「時津町議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）」の議事録内容 - nagasakilog 長崎県市区町村議会議事録検索 #nagasakilog

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時津町議会 2018-12-04
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）

取得元: 時津町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）　　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会　（平成３０年１２月４日）　出席及び欠席の状況　出欠議員　　出席１６名　　欠席　０名　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠　　　　１　　　大　塚　俊　久　　出　　　　９　　　　久　保　哲　也　　　出　　　　２　　　平　埜　　　靖　　出　　　１０　　　　水　口　直　喜　　　出　　　　３　　　川　原　貴　光　　出　　　１１　　　　矢　嶋　喜久男　　　出　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１２　　　　濵　田　孝　則　　　出　　　　５　　　山　口　一　三　　出　　　１３　　　　相　川　和　義　　　出　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１４　　　　川　口　健　二　　　出　　　　７　　　中　原　裕　子　　出　　　１５　　　　新　井　政　博　　　出　　　　８　　　山　脇　　　博　　出　　　１６　　　　山　上　広　信　　　出議会事務局　事務局長　　　　　松　尾　祐　二　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名

　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　住民環境課長　　　　永　尾　和　敏　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　建設部長　　　　　　朝　長　郁　雄　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　産業振興課長　　　　松　園　喜　秀　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濵　崎　憲　睦　総務課長　　　　　太　田　信　孝　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦　企画財政課長　　　大　宅　啓　史　　　都市整備課長　　　　出　岐　貴　弘　行政管理課長　　　溝　上　辰　雄　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博　税務課長　　　　　帶　山　保　磨　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗　福祉部長　　　　　前　田　純　孝　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐々　光　子　福祉課長　　　　　中　尾　博　英　　　教育総務課長　　　　栗　山　浩　毅　保育所長　　　　　平　子　末　代　　　社会教育課長　　　　蒔　添　浩　明　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子　　　　　　　　　　大　石　三　幸　高齢者支援課長　　大　串　亮　治議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会、開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般報告日程第４　町長の行政報告日程第５　議案説明　　　　　議案第６１号　時津町消防団員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　　議案第６２号　時津町指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密　　　　　　　　　　　　着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定め　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　　議案第６３号　時津町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指　　　　　　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並　　　　　　　　　　　　びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための　　　　　　　　　　　　効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　議案第６４号　平成３０年度時津町一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第６５号　平成３０年度時津町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６６号　平成３０年度時津町水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６７号　平成３０年度時津町下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６８号　あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　　議案第６９号　時津北研修センターの指定管理者の指定について　　　　　議案第７０号　時津町総合福祉センターの指定管理者の指定について　　　　　議案第７１号　時津町社会教育施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第７２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第７３号　町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正す　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　議案第７４号　平成３０年度時津町一般会計補正予算（第６号）　　　　　議案第７５号　平成３０年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７６号　平成３０年度時津町介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第７７号　平成３０年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第７８号　平成３０年度時津町水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第７９号　平成３０年度時津町下水道事業会計補正予算（第３号）日程第６　一般質問（新井政博議員・濱﨑幸德議員・川口健二議員・浜辺七美枝議員）　　　　　　新　井　政　博　議員　　　　　　　　１　地域防災の取り組みについて　　　　　　　　２　時津町におけるキリシタン遺産の活用について　　　　　　濱　﨑　幸　德　議員　　　　　　　　１　時津町民の健康について　　　　　　　　２　時津町の学力向上について　　　　　　　　３　学校での交通安全教育について　　　　　　川　口　健　二　議員　　　　　　　　１　ペーロン舟格納庫について　　　　　　　　２　日並のゲートボール場の駐車場整備について　　　　　　　　３　小・中学校のエアコン設置について　　　　　　浜　辺　七美枝　議員　　　　　　　　１　来年１０月からの消費税１０％への増税の問題点と対案について　　　　　　　　２　国保税負担の軽減について　　　　　　　　３　災害の危険から町民の命を守る抜本的対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　（開会、開議　午前　９時３０分） ○議長（山上広信君）　ただいまから、平成３０年第４回時津町議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議に入ります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～日程第１　会議録署名議員の指名～ ○議長（山上広信君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、３番、川原貴光君、４番、濱﨑幸德君を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　会期の決定～ ○議長（山上広信君）　日程第２、会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から１２月１２日までの９日間としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（異議なしと呼ぶ声あり）　　御異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から１２月１２日までの９日間に決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第３　諸般報告～ ○議長（山上広信君）　日程第３、諸般報告を行います。

　議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりです。　したがって、朗読を省略します。　次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。　以上で、諸般報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～日程第４　町長の行政報告～ ○議長（山上広信君）　日程第４、町長の行政報告です。　町長。 ○町長（吉田義德君）　皆さん、おはようございます。　本日は、平成３０年第４回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。　それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。　まず、秋の叙勲など表彰関係について御報告申し上げます。　秋の叙勲において、久留里郷にお住まいの久壽米木澄夫様が旭日双光章を受章されました。　久壽米木様は、平成１０年から一般社団法人長崎県レンタカー協会の理事、副会長を歴任され、平成２６年からは会長として、現在も自動車関連事業の振興に貢献されており、その御功績が評価されたものでございます。　次に、浜田郷にお住まいの吉田省三様が瑞宝単光章を受章されました。　吉田様は、調停委員として、平成１２年から現在までの１８年以上もの長きにわたり、さまざまな紛争事案の調停に当たられ、その御功績が評価されたものでございます。　次に、元鳴鼓小学校校長の池上貞則様が瑞宝双光章を受章されました。　池上様は、４０年の長きにわたる教職歴の中で、県内市町の小学校で勤務され、児童の学力の向上に関する学習指導法の研究に熱心に取り組まれましたほか、さまざまな教育活動に貢献された御功績が評価されたものでございます。　なお、池上様は長崎市在住でございますが、町内では、時津北小学校、鳴鼓小学校教諭として１４年間勤務したほか、平成１３年４月からの２年間、校長として鳴鼓小学校で２年間勤務され、本町の教育の振興、発展に貢献されました。　次に、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます危険業務従事者叙勲において、浜田郷にお住まいの綾部博之様が瑞宝双光章を、元村郷にお住まいの富田信夫様が瑞宝単光章を受章されました。　綾部様は、昭和４５年から平成２０年までの３８年間、富田様は昭和４６年から平成２０年までの３７年間もの長きにわたり、警察官として自己を犠牲にして社会の安定に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。　次に、１１月２３日に長崎県庁で県民表彰式が行われ、本町からは消防団長の峰善行様と元西そのぎ商工会会長の山崎春雄様のお二人が受彰されました。　峰様は、４２年にわたり本町消防団活動に従事されており、平成２３年から消防団長として御活躍されておられます。　また、山崎様は、平成２１年５月から平成３０年５月までの期間中、西そのぎ商工会長として、さらには、平成２４年５月から平成３０年５月までは県商工会連合会の副会長として御活躍された御功績が認められたものでございます。　今回、受章された方々に対しまして、心からお祝い申し上げますとともに、今後とも御健勝にてお過ごしくださることを祈念いたします。　次に、総務部について御報告いたします。　９月９日に時津町第１０工区埋立地におきまして、平成３０年度時津町消防団放水競技大会を開催いたしました。　大会には、多数の議員の皆様にも御臨席を賜り、まことにありがとうございました。　大会では、建物火災が発生し、強風にあおられた火が隣家に延焼したとの想定のもと、各分団からの代表選手が、分岐管からホースを２線延長して放水し、的を落とすまでの動作点とタイム点により競い合いました。　結果は、浦地区担当の第６分団が、チーム一丸となった見事な成績で優勝を果たしました。　本大会を通じて、消防団員の士気の高揚が図られ、本町消防力の強化につなげることができたと考えております。　次に、９月２３日から９月２９日まで、来年度に実施を予定している中学生英語圏派遣事業について、治安の確認や教育関係者との協議などを行うため、カナダのバンクーバー市やホワイトロック市、アメリカ合衆国のシアトル市などを訪問いたしました。　バンクーバー市では、民俗学・考古学的所蔵物が展示されているＵＢＣ人類博物館を訪問し、館内の案内や説明の方法、先住民の歴史や文化の事前学習について協議を行いました。　ホワイトロック市では、現地の学校と交流内容や姉妹校の協定締結に関する協議を行い、また、ホストファミリー候補宅を訪問し、ホームステイの受け入れを依頼いたしました。　シアトル市では、第二次世界大戦中の日系アメリカ人等の強制収容を後世に伝えるために設立された２つの施設を訪問し、中学生向け教育プログラムの構築に関する協議を行いました。　今後、事前視察の結果等を踏まえ、関係機関と協議を行い、来年度の事業実施に向けて準備を進めてまいります。　次に、１０月１１日、アメリカ合衆国が昨年１２月に臨界前核実験を実施し、今後も実験を計画していることが報道により明らかになりました。　この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行するとともに、核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切る行為であり、絶対に容認することはできません。　時津町民を代表して、私と町議会議長との連名で、あらゆる核実験の中止を求める抗議文を送付いたしました。　次に、１１月３日に町民表彰式を挙行いたしました。　当日は、町議会の皆様方を初め、多くの御来賓の御出席を賜り、まことにありがとうございました。　本町のまちづくりに多大な御貢献をいただきました方々に、ことしは町長表彰１名、特別賞１名、教育委員会表彰６名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。　受彰された皆様方の今後の御活躍と御健勝を祈念申し上げますとともに、引き続き町政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。　次に福祉部関係でございます。　１１月１７日に時津公民館講堂において時津町地域支え合いのまちづくりフォーラムを開催いたしました。　このフォーラムは、生活支援体制整備事業において、時津東小学校校区をモデル事業として進めている地域支え合いのまちづくりの一環として開催したもので、当日は、時津東小学校校区の住民の方を中心に２１４名の皆様に御参加をいただきました。　フォーラムでは、公益財団法人さわやか福祉財団理事長清水肇子様から、「今、助け合いを広める時」と題して御講演をいただきました。　また、「地域の支え合い活動を知り、できることから始めてみよう」と題して、熊本県合志市から特定非営利活動法人ぽっかぽかすずかけ代表佐藤昭男様をお招きし、高齢者サロン浜田３地区ふれあいの集い代表堀江哲夫様と幹事土井口加代子様、生活支援サポーターで時津町食生活改善推進協議会会長橋本萬理子様とともにパネルディスカッションを行いました。　最後に、生活支援体制整備検討分科会委員で小島田地区自治会長の相川繁春様から地域支え合いのまちづくりフォーラムについて総括をいただきました。　参加者の皆様のアンケートでは、時津町で多くの方が支え合い活動に取り組んでいることがわかり、「時津町に住んでいることがうれしくなった」、「地域での支え合いの大切さを再認識した」、「地域での支え合いはとても必要だ」との感想をいただきました。　少子高齢化の進展により、担い手となる若い世代が減少し、高齢者が増加していく中で、今後、地域でお互いに支え合い助け合うことは大変重要となってまいります。　本町におきましても、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域支え合いのまちづくりへの取り組みを進めてまいります。　次に、１１月２３日に時津町及び時津町教育委員会の主催により人権啓発パレードを実施いたしました。　これは、１２月４日から１０日までの人権週間に基づく人権啓発行事として例年実施しているものでございます。　当日は、時津中学校・鳴北中学校の吹奏楽部を先頭に役場周辺でパレードを実施いたしました。　住民の皆様に人権について関心を持っていただくよう、リーフレットや啓発グッズをお配りいたしました。今後も住民の皆様に人権について御理解いただけるよう、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。　今回のパレードにおきましては、町議会議員の皆様を初め、２０団体、２１２名の方々に御参加をいただきました。　次に、建設部関係でございます。　９月２３日に役場第２庁舎大会議室において学生などの求職者、ＵＩターン者を対象とした時津町合同企業面談会を開催いたしました。　当日は、地元から１１の事業所に参加していただき、面談を行いました。　参加者からは、「町内の企業に就職したいと思った」、事業所からは、「採用活動や企業の魅力を伝える場として役に立った」、「来年も参加したいと思う」などの声がありました。　御協力いただいたハローワーク長崎や長崎振興局、西そのぎ商工会の皆様に心からお礼申し上げます。　次に、１１月１０日と１１日の２日間、イオン時津店においてとぎつふれあい産業まつりを開催いたしました。　農協は、紅白もちの無料配布のほかミカン等の販売を行い、漁協はマグロの解体ショーのほか海産物の販売、カキ焼きを行いました。　今回も町内に店舗を構える皆様が出店し、自慢の商品の販売や新規顧客を確保するための店舗宣伝を行いました。また、来場者の皆様にお楽しみいただこうと、本町ＰＲグッズの販売ブースやステンドグラス制作などの無料体験コーナー、段ボール遊具のコーナーを設けました。　２日間で約１万２,０００人の町内外の皆様が訪れ、大変にぎわったところでございます。　場所の提供やまつりの運営に協力していただきましたイオン時津店様には厚くお礼を申し上げます。　次に、１１月１７日に鳴鼓岳中腹においてとぎつの森の再生に向け、“プロジェクトＤどんぐり”の作業を行いました。　今回は、シャクナゲやツツジ、アジサイなどの花木の植栽を地域や企業のボランティアの方々など約８０名の参加により行いました。作業の後に参加者によるバーベキューを行い、交流を深めることができました。参加された皆様に心から感謝申し上げます。　次に、教育委員会関係でございます。　１０月４日に開催されました西海市・西彼杵郡合同中学校駅伝大会におきまして、鳴北中学校駅伝部は男子女子ともに優勝、時津中学校駅伝部男子が３位、女子が２位の成績をおさめ、鳴北中学校駅伝部男女及び時津中学校駅伝部女子が県大会へ出場しております。　また、１１月８日に開催されました県大会では、鳴北中学校駅伝部男子の辻佑磨さんが３区で区間賞を受賞しております。　各大会に出場した選手たちの健闘を心からたたえたいと思います。　次に、１０月７日、とぎつ海と緑の運動公園において町民体育祭を開催いたしました。　全１８チーム、延べ４,３００名余りの町民の方が参加され、最後のもちまきまでたくさんの方でにぎわいました。　今年度は台風の影響で開催が危ぶまれましたが、開会式の開始時刻と内容を若干変更した以外は滞りなく無事終了することができました。　次に、１０月２５日から１１月４日にかけまして、時津町文化祭を開催いたしました。　まず、１０月２５日から２９日まで、コスモス会館におきまして作品展を開催し、４４団体、９２０名の方の作品を展示させていただき、約２,２００名の方が来場されました。　１１月３日には、とぎつカナリーホールにおいて芸能祭と子どもお茶会を開催いたしました。　芸能祭には４５団体、３０２名の方が出演され、約９００名の方が来場されました。　１１月４日には、同じくとぎつカナリーホールにおいて音楽祭を開催し、１５団体、３３８名の方が出演され、約７００名の方が来場されました。　次に、１１月１０日には時津公民館講堂におきまして、時津図書館主催による時津町児童生徒読書感想発表・ビブリオバトル大会が開催されました。　読書感想発表では、各町立小学校と県立盲学校の児童９名が、本を読んだ感想を素直に発表し、ビブリオバトルでは、町立中学校と青雲中学校の生徒６名が、１人５分間の制限時間内に自分が好きな本について精いっぱい紹介し、その熱弁に多くの観客が魅了されました。　次に、１１月１８日には、とぎつ海と緑の運動公園並びに周辺道路におきまして第４０回町民ロードレース大会を開催いたしました。　大会当日は天気にも恵まれ、小・中学生から一般の方まで、ロードレース、ミニ駅伝、ウオーキングの種目に２,０６４名の方々が出場されました。　ロードレースには、一般の部に最高齢７５歳の方が、また中学生の部には県立盲学校の生徒も２名出場されました。ウオーキングには最高齢８６歳の方も出場され、おかげさまで大きな事故もなく、無事終了することができました。　次に、１２月２日には、とぎつカナリーホールにおいて、とぎつ生涯学習を考えるつどい及び少年の主張大会を開催いたしました。　会場には４３７名の町民の皆様に御参加をいただき、生涯学習を考えるつどいでは、「子どもを支える家庭・地域のきずなづくり」と題し、千葉敬愛短期大学学長明石要一氏による講演を行いました。　また、少年の主張大会では、青雲中学校を含めた町内小・中学校の児童・生徒２,４０２名を代表して１２名の子供たちが、日常の生活の中から感じたこと、思っていることについて堂々と意見を発表いたしました。　以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長（山上広信君）　町長の行政報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第５　議案説明～ ○議長（山上広信君）　日程第５、議案第６１号から議案第７９号までの１９件を一括議題とします。

