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平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

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  1. 時津町議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)               平成30年第1回定例会 (平成30年3月7日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席16名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠     1   大 塚 俊 久  出    9    久 保 哲 也   出     2   平 埜   靖  出   10    水 口 直 喜   出     3   川 原 貴 光  出   11    矢 嶋 喜久男   出     4   濱 﨑 幸 德  出   12    濵 田 孝 則   出     5   山 口 一 三  出   13    相 川 和 義   出     6   浜 辺 七美枝  出   14    川 口 健 二   出     7   中 原 裕 子  出   15    新 井 政 博   出     8   山 脇   博  出   16    山 上 広 信   出 議会事務局
      事務局長    松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名  町長       吉 田 義 德   建設部長      朝 長 郁 雄  副町長      森   達 也   産業振興課長    松 園 喜 秀  教育長      相 川 節 子   農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦  総務部長     田 口 房 吉   区画整理課長    江 頭 春 彦  総務課長     中 尾 博 英   都市整備課長    出 岐 貴 弘  企画財政課長   大 宅 啓 史   水道局長      小 森 康 博  行政管理課長   溝 上 辰 雄   上下水道課長    菊 野 一 朗  税務課長     帶 山 保 磨   会計管理者兼会計課長                               小佐々 光 子  福祉部長     前 田 純 孝   教育次長      請 田 和 則  福祉課長     太 田 信 孝   教育総務課長    栗 山 浩 毅  国保・健康増進課長          社会教育課長    蒔 添 浩 明           大 石 三 幸  高齢者支援課長  大 串 亮 治   学校教育課長    岡   由紀子  住民環境課長   永 尾 和 敏 議  事  日  程                    開  議 日程第1 一般質問(川口健二議員中原裕子議員・浜辺七美枝議員・大塚俊久議員・           水口直喜議員)       川 口 健 二 議員         1 高齢者福祉について 独居老人の実態は         2 身障者協会の長崎県芸術祭開催について       中 原 裕 子 議員         1 人口減少対策について         2 シニアクラブへの補助について         3 インフルエンザへの対応について       浜 辺 七美枝 議員         1 核兵器廃絶と北朝鮮問題について         2 国保税について         3 小中学校へのエアコン設置について       大 塚 俊 久 議員         1 中学校のプールについて         2 子育て支援について         3 高齢者、障がい者の避難所について       水 口 直 喜 議員         1 迷惑行為について         2 ふるさと納税について         3 住民へのサービスについて                  散  会             (開議 午前 9時30分)             ~日程第1 一般質問~ ○議長(山上広信君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  初めに、14番、川口健二君。 ○14番(川口健二君)  おはようございます。  私、今議会は2問の通告をいたしております。  1つ目が、高齢者福祉に対する独居老人の実態。あわせて、2番目が、身障協会の長崎県芸術祭開催についてであります。  本日は、私どもの老人会である福寿会のメンバーの皆さんもみえていただいていると思ってますけれども、いずれ我が番かもしれませんので、来てくれんかということで、実は呼びかけを初めてしました。そういう形でやらせていただきますけれども、そこには一部、身障者の役員もみえておられると思います。  私がやることは、町長、朝から景気の悪い、独居老人問題、暗い中身ですけれども、先般、あなたの大先輩でもある、かつて総務部長、福祉部長を務められた馬場壮二さんの葬儀で、あなたの悲しみの中での弔辞を聞きまして、鮮明に思い出したんです。中山ダム問題、久留里ダム。久留里は大した問題はなかったです。中山がひどかったですね。私が議員になったときは、反対運動のさなかでした。あわせて中央地区の区画整理もそうでした。いわゆる、一瀬町長時代からのお荷物で、それを受けたのが森山町長でした。森山町長は選挙のときに、中山で、街頭演説で、皆さん、私が町長になったら、あしなか踏んででもバイクに乗って一人来ますと。話し合いをしてくださいと。応じてくださいと言われたこと、忘れてません。結果的には町長になられて、当選されて、おい、町長、もう半年なるぞ、たいがいぶりいこうかと言いましたら、安か水ば飲ませろ、きれいな水飲ませろって、悪かことした、何で私が頭下げて行かんばですかって、こんな冗談半分に言われて、町長そんなもんかとは言いました。だから特に難しかった。あなたは承知のはずですよ。  当時、浜総務課長は言いました。あるいは、馬場さん、このお二人なかったら、ひょっとしたら解決してなかったんじゃないかと。石木の二の舞というか、石木並みになっとったんじゃないかなと。やっぱり聞いとってそう思いましたよ。あなたの涙声もようわかりましたよ。だから、今、あのころは、職員が最大140人ぐらいおったんでしょうかね。本当にその中でもリーダーシップを持って職員をまとめていけるという、まれなるリーダーシップを持っておられたのが馬場さんですよ。  そういう形で、早く奥さんを亡くされて、晩年は寂しい思いであったろうなと。会えばお互い声かけて、ばあさん注意しとけよと。私が倒れたことを知って、健ちゃん、しっかりしとけよ。まだ頑張らんばぞって。  喪主であった弟さんの健生さんに話を聞いたら、実は、川口さんよいと。26日が姉さんの命日やったとさ。その墓参りの途中ですよ。小坂さんの、田崎さんの下で、クラクションを鳴らすからぽっととまったら、馬場さんでしてね。馬場さん何しよっとねと。健ちゃんこと何しよっとかと。いやちょっと、パトロールたい、バイクでと言ったら、頑張れって言う中で、やっぱり、墓参り行くともな、健ちゃん、もう今じゃ楽しみさ、そう言われたことは忘れません。そのわずか数日後でしょ。もうびっくりしました。  だからそういう形で、友達から電話があって、救急車が来たと、健ちゃんと。警察がかなりの時間すわって動かんやったと、そういう話は聞きました。ああ、これはやっぱり、一人死んどったということで、後でわかりました、風呂場だったということで、警察は警察なりに、やっぱり、本来の目的である、まず事件性があるかないかで入ったんだなということで。そしたら、喪主の通夜の挨拶で、近所の人が、いとこさんがおられて、ベッドをのぞいとってくれとお願いされて。本人からも言われ、兄弟さんも言われておった。いつもどおり行ったらいないと。それで風呂場をのぞいたら、風呂で。だから溺死やったわけですね。その事実を聞きまして、はあ、馬場さん、寂しかったな。死ぬとき一人ぞな、というのをつくづく感じました。  だから私は、今となれば、もう完成して何十年もたちますから、そういう話をしたって理解する人はいないと思うけど、町長だけなら御理解いただけると思うから、前段で言いよるんです。  だから、通告書を出したときは、死ぬことを予測してないですから。たまたま、今問題化している独居老人の問題で、そういう暗いニュースがあちこちであっているという前提で、時津町はどうなのかなということで、実は通告したわけでございます。  私から今お願いしたいのは、高齢者福祉についての独居老人の実態ということで、時津の高齢化率は、まずどれぐらいあるのかなと。そこから来る独居老人の男女別の世帯数はどうなっているかと。  それから、これから先の高齢化率のパーセンテージはどんどん、どんどんふえていくと思います。5年、10年、15年後、それぞれどれくらいを見込むかということでございます。  そして、孤独死の事実はあるかないかということです。  