが、その後、１市２町で協議を重ね、少子化対策としての婚活イベントの共同実施を初め、Ｕ・Ｉターン対策として福岡で移住相談会を共同で実施したり、職員の資質向上や職員間での交流を深めるために合同で職員研修などを実施したところでございます。
現在は、ファミリー・サポート・センターの相互間での利用や、災害時に圏域外から応援に来た自治体職員が罹災証明の手続を迅速に行えるよう、様式の統一化に向けて協議を進めているところでございます。
このように、
長崎広域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、１市２町での協議や、ビジョン会議での意見を踏まえて改訂しており、少しずつではございますが、充実してきていると思っております。
今後も、１市２町で引き続き協議を行い、お互いの住民にとってさらにメリットがあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で、山口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
御答弁ありがとうございました。
まず、
マイナンバー制度につきまして、現状については全国平均より上回っているということで、いいんじゃないかというような、ちょっと安心みたいな格好で答弁いただきました。
しかしやっぱり、４０％とか、そこら辺の町より大きい市町村も２０％近い数字のところがありますので、やっぱりそれに向けて、町民の皆さんに浸透していくというふうな広報とか、伝達をしていただきたいということでお願いしておきたいと思います。
コンビニの関係で、需要が少ないということで、深夜の関係も含めまして。そういうことで、長崎市では実施されていると思うんですけど、県内の２１市町でコンビニを活用できるような市町はどのぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
長崎県内でコンビニ交付を導入している市町村につきましては、長崎市、佐世保市、大村市、西海市、この４市が導入をいたしております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございます。
それとあと、コンビニの利用といいますか、今回、長与町で１２月の本議会に住民票をコンビニで受け取るシステムということが上がっているんですけど、その中身は御存じでしょうか。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
長与町におきましては、現在、役場のほうに住民票等の自動交付機というのを設置をいたしておりまして、その自動交付機も長年設置しておりまして、機器の老朽化とか、システムの改修をしないといけない時期に来ているということで、その改修に合わせて今度新たにコンビニ交付のほうに切りかえをしたいということで検討をしているということで伺っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
２０１９年度から債務負担行為ということで２,１００万を設定しているといいますか、そういうことで進めておりますので、時津町におきましては、余り利用頻度はないような答弁がありましたので、長与町のようにすぐやれということではありませんけれども、内容的には答弁いただきました内容で一応了承しておきますので、よろしくお願いします。
それとあと、マイナポータルの関係で、現在１５３名の方が申請されたということでありますけど、これは年齢層といったら、どのぐらいの方が来てられるのかわかるのですか。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
マイナポータルの役場に設置している機器の利用でございますけれども、この利用につきましては、住民の方が自分のマイナポータルで自分の情報とか、そういったものの確認をしたいということでの利用ではなくて、役場のほうにマイナンバーカードの申請をしたいということで相談に来られた方に対しまして、その申請をインターネットでの申請ができますので、その申請をしませんかというような御案内とかをいたしまして、それをお願いしたいということで依頼があった方についての申請の補助を１５３名の方にしたということで、年齢層につきましては、高齢者の方が多いんですけれども、高齢の方でない方の利用というのも３分の１程度ですか、人数的には詳しくは調べてませんけれども、そういった状況でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
わかりました。
先月３０日、内閣府が
マイナンバー制度をめぐる世論調査を発表されております。そういうことで、調査結果の内容は承知しておられるでしょうか、ちょっと確認したいんですけど。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
内閣府のほうがことしの１０月に世論調査のほうを実施されたということで、先日その結果が新聞等で発表されておりまして、その内容につきましては、カードを必要としないという方が５３％、過半数を超えているということで、その内容については承知をいたしております。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
担当部署のほうでは承知されているということでありますけれども、内容は議員の皆さんにもちょっと紹介したいと思います。
まず、世論調査の対象者ですけれども、１８歳以上の男女、１,６７０人ぐらいが対象になって、そのうち８８６人がカードを持っていないということで、今後も必要はないというふうな回答をしております。
必要性を感じない、それが５８％あって、あと、身分証明書になるものがあるとか、個人情報漏えいの心配がある、それから、紛失や盗難が心配というふうなことが回答されておりまして、今後取得する予定の人が大体１７％ぐらいしかいないという話でした。そういうことで、今後、その中においてもコンビニでも取得できるというふうな話も出ておりました。
全体の４０％につきましては、余り期待しないということが多く出ております。１１月２７日付の交付率は１,５６０万枚ということで、人口に対する所得率は１２％、先ほど町長がおっしゃいました数字に近い数字であります。
そういうことで、国が決めております
マイナンバー制度利活用のロードマップの交付枚数の目安として、２０１９年には８,７００枚という数字が出ておるんですが、その当時の交付件数となっております。
このような状況にあって、担当部局としては、町としては大体の数字になっていると思うんですけど、こういうふうな内閣府の発表を見てから担当部局としてどういうふうなお考えがあるかなと思って、もしあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山上広信君）
福祉部長。
○福祉部長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほど、いろいろアンケートの調査結果がございましたけど、マイナンバーカードの利用拡大のメリットについては、今から国がいろんな方針を立てていく中で決められていくと思います。
本人確認ができたり、いろいろな施設の利用、公共料金等の支払い等といった利便性の向上が考えられます。しかしその反面、デメリットがございます。その分、紛失時には被害を受けたり、その被害を受ける可能性が広がったりするというデメリットがございます。そういったものがございますので、今のところ、本町といたしましては、マイナンバーカードの申請手続、これを広報紙であるとか、ホームページであるとか、チラシであるとか、そういったもので周知していきたいと考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
あとは、広域連携中枢都市圏の関係であります。
こちらから質問しました内容につきましては、きめ細かな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私もちょっと知らなかったんですけど、松が枝の延伸の関係、これはまだ進んでなかったということでしたか、ちょっと確認ですけど。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
長崎市さんのほうにお尋ねをしたところ、国に要望中の段階ということでお聞きをしております。
それで、先ほどの目標値のほうは、その分、２バース化のことは反映せずに、今の実績値のほうを書いております。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
あと、ビジョン懇談会とか総合戦略推進会議の関係の実績をいただきましたけど、これはもともとの計画されている回数とかそこら辺は、今開催された実績と同じような回数になっているんですか。計画と開催回数、そこら辺はどうなんでしょうか。わかっておれば教えてください。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
ビジョン会議の回数につきましては、特に計画というのはなかったんですけれども、当初の平成２８年度、最初にビジョンをつくるときには、４回開催しまして、そのときにビジョン会議の委員さんにこういう進め方でいいかということで最初お伺いを立てて、４回の開催で終わっております。
その後、２９年度、３０年度につきましては、２回ずつ開催をする、３０年度はまだ予定ですけれども、２９年度は１回目に実績とかそういったものを報告をして、ビジョン会議の委員の皆さんからいろいろな意見をいただいて、その意見を反映させたものを第２回で報告をして、あと微調整をして、ビジョンを改定しているといった流れでございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございます。
この会議の中身的には、一応、計画されたような会議をして順調に進んでいるということで理解していいんですね。
わかりました。
そういうことで、全体的に連携中枢都市圏の関係につきましては、１市２町の関係者は皆連携して、今の計画どおり進めているということで理解していいですね。
わかりました。
以上で、準備しておった質問は終わります。
長崎の広域連携中枢都市圏の件につきましては、順調に進んでいるということで、安心して見守っていきたいと思っております。
マイナンバー制度については、ちょっとまだ私も余り納得はしていません。町としては全国的に達成しているということでありますけど、そこら辺はまだまだ町民の方に浸透していないのかなと私は思っているんですけど。
あと、国が積極的に推進している案件でありますので、なお一層の努力が必要と思っております。１００％の人がせろということでじゃないんですけど、国、政府がする項目によって今から発行者数がふえていくと思います。
それで、必要性がないという方が多いということは、余り利便性がないということが裏にあると思うんです。そこら辺はちゃんと、政策や項目を多く国のほうに進言していただいて、今回の質問は終わりたいと思います。
最後に、ことしもあと１カ月弱となりました。皆さん、病気やけがのないように、新しい年が迎えられますように祈念しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、５番、山口一三君の質問を終わります。