　提出者、町長の議案の説明を求めます。　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、今議会で御審議いただきます議案第６１号から議案第７９号まで、順次御説明を申し上げます。　まず、議案第６１号、時津町消防団員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　この条例は、消防団員に支給する費用弁償の額を改正するものでございます。　改正の内容につきましては、町内で開催される分団長会議や式典等に出席した場合の費用弁償について、執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給することとし、１日当たりの額を１,０００円に改めようとするものでございます。　また、火災・災害時における出動の場合につきましても、近隣市町の支給状況にかんがみ、１時間以上４時間未満の額と４時間以上の額をそれぞれ２,７００円を３,５００円に、４,８００円を７,０００円に改正しようとするものでございます。　次に、議案第６２号、時津町指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行され、共生型地域密着型サービス事業が新たに規定されております。　共生型サービスとは、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために新たに位置づけられたサービスであり、介護サービスでは、地域密着型通所介護等が対象となります。　今回の改正内容としては、生活介護等を行う障害福祉サービス事業所等が、地域密着型通所介護サービス等の介護保険事業所の指定を受けやすくするため、関連する介護保険法の条項を追加する改正を行うものでございます。　次に、議案第６３号、時津町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行され、共生型地域密着型サービス事業が新たに規定されております。　共生型サービスとは、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために新たに位置づけられたサービスであり、介護予防サービスでは、小規模多機能型居宅介護等が対象となります。　今回の改正内容としましては、短期入所等を行う障害福祉サービス事業所等が、小規模多機能型居宅介護サービス等の介護保険事業所の指定を受けやすくするため、関連する介護保険法の条項を追加する改正を行うものでございます。　次に、議案第６４号、平成３０年度時津町一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。　今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ３億５,２４８万７,０００円を追加し、予算総額を１１８億２６８万７,０００円とするものでございます。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。　予算書では、２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。　まず、歳入についてでございますが、１２款の分担金及び負担金では、今後の見込みにより私立保育園保育料を増額しております。　１４款の国庫支出金、１５款の県支出金では、施設型給付費や障害児通所給付費負担金の増額のほか、町立小中学校の空調設備設置工事に対するブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などを計上しております。　１８款の繰入金では、財政調整基金からの繰り入れを減額しているほか、２１款の町債では、田下線交通安全施設補修事業債や町立小中学校の空調設備設置事業債を新たに計上しております。　次に、２ページをごらんください。　歳出についてでございますが、２款の総務費では、県立盲学校付近の点字ブロック等を補修する田下線交通安全施設補修工事を、３款の民生費では、前年度の国や県からの補助金の精算返納金のほか、公定価格の引き上げに伴う施設型給付費や利用者の増加に伴う障害児通所給付費を計上いたしております。　８款の土木費では、普通交付税の確定による下水道事業会計補助金の減額を、１０款の教育費では、学力実態調査費のほか、町立小中学校の空調設備設置工事費を計上しております。　次に、予算書に戻りまして、５ページをごらんください。　第２表の債務負担行為補正では、日本政策金融公庫が長崎県林業公社に貸し付けた資金について県が損失を受けた場合、事業割合に応じて本町が損失補償すべき限度額を追加しております。　次に、６ページをごらんください。　第３表の地方債補正ですが、田下線交通安全施設補修事業及び町立小中学校の空調設備設置事業について、交付税措置がある有利な地方債を新たに追加したものでございます。　次に、議案第６５号、平成３０年度時津町介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　今回の補正は、保険事業勘定のみを予定しております。　歳入歳出それぞれ３２８万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２２億４,２９４万７,０００円とするものでございます。　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。　４款地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費等として３２８万２,０００円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。　地域支援事業費の増額に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金及び９款繰入金についてそれぞれ補正を行っております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。　次に、議案第６６号、平成３０年度時津町水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回の補正の主なものは、決算額の確定に基づく減価償却費及び繰延収益の調整、収益的支出で浄水施設動力費等の増額のほか、資本的支出でメーター購入費等の執行額の確定に基づく減額でございます。　補正予算書の１ページをごらんください。　まず、収益的収入でございますが、営業収益を２万１,０００円増額、営業外収益を１０万２,０００円増額し、補正後の予算額を７億５,７９０万７,０００円といたしております。　次に、収益的支出でございますが、営業費用を２０２万２,０００円増額し、補正後の予算額を６億３,１２９万７,０００円といたしております。　次に、２ページをごらんください。　資本的支出でございますが、建設改良費を１６５万６,０００円減額し、補正後の予算額を４億２,２１６万８,０００円といたしております。　詳細につきましては、７ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第６７号、平成３０年度時津町下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回の補正の主なものは、普通交付税措置額の確定に基づく一般会計補助金の減額、決算額の確定に基づく減価償却費及び繰延収益の調整等でございます。　補正予算書の１ページをごらんください。　まず、収益的収入でございますが、営業外収益を２,１０７万８,０００円減額し、補正後の予算額を８億７,９６７万３,０００円といたしております。　次に、収益的支出でございますが、営業費用を１４万８,０００円減額し、補正後の予算額を７億４,００３万５,０００円といたしております。　次に、２ページをごらんください。　資本的収入でございますが、補助金を９８８万４,０００円減額し、補正後の予算額を１億７,８５２万４,０００円といたしております。　詳細につきましては、６ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第６８号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について御説明いたします。　本案は、長崎県土地開発公社が施工いたしました公有水面埋立が竣工し、認可となりましたので、新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。　埋立の場所は日並郷字岩山地先の公有水面で、用途は住宅用地、護岸、支線道路、緑地及び水路護岸でございます。なお、この新たに生じた土地の面積は、２万５,２８４.０３平方メートルとなっております。　次に、議案第６９号、時津北研修センターの指定管理者の指定について御説明いたします。　本案は、現行の時津北研修センターの指定管理者の指定期間が平成３１年３月３１日で満了することに伴い、次期指定管理者を選定する必要が生じたため、日並１自治会を指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づく議会の議決を経るため、この議案を提出するものでございます。　次に、議案第７０号、時津町総合福祉センターの指定管理者の指定について御説明いたします。　本案は、現行の時津町総合福祉センターの指定管理者の指定期間が平成３１年３月３１日で満了することに伴い、次期指定管理者を指定する必要が生じたため、社会福祉法人時津町社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づく議会の議決を経るため、この議案を提出するものでございます。　次に、議案第７１号、時津町社会教育施設の指定管理者の指定について御説明いたします。　本案は、本町の社会教育施設である時津図書館、時津町東部コミュニティセンター、時津町北部コミュニティセンター、時津町コスモス会館、とぎつカナリーホール及び時津町民俗資料館の現行の指定管理者の指定期間が平成３１年３月３１日で満了することに伴い、次期指定管理者を選定する必要が生じたことから、時津町教育振興公社を指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を経るため、本議案を提出するものでございます。　次に、議案第７２号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　本議案は、職員の給与につきまして、今年８月に行われました人事院勧告に伴う国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を踏まえて改正するものでございます。　主な改正内容といたしましては、給料表を国家公務員の給料表と同じとし、期末・勤勉手当を０.０５月分引き上げるよう改定するものでございます。　次に、議案第７３号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。　本議案は、三役及び議員の手当につきまして、改正特別職の職員の給与に関する法律や近隣市町の状況を踏まえて改正するものでございます。　内容でございますが、三役及び議員の期末手当を０.０５月分引き上げるよう改定するものでございます。　次に、議案第７４号、平成３０年度時津町一般会計補正予算（第６号）から議案第７９号、時津町下水道事業会計補正予算（第３号）までは関連がございますので、一括して御説明いたします。　各議案とも、本議会に提案しております議案第７２号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第７３号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例に伴う人件費を各会計の各科目にわたり計上しているものでございます。　また、これに伴う財源といたしましては、財政調整基金等で調整いたしております。　まず、議案第７４号、平成３０年度時津町一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ５６２万１,０００円を追加し、予算総額を１１８億８３０万８,０００円とするものでございます。　次に、議案第７５号、平成３０年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ６万３,０００円を追加し、予算総額を３億２,０４２万３,０００円とするものでございます。　次に、議案第７６号、平成３０年度時津町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ３９万５,０００円を追加し、予算総額を２２億４,３３４万２,０００円とするものでございます。　次に、議案第７７号、平成３０年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ３万２,０００円を追加し、予算総額を４,４４０万７,０００円とするものでございます。　次に、議案第７８号、平成３０年度時津町水道事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。　まず、収益的支出でございますが、営業費用を１７万円増額し、補正後の予算額を６億３,１４６万７,０００円といたしております。　次に、資本的支出でございますが、建設改良費を６万６,０００円増額し、補正後の予算額を４億２,２２３万４,０００円といたしております。　次に、議案第７９号、平成３０年度時津町下水道事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。　まず、収益的支出でございますが、営業費用を３万４,０００円増額し、補正後の予算額を７億４,００６万９,０００円といたしております。　次に、資本的支出でございますが、建設改良費を６万５,０００円増額し、補正後の予算額を５億６,５８２万円といたしております。　以上で、議案第６１号から第７９号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山上広信君）　以上で、議案の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第６　一般質問～ ○議長（山上広信君）　日程第６、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。　まず、１５番、新井政博君。 ○１５番（新井政博君）　改めまして、皆さん、おはようございます。１５番、自由民主党の新井政博でございます。　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　初めに、ことしは大きな自然災害が全国各地で発生いたしました。亡くなられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、今なお懸命に行方不明者の捜査、または復帰作業に当たられている皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。　本議会の私の質問は、２問の７点でございます。　初めに、１問目は、地域防災の取り組みについてでございます。　防災の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るということではないかと思っております。

　また、昔から、向こう三軒両隣は特に仲よくしていかなければいけないと言いますが、そのとおりではないかと思っております。　災害が起きたときには、近所の住民同士で助け合う、いわば防災隣組の結成など、話し合いの場が必要ではないかと思います。　防災には、自助・共助・公助とありますが、公助の公的機関を頼る人は多いようですが、まずは自助の自分の命は自分で守るということが第一で、次に共助の、先ほどの向こう三軒両隣ではないですが、地域社会で助け合っていくということが大切ではないかと思っております。最後に、公助は最終的なよりどころだと思っております。　大規模災害の教訓として、災害は必ず繰り返しやってきて、いつでもどこでも想定外に発生するというデータが出ております。長崎県でも、過去には雲仙普賢岳の大火砕流や長崎大水害、長与町では最大雨量１８７ミリを記録しております。そして、時津町でもがけ崩れで亡くなられた方もおられますし、身近に大災害が起きてきております。　町民に避難勧告などの情報は伝わっていても、具体的に何をどうすればいいのかまでは十分に理解されていないのが現状ではないかと思っております。行政と住民が災害への危機感をどれだけ共有できるか、折に触れて災害情報の意味を周知していかなければならないと思っております。　そのような観点から、次の点について伺います。　まず、１点目、自主防災組織の活性化のために小学校区ごとに防災訓練を実施してはどうか。　２点目、学校での防災教育の推進はどのように行っているのか。　３点目、防災士をふやす方法は考えられないか。　４点目、ハザードマップを生かした町歩きの実施をしてはどうか、でございます。　２問目は、時津町におけるキリシタン遺産の活用についてでございます。　ことし、長崎・天草の潜伏キリシタン遺産が世界遺産に決定、登録されました。日本でキリスト教が禁じられた時期に、民衆が約２世紀にわたり独自に信仰を継続した歴史が世界遺産にふさわしいと評価された結果でございます。　世界遺産登録は、形が現存しないと評価されないようでございますが、時津町には形という形は存在しませんが、紹介をしますと、日本二十六聖人上陸の地や昨年４００年記念が行われた鷹島殉教の地、長崎甚左衛門純景の墓があり、この甚左衛門は、大村純忠の娘婿で、カトリックネームをベルナードと申しておりました。　その昔、時津は大村藩の領地であり、時津・長与・多良見は向地と呼ばれておりまして、多くのキリシタンが確実に相当数定住しており、長墓というお墓が多く存在していたようでございます。その数は確認されているだけでも、旧時津村７７基、旧日並村３７基、旧時津西村２８基で、ほかにも１６の墓所に点在していたようでございます。　１６５８年の長墓改めでほとんどの墓が壊され、墓石や遺骨もろとも時津の海に捨てられてしまいましたので、時津の海は「聖なる殉教者の海」と呼ばれております。しかし、一部の墓は、私が確認しただけでも、野田郷の上の墓と下の墓、浦郷の北泊の墓、西時津郷の墓に存在しておりましたので、ほかの墓地でも確認することができるのではないかと思います。　また、資料はほとんどないと思いますが、１８６７年、明治政府の弾圧で起きた浦上四番崩れの際には、時津の港から過去最大規模のキリシタンが、全国各地へ流刑の身となって流されていったのも事実でございます。　２００１年に長崎の教会群世界遺産登録を目指す民間運動が始まってから１７年もの長い時間をかけて現実のものになったのですが、時津町においても、背後にはキリシタンの歴史があり、結果として多くの歴史的な遺産があるということを知り、先祖の信仰に対する強い意志を思いながら、思いを馳せていただけたらと思っております。　そのような観点から、次の点について伺います。　まず、１点目は、時津町のカトリック遺産について、時津町として文化財に指定するなどの考えはないか。　２点目、時津町の歴史教育はどのようにされているのか。　３点目、時津町民にもカトリック遺産を知っていただくべきではないか。　以上、２問の７点でございますが、答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。　なお、１問目、地域防災の取り組みについての２点目、学校での防災教育の推進及び２問目の時津町におけるキリシタン遺産の活用についてにつきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１問目の地域防災の取り組みについてお答えいたします。　まず、１点目の自主防災組織の活性化のために小学校区ごとに防災訓練を実施してはどうか、についてでございますが、本町では、町内全地域で自主防災組織を結成していただいており、各地区で毎年、もしくは２年に１度は、救命講習、初期消火訓練、簡易担架作成訓練、地震体験車による地震体験訓練などを中心とした防災訓練を行っていただいております。　御質問にあります小学校区ごとの防災訓練につきましては、各地区の枠を超えた協力連携が期待され、また、訓練１回当たりの参加者数も増加することから、これまで以上に大がかりな訓練が実施できるものと考えています。　また、実際に災害が発生した場合には、小学校など規模の大きな避難所におきましては、幾つかの地区が連携して避難所の運営などに御協力いただくことになりますので、非常に有効な訓練であり、町といたしましても推進してまいりたいと考えているところでございます。　なお、小学校区ごとの防災訓練に関しましては、６月に開催しました自治会長と町との懇話会のときから検討を始めており、現在は、訓練の開催頻度や防災意識を高めるための訓練の内容、災害時に生かせる訓練の内容などについて協議を進めているところでございます。　また、防災訓練の際には、本町からも防災講話等をさせていただき、各家庭における非常食の備蓄の必要性について周知を図るとともに、避難勧告等の災害情報の意味を多くの方々に御理解いただき、避難の必要性の判断を住民御自身、もしくは各家庭で行っていただけるよう取り組みたいと考えており、本町としましても、小学校区ごとの防災訓練について積極的な働きかけと実施の支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の防災士をふやす方法は考えられないかについてでございますが、本町では、日ごろの防災教育、防災訓練に加え、地域の防災リーダー養成のための取り組みとして、本町の消防団長、副団長及び各地区の分団長に防災士の資格を取得していただいているところでございます。　現在、時津町内に防災士として登録されている方が３３名いらっしゃいます。そのうち本町の消防団関係者は１５名となっております。　なお、防災士の資格を取得して退団された分団長の皆様におかれましても、引き続き地域の中で消防団員の皆様と一緒になって、各地区の防災リーダーとして中心的な役割を担っていただき、必要な知識の普及等に努めていただくようにいたしております。　今後もこういった取り組みを継続的に実施していくことにより、各地区にリーダーシップを持った防災士をふやしてまいりたいと考えております。　次に、４点目のハザードマップを生かした町歩きを実施してはどうかについてでございますが、本町の防災ハザードマップにつきましては、平成２５年６月に町全域版を作成いたしております。　その後、平成２８年３月に県による町内全域の土砂災害警戒区域の指定を受け、平成２８年１０月に地区ごとの防災ハザードマップを作成し、全世帯へ配布を行っております。　現在、このハザードマップには、土砂災害警戒区域の情報、浸水想定区域の情報、指定緊急避難場所の情報をマップ面に掲載しており、裏面には、いざというときの連絡先や避難の種類、非常時の持ち出し品チェックリストなど、災害時における必要な情報を掲載しているところでございます。　そこで、御質問にございますハザードマップを生かした町歩きでございますが、このハザードマップを活用して危険箇所などを確認することは、避難の必要性の高い地域を再認識するとともに、避難所を再確認することなど、災害への備えの一つとして有効であると思っております。　しかしながら、ハザードマップは一定規模の災害を引き起こす要因をもとに想定しております。　例えば、浸水想定区域は、２０年に一度降るかもしれないような大雨を想定し、その区域を示しています。したがいまして、そのときの降雨状況により浸水区域も変わってきますので、実際に避難するときには危険であったり、あるいは、不必要に遠回りになったりすることも想定されます。　このようなことから、実際の災害の折は、災害の規模に応じて柔軟に対応することが求められることになりますので、本町といたしましては、避難に際しては、早目の避難の徹底を優先すべきと考えているところでございます。　ハザードマップの活用につきましては、今後十分検討する必要があると考えております。　以上で、新井議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは、新井議員御質問の１問目、地域防災の取り組みについての２点目の学校での防災教育の推進は行っているのかについてお答えいたします。　学校における防災教育につきましては、学習指導要領の中で学校の教育活動全体を通じて行うこととなっており、各学校におきましては、日々の授業の中で災害に対する正しい知識を身につけ、災害発生時に素早く避難することで、自分の身は自分で守る力を育成しております。　主な防災教育として、各学校では年３回程度の災害等を想定した避難訓練を実施しております。今年度の避難訓練の実施予定内容としましては、火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、不審者侵入を想定した避難訓練等となっております。避難訓練時には全体指導も実施しており、防災教育として必要な知識や能力等を児童生徒に身につけさせるための指導を行っております。　具体的には、中学校を例に申し上げますと、避難訓練の前に学級活動で、日本各地で起きている台風や地震などの災害に触れ、いつ自分の身に起こるかわからないこと、災害が起こった際にはどのように行動すべきか指導を行ってから、実際の避難訓練に臨んでいます。訓練終了後には、まずは個人でよかった点や困った点、あるいは実際に災害があった際にどのようなことに気をつけようと思うか等を振り返りシートに記入し、その後、グループや学級で話し合い、避難の仕方への考え方を深める活動を行っています。　さらに、学校においては、さまざまな教科の中で防災の狙いに沿った要素を入れて、発達の段階に応じた防災教育が進められています。　例えば、近年発生した自然災害を題材にし、災害から身を守るための取り組みについて社会科で、自然災害の発生メカニズムを理科などで、また、安全な行動を身につけさせるため、どういったときにけがをしやすいのか、そのためにどんなことに気をつけたらいいか等を体育や特別活動・安全指導の時間に教える等、教科・道徳・特別活動あるいは総合学習などを通して取り組んでおります。　次に、２問目の時津町におけるキリシタン遺産の活用についてお答えします。　まず、１点目の時津町のカトリック遺産について、時津町として文化財に指定するなどの考えはないかについてですが、議員御指摘のとおり、本町は歴史的にもよく知られております日本二十六聖人上陸の地であることや、時津町郷土誌に記述されておりますように、日並郷の鷹島がキリシタン殉教の島であることなど、キリシタンに関連する史実がございます。　また、長崎県には、旧大村藩に相当数の潜伏キリシタンが存在していたという歴史的背景がありますので、県内各所にキリシタン墓碑が存在していることからも、本町においても同様に相当数の潜伏キリシタンが存在し、関連する墓碑が残っている可能性もございます。　しかし、現在、その実態が明らかになってはおりませんし、また、このような文化財を町指定文化財として指定する場合には、歴史上、または学術上価値が高いもので、町にとって重要なものであることが条件となりますので、そのような条件が整っていない状況では、現時点では町指定文化財に指定することはございません。　次に、２点目の時津町の歴史教育はどのようにされているのかについてですが、各学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間等を中心に学習指導要領に基づいた授業が実施されております。　小学校では、３年生の社会科において、身近な地域や市区町村の様子を学習し、自分たちの町を中心とした地域の社会生活を総合的に理解できるようにするとともに、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うこととなっております。　その一つとして、本町の各小学校においては、社会科副読本「わたしたちの時津」を用いて、長崎甚左衛門の墓や二十六聖人上陸の地などについて調べる学習を行っております。　また、中学校では、総合的な学習の時間において、地域や学校の特色に応じた課題を設定した学習として、郷土の歴史や産業等について調べ、文化祭等で発表するといった学習を行っております。　町教育委員会としましては、今後とも学習指導要領に基づいた教育を推進する中で、キリシタン遺産等を初めとする郷土の歴史や自然、文化、産業等のすばらしさを知る活動を通して、ふるさとを愛し、誇りに思う心情とふるさとを担おうとする実践力を育み、ふるさと時津をひらく人材の育成に取り組んでまいります。　一方、本町には、郷土の自然、教育と文化、政治・産業、及び郷土の歴史について編集されている「時津町郷土誌」を初め、この郷土誌の内容を補うためにその後発刊された「時津町郷土史考」や町内の学校の先生方がつくられた郷土読本「ふるさと散歩とぎつ」があります。これらの本は、時津図書館等に置かれ、町民の皆様が本町の歴史や文化についていつでも学べるようになっております。　また、町内の文化財や史跡等がある場所には、往来の人の目にとまるようその各所に、その由来などを記載した説明看板を設置しております。そして毎年４月には、時津町民俗資料館主催で「ふるさと散歩とぎつ」を開催し、町民の方が実際に町内の史跡等をめぐりながら、本町の歴史を学ぶ機会を提供しております。　次に、３点目の時津町民にもカトリック遺産を知っていただくべきではないかについてですが、先ほども申し上げましたように、郷土の歴史や文化につきましては、本町が発刊している郷土誌等により一定知ることができると思っておりますし、当然、カトリック遺産に関することについても知ることができます。　また、平成２５年度には、時津町ふるさとづくり基金まちづくり事業補助金を活用し、長崎歴史文化博物館の研究グループリーダーである大石一久先生を講師に招き、「時津の今昔～中世の時津とキリシタン～」と題して歴史講演会も開催されております。　このように、本町にさまざまな歴史・文化遺産がある中で、御指摘のカトリック遺産に関することを特化して町民に周知することについては、その内容や方法について今後まだ研究が必要かと思われます。　以上で、新井議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問がありますか。　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　では、再質問させていただきます。　防災のほうから入りますけれども、国土交通省の発表では、我々が住んでいるほとんどの地域が災害が起こり得るという発表が出ております。　そういうことで質問させていただくんですけれども、先月１１月に、課長も来ておられましたが、防災訓練の話です。野田と浦郷の４地区合わせての防災訓練をやらせていただきました。ほかにも、聞くところによると、元村１の自治会、そして子々川自治会が防災訓練をされたようにお聞きしております。　このようにして、各地域では独自で、町の補助も出ているんですけれども、訓練を個々にやっておられるのが現状なんです。これを、先ほど申したように、小学校校区ごとに実施したら、より一層強固な訓練ができるんじゃないかと思って今回は質問を出しております。　時津町の自主防災組織は１００％と聞いております。町長も言われたように、各地域に広くあるということですけれども、私の個人的な考えでは、悪く言っては申しわけないんですけれども、仏像つくって魂入れずの状態、状況ではないかなと思っておるんです。もっと、自主防災組織が１００％であるのであれば、組織の活用が必要ではないかなと思っておりますし、自分の野田郷の組織図を見ても、恥をさらすようですけれども、何年も前から変わっていないのが現状です。恐らくどこの地域でも、役員が変わるごとに、何年かに一遍は変えていかなければいけないんですけど。それをほとんどされてないのではないかなと思っております。　そして、備品等もそのまま眠っているところがあるんじゃないかと。これも以前質問したことはあるんですけれども、再度組織の編成はどのようになっているのかとか、備品の状況はどんな状況かということをまずは確認してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　自主防災組織の組織の状況につきましては、一応、毎年４月に自主防災組織の実際の役員の状況とか、そういったものを報告をしていただくようにしております。そういった中で確認をしているという状況です。　あと、備品につきましても、これは各自主防災組織の申し入れに基づいて、現在は行っておりますけれども、訓練のときとか、実際に使用して滅失したとき、壊れたとき等については再助成ができるという規定で、育成要綱というのを定めておりますので、その内容に沿って対応しているという状況でございます。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　自治会から持ち込んだそれをうのみして見るんじゃなくて、一度どのような状況かというのを確認に行かれたほうがいいと思うんです。私のところもそうなんです、実際は。だから、自治会長さんが中心になってやってますけれども、折に触れて、そういった場を設けるのは絶対必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　先ほど町長の答弁でもございましたけれども、今現在、防災訓練のあり方について、自治会といいますか、自主防災組織の皆様と協議をさせていただいております。その中で、小学校校区単位で訓練を行うということになっておりますけれども、そこら辺の訓練の実施の際にとか、そういったときに具体的な状況とか、そういったところは確認するようにいたしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　自主防災組織、先ほど言いましたけど、仏像つくって魂入れずじゃないけれども、やっぱり動かないと、ちゃんとした形になっておかないと、もう本当にいつ来るかわからんときに、もうどうしようもない、お手上げの万歳の状態になると思いますので、そこら辺ひとつ、来年度からは、自主防災組織についても町として力を入れていくということになっておるようでございますけれども、ぜひそこら辺も含めて、よろしく御指導をしていただきたいと思っております。　長与町では、自主防災組織運営費として当初予算を組んで対応をしているわけですけれども、時津町では使った費用を後で請求したら賄うということになっております。しかし、長崎県下の防災士会でよく話が出るんですが、出ると、やっぱり当初予算から予算を組んで、ちゃんとした形で組んでやられたほうが、自主防災組織としての組織の、要するに、使命度が上がってくると思うんです。お隣の長与町でも、隣のことを余り言うのは私は好きじゃないんですけれども、私は資料をもらっているんですが、このようにちゃんとした形でされているところが多いようですので、ぜひ来年度から防災訓練に力を入れていくということであれば、やっぱり当初予算が大事だと思うんです。予算を組まないと出せないんですから。そこら辺をぜひ考えていただきたいと思うんです。そこは予算ですから、判断が必要ですけれども、お願いしたいと思うんですけど。どうでしょうか。後で、資料がありますのでお渡ししますけど。