いつぞや、私の親戚の姉さんが本原方面に住まれとって、1週間に1回はなるだけ顔を出すと言っておられた。しかも近所の女性の友達も気にして行ってくれとったのが、たまたま2人とも1週間以上行かずにおったら、もう既に亡くなっとったという話、この壇上からしたはずです。  そういうことで、この独居老人、私の関係は数えてみたら14名です。みんな男です。そういう人たちは。いろいろ聞くにおいて、やっぱり男と女は、地域でも年取っても違うのかなということを考えておるんですけれども。  そこで4番目は、男性と女性で生活に本質的な違いがあるだろうと。そういうことで、どのように考えておられるかということをお聞きしたいと。  それと、この独居老人の問題で関連して聞くんですけど、安倍総理のもとで公務員の定年制の延長というのが具現化しようとされております。そこで、これが法制化されれば、働くところを持っているわけですから、孤独死も極端に減ることはないと思いますけれども、そういう意味ではどうであるかということ、あわせて、定年延長は民間企業も拡大していくんだろうかというふうなことでございまして、以上、高齢者対策では5つを主に聞いておきたいと思います。  次に、身障者協会の長崎県芸術祭についてでございまして、本年30年12月9日に長崎県芸術祭がとぎつカナリーホールで開催されることについてお尋ねしておきたいんですけど、西彼杵郡として対応されるなら、長与町と共同して全面協力すべきと考えます。県もしくは身障者協会からどのような申し入れがあっているのか、御承知であれば教えていただきたい。  それと、この芸術祭は、去年は大村市、それから、ことしは諫早の文化会館というところであっております。行きましたら、相当のボランティアが必要だなということを感じております。特に諫早には、今回、前田部長も来てくれておりました。担当職員も来ておりまして、そういう面では大変ありがたいと思って、お礼は私は現場で言っておりましたけれども。  あわせて、長与町の全面協力、同じ西彼杵郡2カ町ですから、今まで共同でやってきてますから、こちらから申し出をせんでもしてくれると思います。特に、長与町の相川身障者協会長は熱心ですから、だから協力してもらえると思いますけど、行政体の協力もぜひお願いしたいということを含めてお願いしたいと思います。  それと、長与の身体障害者のふれあいスポーツ大会、毎年やっております。私も毎年案内をいただくもんだから、行っておりますけれども、長与町は役場の皆さん、それから民生委員の皆さん、数多くの方々に支援していただいて、これだけ協力してもらえればありがたいなと。そこには毎年、町長はもちろんですけど、副町長が来たり、あるいは、県会議員、ことしは加藤先生もお見えでした。そういう形で、長与町は、全町挙げてやっている、障害者を支えているという雰囲気があります。  そういう面で、長与町からは、相川会長から、どうですか一緒にと言われております。私も、時津もかたらせろと。時津も一緒にさせんかと。どうぞ御遠慮なくと言われておりますから、でき得れば、ことしぐらいまでは、時津の身障者協会の会員も一人でも多く派遣したい。  そこでどうしても問題になるのは、下肢障害者もおります。車いすでわざわざ長与まで行けませんので、できれば福祉のバスを、いつも使わせてもらってますけれども、このスポーツふれあい大会にも御協力いただければありがたいということを含めて、大きくは2点、お尋ねしておきたいと思います。よろしく御回答お願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  皆さん、おはようございます。  それでは、川口議員の御質問についてお答えいたします。  核家族化が進行している、そうした中にあって、超高齢化社会というふうなもの等も進行していっている。また、そこの中で独居、あるいは夫婦のみの世帯がふえていっているというようなことにつきましては、この老人福祉対策というふうなもの等の課題の中で大変大きな問題だというふうなこと等で思っております。  そういうようなことで、まず初めに、高齢者福祉についての独居老人の実態は、についてお答えいたします。  まず、1点目の高齢化率は幾らかについてでございますが、平成29年12月末現在、24.2%となっております。  また、独居老人の男女別の世帯数は幾らかについてでございますが、平成27年度に実施された国勢調査の結果では、65歳以上の単独世帯は973世帯、そのうち、男性のみの世帯は254世帯、女性のみの世帯は719世帯となっております。  次に、2点目の高齢化率の今後の見込み、5年後、10年後、15年後はそれぞれどれくらいを見込むかについてお答えいたします。  本町では、平成27年8月に時津町人口ビジョンを作成し、趨勢人口について将来推計を行っております。  御質問は、5年後、10年後、15年後ということでございますが、2018年(平成30年)からの5年ごとの将来推計は行っておりませんので、2020年からの5年ごとの高齢化率についてお答えいたします。  2020年、平成32年度でございますけれども、これが25.1%、2025年、平成37年、これが26.6%、2030年、平成42年が27.1%、2035年、平成47年が28.0%と推計しております。  次に、3点目の孤独死の事実はあるのか、孤独死に対する解決策は、についてお答えいたします。  高齢者の孤独死について正確なデータはございませんが、平成26年度以降に高齢者支援課及び地域包括支援センターで把握している件数は3件でございます。  また、高齢者の孤独死に対する解決策についてですが、本町では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、ひとり暮らし重度身体障害者等に対して、急病や災害等の緊急時に緊急通報受信機関に通報することで、迅速な救助等を行う緊急通報体制等整備事業を実施しております。  この事業では、緊急通報装置を固定電話に接続し、ぐあいが悪くなったときなどにボタンを押すことで緊急通報受信機関につながり、救急への対応等を行うものであり、利用者に対しては、毎月の安否確認を行っております。
     また、ひとり暮らしの高齢者の方々等、見守りが必要な高齢者を町、地域住民及び時津警察署、長崎北消防署浜田出張所自治会連合会シニアクラブ連合会、民生委員・児童委員協議会介護支援専門員連絡協議会社会福祉協議会の見守り協力団体及び事業の目的に賛同し、御協力をいただく見守り協力事業所との協働により、さりげない見守り活動を行う高齢者見守りネットワーク事業に取り組んでおります。この事業では、見守りが必要な高齢者について、お互いに情報交換や共有を行いながら、見守り対象者への訪問や声かけ、居宅外部からの観察等の見守り活動を行い、早期に異変を発見できる体制づくりを行っております。  このほか、地域包括支援センターの訪問看護師が、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯のお宅を訪ね、高齢者の生活状況や身体状況等の把握を行い、必要に応じて介護サービス等の支援へつなげる高齢者実態把握事業において、ひとり暮らしの高齢者の把握を行い、必要に応じて緊急通報装置の設置や高齢者見守りネットワーク事業における見守り対象者への登録を進めているところでございます。  このように、ひとり暮らしの高齢者等に対するさまざまな施策に取り組んでおりますが、孤独死を防ぐには、ひとり暮らしの高齢者の方が、地域住民等多くの方々と接点を持つ機会をふやすことが大変重要であると考えております。  本町では、脳トレ・スクエアステップ教室ウォーターフロント公園に設置した健康遊具を利用した健康遊具講習会、各地区で活動いただいている高齢者サロン等介護予防事業シニアクラブを中心に実施している高齢者生きがいづくり事業での講演会の開催等、高齢者の皆様が健康で生きがいを持って暮らしていただくための施策を最重要施策として推進しております。  実態把握事業や保健指導等で、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問する際には、本町が実施している教室や講演会等に参加していただくよう、積極的に声かけや御紹介を行うとともに、自治会や自治公民館と連携して、各地域の自治会活動や公民館活動にも積極的に参加していただくよう、機会あるごとに呼びかけをいたしております。  次に、4点目の男性と女性では生活に本質的な違いがあると考えるがどうかについてお答えいたします。  人には、個人ごとにそれぞれ、さまざまな生活スタイルがあると思います。特に、高齢者の方の生活スタイルは、これまで長年暮らしてきた生活スタイルが確立されており、また、男性と女性でも違いがあると思います。  例としては、時津町男女共同参画計画アンケート調査においては、「男は仕事、女は家庭」という考え方がありますが、あなたはどう思いますかという設問について、男性では賛成が多く、女性では反対が多いという結果になっており、男性と女性では意識の違いもございます。  近年は、少子高齢化の急速な進行や経済状況などを背景に、地域社会を取り巻く価値観や働き方、生活様式が多様化しておりますが、一般論として、女性は家庭を中心として近所づき合いや地域社会でのつき合い等が多く、高齢になっても外に出て活動する方が多いと思います。