次に、９番、久保哲也君。
○９番（久保哲也君）
ちょっと出番が早かった。二、三十分、想定外に早くて。ちょっとまだ、十分整ってませんけど、ただいまから通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問の第１は、環境美化にさらなる努力をということであります。
時津町環境美化条例が平成５年１２月に公布され、ちょうど２５年が経過、本町の環境美化政策はこの条例により運営されているわけでありますが、この中には町の責務、町民の責務、事業者の責務、土地占有者などの責務がおのおの示され、罰則規定まで記載されております。また、景観保全と美観形成は、そのまま環境美化に通じることであり、この関連する政策の実施状況を町はどう把握しているのか、見解を伺います。
１番目、不法投棄ごみの摘発、防止対策はどのようにしているかであります。
２点目、罰則規定での処罰、勧告などの事例があるのかであります。
次に、個別の質疑でありますが、３番目、鳴鼓岳駐車場に至る林道の不法投棄ごみ対策の是非についてであります。
４点目、文化の森展望所が中間にあるわけですけど、樹木に囲まれて十分展望所として機能していないのではないか。定期的なメンテナンスの是非について伺うものであります。
５点目が、子々川ダム、中山ダムの横に公園がありますが、トイレが外から見ても非常にぐちゃぐちゃといいますか、何か丸見えというような感じでして、十分利用されていないというようなふうに見えるわけですが、トイレ改修の是非についてであります。
３、４、５の最後の３点については、私は必要性を十分感じているわけですけど、町の見解を伺うものであります。
次に、学童保育の現状と課題についてであります。
午前中の一般質問の中で、大塚議員が現況についてということで質疑を入れましたので、数量的なところについては現況を把握したわけでございますけど、その部分についての答弁があれば、それは割愛していただいて結構ですから、そういうふうなことを踏まえて質問させていただきます。
安倍総理が国難とも言及する少子高齢化社会の中で、幼児、子供の存在及び育成が、国家の命運、将来を左右し、５０年を待たずしてその時が来るということを有識者が予見されております。このような観点から、幼児・子供教育の重要性が今ほど求められているときはなく、子供たちは社会の財産として大事に育てていかなければならないことを社会は全体共通の責務として認識をしております。
そのような状況を踏まえ、学童保育の目的、役割がしっかり果たせる制度の確立が必要であるということで、社会保障審議会少子化対策特別部会によりその方向性が示された経過があり、本町の
学童保育所もその方針に従い運営されているものと思いますが、町内４カ所の
学童保育所の現状と問題点について質疑をいたします。
１点目、町内
学童保育所は適正規模、基準で支障なく運営されているかということであります。
２点目、保育所内でのいじめ、通所拒否、事故など発生していないかということであります。
３点目、保護者、学校との連絡体制は日常的に対処されているのかであります。
４点目、通所、帰宅時の安全性はどのように担保されているかであります。
５点目、官設民営で維持されているわけでありますが、有事に、何かあったときのことですが、設置者責任は発生するのか。
以上、５点であります。
町長及び関係所管の見解を御答弁をお願いし、あとは追加の質問の中で随時やらせていただきます。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、久保議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１問目、環境美化にさらなる努力をの１点目、不法投棄ごみ摘発、防止対策はどのようにしているかについてでございますが、ごみの不法投棄については、以前に不法投棄があった場所やごみについての苦情・報告があった場所などを含め、毎週１回、住民環境課職員による町内全域のパトロールを実施しております。
さらに、西彼保健所におきましても管内のパトロールを定期的に実施し、不法投棄がないかなどの確認を行っており、不法投棄が発見された場合は、町に報告をいただいております。
また、毎年６月の環境月間には、不法投棄等監視合同パトロールを西彼保健所及び時津警察署と合同で行い、不法投棄ごみを回収しております。
不法投棄防止対策といたしましては、不法投棄禁止看板の不法投棄場所への設置やパトロールの強化を行っております。あわせて、不法投棄があった場所の土地所有者に対し、侵入が容易にできないよう侵入防止柵を設置するなどの指導を行っております。
このように、不法投棄の発見、監視、防止対策につきましては、西彼保健所など関係機関と連携を取りながら対策を実施しております。
次に、２点目の罰則規定での処罰、勧告などの事例はあるのかについてでございますが、時津町環境美化条例の勧告や罰則規定を適用した事例はこれまで発生しておりません。
また、不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の罰則規定が適用されます。
不法投棄が発生した場合は、投棄者を調査し、投棄した者が判明した場合には、当該投棄者にごみを撤去するよう指導をすることになりますが、投棄者を特定することは非常に難しい状況でございます。
本町においては、廃掃法の罰則規定が適用された事例はこれまで発生しておりません。
次に、３点目の鳴鼓岳駐車場に至る林道の不法投棄ごみ対策の是非は、についてでございますが、鳴鼓岳駐車場に至る林道につきましては、以前からごみのポイ捨てが散見されたこともあり、主要な場所では看板の設置や侵入防止のロープを張るなどの対策を行ってきました。また、産業振興課においても鳴鼓岳駐車場に至る林道の整備に伴い、必要と思われる場所に不法投棄防止の看板を設置しております。
なお、毎週１回実施している町内全域のパトロールにおいても、ポイ捨て等のごみを発見した場合は回収を行っており、鳴鼓岳駐車場に至る林道についても、今回、不法投棄ごみの散乱が多く見られた場所について、土地所有者の了解を得て、住民環境課及び産業振興課の職員により回収をいたしました。
しかしながら、不法投棄ごみについては、土地の所有者が適正に処理しなければならなくなりますので、今後も必要に応じて看板設置や定期的なパトロールの実施など、西彼保健所や時津警察署などの関係機関と連携を図りながら対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の文化の森展望所が機能していない、定期的なメンテナンスの是非は、についてお答えいたします。
文化の森公園は、平成９年に竣工した都市公園で、約２０年が経過しており、御質問にございます展望所につきましては、展望所Ａ、展望所Ｂ及び展望所Ｃの３カ所がございます。
３カ所の展望所のうち、展望所Ａには木製の展望台を、展望所Ｂにはベンチを、また、展望所Ｃにはあずま屋を設置しており、その場所を訪れた方々が休憩できる場所となっております。
展望所Ｃに設置しているあずま屋は、腐食や破損などはございませんが、展望所Ａに設置している展望台は、階段の腐食や柵が抜けている箇所がございます。現状につきましては、職員点検により都市整備課で把握をしており、現在看板やロープの設置など、利用者への注意喚起の対応を行い、今後補修の予定でございます。
本町といたしましては、引き続き職員による点検を実施するとともに、利用状況や現状、これまでの補修経過等を踏まえ、適正な維持管理に努め、対応してまいりたいと考えております。
なお、展望に害を来す樹木等の伐採についても検討を行ってまいります。
次に、５点目の子々川ダム横公園のトイレ改修工事の是非は、ついてお答えいたします。
現在本町には、トイレを設置している公園が、都市公園１７カ所、
児童遊園地３カ所、
時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計２１カ所ございます。
町内２１カ所の公園にあるトイレにつきましては、都市整備課で現状の把握を行っております。御質問にございます中山ダム
児童遊園地に設置しているくみ取り式のトイレでございますが、トイレの利用状況、必要性などについて地元と協議を行いましたところ、公園の利用者のみならず、最近は中山ダム周辺をウオーキングする住民の方も多く、トイレを利用される方もいらっしゃるとのことでございます。また、小学校の遠足や駅伝大会で利用されるなど、トイレは必要であり、公共下水道の区域外であるため、簡易水洗化をお願いしたいとのことでございました。
本町といたしましては、中山ダム
児童遊園地は中山ダムに近接しており、水源の上部に位置することから、簡易水洗化を図った場合、便槽から汚水などがオーバーフローした際は、ダムに影響を及ぼすことも考えられますので、改修工事につきましては、管理面なども含めて、引き続き地元と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、２問目、学童保育の現状と課題についての１点目、町内、
学童保育所は適正規模（基準）で支障なく運営されているかについてでございますが、学童保育の設備及び運営に関する基準につきましては、児童福祉法に基づく厚生労働省の基準省令に従い、各自治体で条例を定めることとされており、本町では、時津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により基準を定めております。
内容といたしましては、設備の基準、職員の基準、利用者を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等、運営規定の整備、帳簿の整備、秘密保持等、苦情への対応、開所時間及び日数、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応などを規定しております。
本町が小学校区ごとに施設を設置し、それぞれの校区の
学童保育保護者会が運営しております町内４カ所の学童保育におきましては、いずれもこれらの基準に照らし、適正規模で支障なく運営されていることを確認いたしております。
また、ことし１０月からこばと保育園が、
時津小学校区と
時津東小学校校区を対象として開所しております
学童保育所こばとクラブにおきましても、これらの基準に照らして適正規模で支障なく運営されていることを確認いたしております。
次に、２点目の保育所内のいじめ、通所拒否、事故など発生していないかについてでございますが、現在、そのような保育所内のいじめ、通所拒否、事故などに関する報告は、いずれの学童保育からもあっておりません。
次に、３点目の保護者、学校との連絡体制は日常的に対処されているかについてでございますが、まず、各学童保育は、直接保護者とすぐに連絡が取れるように体制を整備しております。
また、各小学校や児童館との連絡体制も整備しておりますので子供たちの安全・安心に関する連絡につきましては、日常的に対処されているところでございます。
次に、４点目の通所、帰宅時の安全性はどのように担保されているかについてでございますが、本町の各学童保育は、
時津小学校区のつく
しんぼうクラブが