○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　本町におきましても、自主防災組織が訓練等を実施する際の経費については助成をしておるということで、その分につきまして、例えば今年度の予算であれば、年間３８万ですか、当初予算に計上しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　それで足りるのかなと思っておりますし。ここではそういった判断はつかないと思いますので、ぜひ、周りの市町村を参考にしていただいて、そのような形でできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校での防災教育についてでございますけれども、小中学校じゃなくて、子供たちの防災教育は幼稚園から既に始めていかなければならないんです。保育所、幼稚園。子供のころから、幼児のころから。幼児から、要するに中学生までの子供の成長に合わせて、段階的に学んでいくことが、私は大事ではないかと思っておるんですけれども、今ひっくるめてやっておられますから、そのようなお考えは将来においてどうでしょうか。ないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　保育園、または幼稚園については、まことに申しわけありませんが、この避難訓練については、現在のところ把握はしておりません。　発達段階に応じてということで、小学校の場合は、１年生から６年生までということで、本当に体面、精神面、非常に差があります。しかし、やはり、こと大事に至ったときにどういう動きをするかということについては、やはり繰り返し繰り返し、小さいときから、訓練については重ねていって、体で覚えるというか、そういうふうな訓練の仕方というのは大事ではないかと思います。そういう意味で、発達段階も含めまして、やはり小学校の場合は１年生から６年生までの、大きな避難訓練は計１８回ではございますけれども、そういうふうに重ねて体で覚える、頭で覚えるというか、そういうふうなことを大事にしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　小学校過程においては、低学年、中学年、高学年とありますけれども、かなり開きがあるんです、１年生から６年生まで、体つきも。だから、将来においてのことを私は言っているんですけれども、今すぐどうのこうのじゃない問題ですので。だから、今後はそのようなことも踏まえながら、教育指導を全うしてもらえないかなと思っておりますし、また中学校は中学校で全然違いますので、体つきも、もう大人に近いですので。そこら辺の、段階的に分けた防災教育をしていただきたいと思っておりますし、私のところの地域でやった防災士を呼んでの防災講話、先ほど町長が言われましたけど、防災講話の実施なども、物すごくこれは効果がありますので、よろしく開始をしてほしいと思いますし。　例えば、運動会があるじゃないですか。運動会で防災に関するプログラム、防災に対応したプログラムなんかをつくるのも一つの防災訓練になるんです。これはいかがでしょう。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　今、一例として、運動会のプログラムの中に防災教育に関する、そういうふうなプログラムを入れたらどうかというふうなお話ではあるんですが、なかなか、運動会の指導要領等の目的もございまして、子供たちの心身の発達、そして鍛えるという面での内容を盛り込んだ、そういうプログラムということで、各教員たちは知恵を絞っているというふうな段階ではあるんです。それに防災を入れたプログラムということについては、ここでできますということは、断言はできません。　運動会というよりも、今やっていることといたしましては、やはり、ニュース等でこういう自然災害等がございます。そのときには、必ずといっていいほど、全校朝会、または学年集会等で、校長または学年主任等が、必ずニュースに合わせた事例等、諸注意、指導を盛り込んだ講話、指導を行うということについては、避難訓練以外にも防災に対する指導ということは、各学校でやっております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　わかります。運動会の防災を用いたプログラムがありますので、ネットなんかでいっぱい出てますので、参考にしていただいて、もしよければ来年から、来年度からは特に防災に力を入れるということですので、よろしくお願いします。　子供たちの防災教育を、教育から学んだこと、これは家庭と地域に子供たちが持って帰って、それに地域の人、親が対応しなければいけないわけです。そこら辺の、要するに話し合いの場も必要になってきますので、学校で教えたから、それでオーケーじゃないんです。子供って何もできないわけですから。だから、親御さんが関心を持つ、自主防災組織で対応する、地域の人が関心を持つということが防災の原点にあるわけですから。子供たちに教えて、それでお願いしますよでは、これは困りますので。やっぱり、学校の指導のもと、地域社会と学校がより協力して、こういった防災についても、今、家庭学習なんかで大変でしょうけど、それと同時に進めたら、割と入り込んでいけるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　防災士をふやす方法は考えられないかということを言いましたけれども、私は強制的に、職員の皆さんに防災士の資格を取れとかと言っているわけではないんです。役所の方々はやっぱり、災害が発生したらもうそれどころじゃないわけです。以前、中尾課長が言っておられた。そのとおりなんです。だから、無理に防災士の資格を町の職員さんに取らせてくれという言い方じゃなくて、もしよかったら、それをやってみたい、取ってみたいという方がおられれば、それはもう拒む必要はないと思いますし、それは個人の問題ですから。ということで、この試験は年に１回あるんです。恐らく夏にあると思うんですけれども。その１回の試験の試験日はいついつにありますよとかという、そういうことを広報紙に載せるのが大事じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　防災士につきましては、日本防災士機構というところが認定するということで把握をしております。ここの理念といいますか、考え方としましては、公的な財政支援を受けず、純然たる民間の自立の発想と民間パワーによる努力によって推進していくということを理念に活動されているということでございますので、先ほど町職員という話がありましたけれども、町職員については、町の職員としての業務というところがありますので、職員が個人的に受ける分については関与はするつもりはございませんけれども、その点については、積極的な取り組みというのは考えてないと。　ただ、試験をすることについて、広報紙等に掲載してほしいということであれば、その内容についてちょっと確認をして対応させていただきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　防災士の資格を取るのは、どこでどのようになっているのか、町民の方々は知らない人がほとんどだと思うんです。やっぱり、そこら辺の広報活動からしていったら、なお一層入りやすいと思うんです。消防団長さんにも防災士の資格を付与されたみたいですけれども消防団は消防団でいざとなるとやることがいっぱいあるんです。だから、そこら辺も負担になると思うので、町民の方々がもっと防災士という資格に興味を持って、地域のために頑張るんだということになれば、より一層防災につながっていくと思いますので、試験時の案内は、もう３カ月前から決まっておりますので、ぜひ広報紙に取り上げていただきたいと思っております。　それと、防災マップなんですけど、私も出入りするところに、お茶の間にこの２枚を必ず置いているんですけど。そして、よくよく見ると、やっぱり、時津町の浦郷中心部は水害、床下浸水、床上浸水が多い町なんです。自分の家も経験したんですけれども。ところが、ちょっとしかないんです、浸水区域が。これは過小評価されているのかなと思っているんです。例えば、野田郷でいいますと、ふれあい館の裏側が浸水地域になっているんです、そこだけはしてない、同じ土俵なんです。地面的には。だからそこら辺も、こういったことを防ぐのは、やはり町歩き。マップはマップでいいですが、町歩きすれば一目瞭然でわかるわけです。このハザードマップに基づいて、これはこれで置いておいて、町歩きも大切じゃないかな、実際に子供たちを連れて歩く、我々一般人が回ってみるということは大事だと思いますので。この辺もひとつよろしく、来年からでも事業内容に取り組んでいただきたいと思っております。先ほど町長がぽろぽろ言っていただきましたので、そのとおり、よろしくお願いします。　それと、地域は地域で予想される災害に備えた再認識が必要と考えておりますが、どうすればいいか、そういうところはわからないんです。そこら辺も含めて、今後も町の指導が大事じゃないかなと思いますし、要介護・要支援の方々もおられますので、何か表に出たくないという方もおられますけど、そう言っておられないんです。ぜひ、自治会長さんにはこのようなことをお知らせしているかどうか、ちょっと確認だけお願いします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　避難行動要支援者につきましては、御本人さんの同意を得た上で、自主防災組織も含めて情報提供をしまして、個別の避難の計画というのを作成をしておりますので、その分で自主防災組織の方は把握をされているという状況でございます。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　自主防災組織の皆さん方は、私のほうも答弁で申しましたように、毎年、あるいは２年に一遍というようなことになるかもしれませんけれども、そうした自分たちの自主防災組織の役割というふうなものを十分話をしていただいて、私はいろいろ熱心にやっていただいておるというふうに思っております。　それで、こうした要支援者等のそうした避難というふうなことに対する訓練というのですか、そういうふうなものについても話をされたり、それで、実際にそうしたこと等についてのこの前の避難勧告というふうなこと等を町が発令したときにも、そうしたこと等で動いていただいたりして、活動を十分していただいておるというふうに認識をしております。　今後ともそうしたこと等について必要な予算等につきましても、今年度も三十数万円ぐらいというようなこと等で上げてますけれども、これはする内容によって予算が足るのか足らないのかというような、内容によって異なってくるというのはあろうかと思いますけれども、必要な部分というようなものは措置をしていくし、今後もそうした災害での身を守るというふうな観点においての協力を一緒にしながら、やらせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　次のキリシタン遺産についてのほうに入りますけれども、継石坊さんが、テレビを見ていると、ＰＲで動画が出てます。あれ、本当に時津町のいい宣伝になっていくなと思うんですけれども、またうちの近くの井手園交差点のハイビジョンでもでかでかとあって、さすがに時津はすごいことをやっているなと感心をしております。　また、茶屋の本格的な改修が来年から始まるんでしょうけれども、完成の暁には、これもいいＰＲ効果ができるのではないかと思って喜んでおります。　私はカトリックの信者でも何でもないんですけれども、カトリック遺産も、先ほど教育長は言われましたけれども、学芸員さんたちとよく相談して、これが可能かどうかというのを今後の大きな課題として学術調査などもしていただいて、ぜひ殉教の島、鷹島もありますし、二十六聖人上陸の地でもあります。そして、皆さん余り御存じじゃなかったかもわかりませんけれども、長崎甚左衛門はベルナード長崎甚左衛門と言って、クリスチャンなんですよね。こういった方もおられます。だからぜひ、歴史的な史実、学術調査をしていただいて、時津町には学芸員が２人おられますので、その方たち、そして史談会の方々も踏まえて、ぜひ調査をしていくような状況をつくってもらいたいと思っておるんですけど、いかがですか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　先ほど学芸員の話が出ましたが、学芸員のほうも時津町内に残るカトリック資産についてということで、カトリック教会の神父さん４名に聞き取り調査も行っております。そして、やはり、確かなカトリック資産として言えるものということで、その神父様からの答えをいただいているのは、教会で把握しているカトリック関連資産としては、鷹島と日本二十六聖人上陸地の２カ所。あとは長崎甚左衛門の墓を入れるか入れないかは、まだはっきりはしないと。そして、時津には昔からのもともとの信者の方はいないと。明治時代の入り込みの方ばかりで、教会にも古い記録資料は全く残っていないというふうな答えをいただきました。　そういうことももとにしながら、カトリック資産にかかわらず、時津町のこういう史跡、歴史のことについては、学芸員がおりますので、少しずつではあるんですが、調査研究を続けてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、新井君。 ○１５番（新井政博君）　資料ですけど、細かい資料を私は持ってますので、ぜひ学芸員さんとお話をしたいと。そういった場を設けていただいたら、話し合いの場を持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そういうところでも、こういった遺跡等も広報紙などでしてほしいと考えて、来年度からでもいいですから、その学芸員さんたちの方向性がまとまったら、ぜひそこら辺の掲載もしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、時津町は災害が少ない、余り起こらないところではございますけれども、地球温暖化がますますひどくなっております。これはほとんど、雨とか台風なんか、災害が起こっても、温暖化のせいじゃないかなと私は思っておりますので、備えあれば憂いなしということがありますので、万全な準備を町としても怠らないようにお願いしたいと思います。　カトリック遺産のほうも掘り起こしていただく必要があると思いますので、これには学芸員の方々の努力が必要ですけれども、そこら辺のこともよろしくお願いして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、１５番、新井政博君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時　６分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、４番、濱﨑幸德君。 ○４番（濱﨑幸德君）　皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑でございます。　通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１番、時津町民の健康について質問いたします。　長崎県は健康寿命日本一を目指しているそうです。２０１６年の県の健康寿命が、男性で７１.８３歳、全国３０位、女性で７４.７１歳、２８位であるそうです。２０２２年までに日本一の水準にすることが県の目標であるということで、時津町としても、健康長寿の取り組みは、医療費削減の観点から見ても大事だと思いまして、質問を行います。　私が６月に、長与町では健康ポイント事業を行っており、時津町でも考えてみてはどうかという質問をいたしました。そのときの答弁としましては、町民の健康づくりへのきっかけづくりとそれが習慣化するまでの継続支援として事業が展開されるのか、こうした取り組みが継続的かつ安定的に幅広い対象者に実施できるかを調査研究するとの回答でありました。長与町のポイント制度導入事例も参考にするということでありましたけれども、時津町としてもまた、健康長寿のためにポイント制度事業などを取り入れた健康寿命への取り組みをもう一度考えてもらいたいと思っております。　２番、国の施策としまして、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定されております。フレイル予防を通した健康長寿のまちづくりとしまして、千葉県柏市が先進地でありますけれども、フレイル予防を進めることで高齢者の機能が改善することが見込まれております。また、フレイルサポーターとしまして元気な高齢者の方が参加することによって、いつも町長が言われている協働のまちづくりとしてもよいことではないかと思いまして、時津町としてフレイル予防を通したまちづくりをしてはいかがかということを質問いたします。　大きな２番です。時津町の学力向上についてであります。　相川教育長は、９月議会の挨拶の中で、全国学力テストの成績を上げていくと、本当に思い切った挨拶がありました。相川教育長の意気込みを本当に感じました。　時津町の教育環境は、今、大変改善されており、電子黒板やパソコンのタブレットなどを整備されております。　ということで、１番、あとは教育長に頑張っていただき、全国学力テストの成績を上げていただきたいと思っております。これからの取り組み、また、成績もやっぱり目標をしっかり定めてもらいたいと思っておりますので、教えていただきたいと思っております。　２番、来年からは小中学校の各教室にエアコンが設置される予定です。６月・７月は授業が快適に、今から受けられるようになるのではないかと思っております。今まで授業の時間が足りなくて、先生方の業務負担につながっていると思いますので、思い切って夏休み期間を短縮し、教員の働き方改革を行うべきではないかと私は思っております。働き方に余裕ができることによって先生たちがしっかり教育ができ、学力向上につながるのではないかと思っていますので、その答弁をよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな３番、学校での交通安全教育について質問いたします。　１番目、私は交通指導員を議員になる前からやらせていただいておりましたけれども、最近特に、横断歩道を渡るときに子供たちが手を挙げて渡らないことが多いなということを思っております。学校では、横断歩道を渡るときには手を挙げて渡る指導はやっているのかなというのが一つ疑問になりました。交通安全運動のときには手かざし運動と銘打って行われております。運転者に対し、横断歩道を渡る意思をしっかりと表示することが安全につながるのではないかと思いました。そこで今、学校での指導はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