しかし、男性は定年まで仕事をされた後は家にいる時間が長くなりますが、これまで仕事に追われて趣味もなく、地域での活動や近所づき合い等が希薄になっていたところもあり、なかなか地域社会に溶け込むことが難しい方もいるのではないかと思われます。  本町が実施している脳トレ・スクエアステップ教室高齢者サロン等介護予防事業においても、女性と比較して男性の参加が少ない状況にございます。  そこで、今年度は、3クール開催した脳トレ・スクエアステップ教室について、1クールを男性のみ参加していただく教室として開催したほか、高齢者サロンでは、「男の料理教室」を開催するなど、男性が参加しやすい企画等を考え、取り組んでいるところでございます。  次に、5点目の公務員の定年延長が法制化されれば孤独死は若干減ずると考えるがいかがかと、定年延長は民間企業にも拡大すると考えるがいかがかについてお答えいたします。  国家公務員の定年延長につきましては、平成30年2月16日の公務員の定年の引き上げに関する関係閣僚会議において、現在の原則60歳から65歳に段階的に引き上げる方針が示されたところでございます。  政府は、今年度中にも適切な給与水準などの検討を人事院に要請し、その回答を踏まえて、制度の詳細や定年引き上げのスケジュールを詰め、早ければ平成31年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、平成33年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成45年から65歳定年となるように想定してるようでございます。  少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生100年時代を見据え、経験豊富な高年齢者が生き生きと活躍できる場をつくることは、高齢者にとっても社会全体にとっても有益であり、この定年延長は時代の要請となっているとのことでございます。  次に、民間企業の定年につきましては、川口議員御承知のとおり、平成25年4月1日に高齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、現在、65歳未満の定年の定めをしている事業主に対し、「定年の引き上げ」、「現に雇用している高年齢者が希望する場合は、定年後も引き続き雇用する継続雇用制度の導入」、「定年の定めの廃止」の3つのうちいずれかの雇用確保措置が義務づけられております。  厚生労働省が実施する平成29年高年齢者の雇用状況によりますと、99.7%の企業において雇用確保措置を実施済みであり、19.6%の企業については、既に定年制廃止及び65歳以上定年を実現させているとのことでございます。  その法律で適用除外とされておりました国家公務員及び地方公務員の定年延長が法制化されますと、民間企業が定年延長を拡大していくための後押しになることが期待されでいるところでございます。  次に、2問目の長崎県障害者芸術祭の開催についてお答えいたします。  この長崎県障害者芸術祭は、長崎県障害者社会参加推進センターが、長崎県の助成を受けて、障害者週間の恒例行事として毎年開催しているものでございますが、平成30年度は、西彼杵郡が開催地となり、平成30年12月9日にとぎつカナリーホールで開催されることとなっております。  この芸術祭は、障害者の文化・芸術活動の振興と社会参加の促進を図り、障害者福祉への県民の理解を広げることを目的に開催されているものでございます。  御質問の相当数のボランティアが必要となるが、対応できるのかについてでございますが、この障害者芸術祭は、主催者である長崎県障害者社会参加推進センターのほか、長崎県身体障害者福祉協会連合会、長崎県手をつなぐ育成会、長崎県知的障害者福祉協会などの共催団体や、開催地の障害者団体や開催地の市町などで実行委員会を組織して運営がなされております。  過去の開催状況をお尋ねしましたところ、出演される方につきましても、障害福祉サービス事業所や御家族のサポートを受けて参加される方が多いとのことで、実行委員会のメンバーのみで開催できており、特にボランティアの募集等は行っていないとのことでございました。  次回の芸術祭につきましても、実行委員会が組織され、本町も実行委員会に参画することとなっておりますので、参加者等の状況を確認し、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の芸術祭の開催場所は本町に確定しているが、長与町の全面協力が必要であると思うが、についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、芸術祭の開催に当たっては、実行委員会を組織してその運営がなされております。  この実行委員会には、時津町、長与町両町と両町の障害者団体も参画することとなっておりますので、芸術祭の開催に際しましては、両町協力して実施できると考えております。  この障害者芸術祭では、障害のある方々の文化芸術活動を通して、障害のある人とない人が交流し、障害や障害のある方に対する理解を広げる機会になると考えておりますので、多くの方に御来場いただけるよう協力してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目のふれあいスポーツ大会について、長与町と共同開催することについてでございますが、一般的にスポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得等のために広く行われており、今では、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものになっております。  中でも、障害者スポーツにつきましては、障害のある方の自立や社会参加の促進につながり、また、スポーツを通じて、障害のある方同士の交流または障害のある方とない方との交流が生まれ、障害または障害者への理解が深まるといった効果も期待されております。  これまで本町では、障害のある方のスポーツ参加の拡大のため、長崎県障害者スポーツ大会への参加について支援を行っておりますが、障害のある方が身近にスポーツを行う機会は、まだまだ少ない状況にございます。  現在、長与町では、長与町障害者団体連絡協議会の主催でふれあいスポーツ大会が毎年開催されております。  このふれあいスポーツ大会は、身体障害、知的障害または精神障害のある方が一堂に会し、スポーツを通じて親睦と友好を深め、あわせて健康増進を図ることを目的に開催されているものでございます。  このふれあいスポーツ大会につきましては、時津町身体障害者福祉協会の皆様が、長与町と共同で開催したいということであれば、長与町及び長与町障害者団体連絡協議会の皆様との調整について協力するとともに、各種関係団体の皆様にもお声かけを行い、大会開催の支援につきましても、協会の皆様と協議してまいりたいと考えております。  なお、本町では、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対し助成する時津町自発的活動支援事業を実施しておりますので、ふれあいスポーツ大会を実施される際には、御活用いただきたいと考えております。  以上で、川口議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  14番、川口君。 ○14番(川口健二君)  まず、高齢者福祉対策について再質問いたします。  今、高齢化率とか、あるいは、独居老人の男女別の世帯数ということを具体的に数字に上げて御答弁いただきました。  前後に差はありますけど、人口3万として、中で、平均が24.2、傍聴者の中には、高齢化率はどうして出すんだろうという人もおられるかもしれません。そこで、総人口の中に65歳以上はどのぐらいおられるかということでしょ。そういうようにして、傍聴者の皆さん、わからん人やったら、そういうふうに理解していただいて、3万の24.2%だと。それが65歳以上の人たちだということをおわかりいただければ幸いでございます。  65歳以上の人たちがどのぐらいかと。結構、こうしてみると多いですね。ますますふえていくと思います。  そこで、私が何でこのたび高齢者問題、福祉問題を取り上げたかといいますと、だんだんと高齢者になっていって、ふえていって、少子化率がどっと下がっていって、これはどうなるんだろうかという、時津町を考えれば。やっぱりそれなりに福祉対策を講じていかざるを得ない。ただいまの答弁で、緊急通報装置をつけたり、あるいは安否確認をしてもらったりとか、いろいろ見守り隊をつくって情報交換する、早期発見体制をつくるということを言われております。  私の友人の一人に、奥さんがもう10年以上前に亡くなられて、近所の民生委員、誰も来てくれんと。気にされとらんということを非常におっしゃる方もいるんです。だから、私はこの間、民生委員に直接、近所の人にお願いして来てもらえばいいと話をしましたけど。やっぱり、一人おれば、そういうことすら思うように、一言言えば済むことでも言えない、性格の人もおるし。ぜひ、これから先の独居世帯。女性だろうが男性だろうが。特に女性世帯には男の人は行きづらいというのもあります。  そういうことで、独居老人をどのような対策の中で救済していくかと。今町長が答弁された以外に方法はないのじゃないかなと思うんです。