時津小学校の敷地内に移転いたしますと、全ての小学校区で学童保育が小学校の敷地内に設置されることになりますので、利用する子供たちや保護者の皆様にとりまして、今以上に安全で安心な通所ができるものと考えております。
さらに、各学童保育では、午後５時から７時までの延長保育を利用される場合は、保護者が迎えに来ることといたしておりますので、暗くなってからの帰宅におきましても安全性が確保されていると考えております。
次に、５点目の官設民営で維持されているが、有事に設置者責任は発生するのかについてでございますが、本町が小学校区ごとに施設を設置し、それぞれの校区の
学童保育保護者会が運営しております町内４カ所の学童保育におきましては、
学童保育保護者会が施設管理者となり、法律上の賠償責任を負うことになります。
したがいまして、各
学童保育保護者会におきましては、それぞれの団体で来館者のけがや施設の賠償責任に備えるために児童安全共済制度等の保険に加入しており、その掛金について各施設管理者に対し、国、県及び町から補助金を支出しているところでございます。
なお、建物に関しましては、本町のほうで一般財団法人全国自治協会が行っております建物災害共済事業に加入し、火災等の不慮の災害によって生じる建物本体の損害に備えているところでもございます。
以上で、久保議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
御答弁ありがとうございました。
大体、概況とすれば理解したところでありますけど、まず、ごみの問題から入っていきます。
不法投棄、ごみに対する環境パトロールをしているということでしたけど、ちょっとその辺の回数と、どういう形でやっているのか。そういうところを所管のほうから説明をお願いします。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
不法投棄等の町内パトロールでございますけれども、パトロールにつきましては、毎週１回、週の初めに職員が２名で、時間にすると１回２時間程度なんですけれども、不法投棄に限らず、いろんな迷惑行為、例えば、野焼きであったりとか、敷地の適正管理、そういった相談とか通報とかが住民環境課のほうにはありますので、そういったところで確認等が必要な場所を含めまして、毎週１回、町内のパトロールをやっております。
以上です。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
要するに、見て回っておると。毎週見て回っておるんだということですね。それはそれで重要なことではないかと思いますけど、今回質問させていただいているものの内容は、今、本町でも、特に鳴鼓に関しては、プロジェクトＤで、子供たちとかボランティア団体とか、住民参加型のいろいろるるあってますね。そういうことで、鳴鼓に関しては、鳴鼓が非常に近くなっておるわけです。そういう意味で、非常に、私たちもですけど、あそこの山に入っていく人たちが非常に多いわけですが、あの周辺の、いわゆるごみ対策、これは土地所有者があそこに捨てるのではなくて、外部の土地所有者でない者があそこに不法投棄しているということで、非常に網をかけにくいところがあるんじゃないかと思いますけど、いずれにしても、あれは撤去するところからが出発で、それから先にさせないという形をとらないと、環境の美化ということにはつながらないと思いますけど、その辺についての考え方はどうですか。
○議長（山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
ごみの不法投棄やポイ捨ての撤去処分につきましては、原則といたしまして、そこの土地の所有者、所有者が責任を持ってそのごみについては処分をするというのが基本でございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
福祉部長。
○福祉部長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほど、不法投棄については、ちょっとしたごみのポイ捨てが不法投棄につながるということで、今回改めて鳴鼓岳の周辺を確認させていただきました。
３カ所、そういったごみの散乱が見受けられましたので、町長の答弁でもありましたとおり、今回、ポイ捨てのごみを、不法投棄されたごみを土地所有者の了解を得て撤去したところでございます。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
今般してきたところについては、対処したというのが前の答弁ですね。
実は、私たちもあの山へしょっちゅう登っているもんですから、してやろうかなって、実はちょっと思って、どうしたものかということを考えているところだったんです。
ところがやっぱり、よその土地に勝手に入っていって、ごみ一つと言えども無断で撤去することは、やっぱり厳格に言えば法に触れることでありますから、勝手に入れないと、そこら辺をどう折り合いをつけたらいいのかということでしたけど、とりあえずは町のほうで対応したということですから、今の形をしっかり維持していくように。
これはやっぱり、土地所有者の責務というのは、それは外来の者がそこに捨てたと言えども、やっぱり土地管理がしっかりしておれば、そういったことはない、抑止もできたし、防止もできたわけだから。やっぱり土地管理者にかかわる責任というのは求めていいわけなんです。だから、しっかりその辺の、片一方には罰則規定もあるわけですから、何とかしっかり周知させてやっていただきたいと思いますが、今後についてはそういうふうなことをやりますか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、議員も御指摘のように、その土地の管理というふうなものは、私有地については、その私有地の所有者にしていただくというふうなことが原則でございます。全ての土地に対してのポイ捨てとか、不法にそうしたもの等を捨てるというふうなことがやられておるというようなところで、そういうふうな啓発ということにつきましては、町のほうで積極的にそうした啓発をやっていく必要があると。ただし、全ての私有地に対して、町のほうで、そこへ入ったらだめだとか、そこに捨てられているごみを全て撤去するというようなことは、これはできないと。ただ、今お話があった鳴鼓岳、これにつきましては、私どものほうでもあそこを町民の憩いの場とするというようなことで整備を進めております。
ですから、そういうふうな整備をしていく中で、所有者とも協議をしながら、ここは不法投棄がされやすいと思われるようなところには、そうした看板等を立てたり、あるいは、そうしたロープ等を張ったりしながら、あそこは多くの町民、あるいは町外の方たちも来ていただきたいと思っておりますので、それが汚れておるというようなことでは町のイメージもよくありませんので、そうしたものについては徹底して、そうした取り組みをさせていきたいというふうに思っております。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
個別の問題に入ってきますと切りがないから、とにかく締めますけど、先ほども環境美化条例の中では、まず第１番に、町の責務というのがうたわれておりますから、町の責務においてやっぱりその辺の防止、抑止をすると。そしてなおかつ、処罰に基づいて、処罰の項目もあるわけですから、徹底されないときには処罰の対象にもするということは、やっぱり町としてやるべき責務の一つではないかなと思いますから、そこら辺はしっかり、町の立場で責務を果たしていただきたいと、そういうふうに思います。
そういうものが一つ形ができ上がりますと、そのままその形を維持すれば、それ以上の環境の破壊というものは特別ありませんから、環境美化については、ごみは非常に土地の水準と言いますか、バロメーターになりますので。よろしくお願いしておきたいと思います。
実は、元村から長与に至る散策道路みたいなものがあるわけですけど、その辺にもかなり散乱をしておりますし、いろいろ見渡せば切りがないわけですけど。私たちも単純に里山を歩くだけじゃなくて、歩きながら、やはり環境美化に貢献していきたいという思いで、一応そういう観察もしております。そういったところについては、いろいろ協力体制をとりながら、よりきれいにすれば、それだけ時津町に対するイメージが上がりますから。しっかりした環境美化条例に基づく美化を推進していただきたいと、そういうふうに思います。
それと、文化の森に関しては、先ほどの話ですと、木を伐採して展望を効かせると、展望所としての機能を演出するということで理解していいんですか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
展望所であずま屋を組んだりしながら、そこの眺望をしていただくというようなところとか、あるいは、確か山の南公園のほうに抜けていく途中に展望所というような格好でベンチ等を置いているところがあったと思いますけど、そこら辺について樹木等をどこら辺まで切ったらそういうような展望ができるのかというようなこと等もございまして、休憩所というような格好で置いているような箇所もございますので。ですから、そこら辺について十分検討をしながら、そこの樹木の伐採の範囲とかというふうなものについては、今後協議を進めていきたいというようなことで思っております。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
私も実は、私が指摘しているところは十分理解されたかなと、半分、ちょっと疑問を持っておるところでありましたけど、町長おっしゃるように、南公園のほうから上に上がっていって、頂上までじゃないですけど、ちょうどあのさばくさらし岩の横っちょのほうになるんでしょうか、国道に沿って。多分、私は、あの展望所、あれは休憩所じゃないんです、展望所という表現になっているんですね。下の案内板のほうでも。展望所ということで、多分あそこからいい展望ができて、あそこに展望所をつくったんじゃないかなと思っているわけです。だから、多分、最初あそこに展望所をつくったときは、横に見たら継石坊主が見えるような位置関係にあったんじゃないかと思うんですが、ところがもう、今は、森林公園みたいになっておりまして、雑木に囲まれてしまって、右も左も、どうかしたら上まで見ても木が茂って見えないというような状況です。通気性も悪いし、日光も入ってきませんから、非常に陰湿な感じで、いすにしてもベンチにしても、あずま屋があるわけですけど、あずま屋そのものが非常に湿気を帯びて、座るに座れないというような状況にあります。
あれはやっぱり、もう少し周辺の雑木を伐採するところはして、日当たり、風通しもよくすれば、いい展望所に復活できると思いますから、十分現場を見ていただいて、やっていただければと思うわけです。
なぜこう言うかといいますと、やはりあそこの文化の森公園は、当初カナリーホールができたときに、カナリーホールと南公園と文化の森、これは一体的につくられたはずなんです。そういうふうなことを考えますと、それを一体的に考えて、やっぱり環境の美化というところを維持していかなければ、やはりバランスもとれませんし、何か行政として片手落ちだなというように思えるわけですけど、それについて町長、もう一回、町長の一体的な環境の美化保全ということを踏まえて、ひとつ御答弁をお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