　２番目、最近問題になっているのが、児童・生徒の荷物が重た過ぎるのではないかということであります。保護者からは、かばんの重さについて話は出ていないのか。　横断歩道を渡るとき、両手に荷物を持っている児童が手を挙げて渡れないのがよく見られます。交通安全のためにも、置き勉などの対策を講じるべきではないかと思っておりますが、ぜひその辺の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。　先に私のほうから、１問目の時津町民の健康について申し上げ、私の後に教育長が、２問目の時津町の学力向上について、３問目の学校での交通安全教育についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、１問目の時津町民の健康についてお答えいたします。　まず、１点目の時津町としてもポイント事業を取り入れた健康寿命への取り組みを考えないかについてでございますが、健康長寿への取り組みといたしましては、本町ではこれまで、生活習慣病予防対策、予防接種、各種の健診、地域医療、介護予防などを総合的に推進しております。　生活習慣病は、脳梗塞や心筋梗塞、人口透析につながるもので、予防には特定健診を受診し、みずからの健康状況を把握し、必要があれば生活習慣を見直し、高血圧の改善、コレステロールなどの脂質異常症の改善、糖尿病の抑制などを図ることが肝要であります。特に、生活習慣病予防及び重症化予防といった若い世代からの健康づくりが、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えております。　また、個人が行動を起こす動機となるもののことを個人インセンティブと言い、健康ポイント等の付与による個人インセンティブを提供する事業を展開している自治体が本県にもございますことから、事業の内容や継続性、効果等について調査を行ったところでございます。　県内では、特定健診の受診、運動や健康イベントへの参加等による幾つかの要素を取り組みのメニューとし、健康ポイント事業に２カ年以上取り組んでいる自治体は５市町あり、いずれの市町も目標ポイント到達者が対象者の１％未満と、事業主体の狙いが十分浸透していない状況とのことでございました。　また、事業への参加者が健康に関心のある層に限定されており、健康に無関心な層にまで届いていないといった実態があるとのことでもございました。　今回の調査で、健康ポイント事業とは別に、国民健康保険特別交付金事業として特定健診受診者に景品を贈呈するといった取り組みも把握することができました。　特定健診から始まる生活習慣病の発症予防、重症化予防が健康づくりに大きくつながることから導入が図られたもので、健康無関心層まで届く健康づくりを考える上で、参加者の行動と成果がわかりやすいインセンティブの設定となっているとのことでございました。　本町としましては、まずは、参加者の行動と成果がわかりやすい魅力的なインセンティブの設定が重要であると考えており、ポイント事業の取り入れは考えておりませんが、主に特定健診受診率向上を図る対策として、国民健康保険の個人に対するインセンティブを付与する事業の導入を検討し、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目のフレイル予防を通したまちづくりを行ってはどうかについてでございますが、フレイルは、加齢とともに筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなる状態であり、健康な状態から要介護状態に至るまでの中間的な段階として位置づけられておりますが、適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能であり、早期発見、早期支援が大変重要になってまいります。　また、フレイルは、転倒や低栄養、口腔機能の低下等の身体的問題のみならず、意欲・判断力や認知機能の低下、うつ等の精神・心理的問題、閉じこもり、孤食等の社会的問題が含まれる多面的な概念でもあります。　国では、平成２６年に一般社団法人日本老年医学会がフレイルを提唱したことにより、高齢者のフレイル対策について厚生労働科学特別事業での研究やモデル事業の実施、ワーキンググループにおける議論を重ね、平成３０年４月に高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを策定しております。　このガイドラインでは、高齢者の中でも特に後期高齢者はフレイルが顕著に進行することから、フレイルに着目した対策に重点を置くとともに、生活習慣病の重症化予防等に取り組むことが重要であるとして、後期高齢者医療広域連合が市町村との協働により、高齢者の健康づくりや介護予防等の事業と連携しながら保健事業を推進することとなっております。　今後は、このガイドラインに基づきフレイル対策を進めるとともに、モデル事業の結果分析や比較検証など、継続的に効果検証を行うこととなっております。　本町では、脳トレ・スクエアステップ教室やウォーターフロント公園に設置した健康遊具を利用した健康遊具講習会、各地区で活動いただいている高齢者サロン等の介護予防事業や、シニアクラブを中心に実施している高齢者生きがいづくり事業での講演会の開催等、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを最重要施策として、介護予防に重点を置いた施策を推進しております。　介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うものであり、介護予防への取り組みは、フレイル予防を含んでいるところでございます。　本町で取り組んでいる介護予防では、今年度より高齢者御自身でセルフマネジメントができる介護予防手帳「元気はつらつ手帳」を作成し、高齢者の皆様に配布し、御活用いただいております。　この手帳では、一人一人が自分に合った介護予防への取り組みができるよう基本チェックリストにより、生活機能の低下や運動器の機能低下、低栄養、口腔機能、閉じこもり、認知機能、うつの傾向のどの項目に注意が必要かを確認していただき、その項目に応じてフレイル予防を含めた高齢期の健康づくりのポイントを掲載したパンフレットを活用し、自分自身で自分に合った介護予防に取り組んでいただくことができるようになっております。　また、本町が行っているさまざまな介護予防事業や健康の維持に役立つ情報を掲載するとともに、自分で目標を立て、１年間の取り組みの記録ができる欄を設けており、セルフマネジメントによる介護予防に取り組めるようになっております。　なお、この介護予防手帳の配布に合わせてシニア体力測定会を開催し、御自身の体力測定と認知機能検査を行い、その結果を介護予防手帳に記録していただき、その後の介護予防への取り組みにつなげていただいているところであります。　このほか、これまで本町が力を入れて取り組んできた各地区の高齢者サロンによる介護予防活動や高齢者生きがいづくり事業による講演会の開催、また、元気な高齢者の方が日常生活に少しの支援が必要な高齢者の方を支える生活支援サポーター活動事業、介護予防ボランティアの養成等、高齢者の社会参加につながる事業にも取り組んでおります。　さらに、生活習慣病や運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知症、うつをテーマにした講座を開催し、元気でいられるコツを学ぶ「ゆう遊塾」や、糖尿病患者や糖尿病発症リスクの高い生活習慣の改善が必要な高齢者を対象として食生活の改善や行動変容を促すことで発症予防、重症化予防につなげる生活習慣病予防教室や糖尿病教室の開催等、高齢者の栄養や生活習慣病等の保健事業につながる事業にも取り組んでいるところであります。　また、平成２９年度より開始した介護予防・日常生活支援総合事業においては、基本チェックリストにより事業の対象者となった方に対して、保健、医療の専門職が、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上のプログラムを実施することにより、要介護状態等になることの予防や軽減等につなげる通所型サービスＣ事業を実施しており、いわゆるフレイル状態となった方への早期支援、生活機能の維持向上にも取り組んでいるところであります。　このように、本町が現在取り組んでいる介護予防のさまざまな事業は、フレイル予防につながる事業であり、今後も介護予防事業に積極的に取り組むことがフレイル予防になると考えております。　また、フレイル予防には、生活習慣病予防及び重症化予防も重要であることから、本町におきましては、平成２７年度から時津町保健指導員として５名の保健師等の専門職非常勤職員を雇用し、特定保健指導の体制強化を図っております。　平成２９年度における特定保健指導の実施率にあっては８２.２％、前年度と比べて５.７％の増加となっており、今後も引き続き町民の健康づくりにつながる特定保健指導等の保健事業のさらなる充実を図り、フレイル予防に努めてまいります。　国では、フレイル対策について今後も継続してワーキンググループによる効果検証を行うとともに、介護予防と保健事業を一体的に実施し、地域ぐるみで介護・フレイル予防を推進することで、健康寿命の延伸へとつなげる取り組みを進めるよう議論が行われております。　このような国の動向にも注視しながら、本町では、高齢者の健康づくり、生きがいづくり等のフレイル予防を含んだ介護予防に重点を置いて、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも元気で生きがいを持ち、お互いに支え合い、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。　以上で、濱﨑議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。　初めに、２問目の時津町の学力向上についてですが、まず、１点目のこれからの取り組み、また、成績の目標についてお答えいたします。　教育委員会においては、学力向上は学校現場に課せられた使命であり、責務だと捉えております。　その方策として、まず、全国学力学習状況調査に加え、県の主催する学力調査、それから、町実施の学力調査の結果を分析し、本町の児童生徒の状況・課題を捉えております。　本町の実態として、中学校については、全国平均と同程度、あるいは全国平均を上回っておりますが、一方で、小学校については、国語については読解力、算数については図形問題に課題が見られました。そこで、課題の改善や児童生徒のさらなる学力向上を目指して、教育委員会の取り組み、中学校区ごとの取り組み、学校の取り組みについて示した時津っ子学力向上プランを学校へ提案しており、どの学校においても、授業では１時間の学習の目当てを立て、学習の見通しを持たせて、まとめと振り返りによって学習内容の定着を図る授業を徹底するよう、特に力を入れて指導に取り組んでおります。　各学校ではさらに分析を行い、各学校の学力向上プランを作成し、全職員共通理解のもと取り組んでいるところでございます。　教育委員会の取り組みの主なものを申し上げますと、各学校の学力向上担当者を集め、年３回学力向上委員会を実施しており、今年度は、県の学力調査担当者による学力向上に関する講義や学力向上対策担当教員による各校の取り組みについての情報共有及び意見交換、授業中における各校の取り組みについて映像を持ち寄り協議を行うなど、各校の学力向上対策の改善点を明らかにし、町全体で効果的な取り組みになるように努めております。　また、子供たちの学力向上には教員の指導力向上が不可欠であります。本町では、全ての町立学校に町の研究指定を行い、指導主事の指導助言のもと、授業改善・指導力向上に努めております。　さらに、毎年８月には、町教育委員会主催により町立小中学校の全教職員を対象とした時津町教育講演会を開催し、新学習指導要領の趣旨や授業改善の方向性についてや発達障害の可能性のある児童生徒への通常学級における支援について等をテーマにした研修を実施しております。　また、学力向上には保護者の理解も必要です。そこで、生活習慣の見直し、家庭学習のあり方等について、「進んで学ぶ時津っ子」を活用しながら共通理解を図り、家庭との連携に努めております。　さらに、町実施の学力調査について、今年度末から２学期までの学習の定着状況を把握し、その年度内に課題改善を図るように実施時期等の変更を行うとともに、心理検査も取り入れ、子供の実態把握に努めてまいりたいと考えております。　なお、学力調査の実施に係る必要な経費につきましては、本議会に補正予算を計上させていただいております。　なお、現在、教育委員会で作成している第３次時津町子ども読書活動推進計画におきまして、本町の児童生徒の課題である読解力の改善に向け、学校での取り組みだけでなく、家庭での読書「うち読」についても明確に位置づけ、読書活動の推進に取り組むことといたしております。　教育委員会といたしましては、引き続き学校や家庭と連携を図りながら、児童生徒の学力が確実に向上し、全国学力学習状況調査において小学校・中学校ともに全ての教科で全国平均を上回ることを目指し、努力してまいります。　次に、２点目の来年からは小中学校の各教室にエアコンが設置され、６月、７月は授業が快適に受けられるようになるのでないかと思われる。今でも授業の時間が足りなくて先生方の業務負担につながっていると思うので、思い切って夏休み期間を短縮して教員の働き方改革を行うべきではないのか。働き方に余裕が出ることにより、学力向上につながると思うが、についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、学校を取り巻く環境が多様化・複雑化する中において、教員の長時間勤務が日常化しており、その縮減は喫緊の課題となっております。　教員が教科指導や生徒指導等、本来の職務に専念するためには、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保するとともに、教職員一人一人の心身の健康の維持や資質向上を図ることができる環境を整えることが必要であり、学力向上につながるものと考えております。　本町においては、全教職員への校務用コンピューターの整備や調査への回答や報告書等、学校の書類作成の負担軽減等、これまでも教職員の長時間勤務の縮減に取り組んでまいりましたが、今年度より新たに、町立小中学校にタイムカードを導入し、勤務実態の把握に努める等、さらなる教職員の長時間勤務の縮減に取り組んでおります。　一方で、学校へのエアコン設置による教育環境改善後の夏休み期間の短縮につきましては、どのようなメリット、またはデメリットがあるのか等の調査研究を行いながら、今後検討しまいりたいと考えております。　次に、３問目の学校での交通安全教育についてですが、まず、１点目の横断歩道を渡るときには手を挙げて渡る指導はやっていないのかについてお答えいたします。　本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、交通指導員の皆様方、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対しましては、心より感謝申し上げます。　各学校におきましては、入学時や学期の初め、夏休みなどの長期休業前、交通安全運動期間等に、児童生徒に対して、自分の命は自分で守ることを中心に、交通安全に関する指導を行っております。　特に小学校では、学級活動や体育の時間において、事故、災害等から身を守り安全に行動することや、交通事故の防止については、道路を横断する際の一時停止や右左の安全確認等について取り上げ、指導を行っております。　さらに、各学校においては、交通安全に対する意識を高め、実践的な態度を育てることを目的として交通安全教室を実施しておりますが、その中で、交通安全協会の御協力のもと、低学年を対象に、横断歩道の渡り方についても指導を行っております。　また、歩行者が道路を横断する際に、安全に道路を横断できるよう、手のひらを示して、車両の運転者に横断の意思を伝える、いわゆる「安全横断手のひら運動」については、時津町学校・警察連絡協議会において、警察署の担当者から周知するよう依頼がありました。　町教育委員会としましても、児童生徒が、「自分の命は自分で守る」との交通安全意識の向上につながる取り組みとして、町校長会や町生徒指導委員会において、児童生徒へ指導を行うよう指導しているところでございます。　次に、２点目の保護者からはかばんの重さについて話はないのか、交通安全のためにも置き勉などの対策を講じるべきではないのかについてお答えいたします。　児童生徒のかばんの重さや、授業で用いる教材や学習用具について、毎日持ち帰らせるのではなく、学校で保管するといった、いわゆる置き勉については、本年９月６日付で文部科学省より事務連絡が出されているところです。　授業で用いる教材や学習用具の持ち帰りについて、具体的な工夫例を示しながら、必要に応じて適切に配慮を講じるよう依頼がなされております。　また、各学校では、学校の教育活動全般について保護者の方々に評価をいただくために、学校評価アンケートを実施しております。　その中で、保護者の方々から学校へ「小学１年生は荷物が多くて重いので、学校に置くことはできないのか。」や「通学かばんが重いので、少しでも軽くできる方法はないのか。」、「重い荷物を背負って毎日登下校するのは体力的に厳しいのではないか。」といった声が寄せられていると聞いております。　各学校においては、教科書やその他の教材が、学力向上に向けた取り組みの大きな柱である家庭学習の習慣化を図るために重要な役割があることを踏まえた上で、文部科学省からの事務連絡や保護者の皆様から寄せられた御意見等を参考にして、例えば、道徳や音楽、図画工作、外国語活動について、教科書や副読本、ワークブック等を学校で保管したり、書写の授業で用いる習字道具については、学校に置くように指示したり、学期末に持ち帰る学習用具の中で水彩道具等については、１日１つになるよう計画的に持ち帰るよう指導したりするなどの配慮を学年や教科の実態に応じて工夫しているところです。　町教育委員会としましては、今後も引き続き、警察や地域の皆様の御理解と御協力を賜りながら、「自分の命は自分で守る」といった安全意識の向上を図るとともに、学習用具等の持ち帰りについても必要に応じて配慮を行うよう各学校へ指導してまいります。　以上で、濱﨑議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　答弁ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　まず、健康寿命について質問させていただきます。　長与町では健康ポイントを今やっているということで、前回に質問したときも、長与町はしてますけれども、ほかの都道府県でもポイント制をしているが、なかなか結果が出ていないということで、時津町も今のところポイント制は考えていないということでして、また研究をしますということでしたけれども、もう一度考えてみないかということでお願いしたんですが。　特に、時津町としましては、特定健診にやっぱり力を入れていきたいということの答弁がありまして、この特定健診というのは、状況をまず聞きたいと思っております。時津町の特定健診というのは、今どのくらいか。また、県内ではどのぐらいの位置にあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　お答えいたします。　平成２９年度における特定健診の受診率というのは４７.２％でございました。私の手元に県内の一覧表というのが、ちょっと今持ち合わせがないものですから、後で時津町は何番ということはお伝えしたいと思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　この４７.２％というのは、結構県内でもいいほうだと私の頭には入っております。　国は、何パーセント特定健診を上げていただきたいということで出てきたんですか。これはわかりますか。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　厚生労働省の目標というのは、特定健診は６０％を目標という形ですが、実際、平成２７年度における、市町村国保における受診率は、全国的には３６.３％というのが実態ということでございます。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）

　目標としては、最初この目標が出たときは、各自治体も相当高過ぎるということでありましたけれども、時津が４７.２％というのは、大変特定健診の受診率が高い。そしてまた今回、特定健診受診率を上げるためにまたこういう施策をしていただくことによって目標の６０％まで近づけたら、全国からも注目を浴びるのじゃないかと思っております。　まず５０％ぐらいまで上がれば、やはり全国からわーっと注目を浴びるような受診率だということでありますので、ぜひ、今まで特定健診受診率を上げる努力をされてましたけれども、またそれにプラス、今回ポイント制ではありませんけれども、またそれにかわる施策を考えていると、町長からそういう答弁がありました。ぜひその施策をしていただいて、もっと特定健診受診率を上げていただきたいと思っております。　特定健診の受診率を上げる、また来年新制度で健診受診率を上げようということですけれども、この新制度になってからの話だと思いますけれども、新制度はどこでも特定健診が受けられるのか、やはり決まったところで受けるのか、新制度の受ける制度が決まっていたら教えていただきたいと思います。決まっていませんか。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　お答えいたします。　今も特定健診を受けられる医療機関というのは指定された、町と契約した医療機関で実施をいたしておりますので、これは３１年度も引き続き同じ医療機関で特定健診は受けられるというようなことを考えております。また、今回、個人インセンティブの導入、個人インセンティブの事業を町長の答弁で検討すると申し上げましたのは、そういった特定健診を受けたら景品を贈呈するといった取り組みをやっている、個人インセンティブをやっている市町が実際あったものですから、したがって、それについては、その事業の導入というふうなことを受けて検討を行うというふうに答弁をさせていただいた次第でございます。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今、うちのほうは特定健診の受診率、これも県下では相当、確か、私は１０番以内に入っているというふうに思っているんですけれども、それから保健指導のほうも８２％というのは、これはもう上位のほうです。こういうふうなものはそうなんですけれども、議員が言われたこの長与町等がポイント制度を導入しながらウオーキングとか何とかのことをやっているというようなことで、私もこのウオーキングというのは非常に大事だと思っているんです。　長与がこういうふうな格好で取り組んでおられるというようなことも知って、そこら辺も考えたんですけれども、やはりポイント制にしていくと、元気な人はどんどん歩く。そういうふうなところでポイントが上がっていって、いろいろな換金というんですか、商品券とか何とかとも交換できるのが上がっていく。ところが、体が虚弱な人は一生懸命頑張ってでもそれは上がらないというようなこと等があって、このポイント制というのには少し難色を私は持っております。　だけど、このウオーキングとかこういうふうな散歩歩きというんですか、こういうふうなものは非常に大事なんです。ですから、こういうふうなものを進めるためには、私はこのウオーキングはいかに体にいいのかというふうなこと等を専門家を招いて、各シニア会とか自治会の中で講演をしてもらう機会をつくりたいというふうに思っているんです。そういうふうな中で、各町民の方が、なるほどこれはやったほうがいいというふうな自覚を持ってもらうと。そうした自覚を持ってもらうことが、この健康づくりにつながっていくんじゃないかというようなことで、ポイント制というふうなことの導入は考えておりませんけれども、そういうふうな取り組みをぜひやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　わかりました。特定健診を今度またインセンティブ事業ということで捉えていくということで答弁がありましたので、ぜひ続けていただきながら、また新しい事業として考えていただきたいと思っております。　保健指導員も５名、特定健診を受けた方に保健指導員がずっと回っていただくということで、健康に関心を持つということで時津町はやっているということですので、ぜひ、またその辺をよろしくお願いいたします。　フレイルですけれども、時津町としては介護予防を中心にしながら、またフレイルのいいところを入れながらするということであります。　私もフレイルをぜひやっていただきたいというのが、一つは介護予防の中にフレイルというのは３つの柱というのがあるんです。先ほど町長がおっしゃいましたように、口腔機能とか栄養、また運動、そして、もう一つ注目を浴びるのが社会参加、ボランティアとか就労、また余暇活動なんかの社会参加を推進していくという、この３つの柱でやっていくのがフレイルなんだということがあります。　私が調べた中で、ちょっとびっくりしたのが、体力に自信がある方が運動だけをする人と、また、運動は余りしないんですけれども、ボランティア活動でしょっちゅう出て忙しいという方をフレイルチェックで測定すると、どっちかというと、ボランティア活動をしている人のほうが健康で、フレイルに近いのは、運動だけしているという人が高いということが出たそうであります。　フレイルというのは、結局は３つの柱で、自分だけ、体だけ鍛えていいというものではなく、また、ボランティアで外に出ながらということがフレイル運動の中心になっております。　これは、町長がいつもおっしゃっている協働のまちづくりの中にもこれは一つ、やっぱり要るんじゃないかと。特にボランティア活動なんかによりましてどんどん出ていく。そのボランティア活動もこのフレイルチェックに高齢者がまた高齢者の方のを測定するということで、特に広がっているというのが、今、私が勉強した会の中では、すばらしいことだということでありました。その辺をまた、介護予防とともにフレイルも研究しながらやっていくということでありますので、もう一度、また考えていただきながら、いいところはどんどん導入をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、学力向上につきまして答弁がありましたけれども、やはり、ことしは特に、中学校は平均より上回っていて、小学校がなかなか平均を上回っていない。隣の長与は５年連続、小学校、中学校とも平均を上回っていると。あと小値賀町も上回っているということですけれども。　先生もすばらしい先生がいっぱい時津町はいらっしゃると思うんですけれども、そこはなぜ、長与は５年間ずっと連続で上回って、時津はちょっとずつ、今回特に、中学校は上回っていて、今からどんどん上がるという期待をしておりますけれども、なぜ、どこが違うのかなと、私はいつも思うんですけれども、教育長としてはどのような見解をお持ちですか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　学校でやっていることは、私、やっぱり長与町と比べたり、長与の教育長さんともお話をいたします。そうしたときに、そんなにやっていることの差はないのではないかなと正直思っています。　ただ、やはり、先ほどの答弁にもありましたように、家庭で学習する時間量、内容と申しますか、それについてはやはり、時津のほうはもう少ししっかり家庭と協力をしながら、着実に、確実に、発達段階に応じた時間数での授業の復習、また予習ということ、それについてはやっぱり、もっと努力しなければいけないかなというふうなことは考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　そうですね。先ほど教育長からお話があった家庭での教育が大事だということで、この間、私も見ていたら、回覧板に鳴北中の通信が来てて、便りが出て、鳴北中の学びの勧めというのが載っておりました。いいことが書いてあるなということでちょっと御紹介したいと思います。　やはり、習慣をつけるというのが一つの学力アップになるんだと。一に起床時間、そして二に家庭習慣、開始時間、就寝時間というふうに、やっぱりちゃんと決めて、時間を固定して行うことが大事なんだということで書かれております。これは本当に、鳴北中学校ばかりじゃなくて、各学校にも広めてもらいたいなと思いますけれども、これはいかがですか。鳴北中学校の学びの勧めで書いてありますけど。いかがですか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　以前、日本連合ＰＴＡのほうから、全国的に、「早寝早起き朝ごはん」というので、全国の家庭教育の運動として、かなり全国的に広まったということがあります。それを受けながら、やはり時津町のＰＴＡ連合会におきましても、家庭での生活習慣の中でも、特に、早寝・早起き、これについてはしっかり家庭で習慣づけをさせる。そして、朝御飯はやはりきちっと食べて登校をするという、これについては養護教諭等、また学校保健委員会とＰＴＡの取り組みと、また学級ＰＴＡの中でということで、どの学校でもこのことについてはやはり大事なことであるということは、教員は特に認識しておりますので、啓発、指導、そういうことをやっております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　本当に基本だと思います。ここに書いてある中で、３点固定というのが書いてありますけれども、それも強制ではなく、自分でまず決められる時刻を固定して決めると。子供さんたちが自分で決めていくと。生活を規則正しくするために、する力、この先の受験勉強はもちろん、社会人においても欠かすことができない重要な能力の一つということで決めていくと。ふだんよりも自由な時間が多くなる夏休みに３点固定をするということで、夏休み前にこれは多分出たんだと思いますけれども。やっぱり、生活する中で常にしっかりと時間を決めてやっていただきたいと思っております。　あと、２０１９年から、今度は学力テストの中に英語が導入されると聞いておりますが、その中で話す機能の試験というのが今度はあると聞いておりますけれども。聞いておられませんか。聞いていますね。　これは、まず、全校じゃなくて希望校のみになったということですけど、時津町は希望してらっしゃるんですか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　今のところ、希望はしておりません。まだ手をつけておりません。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　これは考えだと思いますけれども。今からだんだん、英語が導入されることになると、やはりその辺も視野に入れながら、学力テストがまた、一つ教科がふえたことになりますけれども、またそれは対応していただきたいと思います。　これは、時津はパソコンのソフトのウインドウズ７以上ということで対応している、今度はすることになるということですけど、希望してないからあれですけれども、希望するようになるとウインドウズ７以上でないと対応ができないということですけど、今のところ時津はこの点は大丈夫ですか。 ○議長（山上広信君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君）　お答えいたします。　今年度、タブレット型パソコンを導入いたしましたが、そちらはウインドウズ１０となっておりますので、対応できているものと考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　時津は本当に教育施設の整備はできておりますので、ぜひ、あとは先生たちがしっかり、また視野に入れながら頑張っていただきたいと思っております。　では、続きまして、交通安全教育についてですけれども、私もずっと交通指導員で立っている中で、なかなか本当、子供さんたちが手を挙げて渡らないなということで、うちのほうばっかりかなと思いまして、交通指導委員会でもちょっと皆さんに声をかけたんですが、その中で多分、やっぱり皆さんからもそういう話が出て、先ほど教育長が交通安全協会からも要請があったということがあったのは、私が多分それを言ってから要請してもらえないやろうかということであったんですが、そのときに、その交通指導員の会に参加されていた課長がいらっしゃいますけれども、皆さんどういうふうな声が出ていたか、ちょっとお願いいたします。各交通指導員の方の中で。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　交通指導員会の中で、濱﨑議員も含め、複数の交通指導員さんの中から、なかなか手を挙げる方が少ない、それと、信号のない横断歩道、そこで渡ろうとしている人がいる中でとまらない方が多いという御意見が多くて、県警のほうが手のひら運動というのをやっているので、それの周知を徹底したほうがいいという御意見が多数出たと記憶しております。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　そのことが出て、教育課のほうにも言ってもらうようにされたんですかね。そうですね。警察のほうからですね。　ということで、多分回ってきたと思うんですけれども、やはり先生たちと現場が何かちぐはぐじゃないかと思っております。　私も、結局はここまで言わなくても、先生たちに聞いて、先生たちにぜひ指導してくださいと言うつもりで言ったら、最近は学校では余り指導しないんですよという答弁が返ってきたもんですから、それはどういうことかなと。子供たちにはそんなことはもう余り話はしてないのかと。余り学力、学力と言うもんですから、そこまでの指導をしないのかなと思いますけれども。ちゃんと学校ではやってくださっているんですよね。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　子供の命を守るために、安全な手法と言いますか、ということでありますし、左右をよく見て、そして、しっかり、慌てないで、飛び出さないでということで、しっかり横断をしましょうということについては、しっかり指導は、以前からしております。　手のひら運動につきましては、これについても指導を行ってはいるんですが、まだまだ、何のために手のひらを見せてするのかということについての子供達の目的の理解が十分ではなかったのではないかということを今反省しております。　今後また、校長会等、いろんな、生徒指導委員会とかそういうところで、この手のひら運動の徹底ということについては、十分指導をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君）　間もなく、また安全習慣が始まります。私たちは立って見ておりますので、多分、安全週間のときは教育長初め皆さん、各学校を回られてずっと見てらっしゃると思います。その中でも気づかなかったのかなと、ちょっと自分は思っておりましたけれども、やはり最近は手を挙げてということで、テレビでも高田元社長が最近手のひら運動を呼びかけているということになると、やはり、全国的に手を挙げて渡らない人が多いのかなというのが一つありまして、わざわざこういうふうなテレビでも宣伝が今あっているということは、横断歩道でしっかりと渡る意思を見せることがまず始まりじゃないかと。意思を見せることは車を見ているということですので、手を挙げるということは、結局車を見て渡るということですので、その辺をぜひしっかりと、各学校のほうにも呼びかけていただきたいと思っております。　あとは、かばんの重さですけれども、小学校、中学校で、例えばそういう話が来て、かばんの重さなんかをはかったことはあるんですか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　かばんの重さをはかったということについては、私のところでは報告は受けておりません。　以上です。 ○議長（山上広信君）　４番、濱﨑君。