ただそれをきめ細かく、住民の中に、地域の中に考え方を広げていくかということだろうと思うんです。  この間、私は民生委員と、福寿会の会長ということで私が呼ばれたということで、包括支援センターで担当の人と話をしました。それなりに包括支援センターも考えてくれております。一生懸命なってますよ、真面目に。  そこで問題は、そのサービスを受ける、あるいは、そういう町からの支援を受ける人たちがどのようにそれを受けとめておるかなんですよ、問題は。来てくれるなという人もおるらしいです。  実は、長崎新聞の2月18日に発行された記事を読みまして、なるほどなと。これがたまたま私の高齢者問題とジョイントしているんですけれども、そもそも高齢者の孤立は何が問題なのかという一つのテーマです。  次にあるのが、なぜ男性高齢者は孤立しやすいのかということ。それと、ふれあいサロンなど、各地で高齢者の居場所づくりが進んでおりますけれども、男性の独居老人は、そういうところすら行きたくない、とにかく人と会いたくない、物を言いたくない、そういう人もおるそうです。それで、そういう人たちが、最終的には孤独死につながっていくのかなと。もっと出てほしいなと。私はいつも高齢者の方々には言いますけれども、とにかく、ゲートボールに来んですか、グラウンドゴルフに来てください、将棋しに行かんですか。今、将棋もやってますからね。そういう形で、とにかく人と会う機会をつくってくださいということを私は言っております。人と会えば物を言う。物を言うことは認知症の症状から遠ざかる可能性があるわけです。脳に刺激を受けているわけですから。人と会ってしゃべることが一番いいことですから。それと、よかったら大笑いしてくださいと。笑うことでストレスが飛んでいくわけです。なくなりますからね。  そして、ここに町長が答弁されましたけれども、長崎新聞の最後のポイントは、地域は、男性高齢者をどのように見守ればいいのかということが書いてあるんですね。そこにはもう、みずから助けを求めない人がいるということを認識しなければならない。自分から助けてくれと言い切らんそうですよ。そういうタイプの人は。  そこで、気になる人がいたときに、役所や地域、包括支援センターなどに知らせることも見守りの一つですよと。一人で何とかしようと思わんで、役所でもどこでもいいから、とにかく教えてよと。情報提供してくださいということですね。  そして、これは佐世保で事件があったときの問題なんです。奥さんが79歳、死体遺棄の疑いで同居していた夫82歳が1月に逮捕されておるんですね。夫婦でありながら、奥さんを遺棄したということで逮捕されておる。そういうことを考えれば、今回の事件は、その殺人事件ですね。男性高齢者の孤立問題と強く関連している印象があると。しかし、その前に高齢夫婦の孤立があったと思うと。夫婦であれば、外部と接触しなくても生活でき、外から見えない問題もあると。夫婦でいるから大丈夫という見方も変えるべきである。これを言っているのが、九州産業大学の国際文化学部の講師である小池高史先生です。34歳の人です。大学の先生でありながら、よく調査されているなということを思いながら、私はこの記事を読ませていただきました。  だから、自治会の会長は、この事件後、地域の高齢者に会いに行って、声をかけることを始めたそうです。一人でも見る人がいたほうがいいから、もう二度とこんな事件を起こしてもらいたくない。現在、旦那であるそのおじいちゃんは、認知症があるかないかを調べておる最中だそうです。警察そのものについて。  そういう形で、この逮捕された御主人は、もとは公務員です。そして、奥さんは足が不自由だったということでございまして、元気なときは近所のスーパーで縫製の仕事をしていたと。2人の息子も独立して県外に暮らしていると。数年前まで自治会費を集めるために尋ねていた女性は、明るい感じでしっかり受け答えしている普通の夫婦だったということです。2年ほど前から妻の姿を見る人はいなくなったと。夫は朝早くバスに乗って出かけ、夕方帰るところがたびたび見られたということでございまして、実際、こうして高齢者家族というのは、立派な夫婦みたいに見えるけれども、実際は何があっているかわからないと。  けさ、私は5時過ぎのニュースで、72歳の母親やったかな、父親やったか、殺されて、親子3人で生活しとったというニュースを見ました。またこういう事件があったかと。1億2,000万もおれば、そういう事件はありがちでしょうけれども、でも、事件があったから、それでいいんですよというわけにはいかんですね。やっぱり行政体としては、どこかで救済せないかんと。そういう思いで、実は町長、あなたにお尋ねしているのは、高齢者で、家庭で、夫婦であろうが、独居老人であろうが、助けきるのは、最終的には、地域住民を含めた3万人の皆さんです。しかし、そのように持っていくのは、町長、あなたの仕事でもあるわけです。だから包括支援センターあたりも一生懸命になって、私も呼ばれて、老人会の会長として呼んだそうです。  そういうことを考えれば、やっぱり、どこかで誰かが必ず声をかけていくということは大事だと思います。  きょう、福寿会の皆さんに見えていただいておると思うんですけれども、とにかく、けさ、新聞見てびっくりしました。浜田のゲートボールの仲間の人です。その方が、奥さんが亡くなっていると。びっくりしました。だから自殺かなと私は思っているんですけど、そうじゃないとすれば、失礼なことを言ったことになりますけど。いつも明るい感じで、ゲートボールされとった人、普通にしゃべって、普通に話をお互い交換して。だから、恐らく、浜田の老人会の皆さん、あるいはゲートボールの皆さん、小島田の人も一緒にやってますが、みんなびっくりされとると思っています。  そういう形で、いつ何時どうなるかと。結局、その人は女性ですから、奥さんですから、早速、そこの旦那は、私がいう孤独な高齢者になったわけです。  だから、そういう形で、小島田にもつい先日、70早々で独居老人で、しかも男世帯になった人もおります。  みんなで、とにかく、14人ぐらいおりましたよ。ざっと上げてみて。名前まで知った人が。  そういう形で、年々ふえているということを考えれば、この問題は、町長、とにかく、2回も3回も、気も引き締めて、いろんな各種団体に呼びかけていただきたい。あなたが幾ら頑張ると言ったって、口で言うことはできても、実際は、そういう面倒は見切らんわけですから。そのために包括支援センターもあり、身障協会、あるいは、シニア連合というのはあるわけですから、各種団体ですね。ぜひひとつ、呼びかけの先頭に立って、一人でもそういう犠牲者が出ないようにしていただきたいということでお願いしておきます。最後に、もし考え方があれば教えとってください。  それから、身障者の芸術祭でございまして、御答弁のとおり、ありがたいことです。  とにかく、県が主体になって、実は、この間、26日にやっているのかな。実行委員会が、準備会ができて、私は行ってません。いずれ、来いといわれるのは間違いないですから、行かなくてはならんですけれども。とにかく、諫早も大村もすばらしい会場とステージで、第九何とかって、歓喜っていうんですか、毎年12月31日は全国でも何かあっているようです。とにかく、私はわからん。私はもう演歌派ですから。ああいうのはよくわからんのですけど。そういうのをやられて、感動しました。初めて目の前で聞きまして。  そういう形で、これは簡単に行かんぞなと。だから、身障者協会にそういうコーラスのできる人がおるのかなと。あるいは、結局町内の呼びかけをして、そういうコーラスグループとか何とかの皆さんにお願いせないかんのじゃないかなという思いで、実はやったんです。だから、ボランティアで協力してもらわないかんなと思っているわけですけれども。  いずれにしてもスムーズに大会がいって、できれば、身障者協会も呼びかけますけれども、町からも所管のほうから、町長名でですね、例えば出店、それぞれあるじゃないですか。崎野にもありますし、子々川にもありますし。それぞれの障害者の。そういうのは多分、私は応援してくれると思いますけどね。諫早も大村もパン屋さんも来とったし。何というのかな、中学校の一教室を借りてやったかごづくり、スマイル等もぜひ来ていただいて、売れるか売れんかは別として、ぜひ、一店舗でも多く来ていただいて、同じ障害者が、どうぞ買ってくださいってやってますから。そういう形で、何とかひとつ、盛り上げていただくと。その盛り上げ役を町長、あなたにしていただきたいということです。  長与は、同じ吉田ですから、吉田町長にも同じ気持ちで取り組んで、会場はたまたまカナリーホールということだけですよ。だからぜひひとつ、あの会場に770名、満場のギャラリーが埋まるように、ぜひ、全面協力していただきたいという思いで、実はこれ、一般質問させてもらったんです。  ぜひひとつ、12月ですから、なかなかお忙しい、町でもありますし。でも年に1回、数年に1回のイベントですから、時間をいとわず、特に、前田部長。先頭になって、太田課長、大串課長。  まあひとつ、高齢者支援課の大串課長も、この3人が役場で中心になって。町長は、もうそら、全体コントロールはとれるけれども、無理ですから。ぜひひとつ、あなたたち3人で、身障者協会、各種団体、シニア連合あたりとも協力してください。そして一人でも多く来てもらって、そして、障害者たちが一生懸命太鼓をたたく姿。