先ほど申しましたように、その目的というふうなもの等につきましては、あそこの南公園から文化の森公園というようなこと等で、町中にそうした公園等を置いて憩いの場というようなものをつくるというようなこと等の中で整備をされていったというふうに思っております。
今おっしゃっておる展望所というふうなものにつきましても、先ほど申しましたように、非常に雑木等が生い茂っていて、どこら辺までをどういうふうな格好でしていったらいいのかというようなこと等も、ちょっとそこの状況等を現地で見ながらやっていかないと、今ここでどれぐらいどうしますというようなことがちょっと言えませんので。ですから、そうしたもの等は十分踏まえた上で検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
検討をするということですから、対処するというように、勝手な解釈になりますが。ぜひ、そうしないと、せっかくの資産、財産が、そうした資源が、眠ってしまうと。利用されないということは、やはりもったいないことですから。ぜひ有効活用を図るために、再生させていただきたいというふうに思います。
それと、次に、子々川ダムのトイレの改修です。
あれは現地の自治会か老人会か、何か周辺の団体から、そういう改修というか、つくりかえというか、改造というか、せめてもっときれいにと、せめて外装だけでも、そんなふうな要求というのはしてないのですか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（出岐貴弘君）
お答えいたします。
地元の自治会長さんのほうからも改修のお話はいただいております。
特に、６月議会だったと思うんですけれども、公園のトイレの関係の一般質問がございましたときに、その後に自治会長さんとお話をさせていただきまして、町長答弁にもございましたけれども、地元のほうとしては、ちょっと公共下水道の区域外になるもんですから、簡易水洗での整備ができないかということで、お話をいただいております。
現状といたしましては、もろもろの管理上の問題とかそういう部分で、今引き続き協議を行っている状況でございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
多分、要望が上がってきているんじゃないかなというふうに思って、この質問入れておるわけですけど。
実は、私は、月に７、８回ぐらい、あの周辺をずっと山まで、子々川の中山ダムの奥のほうの裏側を、長崎市の琴海のほうですけど、あそこをずっと歩きますけど、全く知らない人から、町議さんですよねって、私にいきなり言われて、実は、この辺にはこういう問題があるんですよとか、いろいろ話が入ってきます。その中の一つがそれだった。
もう一つは、あそこの山に、中腹の山のほうです。大体わかるでしょうか。そこに、しろ飼いの人が、私はしろ飼いだと言っておったけど、しろ飼いの人が、野良猫をあそこに捨てている人がおると。その野良猫が山猫になって、キジを追いかけて食べるらしいです。それであの山からキジがいなくなったと。だから、あんなことも町はわかっとるとやろかと言いましたけど、そんな話は入ってきてませんか。
○議長（山上広信君）
通告外のことになりますが、わかれば。
福祉部長。
○福祉部長（前田純孝君）
住民環境課のほうには、野良猫の対策とか、そういったので苦情等がございますが、それの件については、入ってきておりません。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
多分、野良猫のことですから、逃げ回って、山の中で、そのまま野たれ死にするか、どうにか、肥やしになるかどうかしたところでしょうけど、大きいものでは、死んだイノシシがおったりして、その始末もどうしたもんかわからんって、そげんとは役場に電話せんですかって言っておきましたけど。とにかく、そこだって誰の土地かわからない、誰がどうして、例えば、猟師が鉄砲で撃って、そのままイノシシが逃げて、そこで生きだおれしてから、猟師もつかまえ切れなかったという状況の中で死んだのかわからんけど。いずれにしてもそういった問題が山にはあるということでして、それは直接環境美化とは関係ありませんけど、周辺を歩きますといろいろ問題の提起がなされますし、状況を伝えてくれというレベルの話もあります。時々は、やっぱりいろんな業界団体との話の中で、狩猟会とも話をしていることでしょうから、いろいろ情報をくみ取っていただいて、やっぱりそういうふうな共通の問題というのは行政の中でしか対応できませんから、ひとついろいろ問題を把握していただきたいと、そういうふうに思います。
案件については、３点ほど申し上げましたけど、大体、対応を進めていくということのようですから、なるべく、やるとなったら、いち早く対処をお願いしたいと、そういうふうに思います。
次に、学童保育の問題に入りますが、きょうの午前中のあの中で、児童福祉法が上位法にあるわけですけど、その下に放課後児童健全育成事業というものの中で、時津町が
学童保育所をつくっていると。そして、それを保護者会に運営委託をしていると。民営移管をしていると。そういうことです。これに対する補助金は、国、県、町から、それと保護者負担の中で運営されていると聞きましたけど、どういうふうに、国、県、町の補助金は、どういう名目で、どのくらい支出されているのですか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
一概に、項目がございまして、補助率がそれぞれ異なっているという面がありますので、大まかな本体部分だけで申しますと、大体、国、県が３分の１ずつ出して３分の２、そして町が３分の１を支出するというふうな、大体３分の１ずつを国、県、町で負担をしていく。その中に補助基準額みたいなものがございまして、この枠というものがございます。大体、うちのほうで支援単位ごとに補助金等は出しているんですけれども、大まかに、大体７００万から１,０００万の範囲、そのくらいの補助金を支出しているという状況でございます。
１支援体で学童事業所だと思ってください。北学童については２支援体ございますので、２倍になります。
以上です。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
ということは、それはあくまでも運営費補助ですか。それとも保育費に対する補助というのはなし。その辺はどうなんですか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
考え方としまして、
学童保育所は保育ということじゃなくて、生活の場を提供するという事業でございます。ですので、運営費という形で支出をしています。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
そうしますと、今回、東小学校の校区の浜田ちびっこハウスかな、それと、こっちの小学校がつくしんぼうですか、そこで現場の話を聞かせていただきました。幾つか問題を拾ってきましたけど、それはそれとして、いわゆる厚労省が設定した指針の中では、１
学童保育所当たりの定員というのは４０名を基準にすると。片一方では、業績の中では１人当たり１.６５平米で、畳１枚ですよね、１.６５平米と言えば。１.６５平米の面積を要する、スペースがなければいけないという要件がありますけど、それに対して、けさの話では、いわゆる、指針に従うことから指針を参酌すべきことになったと。ちょっと緩和されたというようなことを朝答弁されてましたけど。その部分についてもそういうふうに条件に従うことから参酌すべきことというようになったというように解釈、今から改正、もう改正されたのかな。改正されつつあるということですね。はい。
実は、一つは、４０人というのがひっかかったんです。実際、時津町は６５人とか、７０名とか。ちょっと、多分ある意味、人数をある程度ふやさなければ、やはり維持できない、経営できないと。運営に補助員さんの給料も十分に払えないというような問題。人間は確保せんばいかん、こっちで押さえられる、ところがスペースは限定されてしまっているということで、非常に難しい部分があるんじゃないかと思うけど、そういった問題についての問題点というのはどんなふうに把握されてますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
まず、その１.６５というのは、１人当たり最低基準としてそのスペースは確保してくださいという基準でございます。それは最低ですので、それ以上の広さを持つというのは全然構わないということでございます。
あと、４０人というのは、１支援体おおむね４０人という表現なんですけれども、４０人に対して支援員を２人置いてくださいというのが基準でございます。ですので、最低基準として２人置いてください。３人以上ふやすのは構いません。ですので、これは保育とか、そこでの質を保つための基準でございます。これを今、国のほうは、今、従うべき基準としてその基準がございますけれども、参酌すべき基準で、４０人でも１人でもいいですよとか、そういうふうな取り扱いに弾力的に変えようとしているのが今の法改正の指針のところもございます。
その値につきましては、人口が少ないとか、小さなところでは１人の支援員でも多くの人数、そういったものを見れるところがあるかもしれませんけれども、町としては、今その基準に沿った形で条例を制定しております。その条例というのは、最低基準を満たす条例でございますので、今条例を変えるというふうなことは考えておりませんので、一応そういったことで、きょうの朝、私のほうは、保育の質は今のところ落とすというふうなことは考えておりませんということを話しました。
以上です。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
非常にどっちつかずの
学童保育所、この放課後児童健全育成事業の中ですから、社会的に絶対これは、本当に必要な施設であって、やはり運営する以上は、その目的にしっかり叶った結果も成果も出さなければいけないというような難しい現場の立場ではなかろうかと思いますが、実際に今の需給のバランスと言いますか、例えば、保育園での待機児童というのはよく社会問題になりますけど、学童保育の待機児童というのも、今の社会、特に時津町がこの前出している子育てのデータなんかも見ても、時津町の小学校の父兄の方の就業率、要するに働いているというのはもう７０％を超えているというようなデータが出ておるから、７０％超えているということは、７０％のレベルのお母さんたちが、要するに
子育て支援の場所を求めている、必要としているというように理解できるんじゃないかなと。そう考えたときに、果たしてこのスペースで賄えているのかなと。ニーズは対応できているのかなというように思うわけですけど。その辺は、現実的に待機児童とか、隠れ待機児童とかというのはないのですか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
私のほうも学童のほうには月に１回程度は行って、様子とかそういったものを観察させていただいております。
学童の状況としましては、預ける方がその時間帯預けたいということで、１日中そこの学童に、例えば５時までとか、７時までいるわけじゃなくて、時間帯による利用の仕方というのもございます。