○４番（濱﨑幸德君）　私たち公明党も全国的にこのかばんの重さなんかもちょっと今問題になってまして、ある公明党の議員がはかったところによりますと、中学生で８.３キロぐらいあったということであります。やはり、ぎっしりと荷物の重さがあったということでありますし、ぜひ、今回いろいろな対策をとるということですので、前回聞いたときには、今のところ時津は余り対策をしてませんということがありましたけれども、今回ちゃんと時津町としても対策をとって、かばんの重さで子供たちの通学にも負担をかけないようなことをしていただくということで答弁がありました。ぜひよろしくお願いします。　軽くなったかと、今度子供たちに聞いてみますので、ぜひよろしくお願いいたします。　本当に今回、健康から交通安全までいろいろ質問させていただきましたけれども、またしっかりと町のことを考えながら質問させていただきたいと思います。　これをもちまして終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、４番、濱﨑幸德君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、１４番、川口健二君。 ○１４番（川口健二君）　御指名いただきましたので、質問いたします。　今回は、ペーロンの格納庫、日並のゲートボール場の駐車場の問題、それから、小中学校のエアコンの設置の問題と、以上３点を大きく質問いたします。　まず、質問前に、町長初め町の所管のそれぞれの皆さん方に御尽力いただいて、大変長い間問題になっておりました舟券売り場の、ボート場の運営協議会の中で再三指摘されておった長崎バスのバス停の屋根です。これについて、通告前に、実は感謝の言葉を述べにわざわざ来られて、みんな喜んでおると。特に、そのとき言われたのが、北小学校、あるいは鳴北中学校に行く子たちが、雨がひどいというか、みんなずぶぬれなんだと。あれに屋根があってくれたら大分いいけどもということだったんです、最初は。それがようやくできまして、町の皆さん方にもお礼を申し上げてくれということづてをいただいておりましたので、質問前に言わせていただきました。どうもありがとうございました。　まず、第１点目、通告しておりましたペーロンの格納庫についてであります。　ことしの１０月でしたが、シニアの会長の黒田会長がうちにみえられて、日並の公民館で会合がございますと。ゲートボール協会の顧問という立場もありますもんですから、ぜひひとつ御臨席いただきたいという丁寧な御案内でして、行きました。ペーロン協会の会長の山脇君、それから、自治会の連合会長の中橋会長かな。それから、公民館の連協の会長の上嶌さんですか。それに日並の有志の皆さんがおられまして、そこで話が出たのが、ペーロンの倉庫、格納庫をつくりたいと。あちこち見て回ったと。その中の一つが、日並のゲートボール場の隣、北部研修センターの間、そこでした。　私はそのときもう率直に言ったんですけどね。ほかの地域にもあるんだということを言われたけれども、そこは多分、船を上げるスロープがないはずだと。日並を除けば、どこでしようが、スロープをつくるだけでも相当な金がかかると。そんなことは絶対無理だろうというようなことで、私はそのときに、気安く、この日並のゲートボール場の隣、駐車場用地で確保しておると。そこを使ってもいいんじゃないかと。なぜかと言ったら、木場崎の船だまりにはスロープがありますよね。そこからそのまま持っていけると。一番、そういう面じゃ財政的に効率的じゃないかということを申し上げたんです。　そういうことで、本当に格納庫の建設予定地はその後どうなっているのか。決まっているのかいないのか。日並で会合があったとき出ておったゲートボール場の駐車場の隣なのかどうか。それを知りたいと思います。　それから、その格納庫を必要とする面積がどのぐらい要るのか。　それから、ペーロン船を入れるところは地区的にはどういうところなのかということです。　それと、その前後に、シャワールームはつくらない、トイレも要らないと。いわゆる、木場崎の研修センターを使ったらいいんじゃないかということは、これは正式かどうかわかりませんよ。そういうふうに聞いたんです。　だから、今後公的施設をつくるのに、まさか大村湾をきれいにしましょうというところのメンバーである有力な町長が、トイレは要らんと、そういうことはあり得んだろうという形で、私は申し上げておりましたけれども、本当にトイレは要らないというのは誰が言ったのか知らんけれども、私にはそういうふうに聞こえてきたんです。考えられんと私は言いました。　シャワールームも、塩水をかぶってそのまま帰るということは普通あり得んだろうと。せっかくならばシャワールームもつくるべきじゃないかということを言いました。そういうことについて、どこから出たことかわからないけれども、トイレは要らない、シャワールームは要らないという考えがあるのかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。　それから、西時津にある格納庫、これも３０年以上たっていると思うんです。３０年ぐらいかな。あれは塩見町長時代につくったと思いますけど。そうした場合に相当な建設の年数を食ってますけれども、湿気があそこは結構強いです、山の下で。この間からあの山のところを削って、石垣みたいに継いであるようですけれども、あれは時津町でしたのか、どこかの地主がしたのか、民間企業がしたのか知りませんけれども、これについてもお尋ねしておきたいと思います。　次に、もしペーロン倉庫がそこに決まっているということであれば、関連する大事な問題でございます。　日並のゲートボール場の駐車場整備はどうなっているのかということです。　ここ数年、うちの財政状況は悪いとは言われません。剰余金を出しているわけですから。そこで、駐車場の整備はこのまま行っていいのか。私はやかましく言われているんですよ、実は。いつ、どのようにしてするのかと言われておりまして、困っております。　今までもいろいろ考えた上で、町は町長の考えがあるだろうなということで、私は一切この問題に触れてません。でも、もう、この間から北保育園の建設予定地にとか、あるいは、今度は、ペーロン格納庫の用地にとかというのが現実化してきたもんだから、私はあえて聞くんですけれども、時津の木場崎の駐車場の、もう私も記憶からちょっと飛んでいきよるんですけど、いつぐらいですか。吉田町長になってからですよね、あそこは。あなたと話し合いしたんですからね。何年ぐらいなっているかということですよ、買収されてから。　それから、その駐車場をつくるのに、事業費はどの程度、今の時点でみておられるのか。あそこにつくったとした前提でいきますと。それを聞いておきたいと思います。　それから、駐車場はそういう前提条件の中でいつごろ整備なさるのかということを聞いておきたいと思います。　次に、前回の議会で３、４人の方が取り上げた小中学校のエアコンの設置問題でございます。　あれも、安倍総理が、これはもう事故なんだと。やっぱり、相当な決意であのとき安倍総理は言われたと思うんですけど、この際、全国の小中学校に積極的に冷房装置をつけたいということを言われた。あれで一気に盛り上がったんですね。それはそれでいいことですから。私は了としておるんですけれども。　このエアコンをつけるのに、きょう来て初めて知りました。補正予算、一般会計見て。幾らか。３億近くですね。３億ちょっとのぼるか。予定的には。相当かかるなと。よその市町村も全部今議会で上げるような形でしたから。うちも３億はかかるかなと思ったんですが、案の定３億ぐらいでした。　そこで、１番目の質問に、小・中学校６校のエアコン設置数、総事業費はどれくらいかということですが、大体の設置数を教えてください。総事業費は大体３億というのは出てますから。　次に、エアコンの能力、あるいは教室の面積に対して十分なやつをしてもらわないと困るわけだけれども、どのぐらいの能力があって、何基教室に設置するのか。それについてもお答えいただければありがたい。　それと、エアコンを設置後、一気に、小学校４校、中学校２校が、特に中学校の場合はそうなると思うのですけれども、電気代、使用料、あるいは維持費はどのようになるかということです。それも計算してあれば御公表ください。　それから、シーズンオフの場合の維持費はどうなっていくのか。それもついでにお願いいたしたいと思います。　次に、事業費に対する、大体うちは３億円組んでありますけど、国・県・町の負担割合はどうなっているのか。それもあわせてお尋ねしておきたいと思います。　それから、全国の小・中学校に、北はそれほどまでないと思うんですけど、東日本、あるいは西日本含めて、全国的に見て、相当な設置台数が夏休み前に設置されるであろうと。そうした場合に、時津小中学校６校の設置に対しての業者の見込みはあるのかないのか。長与も何十か教室があるし、時津もあるとすれば、県内だけでも相当あります。業者数はもう決まっておりますから。　そういうところで、もし来年の夏場に間に合わせようとした場合に、業者というのは重要になるのかどうか。それについてお尋ねしておきたいと思います。　以上、また再質問で。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、川口議員の御質問についてお答えいたします。　１問目のペーロン船格納庫についてと、３問目の小・中学校のエアコン設置についてにつきましては、私が答弁をした後に教育長がお答えいたしますのでよろしくお願いします。　初めに、２問目の日並のゲートボール場の駐車場整備についてでございますが、まず、１点目の県より買収して何年経過したかについてお答えいたします。　御質問にございます日並地区のゲートボール場横の用地は、平成２５年１２月２７日に長崎県土地開発公社から売買により取得し、５年が経過をしておるところでございます。　当該用地につきましては、当時、路線バス中山ダム線の開設に当たって、１０工区の長崎バス営業所のバス駐車スペースが足りないため、隣接する公園用地の一部を譲ってほしいとの御相談が長崎自動車株式会社からあり、また、長崎県土地開発公社が日並大橋下の土地を開発し、処分する検討をされておられましたので、周辺住民が利用する公園を売却するかわりに、この日並地区のゲートボール場横の土地を購入し、広く地域の方々に利用していただくことで公益に沿うものと判断して取得したものでございます。　この土地につきましては、地元自治会長やゲートボール協会関係者、シニアクラブの会長等役員の皆様にも集まっていただき、その活用方法を協議検討した経過がございますが、よい案が浮かばず、現状のまま利用していただいているところでございます。　次に、２点目の駐車場の整備に要する事業費をどの程度見込んでいるか。また、いつごろ整備するかについてでございますが、当該用地の活用方法については、現在、西時津地区にありますペーロン艇庫が手狭になっており、その解消策として、新たにペーロン船格納庫をこの土地に整備し、その格納機能を分散するよう検討しています。　この新たなペーロン船格納庫の整備に合わせて駐車スペース等の整備も行いたいと考えております。事業費につきましては、約６００万円ほどを見込んでおります。　また、実際の整備につきましては、新たなペーロン船格納庫の敷地整備とあわせて、来年７月ごろまでに行いたいと考えております。　以上で、川口議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは、川口議員質問の１問目、ペーロン船格納庫についてお答えします。　まず、１点目の新しいペーロン船格納庫の建設予定地は確定しているのかについてですが、この御質問の新しいペーロン船格納庫の建設についてのこれまでの経緯を申し上げますと、まず平成２８年２月に、町ペーロン協会並びに子々川地区、日並地区、久留里地区、左底地区の自治会、公民館、町議会議員が発起人となり、時津町ペーロン第二艇庫新設に係る要望書が町長宛て提出されました。　この要望に対しましては、ペーロンにかかわる関係団体全体として協議された要望ではなかったことから、ペーロン関係団体による協議が整い、全体の合意としての要望があったときに検討させていただきたい旨回答しておりました。　その後、本年２月に町自治公民館連絡協議会、町自治会連合会、町ペーロン協会及び町立中学校ＰＴＡが発起人となった「時津町ペーロン艇庫の状況改善について」の要望書が提出されましたので、改めて検討させていただいたところでございます。　その結果、既存のペーロン艇庫の現状を改善する方法として、既存の艇庫を拡張する方法や新たに規模の大きな艇庫に建てかえる方法も考えられますが、艇庫の建設費や用地の問題などを考慮すると、別の場所に第二の艇庫を建設する方法が最適であるとの結論に至り、要望団体に対しその旨回答いたしました。　その後、要望団体から第二艇庫を建設することへの了解をいただきましたので、建設地について検討した結果、日並郷の木場崎地区にございます時津北研修センター横の町有地の一部に建設することが最適であると判断し、要望団体からも既に同意をいただいております。　次に、２点目の総面積、格納するペーロン船の地区及び数、シャワーやトイレ等の設備の計画はどうなっているのかについてですが、建物の面積につきましては、延べ床面積を１８０平方メートル程度と考えており、格納するペーロン船の数は６槽で、各地区とペーロン協会との協議において、子々川・日並・久留里・左底の船４槽と町ぺーロン協会の船２槽を格納することで問題ないとの回答をいただいております。また、シャワーやトイレにつきましては、ペーロン協会及び隣接する時津北研修センターの指定管理者等と協議してみたいと考えております。　なお、新設する格納庫には、船をつり上げるためのクレーンや照明設備、水道設備など、船を管理するための設備は一定必要であると考えておりますので、詳細につきましては今後検討していく予定です。　建物は、現在のところ間口を１０メートル、奥行き１７メートルの広さを想定しておりますが、６槽の船を格納するスペースは十分確保できるものと考えております。　次に、３点目の現在西時津にある格納庫は、建設後相当年数が経過しており、湿気対策等が必要と考えるがいかがか、についてですが、議員御指摘のとおり、西時津郷にあります既存のペーロン格納庫は、昭和５４年に建設されたもので、平成１５年に増改築されたものの、建築当初からは築４０年になろうとしております。　これまでも施設のふぐあい等が発生した場合には、状況を把握しながら随時対応をしているところです。　今後も、施設の老朽化に伴う補修や改善につきましては、必要に応じて行ってまいりたいと思いますが、議員御指摘のような湿気対策等が現状で必要かどうかについては、管理をお願いしている町ペーロン協会とも協議を行い、緊急性や費用対効果等を考慮しながら検討していきたいと考えております。　次に３問目、小・中学校のエアコン設置についての１点目の小・中学校６校のエアコン設置数、総事業費はどれくらいかについてお答えいたします。　町立小中学校への空調設備の設置につきましては、来年の夏までに設置できるよう、現在実施設計を行っているところであり、また、国において新たに創設されました補助制度であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の要望申請を行ったところであります。　議員御質問の小・中学校６校のエアコン設置数、総事業費についてですが、現在設計中のため変更となる可能性がありますが、設置数につきましては、１教室に１基の室外機と２基の室内機を考えており、小学校が９５教室、中学校が５５教室の合計１５０教室分となります。　また、総事業費につきましては、今回の一般会計補正予算（第５号）に工事費を計上いたしておりますが、実施設計費と合わせまして、小学校が約２億円、中学校が約１億２,０００万円の合計約３億２,０００万円となります。　次に、２点目のエアコンの能力は、教室の面積に対して十分であるかについてお答えいたします。　空調設備の設置につきましては、教室の広さや児童生徒数などを考慮の上、能力的に見合ったものを設置いたします。　次に、３点目のエアコン設置後の電気代等、維持費はどのくらい見込むか。また、シーズンオフの期間はどうなるのかについてお答えいたします。　空調設備設置後のランニングコストとしましては、電気料金として小中学校６校で年額７００万円程度を想定しております。　また、シーズンオフにつきましては、空調設備を使用しないため使用電力に伴う電気料金等は発生しませんが、基本料金につきましては、１年間の最大需要電力が基本料金となるため、空調設備使用時の基本料金となると考えております。　次に、４点目の事業費に対する、国・県・市町村の負担割合はどうなるのかについてお答えいたします。　学校への空調設備設置事業につきましては、現在、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の要望申請中であり、補助対象がどの程度まで認められるか不明ですが、基本的には、国の補助として補助基準額の３分の１、残りが町負担となり、起債については交付税が措置されます。　次に、５点目の全国の小・中学校において、同時期に設置工事が集中すると予想され、業者が不足するおそれがあるが、業者選定は大丈夫かについてお答えいたします。　議員御指摘のように、今回、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金もあることから、来年の夏に向けて全国的に学校への空調設備の設置が集中するものと考えられます。　そのため、国においては、空調設備の生産をメーカーに働きかけるとともに、工事関係事業者に対し、設置工事の需要に応えることができる万全の体制を整えるよう都道府県に依頼しております。　本町としましては、町立小中学校へ空調設備をできるだけ早く設置できるよう、９月の議会には設計費を、今回の議会には工事費を予算計上するなどしてきたところであり、今後についても早期に工事に取りかかれるよう準備を進めてまいります。　以上で、川口議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　格納庫の希望については、ある程度、視覚化できる状況になりました。間口１０メートル、奥行き１７メートル。事業費６００万というのは、ペーロン格納庫ですか。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　これは、ペーロン格納庫を設置するについて、その前に整備をしておかないといかんので、ほかのゲートボールの駐車場とかをあわせての整備です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　総事業費でしたら余りにも少ないなと思って。