あれを見たら感動しますよ。だからひとつ、そういうことで、時津もそういう障害者を対象としたイベントというのは、今まであってません。私が知った範囲内では。ぜひひとつ、全面協力して、時津からよく協力していただいたと。県からも、県の身障者の協会からも言われるようにやっていただきたいと思います。  障害者団体のほうはもうそれでいいです。ただ、これから高齢者の問題で、あとちょっとお話をさせてもらいたいと思います。  とにかく、独居世帯もわかりました。そして、こういうことをやっておりますよということを言われました。そして、今やっている施策で大丈夫と思っておられるかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、高齢者等の、特に高齢化率がどんどん伸びていく中で、夫婦だけの世帯、あるいは独居というふうな方たちがどんどんふえていくという中での、いろいろ孤独死とかいうふうなものが非常に大きな問題になってくると。まさにそのとおりというふうに思っております。  そうしたことの中で、こうした核家族化が進行していっておるというふうな中では、夫婦だけになったら、いずれは独居になってくるというふうな中で、見守り活動というふうなものがなかなか、家族の中ではもうできなくなってきて、民間の人たちの力も借りなければならないというふうなことで、地域、あるいは老人会とか、それから民生・児童委員とか、さまざまな方たちの御協力もいただきながら、町のほうも、行政のほうもそういうふうなこと等は進めていこうというふうに思っております。  そしてまた、何よりもそうした、ひきこもらない、そういうふうな方の社会参加というふうなことを呼びかけられるような施策を打っていかなくてはいけないというふうなことを思っております。  そうしたこと等の中で、私もいろいろ考えながらやっているんですけれども、これで十分かといわれると、決して100%というふうなことはあり得ないわけです。ですから、今後もいろいろな方のお知恵等もおかりしながら、そして実態等も把握しながら、それに対応できるような施策を進めていきたいというふうに思っております。  それから、障害者芸術祭につきましては、おっしゃられるように、今まで大きな市なんかではやっておったと。町でやるのは私も初めてだというふうに思っております。そういうふうなこともあって、時津町でやっていただくというようなことですから、障害に対する理解とか障害者に対する理解というふうなものも含めて、いろいろそうしたこと等を知っていただくいい機会だというふうに思っております。  そうした障害者の団体の方たちに御協力をいただいて、議員がおっしゃられるようなこと等で協力して進めていきたい。  補足点があったら、担当のほうから補足をさせます。 ○議長(山上広信君)  14番、川口君。 ○14番(川口健二君)  今、100%じゃないと、これはもう当然なんです。人間の心が大事でございますから、幾ら町長がいい考えを言ったところで、ついてくるかどうかはまた別ですから。そういう面で、よくわかります。  そこで、まず、緊急情報装置です。これ、今、この独居世帯の中でどのぐらいの人たちが設置しているか、世帯数でいいです。ちょっとよろしいですか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  緊急通報装置ですけど、平成28年度末で115名の方に御利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  14番、川口君。 ○14番(川口健二君)  残りの人たちというのは、希望してないということか。それとも、チェックしてないということ、どっち。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。
     希望をとってどうこうというあれではなくて、こちらで実態把握等でお声かけをさせてもらったりとか、あと、例えば、ケアマネさんですね、介護支援専門員の方、こういう方たちも声かけをしまして、実際に必要な人がいらっしゃれば、必ず紹介をしてくださいということで話を広めていっているというような状況でございます。 ○議長(山上広信君)  14番、川口君。 ○14番(川口健二君)  必要であればということで、一歩遠慮しておる。必要なんですよ。  あなた方の大先輩の馬場部長だってね、いとこさんが近所におって、ベッドを見てこれんか、来てくれるよなと言われとったから行きやすかった。いとこさんだから。それじゃない人は、最近私の友達、最近つけとるですよ。僕がつけろと言ったですよ、やかましく。あなたと連絡とれん、行ってみたら白骨体やったって、冗談じゃないよと。気になるならガラスをたたいて割ってでも入ってくれんかと言ったから、だめって。玄関あけとけって僕は言うたんですよ。もし、不審死してれば、馬場さんですら警察が入ってくるぐらいですから、警察はそれが当然ですから、だから検死、大学に回されたわけでしょ。そういう面からすると、もし気になってガラス窓割って私が入ったら、第一発見者でおれが疑われるとよと。冗談じゃないと。そういうことはできんと。玄関あけとってくれと僕は言うたですよ。  だから、そういう人も現実におるわけ。ようやくつけたんですよ。つけとけ、つけとけと言われて。そしたら、近所の民生委員は来てくれんと。そういう民生委員を責めるわけじゃないけど、民生委員も忙しい人だから。でも、でき得れば、独居老人である人のところには極力顔を出してもらうか。毎日行かんでいいですよ。1週間に1回ぐらい、元気っていう感じでね。そこに信頼感が生まれ、ある程度言うこと聞くわけですから。なぜかと。孤独で弱い立場ですから。場合によっては、話し相手も欲しいわけですから。だから、そういう形で、できれば遠慮じゃなくて、包括支援センターを通じてでも、いかがですか、こういうシステムがあります。万が一のときは助かりますよと。こういう事実がありますよと。いかがですかって、勧めさせることも必要だと思うけど。どうかな、包括支援センター、もう少し積極的に、声をかける気持ちは。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  包括支援センターで、もちろん訪問したときは、そういう独居の方とか、老々世帯のところも、そういう緊急通報装置の御紹介というのはきちんとさせていただいているところでございます。  あと、民生委員さんは見守りネットワークの見守りの協力団体ということで入っていただいております。自治会の自治会長さんとかも入っていただいておりますので、そういう中で、見守りの、もちろん声かけの今後のさらなる強化というか、そういうのをまた、集まったときに、連絡会というのがありますので、その中でまたお話をさせていただくのとあわせて、また緊急通報についてもお話をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  14番、川口君。 ○14番(川口健二君)  厚かましいことですけどね。包括関係は認定の患者さんだけしかなかなか訪問しにくいところもあるでしょ。民生委員はそういう人たちも対象にできるわけですから。  この間、おとといでしたか、包括支援センターで見守り隊的な立場で老人会の会長、私が何で呼ばれたかと、浜田には濵田議員がおったぞ、もう一人と言ったら、いや、川口議員さんは福寿会の会長として来ていただきましたと言われて、あらそう、と言ったもんですから。やかましい私でもそのぐらいの認識ですから。  だから、そういう形で、できれば緊急通報装置とか、それと見守り隊の中でも、自治会長あたりは行きやすいわけですから、民生委員とかね。あるいは包括支援センター、この方々は、私の担当じゃないからじゃなくて、広い視野に立ってやってもらえれば、あなたの所管する高齢者対策が一歩も二歩も進むのじゃないかなと思います。ぜひひとつ、そういうことで話をしておきたいと思いますけど。  町長、少子化問題もあなたの大きなテーマになっています。中村知事もそうですよ。そこで、県内のニュータウンの高齢化率というのを初めて知ってびっくりしました。時津は大方24%でしょ。長崎市の小江原団地が38.7%、長与町のニュータウンが36.7%、西山の団地が34.5%、喜々津のシーサイドが34.1%というふうになっておるようです。だからやっぱり、40年、50年なります。今はもうおりませんけれども、長与のかつての部長が、健ちゃん、ニュータウンをつくって人口がふえたけれども、30年後が心配さな。もう亡くなって20年近くなりますか。もう国保会計をいつも心配していると言われたんです。多分、町も心配だろうと思うんです。うちはそういう集団的なニュータウンをしてなかったからまだいいですけど、恐らく、うちが24に対して、そういったところは30もいくらも、10も15も違えば大変心配だと思います。町長にしても所管課長にしても。  そういう形で、どんどん、どんどん高齢化率が上がっていきます。そこで、時津町は、何回も言いますけど、とにかく町長、あなたの答弁で言われたとおり、地域の各種団体がありますけど、出てきてくださいよと、高齢者サロンでもいいし。それと高齢者サロンで特に言いたいのは、カラオケ機械の問題は私は言いましたね。今、ステップ何とかという体操が中心ですよ。それよりも、私が話を聞いてきた、もっと話をする場、ざっくばらんに。