ですので、１日当たりの利用児童数というのが時間帯によっても変わりますし、日にちによっても変わってまいります。そういった中で、保護者の方がきょう預けるとか、そういった調整をしながら保護者会のほうでその日に見る学童の数、そういったものを考えて運営をされておられます。
そういったことで、今のところ、待機児童というふうな形で、待っている人はいますかということでお聞きをしますけれども、今のところ出ていないというふうな状況で、なおさら東のほうに関しましては、若干待機児童が少し発生しておりましたので、そこにつきましては、４月に
学童保育所が新設されて、そこで充足はできるというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
非常に、そこら辺の現状の把握というのは、福祉課としても難しいところではないかなと。ということは、申し込みが町のほうに来れば、大体そこでコントロールできるわけだけど、運営母体が保護者会であるならば、その出入りというのは、現場に預けなければいけない、そういうふうな側面が出てきますので、本当に現状というものは把握されているのかなということについて、私はいささか疑問というわけではないですけど、大丈夫なのかなと思うわけですけど、
学童保育所とのその辺の仕分け、特にどういう人たちを優先して受け入れなければいけないという、やっぱり指針の中でそれはうたわれていますよね。そういったことについての状況というのは把握してますか、大体。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
各学童のほうでそういう指針に沿って、どういう人たちから優先して入れますよとかというふうなものはつくっておられます。そこは把握はしております。
そして、言ってらっしゃるように、
登録児童数と利用児童数、そういったものを比較しましても、利用児童数のほうが少ないと。町内の施設の収容可能人員数と比べましても、今、利用数のほうが少ないというふうな状況で。
今、町全体の
学童保育所の
受け入れ可能児童数は２６６名でございます。
登録児童数が２２６名でございます。
平均利用児童数が２０３名ということでございますので、キャパとしては充足をしている。そういうふうな中で、保護者会とかそういったところともお話しする機会がございますし、指導員のほうとも私のほうは話をしております。そういった中で、今、困ったこととか、いろいろ日々ございますけれども、そういったことは相談は受けますけれども、実際の利用に関して、そういったキャパに関してのものというのはございませんので、そのあたりは御理解をお願いしたと思います。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
先ほどの午前中の答弁の中で、キャパシティは４カ所で２６６名分あるというから、十分、現行でいえば３０％ぐらいの余力があって、次年度においてもまだ２０％ぐらいの余裕があるというようなことではないかと思いますが、今度の学童支援員さんたちも新しい
学童保育所に対して、非常に希望を持っておりました。それで私は、クーラーはつくのですかと聞いたら、クーラーはつきますと言うから、よかったですねと、学校も今度つきますからという話をしたところですけど。
この学校から学童保育に通うとき、これは支援員さんが学校まで迎えに行って、１年生に対しては迎えに行って、
学童保育所に連れてきているということですよね。大体そういう形じゃないんですか。帰りは父兄に
学童保育所まで迎えに来てもらう。その前提の中で運営されているというように聞いておりますし、運営規約の中にもそういうふうな表現があるわけですけど。それは大体徹底されているのですか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
指導員が今、東のほうに行かれてごらんになったんだと思いますけれども、東学童保育は、今、東児童館のほうに移っております。ですので、もともと小学校区内にあったものが東児童館に移っておられます。そこまでの交通とか、そういったものが危ないものですので、今、東のほうに勤められている指導員、支援員さんが小学校まで迎えに行って、そして、学童のほうまで安全に誘導していただいているという状況でございます。
ですので、学童まで迎えに行くとか、そういうふうなことについての決まりというのはございません。町内では、今、東のほうではそういうふうな対応をしてやっていただいているということでございます。
今後、学校の敷地内に全部入りますので、そういったものというのはもうせずに、そのまま安全に学童まで行けるものだと考えております。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
学校の中に設置されますと、そういう問題は自動的に解消されるわけですけど、帰路についての安全性と言いますか、父兄の出迎えというのは、きちっと実施されているのですか。そこは把握してますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（中尾博英君）
５時までの子供については、明るいですので、学校の帰りと同じように自分たちで帰ります。ただし、５時過ぎて７時までの者につきましては、そこの指導員は、親が迎えに来ないと渡さないというふうなルールになっております。そこについては徹底をしておりますので、そこは確認をしております。
○議長（山上広信君）
９番、久保君。
○９番（久保哲也君）
時間がなくなってきましたけど、心配するところは、延長保育の帰りの安全性がどういう形で担保されておるのかなと。親が迎えに来ることになっておっても、本当に親が全部来ているのかどうか。来ていない親に対してどうしているのか。そういったところもしっかり把握しておかないと、次の一手というものが出てこないですよね。
私が心配したところは、子供は預けたけど、急にお母さんが迎えに行けなくなった、７時の段階で。そのときの二の手はどんな方法があるのかなと。夜で暗くなっている、子供は夜道を帰らなければいけない。もし何か、余り最悪のことを考えたらどうしようもないですけど、やはりそのことも考えて、そういうときのお母さんにかわるもの、誰かに来てもらうとか、そういったものが履行されなければ、やっぱり安全に保護できないから、お預かりできないから、ちょっとお引き取り願いますよとか、やっぱりいろんな約束事が出てこないと徹底できないと思うわけです。そういったところをしっかり今後話し合って、保護者に評価してもらえるような
学童保育所の運営をやっていただきたいと、そういうふうに考えるわけです。
一番最後になりますが、今度こばと園の中で１８名ぐらいのお子さんを学童保育として預かることになったと言いましたね。実は、私は、学童保育というのは、そもそもどんな団体なのかなと。保育園でもないでしょ。教育委員会に帰属しているわけでもない。社会福祉協議会にも帰属していない。全く中途半端な、といって文科省の管轄でもない。しかし、学校の中でいろいろ学習をしたり、いろいろ学校がらみの生活をしているわけです。それで、片一方では厚労省、児童福祉法という中で、やっぱり福祉課の範疇で、児童福祉の中での方針に沿って運営されている。中途半端な。結局、調べてみたら、これは権利、能力なき社団と言いまして、権利、能力がない社団ですよ。社会団体です。何にもないんです、はっきり言えば。
ところが、今度のこばとさんは、あそこは
社会福祉法人ですよね。ですから、法人としての権利も義務も生じてくる。全然、立場の違う団体が同じ子供を預かって、同じような目的で、いわゆる放課後児童の健全育成事業を打つというところに、何かちょっと無理を感じるわけですけど。
教育長、その辺についてどう思いますか。
（不規則発言あり）
○議長（山上広信君）
もう時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
以上で、９番、久保哲也君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時４７分 休憩）
（午後 ３時００分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
次に、８番、山脇博君。
○８番（山脇 博君）
皆さん、改めまして、こんにちは。
質問の前に、皆様にちょっとお話ししたいことがありますので、聞いていただきたいと思います。
これはもう人それぞれ、どう捉えるか違うと思いますけど、ある交通事故のことについてお話をさせていただきます。
ことしの８月３０日、横浜市西区の市道交差点で、近くに住む小学校５年の女児が交通事故で亡くなりました。
警察によると、現場は信号機のない５差路交差点で、角にバス停があり、停留所と横断歩道の間隔は５メートルでした。バスの車体は横断歩道をまたぐ形で停車し、女児はバスから降り、バスの後方を回って横断しようとしたところ、対向車線の軽ワゴン車にひかれ、亡くなりました。
道路交通法では、横断歩道を渡ろうとする人の有無にかかわらない場合、ドライバーに徐行を義務づけています。署幹部は、軽ワゴンの車は徐行するのを怠った、加えて停車していたバスが死角になり、横断する女児に気づくのがおくれたのではないかとの見解を示しています。
県警によると、これまでこの交差点で、交通事故などはなかった、ただ停留所と横断歩道が接近している形状に加え、近くの渋滞箇所を回避するための抜け道として利用され、交通量は少なくないということでありました。
こうした点を踏まえ、市営バスの関係者は、バス停車時には必然的に対向車にとって死角になりやすく危ない箇所と認識している運転手はいたと証言しております。
バス停の設置に当たっては、１９９７年に警察庁と当時の運輸相が死角をなくすため、信号機のない横断歩道から３０メートル離す、交差点から３０メートル離す基準を設けております。事故現場の停留所はこの基準を満たしていないということであります。
ただ、この停留所は基準ができる前の６３年ごろ設置されたとみられ、県警交通規制課は、法的に問題はないとしております。
しかしながら、法的な問題や基準に捉われず、危険性を重んじ、対策をとっていたら、この一人の子供の命は守れたのではないでしょうか。
本町にもこの基準を満たしていない箇所があるのではないでしょうか。住民の利便性を考えることよりも安全性を第一に考えるべきだと思います。
皆さん、忘れている方がいらっしゃると思うので、よく聞いていただきたいと思います。
道路交通法第３８条、車両は横断歩道に接する場合には、前方を横断しようとする歩行者がないことがあきらかな場合を除き、横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。横断をしようとする歩行者があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、かつその進行を妨げないようにしなければならない、とあります。
本町におきましても交通安全対策には最大限の力を入れていただきたいと思います。
済みません、前文が長くなりました。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
１問目に、税金の徴収についてお伺いします。