　つくる前の整備をするということで、あそこはちょっと、工場の跡のあれが残ってますから。コンクリ打ったやつが。あれはそう金はかからんと見てその場でも申し上げましたけど。いずれにしたって、わかりました。　私がもう少し聞きたかったのは、長与のペーロン倉庫、埋め立て地につくってますよね。あれは葉山町長つくられて、自慢の施設だったんですけど、落選されたもんですから、非常にもったいなかったなって、ある意味では思いました。　そこで、私はペーロン協会の山脇君に、長与のを見てきたかと言いましたら、見てきたということです。あれでどのぐらいかかるかですね。町長は大体どのぐらいのをつくろうと考えておるのか、何もかも新しくして立派にするぞという考えでおるのか。　それと、先ほど教育長の答弁の中にありましたけれども、地元の指定管理者の、自治会とか、あるいは団体とも今後相談したいということもあって、私はそう聞いたんですけれども、指定管理者の話を聞くことよりも、私は、ペーロン格納庫をつくるのは指定管理者がつくるわけじゃないですから、町長の見解なり教育長の見解をはっきりしとっていただきたいということです。　そうして、私が最初問うておった、トイレ要るんですか、要らないんですか。シャワールーム要るんですか、要らないと。私が聞いておったのは、少なくとも木場崎の研修センターを使えばいいじゃないかという論を耳にしたということを聞いたもんだから、僕はあえて聞きよっとです。もし、北部研修センターがどこかの団体が使用しとったと。使用時間が１０時までだとして、そしてペーロンの練習が終わって９時過ぎからわいわい帰ってくる。シャワーを使う、トイレも入ると。そしたら、どういう形であれ、北部研修センターを借りて会合している人たちはうるさくてたまらんじゃないかと。そんなことあり得んよということを私は実は話をしたんですけど。そういう面で、トイレの件について、シャワールームの件について、町長、もう一回答弁ください。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　ペーロン船格納庫の費用なんですけど、これはまだ具体的にどれだけかかるというようなことは出しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、ペーロン協会のほうとか関係者の方たちと協議をさせてもらう中で、６槽をこちらのほうに移すというようなことで、西時津のほうの対応もそれで十分できるというようなことでございますので、規模的にはその程度というようなことで、あとはもういろいろ、教育長の答弁の中で申し上げましたように、クレーンが必要だったり、いろいろ装備等はかかってくるだろうと思います。ですから、そこら辺は今後、そうした費用については設計を進めていきたいというふうに思っております。　それから、トイレとかシャワーについてでございますけれども、これにつきましては、大体ペーロン等で使用する期間というふうなもの等が、町のペーロンのときに使用するのが２週間程度というふうなこと等もございます。　それで、県ペーとかいうふうなこと等もございますので、そうした期間等を考えながら、そこの中でペーロン協会とか関係者の方々と協議をさせてもらう。そうして、あと北研修センターの指定管理者、この方たちとも話をしながら、いずれにしても効率のよい事業運営をやっていきたいと私は思っております。　そこの中で、必要が生じてきた場合にはその対応はさせていただくというふうなこと等で、その状況をいろいろ協議をしていく中で進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　ペーロンという一つの季節的な行事ですから、今町長の答弁にあるように、短いじゃないかと。それにシャワールームが要るのか、トイレが要るのかということでしょうけれども、少なくとも、今のところは４０年近くなるでしょ、恐らく、誰がその後、町長になったり何かされるか知らんけれども、これから先、一回つくっとったらなかなか投資しないじゃないですか。今までの内容を見てわかるとおり。私も４５年なりますよ。一之瀬町長のときからずっと見てきてますよ。ところが、そう簡単に、はいわかりました、そうしましょうか、時代的にって、そういうことはなかったんですから。だから、せっかくつくるならば、私は、協会長の山脇君おりますから聞いたんですけど、長与のとを見てきたかと。見てきたと言ったですよ。私も見ております。そこでやっぱり、長与に負けるなという意味じゃないですよ。そういう競争はせんでいいですが、ただ、使う人たちが便宜上本当に使いやすいというものをつくっていただきたい。それにはシャワールームも必要だし、トイレも必要だということで僕は提案しておるわけです。これがもし、そういう時期的なもので、１週間か２週間の問題だという形で、県ペー入れてもプラスアルファぐらいなもんですからということで片づけてもらったら、ペーロンに対する熱意はどうなのか。　町長、あなたは御承知でしょうけど、ペーロンをやり出したのは誰か知っとるですか。どういうメンバーか。我々の世代なんですよ。青年団が解散状態になって、時津町の若手が、若いもんは夢がないと。そこで何とかしようじゃないかと。じゃあペーロンが一番よかろうといってペーロンに走ったんです。その中には亡くなった人もおりますけど、その核やった人が。　だからそういう形で、私たちの世代で再誕生したもんだから、特にペーロンに対して私も気持ちがあるわけです。　ペーロン協会長、歴代は、林ｼｹﾞｲﾁさん、崎山増雄さん、森栄二さんそれぞれ亡くなりました。亡くなったけれども、私は常に言ってきたのはそれです。ちょっとあんたたち金集めて回れって、僕はやかましく言いよったですから。金なかとです、何だかんだ言うたって一緒たい。県ペーで勝てと言ったって勝つわけない。特に、長崎県で準優勝が５年連続やったんですかね。忘れませんけど。そういう形で、華々しい成績残しとったら、時津のペーロンですよ。そのころは、当時ペーロンを起こした連中が一生懸命なっとったからですね。その後ちょっとふるわんわけですけれども、そういう面でせっかくつくるのなら、町長、大変失礼な言い方でしょうけど、金がなかとですよ、たまらんですよと、県に比べれば、市に比べれば、金は、うちはあるじゃないですか。配分の仕方ですよ、問題は。だから、それを私は、町民にもう言ってます。町民も知ってますよ。ふるさと納税の金が幾らあるか。大村ボートから幾ら上がりよるか。時津の日並の。　だからぜひ、そういうことを含めて、私はペーロン倉庫にはかなりテコ入れしてくれと、話をしているわけです。そういうことで若いもんが、これだけ立派なペーロン格納庫をつくってもらって頑張ろうとなってもらえば、これはありがたいことです。　ぜひひとつ、そういうことで、町長、来年の７月までに何とかということでしたけど、７月までには早くそういう色をつけてもらって、何とか、若者が夢を持って、やるぞという意欲になるような気合いの入れ方で、設計図をつくってもらえればと思ってますが、改めて、一応。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　私もペーロンには、相当力を入れてやってきていると思っているんです。ペーロン船のつくるときの補助というのはありませんでした。　ところが私は、今ペーロンは、いわば郷土芸能としてずっと続けられておるというようなことから、そういうふうなペーロン船をつくるときには大きな費用がかかるので、１５０万を限度として補助金を出しましょうというふうな制度もつくったわけです。そしてまた今回、そうしたペーロン船等が非常に、格納されているところが窮屈で危なくなってきておるというふうなこと等も理解しまして、じゃあその艇庫も分けて使えるようにやりましょうというような格好でしてきております。　ですから、ペーロン船に対してでも十分そうしたもの等を配慮しながらやっていくつもりです。ただ、先ほど申しましたように、便所とか、あるいはシャワーというふうなものは、必要に応じて、そのペーロン協会、関係団体、そして北研修センターの管理をしていただいているところというふうな方たちと協議をしながら、そして納得がいくような格好でやらせていただきたいというようなことでお願いしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　私は厚かましい男ですから言いますけれども、もし、現在の日並の指定管理者、木場崎の。便所要りませんよと、関係ないじゃないですかと言われたらつくらんということでいいのですか。　トイレ要りませんよと言われて、はい、わかりました、そうしましょうということでいくつもりでおりますか。どっちですか。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今それを答えるのは、まだ早計だと思っております。そこの中で、今から話をさせていただく中で、日並の管理者の方とか、あるいは、ペーロン協会の方々もどういうふうにおっしゃられるか、そこら辺等の協議をさせていただきたいというようなことで言っておりますので、今その結論を言うのは、まだ早計だというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　失礼ですけど、北小の体育館つくるのにトイレありませんか。あるでしょう。ところが、今の論法でいくと非常に不安なんですよ、私は。もし指定管理者が、いや、要りませんと言ったら、じゃあわかりました、ペーロン協会が要らんということはあり得んですよ。絶対それはないと思います。そうした場合に、早計とおっしゃるけど、今から金かけてつくろうとしよっとですよ。それに、やっぱり不安があるわけです。　じゃあ改めて聞きますけど、誰がトイレ要らんとか、シャワー室要らんというのは、町は誰が要らんと言うたのかな。部課長の誰かが言うたとかな。私に入ってくるはずない。　どうぞ、誰でもいいです。言った人、手を挙げてください。私が言いましたって言ってください。 ○議長（山上広信君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（蒔添浩明君）　お答えいたします。　トイレ、シャワーが要らないというようなことは、一切言ってはおりません。今回建設するに当たって、日並の北研修センターにトイレ、シャワーがちゃんと設置されておりますので、あそこが一番ペーロン船の格納庫をつくるにはふさわしいんじゃないかと。先ほど議員おっしゃったように、海へおろす舟揚げ場のスロープもありますし、一番あそこが適しているということもございまして、そこに決めたわけでございまして、そこに建てれば、北研修センターのトイレ、シャワー、シャワーも外部に５つ、外から入れるシャワーが整備されておるようですので、そういったものも協議しながら、使えれば効率的ではないかというようなことで進めてきたわけで、トイレ、シャワーが格納庫に必要ないとか、そういったことを申し上げているということはございません。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　そこまで聞いてわかりました。　とにかく独立した施設として、ペーロン格納庫を見るならば、北部研修センターはペーロン格納庫をつくるための前提の、シャワーでもなかし、トイレもないです。そこをどう思うんですか。ちょっと答えてください。 ○議長（山上広信君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（蒔添浩明君）　議員おっしゃるとおりかもしれません。　それと、これまで県のペーロン大会に出場されている女子のペーロンチームが日並の木場崎で練習をされている。それを練習の際に北研修センターのシャワーを利用されているということは聞いておりましたので、そういったこともできるのかなというのは、一つ考えの中にございました。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　蒔添課長が言われたとおり、女子ペーロンも力を入れているでしょ、時津は。町長、入れとるんですよね、今。そういう女性も使うトイレ、それが、少なくとも３０人から５０人おるでしょうが、女性だけでも。ペーロンに乗る人だけでも三十何人おるでしょ。そういう人たちが練習終わってトイレ行く。あるいは練習の途中でトイレ行く。それが、果たして、木場崎の北部研修センターで間に合うのかどうかということ。当時は、絶対ペーロン格納庫をあそこにつくるという考えはなかったはずですから。町長、なかったでしょ。そういう思いであそこを買いましたか。私とあなたと相談しながら買ったけれども。そうじゃなかったでしょ。　だから、女性も使う時代です。特に、私がこんな厚かましく言っているのは、あなた、大村湾をきれいにする会のメンバーなんです。私も入っておったんです。ところが、なかなからちがあかんから、もうこういう組織はやめたほうが早いぞといって私はやめました。だからそういう面で、町長は大村湾をきれいにしましょうよと、沿岸の市町村と一緒になってやっているのに、トイレは垂れ流しでいいんじゃないということはあり得んです。今のままで行けば垂れ流しですよ。男はできますけど、女性はそう簡単にいきませんから。　だから、そういうことで、ペーロン協会の将来を見て、そしてあなたが町長を辞められた後も、恒久的にペーロンが、あなたが言う、伝統芸能的に受け継がれるとするならば、せっかくですから金かけてくださいと。そして、ばかなことはさせないでください。ペーロン協会のメンバーに、海にしろと、それはできませんので。　だからぜひ、そういう形で、この際、つくりますと言ってほしいんですよ。打ち合わせ、協議してからとおっしゃるから、指定管理者の人たちは何も責任はないわけですから、特別。契約した範囲内で、金で、当分管理しておけばいいわけで。　じゃあ、管理者がトイレつくりますから、銭くださいって、簡単にはいって出せますか。そういうわけにはいかんでしょ。だからそういう面では、僕は、よかったら町長、この際、もういろいろ考えているでしょうけれども、そう細かいことは言わんで。ボスですから、あなたは大統領ですよ、時津の。町民が選んでいるんですよ。議院内閣制の国会とは違うんですよ。だからそういうことを考えれば、あなたの判断でどうでもできるということです。それを僕は言いたいわけです。　せっかくならば、町長、いいことをしようとするんだから、そのように腹を決めてもらえればありがたいということです。　済みません、もしよかったら。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　川口議員さんのおっしゃることはよくわかりますけれども、先ほどから私が申しておりますとおりに、私はそこを利用される方たちと協議をして、そして、最も効率的で有効なやり方というようなことをやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　いわゆる、地元の人たちと協議するということですから、最悪それでも遠慮しますけど、せっかくつくるんですから。あなたがつくるんですよ。あなたに権限あるんで。内閣総理大臣じゃないんですよ。大統領で選ばれたあなたがするんですから、あなた、予算編成権も何も持っているじゃないですか。だから言いよっとです。　町長、あなたもそこまでおっしゃいますから、とりあえず信用して、信頼して、来年７月にはトイレもシャワーもあるやつをつくってもらえると信じて、この問題は終わりたいんですけど。よろしいですか、信じて。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　川口議員さんが、そういうようなものをぜひしてもらいたいと言われるお気持ちはよくわかりますけれども。何度も言うことになりますので、先ほどから申し上げているとおりのことでやらせていただきたいと。　私はしようと思ったら何でもできるということはあるかもしれませんけれども、私もやはり、そうした効率的なことをいろいろ考えながら行政を進めていくのが私の責務というふうに思っておりますので、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　ペーロン格納庫、４０年ぶりに出てきた事業です。だから、私が、大統領じゃないかと言っているのは、あなたに全権限があるから言いよっとですよ。　だから、あなたも自分の権限があるとわかっとるから、いろいろとあなたに対して部課長は何も言い切らんです。教育長すら言い切らんですから、あなたには。予算もろたじゃなかね。　だからそういう面で、せっかくつくることであれば、名を残せとは言われんけれども、ペーロン協会で、これは吉田町長につくってもらった、少々無理して、シャワールームもつくって、トイレもつくってもらったんだということが、協会でずっと続くことね、山脇会長。ニタって笑いよるけども。　ひとつそういうことで、町長、期待しております。来年７月までにぜひつくってください。　次に、あと１６分ありますけれども。ゲートボールの駐車場をこの際、６００万かけてやるということですけれども、これプラスアルファやって、何とかならんのですか、駐車場の整備は。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　この用地につきましては、５００坪ぐらいあって、過去にどういうふうに使うかというふうな検討を進めてきたという経過がございますが、今回、このペーロン艇庫を整備するというふうなことになりましたら、それとあわせて、駐車場のほうも整備をしたいということでございます。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　実は、その答弁を待っていたんですよ。一緒に検討したいと、準備したいということを。今まで僕が遠慮しとったのは、町長もいろいろ仕事が多かろうな、せないかんことも多かろうなというので。私みたいな積極的なのが遠慮しとったんだから。ここを御理解いただければありがたい。