そういうときにしてもいいのでしょうけど、それが終わればさっと帰るというのが実態なんです。だから、弁当、おにぎりでも持ってきて、食べ合うとか、その中で、きょうは歌でも歌おうかとかいう形で、いわゆる、日ごろの憂さ晴らし。さみしさ晴らし、それを高齢者サロンに、実は期待しているんです。  だから、これはもう何回も言います。あなたのところ、宮村さん、亡くなったけれども、サンプルでやられましたよね、高齢者サロンのモデルケースで。最初何て言われた。健ちゃん、金がなかけん、どうにもならん。きちんと決算書をつくってやらにゃいかんとさということを言われた。公務員的な感覚でいけば、つくって当たり前ですけど、事務的仕事になれてない人は、非常に面倒くさがります。町のように指導があれば。だから、ぜひひとつ、そういう形で、高齢者サロンを、せっかく地域にできたことですから、いい組織ですから、もっとソフトな活用ができるように。いろんな人が出ていきやすいようなシステムに、少し内容を、もうあれから反省することもあろうし、考えていただいて、みんなが、ああ、こういう高齢者サロンなら行きやすいなと。楽しかったと言われるようなことをやっていただきたい。  NHKを、私は夜出らんから、朝早くから見ておりますけれども、そういうのをやってます、たまには。地域で、年寄りのところへ行って、こういうことをやっていると。特にユニークなところでしょうけど。  ぜひ、そういうことで、老人会に入れば、やることばっかり、することばっかりで、いろいろ不平不満を言う人おります。確かにそうです。ゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、それから何とかバードという遊びとか、そういう形でありますけど、基本的には出てもらったほうがいい。これは所管部長、課長だけじゃなくて、この理事者の皆さん、皆さんもそう思っておってください。一人一人が意識しとってください。おれは関係なかもん、僕は違うもん、それじゃだめ。幾ら町長が一生懸命になってもだめ。教育長が一生懸命になってもだめ。特に教育長は、子供たちの、学校教育の所管でもあるんですね、一部は。そういう形で、やっぱりあなたは教育的に経験持っておると思うけれども、じいちゃん、ばあちゃんと育った孫さん、精神的に安定しとると言われとるでしょ。あなたは校長しとってわかったはずですよ。やっぱり、言わず語らずにじいちゃん、ばあちゃんが教育してるから。だから、挨拶もきちんとする。だからぜひ、そういう形で、町長に任せきりじゃなくて、前田部長、太田君も福祉やけんな。だから、そういう面からすると、大串課長とか、分け合ってしながらも、できればここの20数名の町長を中心とした管理職者の人は、同じ立場になって呼びかけをしていく。レベルを持っとっていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。  ぜひひとつ、今後もそういうさみしい死に方がないように、いろんな意味で手を下してもらえればありがたいと思いますので、きょう私が言ったことは、厚かましく言ったところもありますけど、これはもうやむを得んじゃないですか、町会議員ですもの。ここの後ろに傍聴に来ている人たちにかわって言えるのは、私ぐらいのもんですから。代表的に言えば。ぜひひとつ、そういうことで、今後、時津町の高齢者問題、身障者問題が、特に身障者の差別解消法もちゃんと法律ではスタートしました。長崎県も中村知事がいち早く条例化してくれました。ぜひひとつ、そういうことで、これを機会に、改めて高齢者と障害者ということについて見てもらえればありがたいと思います。  以上をもって終わります。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、14番、川口健二君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前10時30分 休憩)               (午前10時40分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、7番、中原裕子君。 ○7番(中原裕子君)  皆さん、改めましておはようございます。7番、中原裕子でございます。  早いもので、平成30年も2カ月が過ぎまして、3月になりました。年々時間が過ぎるのが早く感じられ、何事にも焦りを感じたりしてますけれども。  きょうは、県の公立高校の入試の日ということで、私のめいも受験を今しておりますけれども、今回、我が町のほうで、どがんしても落ちない岩ということで、ファイルとマスクを挟めるのをいただいたんですけれども、この話をその受験生の親にしましたところ、それ欲しいって言われました。1カ月以上前だったんですけれども、もう情報は伝わっておりまして、すごいなあと思ったんですけど、ぜひ、これから時津町をアピールするのに使っていただければいいのかなと思いました。  それと、オリンピックが終了と同時ぐらいに、前アメリカ大統領のオバマさんが来日されるという話が決まりつつあるそうで、今回ぜひ、長崎にも来ていただきたいということで、長崎市長を初めとしてお願いをされているようですけれども、やはり、我が町も被爆町として核廃絶を推進しておりますので、長崎県としましても、世界で唯一の被爆国、その中の長崎県ということで、世界に向け核廃絶をなお一層発信していただきたいと思います。  オバマさんの来日を機に、その機運が高まることを期待しております。  それから、ことしの初めには県知事選挙もありました。長崎県の投票率の低さに大変驚きまして、政治に対する関心の低さに、これもちょっと焦りを感じました。  町内の一番低い投票率が、25歳から30歳代の女性の、県営アパートがある地域ではない地域で、3.5%でした。この前の県知事選の。本当にこれは、3.5%というのはショックで、しかも女性ということで、これをどうにかしないといけないなと思ったんですけれども。  しかしながら、中村法道知事としましては、3期目に入りまして、その公約に人口減少を食いとめるということを言われておりまして、それが実行されるような動きがここのところ出てまして、すぐに取りかかられているのだなというのが、議会や県議会や新聞等で知ることができます。  やはり、時津町もそんな長崎県と一緒に人口減少に取り組むよい機会だと捉えまして、今回の質問をいたしたいと思います。  通告書に従って質問したいと思います。  我が町も超少子高齢化になりつつある町としての観点から、今後それを避けることができるような対策をする必要がある。中村知事も3期目の公約として、「人口減少を食いとめる」を挙げておられた。このようなことから、次の点について伺う。  1、人口減少対策について。  ①結婚して子供をつくるために、その出会いの場として県も力を入れているめぐりあい事業があるが、時津町も広報にお知らせを載せてもらっている。これに崎野自然公園の新しくできるバンガローもあるので、1泊2日で行う形を県のほうに提案できないだろうか。1泊すると成功率も上がると思われるが。  ②時津町は商工業の町で潤っていると言われるが、今後さらに働く場所の確保として企業誘致を行うべきではないかと考える。やはり、子供を産み育てるためには、仕事の確保は重要な要因だと考える。正社員で、ある程度安定して働ける会社がもっと必要である。今後、計画などはあるか。  ③長崎県としては、各市町と協力して中国や東南アジア、欧米とも輸出拡大に取り組んでいる。時津町としてはそこに参加する気持ちはあるか。  ④働く場所の確保として、今後高齢者がふえていくので医療や介護関係の仕事がますます必要となってくるので、事業所をふやし若い人の職場として考えられる施策ができないのか。  ⑤庁舎内の若い職員やいろんな団体の若い人ともどのようにしたら人口減少を食いとめることができるかを話してみたらどうかと思うが、どのように考えるか。  ⑥時津町には時津町が大好きな方がたくさんいらっしゃるので、人口減少を食いとめることに関して、町民提案型の事業を募ってみたらどうだろうか。一時的、イベント的なものに限らずです。  2、シニアクラブへの補助について。  ①シニアクラブではいろんな活動が行われていて、皆さん生き生きとその活動を楽しんでおられるが、その活動に対しての町の補助へ要望などはあるか。  3、インフルエンザへの対応について。  ①予防接種をしているとかかりにくくなるし、重症化も防ぐことができる。インフルエンザの予防接種を小学生まで補助をする考えはないか。  ②兄弟姉妹がインフルエンザにかかった場合、親の判断で学校を休ませても欠席扱いにならないようにできないのか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○町長(吉田義德君)  それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。  なお、3問目のインフルエンザへの対応についてのうち、2点目のインフルエンザに係る学校の欠席扱いについては、私の後に教育長が答弁をしますので、よろしくお願いいします。  初めに、1問目の人口減少対策についての1点目、崎野自然公園で1泊2日のめぐりあい事業を県に提案できないかでございますが、本町では平成23年度に町制施行60周年記念事業のイベントとして、独身男女へ出会いの場を提供するため、「若者の交流会inとぎつ」を開催し、その後も引き続き、平成24年度と平成25年度に実施したところでございます。  