租税とは、国家や地方公共団体が、必要な経費を賄うため法令の定めに基づいて国民や住民から強制的に徴収する収入であります。納税は国民の義務であります。税の公平性の観点から、収納率アップの努力をしなければならないと思います。
そこで、次の５点についてお伺いします。
税金の滞納者に対し、徴収体制として、長崎県地方税回収機構が２１年４月から運営を開始しておりますが、２９年度決算で依頼した事案はどのようになっているのか。また、年間どれくらいあるのかお伺いします。
次に、収納推進専門官を設置していますが、設置後の収納率の変化はどのようになっているのかお伺いします。
次に、先ほども述べましたけど、納税は国民の義務であります。公平な徴収のために徴収率向上としてどのような施策をとっているのかお伺いします。
次に、口座振替は徴収率向上のためには最大の手段であると思いますが、口座振替の推進の方策はどのようになっているのかお伺いします。
最後に、来年１０月から消費税が１０％に上がると思いますが、納税者に対して納税意識の高揚に向けた啓発はどのように行っているのかお伺いします。
２問目に、教育現場の問題点についてお伺いします。
全国的にいじめ問題は後を絶ちません。学校別では小学校での増加が目立ち、特に小学校低学年が多い傾向にあります。
いじめの対応では、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、次に、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする。続いて、仲間外れ、集団無視となっております。
子供たちにとって日常におけるささいなことが毎日のように行われることで精神的苦痛を感じ、不登校になったりします。重大な事態につながるケースもあります。いじめを未然に防ぐ取り組みをしなければならないと思います。
そこで、次の５点についてお伺いします。
本町のいじめの実態をどのように把握しているのか。
次に、現在、不登校の児童・生徒はいるのか。
次に、いじめによる不登校の児童・生徒はいるのか。
次に、いじめの事案に対し、ＰＴＡや関係機関との共有はどのようにしているのか。
最後に、いじめには重大な加害者がいます。その加害者に対する対応はどのようにしているのか。
以上、５点について御答弁をお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
山脇議員の御質問にお答えする前に、冒頭に交通事故における痛ましい事例が紹介されましたけれども、今確かに、横断歩道等においてでもなかなか車がとまってくれないというふうな事案等がよく散見されます。幸い私どもの町では、子供たちの登下校時に地域の人たちとか、あるいはＰＴＡとか、そうした方たちが交通の指導等をしていただいておりまして、非常に感謝をしているわけでございますけれども、それぞれが車を運転するということの責任を重大に感じる必要があるというふうに思っております。
それでは、山脇議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の教育現場の問題点については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目、税金の徴収についての１点目、長崎県地方税回収機構に依頼した事案は年間どれくらいあるかについてお答えいたします。
本町が回収機構に引き継ぎを行う事案は、滞納額がおおむね３０万円以上で、納税資力があると認められる滞納者に係るもの、緊急を要する事案または市町単独では処理が困難な事案と認められるものになっており、回収機構と協議の上決定しております。
平成２９年度におきましては２７件、金額は６,４１８万円を引き継いでおります。
引き継ぎの結果、年度内に納付された金額が１,０９９万円、差し押さえを行ったものが２件、１６７万円、納税誓約により分納となったのものが５件、１,７４７万円、執行停止を行ったものが３件、１７１万円となっております。
次に、２点目の収納推進専門官を設置後の収納率の変化は、についてお答えいたします。
収納推進専門官の設置は、平成２１年度からでございますが、平成２０年度の収納率は、現年分が９６％で、滞納繰越分が１８％、現年と滞納繰越分を合わせた収納率は、８７.４％となっております。
その後、年々収納率は向上し、直近の平成２９年度の収納率は、現年分が９８.８％、滞納繰越分が３１.３％、現年と滞納繰越分を合わせて９６.６％で、平成２０年度と比較して９.２ポイント向上しております。
次に、３点目の公平な徴収のための徴収率向上の対策は、についてお答えいたします。
税は公平に負担していただく必要がございます。しかしながら、納め忘れなどもあり、特に長期に渡り納付が滞った場合は、短期間での完納が困難となります。
そのようなことから、公平な徴収のためには、早期に厳正で適正な措置をとる必要があると考えております。
そのため、まず滞納がある方に対しましては、早い段階で文書や電話により確実な納付を求めております。
さらに、催告や納付相談にも応じず、納付に至らない場合には、財産調査の後に差し押さえと換価を行い、納税に充てるとともに、差し押さえに起因する納付相談への誘導を図ることで納税意識の向上にも努めております。
また、納税相談においては、必要に応じファイナンシャルプランナーを交えて、滞納者の生活の見直しを行うことにより納税環境の改善を図り、滞納の解消に結びつけるよう努めております。
そのほか、税務情報の通知に使用する封筒に納期一覧を掲載し、税目ごとの納期が確認できるようにいたしています。
次に、４点目の口座振替推進の方策はについてお答えいたします。
平成２９年度の口座振替率は、固定資産税、都市計画税、町民税、軽自動車税、国民健康保険税を合わせて、約３７％となっており、人口の異動による転出入が多いことや、国民健康保険加入者が年金からの特別徴収に切りかわることもあり、ほぼ横ばいとなっております。
また、口座振替の推進のための施策いたしましては、課税当初に納付書の発送を行う際に、口座振替の申込書を必ず同封して発送することや、納税相談の折に口座振替への切替を勧めるなど、口座振替の対象となる納税者に個別に勧奨を行い、その推進に努めているところでございます。
次に、５点目の納税者に対して納税意識の啓発は、についてお答えいたします。
納税意識の啓発につきましては、主に町の広報紙やカレンダーぎっちゅ、ホームページへの税務情報の掲載、税務情報の通知に使用する封筒への納期一覧の掲載などにより啓発を行っております。
また、毎年、長崎税務署と協力し、町内の小・中学生を対象に、税務署職員や市町の税務職員を講師として租税教室を開催しているほか、町内３中学校の生徒を対象とした税に関する作文コンクールを実施し、若年者の納税意識の啓発に努めており、その被表彰者につきましては、町広報紙に記事を掲載しております。
そのほか、税を考える週間の期間には、役場本庁舎２階ロビーにおいて、暮らしを支える税をテーマとして、国民生活と税とのかかわりなどについて展示を行い、納税者の納税意識の啓発、向上に努めております。
今後も引き続き適正な課税と徴収に努めてまいりたいと思います。
以上で、山脇議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、山脇議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、２問目の教育現場の問題点についての１点目、本町のいじめの実態はどのように把握しているのかについてお答えいたします。
現在、各学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づいて、いじめの早期発見のための体制を築いております。
教職員による日常の児童生徒の観察や教育相談、学期ごとに実施している生活アンケート、保護者からの相談等により、学級担任を初め養護教諭やスクールカウンセラー、心の教室相談員等が児童生徒の状態を把握しております。
個々の事案がいじめに該当するか否かについては、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義に照らし合わせ、校内生徒指導委員会等で判断をしております。各学校が把握したいじめについては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査により報告を受けております。
平成２９年度の調査結果によると、小・中学校全体で１８４件のいじめを認知し、そのうち１６６件が年度末までに解消したとの報告を受けております。
なお、調査時点で解消に向けて取り組み中であった１８件の事案につきましては、その後の取り組みにより、現在は全て解消しているとの報告を受けております。
また、いじめの態様としましては、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが小・中学校ともに多く、他に、軽くぶつかられる、嫌なことをさせられる、仲間外し等が報告されております。
本町では、いじめの認知件数は平成２７年度の２０件から平成２８年度には３０１件と大幅に増加しましたが、平成２９年度には１８４件と減少しております。平成２８年度においては、いじめの定義について教職員への周知を積極的に図ったことが、各学校における丁寧ないじめの把握と指導につながった結果であると認識しております。
また、平成２９年度にいじめの認知件数が減少しておりますが、これは、児童生徒に対していじめの定義の周知が進められるなど、教職員によるいじめの未然防止に向けた地道な取り組みが成果を上げていると考えております。
しかしながら、教育委員会としましても、いじめはいつでも起こり得るという考えのもと、各学校との連携のもと、アンテナを張りながら、指導や実態把握に努めてまいります。
次に、２点目の現在不登校の児童・生徒はいるのかについてお答えいたします。
文部科学省の定義によると、不登校とは、「病気や経済的理由による者を除き、連続または断続して３０日以上欠席児童生徒のうち不登校を理由とする者」となっております。
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査により要因はさまざまですが、不登校児童生徒について把握しており、平成２９年度は２９名となっております。
次に、３点目のいじめによる不登校の児童・生徒はいるのかについてお答えいたします。
学校からの報告により、不登校の要因としていじめが考えられる児童生徒の状況については把握をしており、平成２９年度は２名となっております。
このような場合には、いじめを受けた児童生徒の生命と心身を守ることを最優先に考え、本人の気持ちに寄り添いながら、保護者の協力のもと、校長を中心として、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が個々の状況に応じた支援を行っております。
次に、４点目のいじめの事案に対し、ＰＴＡや関係機関との共有はどのようにしているのかについてお答えいたします。
いじめ事案の解決には、関係する児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によっては、ＰＴＡや関係機関と連携することも必要であると考えます。