　ぜひひとつ、駐車場の整備も、シニアのゲートボール協会の理事長、会長である黒田会長が言うには、大体３０台から３５台あればいいんですよ。ただ問題は、この間の会合で日並の地元からということで出たのが、あの予定地であるところに北部研修センター寄りにつくればみえんて言われとやろなとか、いろいろ出るんですよ。日並の人も努力しているわけですね。景観を損なわんようなところにつくれとか、つくってくださいと言われたというようなことで。　それでうちとしては、ゲートボール場はあの横に空きをつくってます。表もありますけれども、どっちかというと普通駐車場予定にしているのはあの横ですから、あそこ横から入ってくるんですね。そういうことも加味して、なるだけ駐車場を３０台から３５台確保してもらって、そしてあとは、地元対策もいろいろあろうけれども、ぜひペーロン協会が望んでいるような艇庫をつくってもらって、恒久的にとは言わんにしても、今までの西時津からいけば、４０年間は使えるわけですから。　ぜひひとつそういうことで、湿気の来ないような基礎をつくっていただいて、ぜひそういう形で、長く使えるように尽力いただきたい。それは来年の７月以降楽しみにしております。　それから、小・中学校のエアコンです。　これは、非常に心配するのは、業者の選定、業者がいるのかどうかということです。県内一気にやるとしたら、とてもじゃないですよ、業者は。どういう形で選ばれる考えでおるんですか。改めて御答弁ください。 ○議長（山上広信君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（栗山浩毅君）　お答えいたします。　先ほど教育長が答弁しましたとおり、こちらとすれば、できるだけ早く着手して、ほかよりも少しでも早く、業者がいるような状態で着手できるよう準備を早く進めたいと考えております。　また、先日、長崎県でする場合、長崎県空調衛生設備協会というものがあって、そちらが空調の設備の設置関係をする協会になってくるかと思うんですが、そちらの方と一応話をしてたら、そういう話が出ているので、協会としても設置に向けて万全の体制を整えるよう準備を進めているということでお話をいただいております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　教育長、県内にどのぐらいの業者がおりますか。設置できる能力のある業者。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　まことに申しわけないんですけど、それについては把握をしておりません。済みません。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　栗山課長。それから岡課長かな。あなた方も全然知らんと。 ○議長（山上広信君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（栗山浩毅君）　先ほど言いました協会、そちらの分でいきますと、長崎地区で１３業者、県北で７業者、県央で７業者が協会の会員となっているようです。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　聞いただけでもわかりますけど、長崎市内の小・中学校で相当、きのうきょうの新聞に載っておったけど、大丈夫かね。対応できるか。　よそのことはどうでもいいんですよ。うちが先につければ。よそはついた、批判されるのは我々ですよ。時津はなしてつかんと。なんばしとったと。議員にはストレートに来ますからね、町民の批判というのは。あなたには来んにしても私には来るよ。どうするの。 ○議長（山上広信君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（栗山浩毅君）　こちらとしましては、もう結局、なるべく早く工事に着手できるよう、今でも９月で設計費、今回も工事費を計上させていただいて、設備工事の入札が早くできるような状態にこちらももっていきたいということで、日々業務を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　時津が急ぐようによそも急いでますから、だから新聞紙上、毎日載りよるじゃない。１２月の定例議会何日からと、幾らかかるとかって、毎日載ってますよ。　だから長崎の業者組合的な、協会的なのがあって、そこで調べた結果が１３社。１３社で、何人技術屋がおるか知らんよ。計算してごらん。何人おりますって調べてみてくださいよ。本気でやったらできますから。そうした場合、１学校に２組来たところで、何学級ありますか。だから僕は急げって言うんです。よそのこと、きれいごと言う理由はない。必要はない。勝ちは勝ちですから。　ぜひひとつ、そういうことで、１２月議会、正月含めてあなた方も大変だと思うけど、とにかく徹底して、来年の７月までの期間にできるように、最大の努力をしてほしいから僕は言いよっとです。ゆっくりする時間はないはずですから。　ぜひひとつ、時津も今幾らかな、数は。９５と５５か。小学校で９５よ。設置箇所からいって、大体１台どのくらいかかると考えているんですか。そこまではまだ調べてないでしょ。私これ書いとっとやから、通告には。通告書に書いとらんならむちゃなことは言われんけど。ちゃんと書いておいとるんだから。１、小中学校６校のエアコン設置数、総事業費、２、エアコンの能力は、教室の面積は。エアコンの設置後の電気代、維持費は。事業費に対する国、県、市町、全国の小中学校における同時期に設置工事が集中を予想されるが、選定業者は大丈夫かというのを聞いておるわけだから。協会にどのぐらいの社員がおって現場をどういう人たちに委託しているのか。そこまでやっぱり調べてもらわんと信用ならん。　だから、私は、実は、議運じゃなかからね。今さら議運批判になるから言わんほうがよかろうけども、こういう３億にのぼる事業が本会議で一括で審議が終わるということは、ちょっと常識的に考え切らんのですよ。　だからそういう面で、実際言って委員会に付託して、皆さんの、町議会のいろんな議員の意向を聞いていただいてやるのはまだいいですけど、本会議で物も言わん人は何も言う権利なくなるんですよ。やっぱりそういうところで、３億もかけてやる事業ですよ。それを議会もおかしかと思うけど、委員会に付託すらしない。何か、全協はあるんでしょ、一般質問終わってから。全員協議会というのは公的じゃないんだから。議事録残りませんぞ。それを責任を問われたって我々は困るわけだ。だから、委員会に付託はだめだったんだろうかと言いよるわけです。それは捉え方ですから、いや、川口が言うこと、そこまで考えとらんと。ざっとした問題やからなのか、３億、これは町民の税金ですよ、使うのは。　だからそういう目でひとつ、ぜひ。今後とも部課長以下、副町長以下、こういう問題になったときは、やっぱり細かく検討していこうじゃないですか。結果的には、やり方がまずかったら、あなたたちが我々からやられるんだから。我々は町民からだからまだ痛い。　だからそういう形で、もうこれ以上言ったって、時間が過ぎていくだけでもったいですから、とにかく教育長、このエアコン、悔いのないように、よそにおくれをとらんように、特に長与から言われるから。時津はあのぐらいだったらおくれるさと言われたら頭来るじゃない。前の教育長はそう言ったんだから。　時津はですね、長与はいっぱい視察が来ているんですよ。力関係が違うみたいな言い方したから、僕は傍聴席からヤジを飛ばした。こら、要らんこと言うなと言ってやろうかと思ったよ、本当に。悔しいんです、ああいうことを言われれば。　だから、私はなるだけならば、長与と時津、隣同士で２カ町しかないから、比較して言いたくないんです。　でも、長与は自慢しますから、見とってください。時津ぐらいやり方どうしてってしか言わんです。議場で言ったんだから、教育長が。時津と違いますよ、長与は。悔しくてたまらんかった。そういう思いを我々にさせんでください。教育長、頼むぞ。　栗山課長、岡君か。しっかりやってくれよ。ペーロン格納庫、君の仕事か。頼むぞ。本当に。長与に負けんぐらいの気持ちで。結果は別。燃えて燃えてやってくれよ。頼みますから。　ひとつそういうことで、町長、いろいろ言いましたけど、あなたを信頼して言っているから。あなたがどう言おうが、さっきは森副町長もニタニタ笑いながら聞いておったけれども、こっちは真剣だからね。　きょうはこれで終わるけれども、いずれにしたって、あなた方に対する批判はこっちに来るんです。はっきり言って。町長のところに行くのはめったにないもんな。よいしょが多過ぎる、周辺には。はっきり言って。　だから、各種団体も、そういうことはダイレクトに町長に言ってくれって、僕は大分言ってますよ。そこを謙虚に、ひとつわかっていただいて。あなたは権限者で権力者だし、執行権者だから、みんな、世話になってます、世話になってますとしか言わんと。ところが、私のところに本音でくるわけ。そげんことは町長に言えと、僕は言うんですよ、こういう人間やから。　だから、そういうことで、ひとつ、町長、やることすること、みんな批判だけですよ。御苦労でしょうけれども、ぜひひとつ、そういうことを含めて、ペーロンの艇庫も立派なやつをつくってください。ここには山脇という会長もすわっておりますからね。目の前で約束ですから。　またひとつ、学校も、そういうことで、よろしくお願いいたします。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　先ほどの補正予算の件ですけど、議運の関係なので、後でお伝えします。　以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２６分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、６番、浜辺七美枝君。 ○６番（浜辺七美枝君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。　通告に基づき、質問を行いたいと思います。昼からもよろしくお願いいたします。　第１に、来年１０月からの消費税１０％への増税の問題点と対案についてです。　私は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする消費税にももともと反対ですが、今回の増税計画には、それにとどまらない重大な問題点が幾つもあります。　まず、今の経済状況のもとで消費税増税を強行していいかということです。　安倍政権は、２０１４年４月に８％の増税を強行した際、増税の影響は一時的と繰り返しました。しかし現実は、２人以上世帯の実質家計消費は増税前の２０１３年には平均で３６４万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、４年たっても回復せず、最近１年間は平均で３３９万円と、２５万円も落ち込んでいます。　一時的どころか、深刻な消費不況を招いているのが実態です。　こうした状況下で再び５兆円も大増税を強行すれば、時津町民と国民の消費はますます冷え込んで、不況をより深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける壊滅的な影響を及ぼすことは明らかだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。　２点目は、複数税率についてです。　政府は消費税増税の際、低所得者対策として、食料品などの税率を８％に据え置く複数税率を導入するとしています。　ただ、食料品であっても、外で食事する外食や酒類はぜいたく品として１０％に引き上げます。商品ごとに税率が異なることになり、現場の混乱は避けられません。　例えば、オロナミンＣなどの清涼飲料は８％、リポビタンＤなどの医薬部外品やユンケルなどの医薬品は１０％。みりん風調味料は８％なのにみりんは酒類に当たり１０％と、線引きは複雑です。同じ食品でも飲食品での出前や弁当の持ち帰りは８％で、店の中での飲食は１０％となります。現場の混乱は避けられないと不安の声が上がっていますが、町長の見解をお聞かせください。　３点目は、インボイスについてです。　政府は、２０２３年１０月からインボイスを導入するとしています。インボイスは、適格請求書とも呼ばれ、商品やサービスの売買の際、売り手が買い手に発行する書類です。税率区分ごとに商品価格と消費税額を記載します。税務署に登録した課税業者だけしか発行できません。小売業者や卸売業者、加工業者は、販売価格にかかっている消費税を納税するのではなく、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。こうした納税の仕組みを仕入れ税額控除と言い、現在の消費税の制度では取引業者が免税業者でも仕入れ税額控除は可能です。しかし、このインボイスが導入されると、免税業者との取引では仕入れ税額控除ができなくなります。インボイスには税務署から得た登録番号を記入しなければならないため、免税業者は発行できないのです。仕入税額控除ができなければ、課税業者がそれだけ高い消費税を納めることになります。それを避けるために５００万ともいわれる免税業者が取引を断られる恐れがあると思います。　時津町にも免税業者がおり、よそごとでは済まされません。町長はどのようにお考えでしょうか。　４点目は、消費税に頼らない財源、消費税とは別の道はあるということです。　別の道の中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということです。政府は消費税増税について、社会保障のためと説明しますが、それは、実態とは違います。消費税は導入後に国民から累計３７２兆円集めた一方で、法人税は累計２９１兆円も減っています。約８割が社会保障のためではなく、大企業を中心とした法人税減収の穴埋めに回されているのです。　富裕層と大企業に応分の負担を求めることは、アベノミクスのもとで庶民の暮らしは悪くなっているのに、富裕層と大企業の空前のもうけが転がり込んでいる今、いよいよ当然の主張となっています。　保有株式時価総額１,０００億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９カ月で３.５兆円から１７.６兆円と５倍に膨れ上がっています。私たち庶民の給与が５倍になることはあり得ません。しかし、超大金持ちは働かないで、株で５倍ももうけているのです。　税金は負担能力に応じてという応能負担の大原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革が必要だと思いますが、町長の見解をお聞かせください。　第２に、国保税の負担の軽減について質問します。　１点目は、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げることについてです。　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、２０１４年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めましたが、町長の見解も同じでしょうか。答弁をお願いいたします。　２点目は、均等割、平等割についてです。　国保税が著しく高くなる大きな原因は、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、「まるで人頭税」、「子育て支援に逆行している」という批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。このことについての町長の見解をお伺いいたします。　３点目は、子供の均等割軽減についてです。　私はことし３月議会、９月議会でも子供の均等割軽減を求めましたが、吉田町長は、新たな減免制度については創設する考えがないとの答弁でした。しかし、この間も新たに仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割軽減に足を踏み出しました。全国的に子供の均等割軽減に踏み出す自治体が広がっています。本町も踏み出すことを考えていいのではないかと思いますが、吉田町長の考えはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。　第３に、災害の危険から町民の命を守る抜本的対策についてです。　１点目は、基本認識についてです。　この間、大災害が相次いでいます。地震では、大阪北部地震、北海道胆振東部地震が起き、豪雨、台風災害では、西日本豪雨災害、台風２１号などで大きな被害が生じました。災害並みの猛暑も猛威をふるいました。東日本大震災、熊本地震など、大地震が相次ぎ、日本列島の地震活動が活発化しているという指摘もあります。風水害の激甚化などの背景に地球規模での気候変動があることは否定できません。地震と津波、台風、豪雨災害、火山災害など、自然災害が多発する日本列島において、国民の命と財産を守ることが国と自治体の重要な任務であることを明確にし、従来の延長線上でない抜本的対策が求められていると考えますが、吉田町長の認識をお聞かせください。　２点目は、老朽対策についてです。

　国の公共事業を大型開発、新規事業優先から防災と老朽化対策に重点を移すことが必要だと考えます。　防災面でも老朽化対策は最重要課題の一つです。本町には橋や公民館などの公共施設で建築後５０年以上経過したものがあるでしょうか。あるのであれば、これらの施設への老朽対策が必要だと考えますが、今後の計画をお聞かせください。　３点目は、避難所の環境改善についてです。　住民が被災時に利用する避難所の生活環境改善は、焦眉の課題になっています。要は、トイレ、食事、ベッドです。　本町の指定避難所の数と指定避難所に設置されている和式と洋式のトイレの数はそれぞれ幾つあるか教えてください。今後、洋式トイレをふやす計画はあるのでしょうか。あれば、計画内容を教えてください。　次に、町の指定避難所に畳のない施設の数とエアコンのない施設の数を教えてください。　３つ目は、段ボールベッドについてです。　避難所・避難生活学会代表理事の榛沢和彦新潟大学特認教授は、日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝は、いわゆる先進国で日本だけ。欧米と日本の決定的な違いは、簡易ベッドの使用ですと指摘しています。混みあった避難所や車中泊で長時間動かない状態が続くと、足に血の塊、血栓ができやすくなり、重症化すると命にかかわります。　榛沢さんは、２００４年の新潟県中越地震で、車中泊や避難所での雑魚寝によってエコノミークラス症候群が発生し、７人が死亡したことを契機に、各地の避難所で調査と予防活動を実施しています。　重要なのは日常生活に近い健康環境で、ベッドの設置もその一つです。ベッドは起き上がりやすく活動性が増すため、エコノミークラス症候群の予防に有効です。　ベッドを導入した避難所とそうでないところと比べて、血栓の発症が３分の１というデータもあります。　欧米では、災害発生から７２時間以内に避難所やテントに全員分の簡易ベッドを準備することを法律で決めている国が多く、日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝は、先進国で日本だけで、欧米と日本の決定的な違いは、簡易ベッドの使用です。その日本でもようやく簡易ベッドの導入が広がり始めました。　避難所・避難生活学会理事の水谷嘉浩さんは、東日本大震災のとき、避難所の雑魚寝で凍死する人が出ていることに衝撃を受け、保温性があり、安価で簡単に組み立てられる段ボールベッドを考案しました。自治体と段ボール業界団体が防災協定を結び、災害時に迅速にベッドを導入する備蓄不要の仕組みも構築、現在、２９都道府県が業界団体と全国３００以上の市区町村が主に地元企業と協定を結んでいます。　この間、内閣府が避難所運営ガイドライン１６年で、継続的な避難所に対して、簡易ベッドの確保を目指すと明記しました。段ボールベッドの理解は少しずつ広がり、利便性が高いと好評とのことです。使用者へのアンケート調査では、７から８割が、「体が楽になった」、「立ち上がりやすくなった」、「よく眠れる」などと回答しています。２０１１年の東日本大震災以降、各地で約１万６,０００床が活用されているとのことですが、導入には自治体と段ボール業界団体との事前の防災協定が必要です。本町に問い合わせたところ、まだ防災協定を結んでいないとのことですが、本町も協定を結び、災害時に迅速にベッドを導入する仕組みを構築すべきだと考えます。吉田町長の見解を求めて、第１回目の質問を終わります。　以上です。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、浜辺議員の御質問の１問目、来年１０月からの消費税率１０％への増税の問題点と対策についての１点目から４点目の御質問に一括してお答えいたします。　消費税率を１０％に引き上げることにつきましては、当初、平成２７年に実施される予定でございましたが、その後、２度の見送りを経て、平成３１年１０月から実施することが予定されているようでございます。　この消費税の引き上げにつきましては、議員がおっしゃられている導入後の家計消費の変化や軽減税率の導入による複数の税率への対応、インボイス問題など懸念されている部分について、政府には丁寧な説明が求められていると思っております。　しかしながら、消費税の取り扱い等に係る御質問の内容につきましては、国政の場において議論されることであり、その中で国民の意見が反映される形で一定の結論を見い出していただければと考えておりますので、私としましては、お答えは差し控えさせていただき、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。　次に、２問目の国保税負担の軽減についてお答えいたします。　まず、１点目の２０１４年に全国知事会などの地方団体が、国費を投入して国民健康保険税を協会けんぽ並みの負担率に引き下げることを政府・与党に対して求めたことに対する見解についてお答えいたします。　２０１４年に全国知事会からは、国保の構造問題を解決するために、国に対して抜本的な財政基盤強化の具体策と追加国費の投入規模を示すよう要望を行っております。　また、これ以降も継続して国民健康保険制度の構造問題解決に向けた国の施策について要望を行ってきているところでございます。　保険制度の構造問題の解決に向けた国の施策の実施につきましては、本町といたしましてもこれまで長崎県町村会や全国町村会を通じて要望を行っており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。　また、３０年度から国民健康保険の運営につきましては、都道府県が市町村とともに担うことになっておりますので、長崎県や県内の市町と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目の国保税が著しく高くなる大きな原因が、保険料算定における均等割と平等割であり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されていることに対する見解についてお答えいたします。　均等割の軽減につきましては、平成３０年度に全国知事会から政府・与党への要望が行われているところでございます。その内容は、国保税の算定において、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入やさまざまな財政支援の方策を講じることとなっております。　このことにつきましても、全国的に少子化が進む中において、被保険者や市町村の負担をふやすことなく、子育てしやすい環境づくりにつなげるために、長崎県や県内の市町と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の今年度、仙台市など子供の均等割軽減を始めた自治体と同様に、本町も軽減措置を行う考えはないかという御質問についてお答えいたします。　宮城県仙台市と東京都清瀬市におきましては、国民健康保険の都道府県化に伴い、保険料が引き上げられることに伴う激変緩和措置の一部として、平成３０年度から１８歳未満の子供がいる一定所得以下の世帯に対して、均等割額の一部減免措置が講じられておるようでございます。　また、北海道旭川市においては、平成２８年度から１８歳未満の子供がいる一定所得以下の世帯に対し、均等割額の一部減免措置を実施されておりますが、平成３０年度からは、国民健康保険の都道府県化による将来の統一を見据えた財政負担の見直しにより、この減免率の縮小が行われております。　本町における国民健康保険税の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げてきましたように、その性質が目的税であり、保険制度維持のための必要財源でございます。　したがいまして、財源の確保や税負担の平等性の観点から、減免の恩恵を受けられない被保険者などへさらなる負担が生じるような措置は適当ではないと考えておりますので、実施することは考えておりません。　しかしながら、国民健康保険税の制度につきましては、加入者の年齢構成や医療費水準が高いこと、所得水準が低いことなどにより保険料負担が重いという構造的な問題があることも認識しております。　そのようなことから、国民健康保険制度の構造問題解決に向けた国の施策について、長崎県町村会や全国町村会を通じ、今後も引き続き国への要望を行ってまいりますとともに、今後の国の対応について注視してまいりたいと考えております。　次に、３問目の災害の危険から町民の命を守る抜本的対策についてお答えいたします。　まず、１点目の基本認識についてでございますが、近年、毎年のように全国各地で台風や地震など、住民の命、財産に多大な被害をもたらす大規模災害が発生しております。　このような災害が発生するたびに、新たな課題や問題点が浮き彫りになり、その都度国は、災害対策基本法など関係法令の改正、防災基本計画の修正等を行っているところであり、本町におきましても、国や県の指針に沿って時津町地域防災計画の見直しを行うとともに、時津町職員初動マニュアルなど各種マニュアルの作成、見直しを行っております。　なお、特に大規模災害が発生した際には、公助による応急活動だけでは住民の命を確実に守ることは困難であることから、住民、事業所、町内の各種団体等による主体的な自助・共助の取り組みが不可欠となってまいります。　自助・共助の重要性は、特に東日本大震災以降、多くの国民にも認識されるようになっております。　平成２９年に内閣府が実施した世論調査によりますと、自助・共助・公助のうち重点を置くべき防災対策として、公助に重点を置くべきと考えている方の割合は６.２％、自助は３９.８％、共助は２４.５％、バランスが取れた対応をすべきが２８.８％となっており、自助・共助に重点を置くべきとする方の割合が多くなっております。　本町といたしましても、住民の命を守るためには、早目の避難こそ重要と考えており、そのためには、住民一人一人が、みずからの身はみずから守るという自助の考えのもとに、身の危険を感じたらちゅうちょなく、早目の避難を行っていただけるよう取り組む必要があると考えております。　今後は、このような自助・共助の意識の高まりを災害への備えという具体的な行動に結びつけるために、町内全ての地区で結成されている自主防災組織が地域一体となって防災活動に取り組めるよう、引き続き支援を行うとともに、平常時からの防災対策の大切さを広く啓発していきたいと考えております。　次に、２点目の橋や公民館など、公共施設で建築後５０年以上経過したものがあるか。これらの施設への老朽化対策が必要ではないかについてお答えいたします。　高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が全国的に進行している状況を受け、国は、平成２５年にインフラ長寿命化計画を決定しており、これにより地方公共団体は、みずからが管理・所管する施設の維持管理・更新を着実に推進するための施設ごとの長寿命化計画を平成３２年度を目安に策定することが求められております。　現在本町には、建築後５０年以上経過した橋梁が３橋ございますが、既に橋梁長寿命化計画を策定しており、平成２３年度から計画的な補修工事に取り組んでいるところでございます。また、道路法施行規側の改正に伴い、橋梁につきましては、５年に１回の法定点検が必要となりましたので、平成２６年度からは橋梁定期点検事業として法定点検も実施し、町内における橋梁の安全対策に取り組んでいるところでございます。　また、橋梁以外にも、町営住宅、公共下水道については長寿命化計画を、崎野自然公園やカナリーホールなどは施設管理計画を策定し、計画的な維持管理を行っております。　なお、御質問の５０年以上を経過した建物としては、久留里郷の旧民俗資料館と元村郷の旧水道庁舎の倉庫がありますが、これらにつきましては、現在、特に支障なく利用されており、早急に補修等を行う必要はないものと考えております。　しかしながら、今後本町のさまざまな施設の老朽化が進み、維持補修等に多額の費用を要することが予想されますので、平成３２年度を目安として長寿命化計画の策定に取り組み、各種施設の適正な維持管理、長寿命化を図るとともに、将来を見据えた健全な財政運営ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、避難所の環境改善についてのイ、町の指定避難所の数、指定避難所に設置されている和式と洋式のトイレの数はそれぞれ幾つあるか、洋式をふやす計画は、についてでございますが、まず、指定避難所については、時津町役場、北部コミュニティセンター、総合福祉センター、コスモス会館を含め、全部で１６カ所あります。　また、これらの１６カ所の指定避難所に設置されている和式トイレと洋式トイレの数ですが、和式が合計８０基、洋式が１３７基あります。　なお、１６カ所の指定避難所のうち、１５カ所に洋式トイレが設置されております。洋式トイレが設置されていないのは、北小学校体育館の１カ所でございますが、議員御承知のとおり、現在、時津北小学校体育館の建設工事を進めているところでございまして、現在の体育館は和式トイレが３基でございますが、新しい体育館は洋式トイレが５基となります。　次に、３点目のロ、町の指定避難所の中で畳のない施設、エアコンのない施設の数は、についてでございますが、１６カ所の避難所中、畳のない避難所が１０カ所、エアコンのない避難所が７カ所となっております。　なお、畳のない避難所におきましては、マットレスや段ボール、毛布等で対応することといたしております。　また、エアコンのない避難所である小中学校の体育館につきましては、学校が教育活動の場であることから一定の配慮が必要となりますが、エアコンのある特別教室等を利用することを想定しております。　なお、教室の利用が困難な場合や避難生活が長期にわたる場合には、体育館に仮設の大型エアコンを設置して対応することを考えております。　次に、３点目のハ、本町も段ボール業界団体と事前防災協定を結び、災害時に迅速にベッドを導入する仕組みを構築すべきでは、についてでございますが、本町では、災害時における段ボール製品の調達に関する協定を日本紙器株式会社様と平成３０年１１月３０日に締結したところでございます。　この協定書の内容につきましては、災害が発生し、中長期的な避難所での生活が予想される場合に、避難所で必要となる段ボール製簡易ベッド、段ボール製シート、段ボール製間仕切り、段ボール製簡易トイレなどについて、本町の要請に基づき、各避難所に納品していただくというものでございます。　議員御指摘のとおり、中長期的な避難所生活において段ボールベッド等を活用することにより、避難されている方々の精神的・肉体的な負担を軽減できると考えているところでございます。　このほか、本町では、平成３０年１０月２３日に西彼歯科医師会と災害時等の歯科医療救護活動に関する協定書を締結いたしております。　阪神・淡路大震災では、震災関連で亡くなった方のうち約２４％の方が肺炎で亡くなられたと報告されています。食べ物や唾液などが誤って肺に入り、細菌が繁殖して誤嚥性肺炎にかかったことなどが考えられますが、これを予防するためには、口腔内、口の中の清潔を保つことが重要と言われています。　しかしながら、避難所生活では水分摂取を控えたり、食生活も大きく変わったりと、口腔内の清潔を保つことが難しい状況になりがちです。今回の西彼歯科医師会との協定に基づき、適切に口腔ケアが行われることにより、誤嚥性肺炎の予防になると考えています。ほかにも、避難所生活では歯周病の悪化や子供の虫歯などもふえると言われておりますが、これらの予防対策にもなると考えております。　本町といたしましては、中長期的な避難生活の必要が生じた場合における避難所の良好な生活環境の確保のために関係団体と災害協定を締結することなどを含め、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありませんか。　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　再質問いたします。　まず、消費税１０％の増税についてですが、政府は、カードで買った場合のポイント５％還元とか、プレミアムつき商品券などの消費税１０％対策などを言っていますが、これは、カードを持っている人と持っていない人を差別するものです。　また、ポイント還元の５％実施を増税時から東京オリンピックまでの９カ月間とすることを検討するなど、一時的な期限つき対策でごまかそうとしています。　消費税の１％増の５兆円の負担増は、毎年毎年続くんです。消費税増税分の一部を一時的に戻すぐらいなら、そんなに増税による消費税の影響が心配なら、初めから増税しなければいいんです。　ポイント還元も高い買い物をすればするほど恩恵が大きい富裕層が優遇されることになり、不公平そのものです。日本国憲法のもとでの税金のあり方は、所得に応じて税額を決める累進課税と、生活費に課税しない生計費非課税です。逆に、消費税は所得の少ない人ほど税の負担率が高くなり、生計費そのものにかかります。時津町民の生活を苦しめ、日本じゅうに格差と貧困を広げるとともに、一層の消費税普及で日本経済に深刻な打撃を与える消費税１０％の増税は、中止すべきであることを指摘しまして、国保税問題に移りたいと思います。　先ほど１回目の答弁で、全国知事会などが公費１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府、与党に求めたことに対しまして、また、均等割見直しの要求が出されていることにつきまして、町長は、今後とも国への要望を引き続きしていくというふうな、また、そういうふうな対応をしていきたいということでして、はっきりと同じ考えというふうなことではなかったんですけれども、そういう趣旨と思いまして、私も同感ですと言っておきたいと思います。ぜひ、今後とも続けて要請をしていただきたいと心から思っております。よろしくお願いいたします。　今、全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は、全国で２８９万、全加入者世帯の１５％を超えています。無保険になったり、正規の保健証を取り上げられるなど、生活が苦しくて病院にかかるのがおくれたために死亡した人が、昨年１年間で６３人にものぼるという深刻な事態になっています。　そこで質問しますが、町長は、この国保税が高過ぎると、先ほどちょっと言われましたけど、高過ぎると思いませんか。一言お願いいたします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　先ほど申しましたように、非常に国保税というのは、高齢化社会等が進行していく中で、そうした人たちの加入も大きくなっておるし、低所得者の人たちも大きくなっているというふうなことにおいて、抜本的にこうした制度に対しての国の財政のあり方というふうなものについては、全国の町村会等も通じて、そうした改善を図ってもらうような要望をしておりますので、そうした考え方にあることは、私も同じでございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　わかりました。ありがとうございます。　引き続き全国町村会の中で一生懸命言っていただきたいと思っております。　現役４０歳代夫婦と未成年の子供２人の４人世帯、年間所得３００万円のモデルケースの場合、時津町の国保税と協会けんぽだと幾らになるのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（山上広信君）　税務課長。 ○税務課長（帶山保磨君）　お答えいたします。　協会けんぽの場合は、１年分としまして、５２万９９２円が全額でございますけれども、事業所負担がこの半分ですので、半額の２６万４９６円というふうになります。　それから、同様の条件で、国保の場合は４９万８,５００円ということになります。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　国保税が、先ほども答弁されましたけど、４９万８,５００円で、協会けんぽが２６万４９６円。国保税は協会けんぽの１.９倍。約２倍です。本当に国保税は異常に高過ぎます。