この3年間、実施した上での率直な感想といたしましては、8組のカップルが成立するなど一定の成果は得られたものの、参加者が固定したり、減少してしまうなど、町独自で実施するのは難しいと判断し、この事業を中断したところでございます。  これにかわる事業として、平成28年12月に締結した長崎市や長与町との1市2町での連携中枢都市圏の枠組みの中で、独身男女の婚活を支援するための事業を展開しているところでございます。  また、県とながさき地域政策研究所が共同で行っているながさきめぐりあい事業を初め、長崎県婚活サポートセンターが運営するお見合いシステムなどについて、町のホームページや広報紙で広く町民の皆様に周知するよう努めているところでございます。  御質問のながさきめぐりあい事業でございますが、この事業は、県が構築したシステムに民間の会社が企画した婚活イベント情報を掲載し、参加者を募るもので、婚活イベント自体は、県ではなく、民間のイベント会社が行っております。  そこで、崎野自然公園において日帰りでのお花見とバーベキュー大会を企画した婚活イベント会社に宿泊での婚活イベントについての見解をお尋ねしたところ、初対面同士の場合は、2、3時間程度の食事会などから始めるのが適当で、宿泊を伴うなど長時間のイベントとなれば、これまでの経験上、参加する側のハードルが高くなり、参加者を集めるのに苦慮するのではないかとの回答でございました。  また、めぐりあい事業の事務局でありますながさき地域政策研究所にお尋ねしたところ、宿泊を伴うイベントは旅行業に該当し、旅行業としての登録が必要となるなど、イベントを企画する会社側にとっても難しい面があるということでございました。  したがいまして、現時点において、崎野自然公園で1泊2日のめぐりあい事業を県に提案することは考えておりません。  次に、2点目の企業誘致を行うべきではないか、今後の計画はあるのかについてお答えいたします。  平成27年9月に本町の人口減少対策及び地方創生施策をまとめた時津町総合戦略を策定いたしております。この総合戦略では、4つの基本目標の1つに、「仕事を磨き、活力あるまちを創る」を掲げ、新たな雇用の創出や安定した雇用の確保のため、町内産業の育成や企業誘致、創業・起業支援などの取り組みを推進し、若者の地元就職を促進することといたしております。  現在、本町は県内でも交流人口が多いことから、10工区の埋立地等への商業施設の進出が続いている状況でございます。  これまで本町では、時津町工場等設置奨励条例を活用し、製造業、試験・研究機関、ソフトウエア業、機械修理業、産業用設備洗浄業、機械設計業、エンジニアリング業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業などを対象に企業誘致を図ってまいりましたが、近年はなかなか誘致に至っておりません。  企業誘致のノウハウを持つ長崎県産業振興財団と情報交換を行いながら、引き続き、10工区埋立地などを中心として、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成29年7月に企業立地促進法が改正され、地域未来投資促進法が施行されました。これまでの企業誘致による地域経済の活性化だけではなく、地域の中核企業の設備投資を支援することにより、地域経済を活性化する取り組みを、国・県とともに進めていく予定でございます。  次に、3点目の輸出拡大の取り組みについてお答えいたします。  議員も御承知のとおり、長崎県は県産品のブランド化と販路拡大の施策展開の一つとして県産品の輸出促進の取り組みを行っております。県では独立行政法人日本貿易振興機構長崎貿易情報センターの中に長崎県海外ビジネスサポートデスクを設置し、海外を目指す企業への海外市場、取引先、ノウハウなどの情報提供や相談対応などの支援を行っております。また、海外での県産品フェアや商談会を開催しており、平成29年度は、加工食品・陶磁器等で1億2,000万円、水産物で26億円、農林産物で5億3,000万円の輸出額を目標として取り組んでいるところでございます。  本町では、町内の特産品・加工品のブランド化・販路拡大の取り組みにつきましては、現在、ふるさと納税を活用して、全国の皆様に本町の特産品や加工品をPRする取り組みを進めているところでございますが、町内企業が海外への販路開拓を目指す場合には、県や関係機関と連携して支援してまいりたいと考えております。  次に、4点目の働く場所の確保として、今後高齢者がふえ、医療や介護関係の仕事がますます必要になるので、事業所をふやし、若い人の職場として考えられる施策ができないのかについてお答えいたします。  我が国では、少子高齢化に伴い、今後、高齢者の増加とともに、医療や介護に対する需要はますます高まり、介護人材が新たに必要となることが見込まれております。  一方、社会保障を支える現役世代は減少することが見込まれており、現在でも介護サービス事業者においては、従業者の確保が難しくなっているところでございます。  長崎県では、二次医療圏域ごとに介護人材育成確保対策地域連絡協議会を立ち上げ、介護人材の育成・確保について協議を進めております。  また、介護人材育成・確保プログラムを平成29年度中に策定し、介護や福祉に関して、幼少期から成長過程の各段階に応じた切れ目ない教育や、介護業務の内容に応じた専門性や使命感を持った人材の育成、確保等に取り組み、介護人材の育成・確保を進めていくことといたしております。  本町におきましても、長崎圏域の協議会に参加し、長崎県と周辺市町、社会福祉協議会、学校、施設等の担当者と介護人材の育成・確保のための施策等について協議を進めているところでございます。  介護サービス事業所等をふやすためには、まずは事業所で働く介護人材を確保することが必要になりますので、本町では、長崎県及び周辺市町、関係機関と協力し、広域的に介護人材の育成・確保に向けて取り組んでおります。  しかし、介護サービス事業所の開設については、それぞれの地域の社会的ニーズを踏まえ、民間事業者が計画し、提供するサービスの種別によって、人員や設備、運営等の基準を満たした上で、県や市町村の指定を受けて事業所を開設することとなります。  このように、介護サービス事業所の開設は、民間事業者が、業務に従事する介護人材の確保や、社会的ニーズを踏まえた採算性の確保等、さまざまな要因を考慮し、開設するものであり、本町が独自に事業所をふやす等の施策について取り組むことは考えておりません。  次に、5点目の庁舎内の若い職員やいろんな団体の若い人とも、人口減少についての話をしてみたらどうかでございますが、平成24年11月に、新成人を迎える成人式運営委員会の方々と「時津の今とこれから」というテーマで座談会を開催したことがございます。  また、平成28年2月には、町内の事業所で働く若者との座談会を開催し、時津のよいところや悪いところ、住みたいと思う町の理想像についてお互いに意見を述べ合いました。  さらに、平成28年3月には、青年農業者と「これからの農業」をテーマに、ふるさと納税を活用した農業振興奨励金や、平成29年度から始めております農道整備事業補助金などについての意見交換を行ったところでございます。  そして、庁舎内の若い職員とは、昼休みの時間を利用して、私の部屋で一緒に昼食を取ったり、勤務時間外にチャンポンを食べながら座談会をするなど、人口減少や少子高齢化に限らず、町政全般につきまして話し合う場を設けております。  これからの時津を担う若い世代の方と人口減少問題などについて話し合うことは、非常に有意義なことだと思っておりますので、今後ともあらゆる機会を捉えて、若い世代の方たちを初め、町民の皆様方と意見交換する場を設け、たくさんの若者や子供たちの声でにぎわう明るいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の人口減少を食いとめることに関して、町民提案型の事業を募ってみてはどうかでございますが、本町では、平成27年8月、人口動態の現状や地域特性を分析し、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を取りまとめた人口ビジョンを定めました。  この人口ビジョンを踏まえて、本町の「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた時津町総合戦略を平成27年9月に策定したところでございます。  この総合戦略は、産業界、行政、大学、金融機関など各分野の方々にお集まりいただき、さまざまな御意見をいただきながら策定したもので、若者の地元就職を促進するための雇用の創出や、ふるさと納税を活用した産業の育成、出生率を回復するための子育て支援の充実など、幅広い分野で人口減少に歯どめをかけるための施策を盛り込み、各種事業を推進しているところでございます。  また、平成29年3月には、国からの交付を受けた地方創生加速化交付金を活用して、時津町民総活躍プロジェクトを策定いたしました。  このプロジェクトは、交流人口の拡大を図るため、平成29年度から平成33年度までの5年間の計画を作成したもので、海鮮レストランのオープンを目指した「フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクト」を初め、崎野半島を舞台にした「森に人が集まるプロジェクト」、交流拠点を整備する「現代版お茶屋プロジェクト」、空き店舗等を活用する「チャレンジカフェプジェクト」という4つの個別プロジェクトに加え、これらの個別プロジェクトの先導的な役割を果たすものとして、「とぎつ再発見!プロモーション強化プロジェクト」と題して、さばくさらかし岩や鳴鼓岳など、本町の魅力を多くの方に知ってもらうため、プロモーション動画やグッズの制作などを計画しているものでございます。  こうしたプロジェクトを着実に実施するためには、民間的な手法を積極的に取り入れる必要がございますので、計画を策定する段階から携わっていただいた西そのぎ商工会、時津町農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社の方々に加えて、株式会社十八銀行や株式会社親和銀行などの金融機関の方々に御参加いただき、昨年の6月に時津町民総活躍プロジェクト推進委員会を設置し、産・学・官連携の魅力的な地域活性化を推進しております。