ＰＴＡとの連携については、現在のところ開催の実績はございませんが、各学校が学校いじめ防止基本方針に基づき開催するいじめ防止対策委員会等のメンバーとして保護者代表であるＰＴＡ会長も入っております。
そのほかにもＰＴＡの会合や学級懇談会等において、いじめ問題についての指導方針の説明や協力を呼びかけたりすることなどが考えられます。また、連携する関係機関としては、警察や福祉部局、児童相談所等がございます。関係機関等との連携を適切に進めるためには、連携の狙いや内容を明確にし、慎重に対応することが重要です。
本町においては、時津町いじめ問題等連携会議を開催しており、各学校が関係機関等と円滑に連携を図ることができるよう体制を整えているところです。
次に、５点目のいじめの加害者に対する対応はどのようにしているのかについてお答えいたします。
いじめは、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上で、どの子供にも、どの学校にも起こり得るという理解のもと、初期段階のものも含めて積極的に認知し、組織的かつ適切に対応していくことが大切であると考えています。
把握したいじめ事案については、被害を受けた児童生徒に配慮しながら、被害・加害の双方の児童生徒や、必要に応じて周りの児童生徒に対して事実の確認を行います。
いじめが確認された場合は、いじめを受けた児童生徒の生命と心身を守ることを最優先に考え、その気持ちに寄り添うとともに、いじめを行った児童生徒への指導を行います。
いじめの状況によっては、いじめを行った児童生徒についても、心理的な孤立感や疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、出席停止措置を含む特別の指導計画による指導や、警察等との連携による措置も含めた毅然とした対応を行うこととしております。
また、加害児童生徒の保護者に対しても、確実な情報を伝えたり、継続的に助言を行ったりして、学校と保護者が連携して本人の反省と成長を見守ることとしております。
いじめは、決して許される行為ではありません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、いじめはどの子供にもどの学校にも起こり得ると認識しております。
本町の児童生徒が、安心・安全に学校生活を過ごすことができるようにするためには、学校の取り組みとして早期発見、迅速な対応、家庭・地域や関係機関等との連携が大切であると考えます。
また、いじめを未然に防止するためには、児童生徒みずからによるいじめを許さない学校風土づくりや、全ての児童生徒が安心でき、自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりが必要です。
町教育委員会としましては、いじめ防止に向けた取り組みを推進するために、引き続き時津町いじめ問題等連携会議の開催や町生徒指導委員会における研修等を通して、教職員の生徒指導力やいじめ問題等への対応力の向上に努めてまいります。
以上で、山脇議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
それでは、再質問をさせていただきます。
１つ目の税金の徴収についてですが、基本的に徴収というのは、これは町で対応しなければならないことだと思います。先ほど町長の答弁の中で、徴収が困難な場合、３０万以上で支払能力が非常に厳しいとか、そういう中で、昨年ですか、事案を聞いたんですけど、全部聞き取れなかったんですが、２７件で６,４００万のうち、その年に入金できたのは１,０９９万で、差し押さえも１６７万円、そういうふうなことだと、今、答弁で聞きました。
やはり、税金を納めていただくというのは、何度も言いますけど、国民の義務ですので、できるだけ町職員で、できない部分はこの機構にお願いしなければならないと思いますけど、この回収機構、これが始まったのは２１年ですかね、これは県のほうですけど、何年ぐらいまで継続されていくものか。それと、今後この内容が変わるものか、その辺がおわかりであればお尋ねします。基準等があればお尋ねします。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（帶山保磨君）
それでは、お答えします。
機構の今後ですけれども、基本的に３年に１度、そのあり方について内部で委員会を開きまして、その中で今後どういったものをやっていこうかということが議論されまして、それが構成町のほうに図られまして、今後何年間継続するとか、今後の計画はこういったことをやっていこうとかということが決まりますので、今年度切りかえがありましたので、今後３年後に向けて、今後協議が行われて、その後は決定されていくというようなことになると思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
３０年にこの機構が３年間延長するということで、３３年までということですかね。そのように解釈しておきます。
やはり徴収をするのに、機構にお願いした２７件というのが多いのか、その辺はわかりませんけど、やはり税金ですから、徴収体制は、県にお願いしようが本町で対応しようが、力を入れていただきたいと思います。
それから、収納推進専門官ですね、これも設置した後に、職員の徴収意識、そういうものの向上が図られていると思いますけど、滞納者に対する対応の仕方とか、職員の仕事に対する変化、そういう徴収推進専門官を入れた後の職員の対応、その辺の変化等があったらお尋ねします。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
収納専門官につきましては、職員に対していろいろな指導をしていただいているところでございますけれども、職員の技量の向上と、それから徴税吏員としての高いモチベーションを醸成するということに御尽力をいただいているところです。
例えば、納税係に配属されたばかりの職員に対しましては、職員に対しまして、職に対する心構え、それから、即戦力となるために実践に必要な知識の習得を図ってもらうために研修会等をまず開催をしております。
それから、威圧的な態度をとられる滞納者の方とかが来られました場合も、一緒に対応すると、そういうことで対応の仕方を覚えたり、自信をつけたりということで、そういったことを通しまして、その経験で徴税吏員としての、自分の後ろには多くの適正な納税者がついているんだと、そういう意識を持つようになります。
それから、債権回収に当たりましても専門家から助言を行っていただきながら業務をこなしていく中で、高度な法律の解釈とか、それから、運用も行うことができるようになってきております。
基本的に大多数の滞納処分とか、議員おっしゃるとおり、主に担うのは職員でございますので、そういった部分での資質の向上、こちらについては十分効果があっていると思っております。
それから、もちろんその分、これについても収納推進専門官の方の力が大きいものと思っております。職員のほうにつきましては、そういったことで熱意を持って収納業務に取り組んでおりますので、収納率の向上にも効果が出ているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
最初、町長の答弁の中でのポイント、平成２０年から２９年ですか、かなり上昇しているので、専門官設置後の徴収は上がっている。
それから、今、課長の答弁の中で、職員の意識の向上とか、助言をいただきながら効果を得ているということで、今後も、何回も言いますけど、徴収体制には力を入れていただきたいと思います。
それから、滞納者との面談ですが、これは時間外の部分もあろうかと思いますので、例えば、夜間に滞納者のところに訪問して説明をするとか、役所のほうに出向いていただいてアドバイスをするとか、あっているのか私もよくわかりませんのでその辺はお話を聞きたいんですけど、例えば、夜に訪問していって話をして、夜なんか特に危険ですので、トラブル等が起こっていないのか、実際の訪問、そういうのはどういう体制で行っているのか、そういうのを行っているのであればお答えをお願いします。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
民家の訪問につきましては、電話をしてもつながらない方とか、文書通知を行っても連絡がないところについては、必要に応じまして、実際に現地のほうを見まして、居住されているのか、あるいは、お会いすることができれば、そのときの生活状況等を尋ねるようにしております。
体制としましては、訪問体制は、基本的には収納推進員と職員がペアで行うということになっております。
平成３０年度、今年度ですけど、１１月末までに８２件を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
最後のほうがちょっと聞き取りにくかったんですけど、１１月末で８２件。やはり、これは夜に訪問して。
そういうことが多いということで、これで相手の方が話を聞いていただいて、納税に対して理解をしてくれればいいんですけど、夜となれば、相手の方が、例えばアルコールを飲んでいる場合もあろうかと思いますので、トラブル等がないように、けががないように対応していただきたいと思います。
この８２件というのはかなりの数だと思いますし、収納推進専門官と同行して行っているということですので、その辺は大丈夫だろうとは思いますけど、今後も収納する意識づけも大事ですけど、そういうトラブル等がないように対応していただきたいと思います。
先ほど町長答弁にもありましたけど、ファイナンシャルプランナーですか、納税の指導等をしていただいているということなんですけど、先ほどの町長の答弁で了といたしますけど、とにかく納税意識を高めていただきたいということが大事であります。
先ほども言いましたけど、納税というのは国民の義務ですので、国民であるならば納税を理解しなければならない、スムーズに納税していただかなければならないと思います。
その一つとして、先ほど町長の答弁の中で、口座振替の件なんですけど、年金からの徴収があるため徴収率が上がらない部分もある、転入転出が関係しているということですけど、それもわかりますが、この口座振替を向上させるということは、徴収のコストを下げることができますし、口座振替にしていたら、忘れていても自動的に振りかえられるということで、納付者も手間が省けるわけであります。
この口座振替の向上を掲げ、目標設定を、先ほどの町長の答弁の中で、２９年度の決算を見ると、町民税、固定資産税、都市計画税、これの口座振替率が年々減少しているということですけど、それは、理由が先ほどの年金からの徴収とか、転入転出が関係するということですけど、やはりこの徴収率を上げなければ私はいけないと思うんです。この徴収率を率を設定するとか、何か担当課のほうで考えていただきたいと思いますけど、その辺はどうお考えですか。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
口座振替率の設定でいいですか。
口座振替率の設定は、目標を持って業務に当たるということは、非常に、議員おっしゃるとおり大事なことだと思いますので、そういったことで、こちらのほうとしましても、今後目標設定をして、職員のほうと頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