　高過ぎる税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなくて、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、この加入者の所得が低い国保型の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。先ほど町長も言われていました。　日本医師会などの医療関係も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保健証の取り上げをやめるよう求めています。　国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、住民に大変重い負担を強いる制度になっています。　高過ぎる国保税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な課題だと思います。　被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税は、所得に保険料率をかける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。本当に不公平です。　このうち、資産割、平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能で、本町には資産割はなくなりましたが、平等割は残っています。　また、均等割は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。本町の場合、子供が１人ふえるごとに国保税は医療保険分の２万６,１００円と、後期高齢者医療支援金分、この５,４００円、合わせて３万１,５００円ふえることになると思いますが、確認です、間違いないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　税務課長。 ○税務課長（帶山保磨君）　１,５００円で間違いございません。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　先ほど言われました、子供が１人ふえるごとに３万１,５００円も、国保税だけ子供を産むごとにかかるわけです。この負担がふえることは、子育て支援に逆行することにはならないのでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　国保税の算定につきましては、先ほど町長からもありましたけど、今、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うというふうなことになっております。　それから、市町村については、賦課徴収資格管理保険給付等の機能を担うというふうなことで、概略で大変申しわけないですが、そういった都道府県化の中におきまして、現在、長崎県国民健康保険運営方針というのが定められております。この中で、標準的な保険料の算定方式というふうなことで、所得割、均等割、平等割の３方式を定めまして、県のお話ですが、可能な限り保険料負担に激変が生じないよう調整しながら、保険料水準統一を進めようとしているというふうなことでございまして、仕事にはいろいろと、県が担当したり、国が担当したり、町が担当した部分がございますが、こういう中での定められた運営方式でございますので、都道府県化の保険料水準の統一に向けても市町村が協力する立場にあろうかと思いますので、県のほうの方針によって今後も賦課徴収等を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　均等割は、先ほど言いましたけど、子供がふえればふえるほど税金がふえる人頭税であり、子育て支援に逆行していることは私は明らかだと思っております。先ほどもいろいろ言われましたけど、運営方式を県のほうと協力していくためにはしょうがないんだということを言われましたけれども、インターネットで人頭税を調べたら、担税能力、つまり、税金を払える能力とは無関係に国民各人に一律に同額を課する租税、古代から近世まで広く行われた原始的租税形態の一つで、代表的な悪政とされているとありました。調べてみてください。そう出ていますので。それが２１世紀、今の近代日本に唯一残っている、公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、私は国保税を低所得者や家族が多い世帯に重く負担にしている最大の要因だと思います。これを廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険税にしていくべきだと私は思います。　全国で均等割、平等割として徴収されている保険税、保険料額はおよそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、この均等割、平等割をなくすことができまして、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができます。　ここで質問ですけれども、本町の場合、先ほどの現役４０歳代、夫婦と未成年の子供２人の４人世帯、年間所得３００万円のモデルケースの場合、この均等割と平等割をなくせば、国保税は幾らになるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど、わかればお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　税務課長。 ○税務課長（帶山保磨君）　お答えいたします。　課税につきましては、所得割と均等割と平等割、この３方式でやっておりますので、均等割を平等割をなくすと、全て所得割のほうで行わなければなりませんので、所得割かけるパーセンテージ、こちらを上げないといけないというふうになります。　どれぐらい上がるかというのは、済みません、計算しておりませんので、今わかりません。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　わかりました。　一応、私が計算してみたんですけれども、３２万４００円ということになりました。間違っていたら済みません。後でまた計算して教えてください。間違いないと思いますけれども。　それでまだ協会けんぽの２６万４,０００円、中小業者の事業の社会保険よりはかなり高いのですが、これは子供が何人いても変わりません。私が言いたいのは、せめてこれぐらい引き下げてほしいということなんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　議員から今お話がありました３２万４００円というのは、均等割、平等割を含めたところでの現在の金額でございまして、均等割、平等割をなくしますと、これは当然上がってきます。今ちょっと負担割合というようなのもあるんでしょうけれども、単純に出せないところがあるもんですから、その部分はできないんですけども。　一応そういうことで、現状の課税というふうなことが適当じゃないかなというふうに思っています。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　計算の仕方がちょっと間違っていたということですか。後で計算して。わかりましたか。 ○議長（山上広信君）　税務課長。 ○税務課長（帶山保磨君）　先ほどの国保の内訳で言いますと、所得割が３２万４００円、それから、均等割が１４万３,８００円、それから平等割が３万４,３００円ですので、１４万３,８００円と３万４,３００円、この金額自体は集めないといけませんので、これを所得割の金額に足して、トータルは４９万８,５００円、これを出すための税率を改めて計算し直すということでございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　４９万８,５００円、半分近いので、やはりこれをせめて引き下げてほしいということは変わりませんので、ぜひお願いいたしたいと思っております。　今後も国に公費を１兆円投入して、均等割、人頭税ですか、平等割をなくすことのあらゆる機会に、町長が先ほど言ってましたけれども、全国市長会に繰り返し求めていきながら、それが実現するまでに自治体として独自の努力をしていただき、国がまだ下げるということに時間がすごくかかると思いますので、それをどうするかというのは、やはり独自の努力を自治体のほうがしていくべきだと私は思います。　本町の総合戦略の基本目標には、若者が結婚、出産、子育てをしやすい環境づくりに取り組みますと書いているんです。そして、その具体的支援として子供の多い多子世帯保育料の軽減をやっています。国保税でも具体的に支援をしていただきたいと思います。保育料でも軽減をやっているんですから、ぜひ、少子化、産め産めと言いながら、産めばそうやって２万６,０００円払わなければいけない。産みたいけれども、税金がかかる、子供を産めない状態、どうすればいいのかということになるわけです。それを救うのがやっぱり町、自治体です。現に独自軽減に足を踏み出す自治体がふえているわけです。その気になりさえすれば、時津町もできると私は思っているんです。ぜひ、強調してこのことを言って、次に災害対策に移りたいと思っております。　公共施設の老朽対策については、先ほども町長が一括して言われましたけれども、長寿命のほうでされているということで、５年に１回点検を取り組んでいるということで、安全対策を今後ともずっとしていきたいということの答弁をされておりました。ぜひそちらのほうで頑張って取り組んでいってほしいと思います。またこれは引き続き、機会を持って個別にちょっと相談したいこともあるのでお願いしたいと思います。　避難所の問題ですけれども、７月に西日本豪雨で被害の大きかった岡山県倉敷市真備町では、住民の中にも避難所には行きたくないから逃げずに家にいたという人もいたということです。　昨年１２月議会での同僚議員の答弁では、１９８２年の長崎大水害のときには、約２,４００人が避難所に避難したということでした。専門家は、これからの避難所としては、図書館や娯楽施設など、日ごろから住民が集うたまり場を活用してみてはどうかという、災害注意報が出たら、住民が出かけたくなるような避難所にすることが大切ですと指摘しています。　本町の指定避難所は、先ほど１６カ所あるということで、私は、いざというときに１６カ所で足りるのかなと正直思っています。皆さんできるだけ近くに避難所が、足の悪い人もいますし、腰が悪い人もいます、目が悪い人もいます、いろんな方がいらっしゃいます。それも日ごろから住民が集うたまり場となっている建物が行きやすいと思うんですが、そういう観点から避難所をふやせないか検討していただけないかということなんですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　避難所の必要な数につきましては、現在１６カ所を指定して、収容人員で言いますと６,４００人程度が収容できるという規模になっておりますが、一応、国が示す基準に照らして、この程度の規模で大丈夫というふうに考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　６,４００人が使用できるという、国が指定した範囲内ということですけれども、実際のあれはわかりませんので、避難所というのは、やっぱり身近な所に行けるというのが一番です。皆さん、安心だし、大事だと思います。もう一度検討してもらうことを求めておきたいと思います。ぜひ検討をお願いいたします。　次に、避難所の環境改善についてです。　震災関連死は、震災による直接死を上回っています。災害関連死の中には、体育館や車の中での凍死やエコノミークラス症候群も含まれています。災害関連死を少なくするために有効なのが、この段ボールベッドなどの導入です。　しかし、市町村からの要請で発動する仕組みのため、ベッドの存在を知らなければ要請にはつながりません。　西日本豪雨での段ボールベッドの導入状況は、各市町村で対応に違いが出ました。広島市は２年前の土砂災害の教訓から企業と協定を結んでいたため、ほぼ４８時間で供給できたそうです。企業との協定がなかった岡山県倉敷市は、市長が全員にベッドを入れると判断しましたが、２,５００近くを導入するのに約１週間がかかりました。　欧米では、災害発生から７２時間以内に避難所やテントに全員分の簡易ベッドを準備することを法律で決めている国が多いことを先ほど紹介しました。避難所の環境改善の要が、トイレ、食事、ベッドであることを考えれば、日本も災害関連法を見直して、欧米のように災害が発生したら避難所などに簡易ベッドを準備することを法律で決めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　先ほど町長も答弁いたしましたとおり、昨日、１１月３０日に日並にあります日本紙器株式会社様と災害時に段ボールベッドとか段ボール製のシート、あと段ボール製の簡易トイレなどの供給について協定締結をさせていただいたところでございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　私が聞いたときにはまだそれをする前だったので、協定されてないということを聞いたので一般質問をさせてもらったんですけど、日本紙器さんと協定をされたということで、すごくうれしいです。ありがとうございました。　これを使うことがないように祈っているんですけれども、いざというときにすぐ使えるように、時津町も事前にしているということで安心しました。　次に、トイレ問題について質問いたします。　東日本大震災では、水道がとまっているにもかかわらず、避難所のトイレを使用して、便器が大小便で満杯になり、使えなくなりました。そのため、被災者はトイレに行くのを嫌って、水分や食べ物を取らなくなりました。すると、脱水症やエコノミークラス症候群などの病気になって、震災関連死になる可能性が高まります。西日本豪雨災害の被災地でも同じことが起こりました。トイレ対策は一人一人の健康を維持するのに不可欠です。本当に大事なことだと思います。　本町には、簡易トイレのことについては、最低でも２００は確保できるということを以前の議会の同僚議員の一般質問で答えていらしたと思うんですけど、そのうち洋式トイレは幾つあるか、わかれば教えていただけないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　以前お答えしました２００程度という数につきましては、全て洋式の形で使用するものとなっております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　全て洋式だということで安心しました。　洋式は当たり前なので、お年寄りや障害者のためにも、ぜひ、トイレは洋式にすべきだと思っておりますし、避難所のトイレの洋式化とともに、また、仮設トイレの洋式化への改善を今後とも続けていってほしいと思っております。町がそういうふうに率先していいことをしていくことは、本当にいいことだと私は思っています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、本町として災害時のトイレの水の確保です。し尿処理はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　先ほど簡易トイレのお話をさせていただきましたけれども、簡易トイレの使用の際に、ビニールと、あと凝固剤、そちらを使用して排せつ物については処理をするという内容で準備をいたしております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　町としてもいろいろ考えているでしょうけど、実際そういうふうにうまくいくかわからないので、やっぱり考えていたほうがいいのかなというふうに、ぜひ水の確保はできるだけ力を合わせて、みんなと知恵を出し合ってといったら変ですけれども、いろいろな御意見も聞いてしていったほうがいいかなと私は思います。　ぜひ、町がもっともっといいほうに行ってもらえたらなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、避難所へのエアコン設置についてです。　小中学校教室のエアコン設置工事費として、ことし３億２,０００万の補正予算が組まれており、大変うれしく思います。本当にずっと言ってきたことなので、私も本当にうれしいです。一日も早い設置完了を願っております。よろしくお願いいたします。　さて、指定避難所１６カ所のうちの８カ所にエアコンが設置されていないということだったんですかね。そのうちの町施設にはエアコンを設置すべきじゃないのでしょうかということを言いたいんですけれども、６つの学校体育館にエアコンが全く設置されていない状態ですよね、今。私も知ってますけど。　東京都は、都内の公立学校の体育館にエアコンを設置するための補正予算を発表して１２月議会に提出することになっています。もう提出されているかもしれないんですけど、子供たちの命を守るためにも、ぜひ、もう一度、避難所の環境改善のためにも、本町も学校、体育館、エアコンを設置すべきだということを、また答弁を聞きたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（太田信孝君）　お答えいたします。　先ほど町長の答弁にもございましたけれども、体育館についてはエアコンはついてないのですが、必要に応じて、隣接する学校内に、今で言いますと特別教室がございますし、今後は一般の教室にもエアコンがつくということでございますので、そちらのほうも、ちょっと教育への配慮というのもありますので、自由に使うということはできないかもしれませんが、そこら辺を協力をしていただいて対応したいというふうに考えています。　それと、長期にわたる場合には、仮設の大型のエアコンを設置をして対応したいというふうに考えているという状況でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　以前、これは９月議会でも同じことを質問して、太田課長に答えていただきました。全く変わらないですけれども、仮設の大型エアコンを設置する予定ということで、また、一般の教室は教育に配慮しながらということで、普通の教室とかは私は無理なんじゃないかなと思います。いざ避難するとしたら。やっぱり体育館じゃないですかね。それにやっぱり長期だと思うんです。やっぱり長期なので、仮設の大型エアコンをつけるとか、借りるということではなくて、真剣に体育館にエアコンを設置すべきだということを町は考えていただきたい、お願いしたいと思っております。　災害予防とは、技術で自然を押さえこむことではなくて、日ごろの備えや地域の力で自然の猛威をしのぐことであり、自然災害からどんなふうに命を守るのか、町全体が、町ばかりではなくて、私たちもみんな考えていかなければいけない重要な課題だと私は思っております。ぜひ今後とも、またこれを質問するかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　最後です。もう時間がありませんので、まとめに入りたいと思います。　私はこれまで、住民の立場に立って、議会で求め続ければいつかは実現できるという立場で質問させていただきました。　実際多くのことが実現できました。子供医療費の助成は、２０１６年４月から小学校卒業まで拡大しました。さらに、２０１７年には、小学生までから中学生まで、助成の拡大が決まりました。　私が最初に学校教室へのエアコン設置を求めたのは、２０１３年の１２月議会でした。それから７回取り上げて、ようやく実現の運びとなりました。大変うれしいです。　改めて、吉田町長初め関係者、教育長、皆さんに敬意を表するとともに、体育館へのエアコンの設置や国保税の子供の均等割軽減なども決断していただけることを願って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。　これで、本日の日程は全て終了いたしました。　明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時３７分）...

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時津町議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）

時津町議会 2018-12-04
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）