（不規則発言あり）
○議長（山上広信君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
補足をさせていただきたいと思います。
職員は、大変この徴収にはやっぱり頑張っていただいておりまして、国保を除いた部分で申しますと、３年連続９９％を達成しております。昨年、２９年度は９９.３４９ですか、県内でも非常に高いほうの収納率になっておるというふうな状況でございます。
また、この徴収率につきましては、私のほうにも毎月どのぐらいになっているかというふうなものをいただいておりますが、極端に落ちているというふうなことは今のところありませんが、目を光らせてその辺は管理をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の部長の説明の中に、９９％ですかね、かなりの徴収率だということで、これは口座振替の設定にかかわらず徴収率を上げていると。
自分が思うのは、口座振替にしていると、自分が払おうという手間が省けるんです。勝手に口座から落ちていくもんですから、やはりそういうのは本人のためにもなるのではないかなと思いますので、そういう税の口座振替があるということを周知していただいて、できれば口座振替にしていただければいいのではないかなと思っております。
それから、先ほどの滞納者の徴収、これは非常に難しいことと私も理解しております。しかし、税収の向上が財源の基本であります。差し押さえも、これは仕方がないと思いますので、厳しく対応していただきたいと思います。
今後、徴収には力を入れて対応していただきたいと思います。
仕事というのは、民間の立場で申させていただきますと、仕事の依頼を受けて、作業をして、入金があって、そして仕事は完了ということです。ですから、職員一人一人が、自分たちの会社であるんだという気持ちを強く持って、職務を遂行していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、教育現場の問題点について再質問をさせていただきます。
先ほど教育長の答弁をいただきましたけど、各学期ごとのアンケートをしているということで、いじめの件数、各年度ふえていって、これはいじめの定義が違うところで数字を設定するのは非常に厳しいと思いますし、難しいことだと思いますけど、一番大事なことは、文部科学省の児童生徒の問題行動、不登校と生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、いじめの発見のきっかけは、アンケート調査、学校の取り組みによる発見が最も多いということであります。本町においても各学校で対応されている、先ほどの教育長の答弁なんですけど、アンケート調査を、できればどのような内容で、内容がわかればお聞きしたいんですけど。そしてその内容をどのような精査をしているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
大まかでよろしいでしょうか。
まず、質問１は、学校は楽しいかということで、楽しい、楽しくない、どちらかを選ぶ。そして、楽しいとなったときには、どういうことが楽しいのかということで、学習のこと、友達のこと、学級のこと、部活動のこと、その他という、５項目ですね。これについて選ぶということになります。
そして、逆に今度は、質問３で、学校が楽しくないと書いた児童生徒に対して、楽しくない理由ということで、これも先ほどと同じですが、複数回答ということで、同じように、学習のこと、友達のこと、学級のこと、部活動のこと、家庭のこと、そしてその他ということでの複数回答で丸をつけるということになります。
そして、その後、お友達、今度は自分のことではなくて、気になるお友達がいますかというふうなことの項目も入れております。
そして、子供たちが正直に、どういう状態で非常に心配であるとか、また、最近余り遊んでくれなくなったけど、何かあったのかなとか、中学校においても、最近欠席が多い、なぜかなとか、ちょっと元気がなくなったとか、人の悪口を言わなかったのに最近悪口が多くなったとか、そういうふうな気になる友達の言動について自由に書いてもらう欄をつくっておって、そこに書いていただきます。
その後、担任が集計をいたします。一番、やはり配慮といいますか、気にしているところは、楽しくないという理由をすごく大事にいたします。
それで、特に友達のことということについては、もしかしたらいじめ等かなという、やはり懸念がありますので、そのことについて、これは無記名ではございません。記名だから、その児童生徒と周りに知られないようにちょっと面談をいたします。そして、これはどういうことかなと、もしよかったら先生に聞かせてほしいというふうな、やはり信頼関係のもとで尋ねて、その事実を知るということにいたします。
そしてまた、部活動のことについても、特に中学校の場合は、そこの場でのいじめということもよくありますので、そのことも同じように、やはり周りに配慮しながら、わからないような形での面談を行いながら、事実確認をいたします。
そして、事実がわかりましたら、今度はその名前が出てきたら、Ａさんと出てきたら、そのＡさんに対しても、ちょっとこういうことを聞いたけどどうかという、またそれに対する事実確認をし、そしてそういうふうな状況でずっと、本当にいじめがあっているのかどうかということについて、やはり詳細に調査をしていくという形になりまして、それがはっきり周りの児童生徒も、そういえばそういうのを見たことがあるとか、そういう事実がはっきりいたしましたら、今度はまたその行為に対しての指導を行い、そして、これは保護者にもしっかり伝えなければいけないということになりましたら、保護者も呼んで、保護者、そして当人ということで、先生と事実確認をしっかりした上で、今後どうあるべきかということについての指導を行うという、そういう手順を行っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
アンケートの内容等を教育長からお話をしていただきましたけど、いろんな角度からそういうことが起こっていないか、そういう事案が起こったら対応できるようなアンケート調査を行っていると理解したいと思っております。
この児童生徒を把握した場合、子供たちが不登校になっている、また登校するような、そういうのも非常に難しいと思いますし、誰が加害であって誰が被害であるとか、そういうのもわかったら、また被害者のほうが加害者にばれるというんですか、話が通じたりしたらまたトラブル等が起こると思いますので、そういうのがないように、できるだけ配慮していただきながら対応をしていただきたいと思っております。
これは先日の長崎新聞に掲載された分ですけど、ちょっと読まさせていただきます。
２０１６年１１月、学校にいじめの相談をしていた新潟市西区の県立高校１年生の男子生徒、当時１５歳が自殺した問題で、新潟県は１４日、生徒の訴えを十分に対応を取らなかったとして、担任だった３０代男性教諭を減給、そして、学校関係者６人と県教育長の４人を処分した。既に退職した当時の校長に対しては、３カ月相当の自主返納をさせた。学校では５０代の男性教諭、５０代の男性副校長、男性生徒指導副部長が口頭訓戒、県教育長では池田幸博教育長が不十分な業務管理を理由に厳重注意処分となり、ほか３人が厳重注意や文書訓戒、それから池田教育長は、生徒の命を守り切れなかったと責任を痛感すると陳謝した、と載っております。
このような事案が新聞に載っておりましたけど、相当数が全国ではあるのではないかなと思っております。
いじめを受けた子供の心を癒やすには、時間も労力も必要だと思いますけど、いじめを受けた子供とか、その家族への対応、こういうのをお尋ねしたかったんですけど、先ほどの教育長の答弁の中で、対応しているということで、了としたいと思っております。
いじめを発見した場合に、いじめを受けている本人から相談があった場合、担任がそれを受けるのは非常に今大変だと思います。今、クラブ活動で、時間外で対応できないとかしないとか、いろんな、学校の先生方は問題があると思いますけど、いじめを受けた子供に対する対応を、先ほどＰＴＡの会長さんが役員の中に入っていただいて、職員と共有して理解して、スクールカウンセラー相談室、相談員、そういうのを含め対応しているということですので、今後もそういう小さなことでも拾い上げてお互い連携をとって、そういういじめというのが最終的にはもう、今読ませていただきましたけど、自殺とか、そういうことにつながりますので、今後とも十分注意して対応していただきたいと思います。
それから、もう一つ読ませていただきたいんですけど、これも先日の長崎新聞です。平成３０年１１月２４日の長崎新聞に小学校３年生のときいじめを受け、不登校になった女児の話が掲載されておりました。
いじめが始まったのは、２０１５年、小学校３年の１学期、担任の先生に何度相談しても、忙しいとの繰り返しで、その子供は頼ることを諦めました。２学期もいじめは続き、夢の中でもいじめられて眠れず、朝から自室の片隅で体が震え、とうとう不登校になりました。
３学期にはいじめによる心的外傷後ストレス障害と診断され、転校されたそうです。
市教委は学校の内部調査とは別に２０１６年１２月に第三者委員会を設置し、いじめを受けた子供への聞き取り調査は２０１７年７月、繰り返される質問が辛かった、精いっぱい答えた。しかし、一部認定されず、その子供は自分のことを信じてもらえなかった、大人は誰も味方ではないと傷ついた、と記してあります。
第三者委員会は、ことしの８月に報告書をまとめましたが、加害者側が応じなかったため、直接の聞き取り調査はできませんでした、とあります。
いじめが始まって３年たっています。その子供は今でも睡眠薬を服用しているそうです。小学校３年の１学期、担任の先生が話を聞いていてくれたら、小さな問題のうちに解決でき、その後のその子の学校生活、人生は変わっていったのではないかと思います。
いろいろお尋ねしたいこともありましたけど、教育長の答弁の中で、今後も注意して子供たちを見守るということでしたので、それを了として終わりたいと思います。
最後に、いじめによる最悪の事態は、自殺に至ることです。全国的にも子供たちの自殺者はふえているように感じております。子供たちが自殺をしたら、家族はどのような気持ちに追いやられるのか、親族の方はどのような心境になるのか、はかり知れない絶望感を感じることでしょう。このようなことが起こらないように、よりよい人間関係をつくり、子供たちにとって心の居場所になるような学級、子供たちが相談しやすいような環境をつくるのが大切だと思います。
教職員の方々の負担もふえることと思います。地域の方々のお力添えもますます必要になると思います。大切な子供たちを社会全体で見守っていかければなりません。
子供たちが明るい学校生活を送れるような環境づくりに力を入れていくことを強く要望し、質問を終わりたいと思います。
それから、私が冒頭お話をしました道路交通法３８条、これは皆さん、もう一度頭の中に叩き込んでいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、８番、山脇博君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時５０分）...