     このように、人口減少問題につきましては、行政主導だけでなく、産業界、大学、金融機関などと連携を図りながら、取り組みをしているところでございます。  そこで、町民提案型の事業を募ってみてはどうかとのことでございますが、ふるさとづくり基金を活用したまちづくり事業補助金の制度の中で、とぎつ魅カアップ事業があります。  これは、町民自身が発案し、実施するもので、本町の魅力を町内外に広く発信すると認められた事業に、原則として事業費の7割を補助する制度でございます。  また、町民の皆様の幅広い考えを積極的にまちづくりに反映するために、町のホームページを初め、役場や時津公民館など町内13カ所の公共施設に意見箱を設置し、町の施策や地域の課題、将来展望など、まちづくりに関するさまざまな御意見や御要望をいただいているところでございます。  さらに、第5次時津町総合計画の戦略プロジェクトに基づき、自治会や自治公民館の組織活動を充実させるため、町と自治会等がそれぞれの役割を分担しながら、協働して行うまちづくり事業の制度もございます。  このように、町民の皆様方が事業を提案し、御意見をいただく受け皿も既に用意しておりますので、積極的に御活用いただければと考えております。  次に、2問目のシニアクラブへの補助について町へ補助の要望などはあるかについてお答えいたします。  時津町シニアクラブ連合会は、会員同士の親睦融和を図りながら、健康増進、友愛、奉仕の諸活動を推進するとともに、地域社会の保健福祉の向上に寄与することを目的として、スポーツを通じての健康づくりや文化活動、友愛活動、地域での奉仕活動等、さまざまな活動に取り組んでいただいております。  本町におきましては、このシニアクラブの活動に対する補助金として、シニアクラブ連合会へ運営費を年額247万円交付しております。  また、シニアクラブ会員と地域の子供たちが世代間で交流を図るため、地域支え合い事業補助金として、単位老人クラブ当たり5万円を交付いたしております。  御質問のシニアクラブの活動に対しての町の補助についての要望でございますが、平成29年1月16日付で、平成29年度老人クラブに対する助成についてということで、時津町老人クラブ連合会長名で要望書をいただいております。  その要望書の中で、研修費や交流事業に対する助成、また、スポーツ競技団体に対する大会経費、広報紙の発行経費等運営に関する経費などの御要望をいただいております。  その要望につきましては、既に補助を実施しているものや、現在、運営費として交付している補助金において対応可能な要望もございました。  また、事業内容等を検討していただき、より具体的な事業計画案を提示していただく必要がある要望もございましたので、その旨、シニアクラブ連合会へ文書により回答したところでございます。  シニアクラブの活動に対する補助については、事業の目的や補助に伴う事業効果など、補助の必要性を十分検討の上、補助の要否を決定することとなりますので、シニアクラブ内部でも要望する内容について御検討いただきますようお願いしたいと考えております。  次に、3問目のインフルエンザへの対応についての1点目、インフルエンザの予防接種を小学生まで補助をする考えはないかについてお答えいたします。  季節性インフルエンザの予防接種は、平成5年の段階において、社会全体の流行を抑止するデータは十分ではないとの国の判断により、義務接種から除外された経緯がございます。  その後、平成13年に65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障害のある方については、予防接種法の規定に追加されましたが、それ以外は予防接種法に規定がなく、インフルエンザワクチン接種によって引き起こされる副反応の症例もあることから、被接種者の自由意思による任意の予防接種として位置づけられております。  国内では、1歳以上6歳未満での発病阻止効果が30%前後と一定の効果があることがわかっておりますので、本町といたしましては、生後6カ月から7歳未満の未就学児に対して、発症の抑制及び重症化の予防のため助成を行っております。  小学生への助成につきましては、インフルエンザワクチンを接種している小学生がどの程度いるのか、ワクチン接種者と未接種者との罹患率について、平成27年から3カ年にわたって、町立小学校を対象とし、アンケート調査を実施いたしました。  調査の結果は、確実な効果が認められませんでした。このようなことからも小学生に対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成については、現在考えておりません。  以上で、中原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、中原議員の3問目のインフルエンザの対応についてという御質問について、2点目の兄弟姉妹がインフルエンザにかかった場合、親の判断で学校を休ませても欠席扱いにならないようにできないものかという御質問についてお答えいたします。  学校は、児童生徒が集団生活を営む場であるため、感染症が発生した場合は、感染が拡大しやすく、教育活動にも大きな影響を及ぼすことになります。  そのため、学校保健安全法では、感染症の予防のため、出席停止等の措置を講じることとされており、学校保健安全法施行令では、校長が出席停止の指示を行うこと、出席停止の期間は省令で定める基準によること等を規定しております。  これらの規定を受け、学校保健安全法施行規則では、学校において予防すべき感染症や出席停止の期間の基準等が規定されております。  インフルエンザにつきましても、本施行規則に感染症として位置づけられており、出席停止の期間の基準は、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまでと規定され、町立小中学校においてもその規定に基づき、出席停止の措置を講じているところです。  兄弟姉妹がインフルエンザにかかった場合につきましても、その子本人に対する医師の診断なくしては、出席停止の措置の対象とはなりません。  せき、発熱、関節の痛み等、インフルエンザが疑われる症状が現われた場合は、すぐに医療機関を受診し、医師の診断を受け、その指示に従っていただくことが感染の予防につながると考えております。  教育委員会としましては、うがい、手洗い、マスクの着用、教室の換気等、インフルエンザの感染予防に引き続き取り組んでまいります。  以上で、中原議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  御答弁、ありがとうございました。  順次、再質問をさせていただきます。  最初のめぐりあい事業のところですけれども、なかなか一泊二日で行うというのは難しいということで、旅行業法にのっとって資格も要るということです。よく調べてから言えばよかったんですけれども、テレビなんかでやっている婚活の番組は、一泊でやられてますので、かなりの成功率ではないのかなと思うし、また、我が町に新しくバンガローができるということで、いいのじゃないかなと思ったのですが。いろんな、県とかでやられているめぐりあい事業は、ほとんど短時間で済んでしまって、その後いろいろなフォローがあるという形みたいなんですけれども。やっぱり、私も昔参加したことがあるんですけど、2時間ぐらいで、話が盛り上がってきたなというぐらいのときにもう閉会になってしまって、その当時は携帯とかメールとか、そんなものもなかったので、電話番号を交換するとか、そういうことぐらいだったんですが。やっぱり、自分を出すことが苦手な人が、結婚できないで、そういうところに出てこられるのがいいほうでという感じなんだと思うんです。そういうのが長時間じっくりつき合うことで、自分を徐々に出していけるのです。食事をされるという事業も県のめぐりあい事業の中には少ないんですね。ただ、お茶飲みぐらいで。食事もすれば、もう少し打ち解けていいのじゃないかなと思うんですけれども。  そういうところで、崎野自然公園のほうでということだったんですが、以前、県のめぐりあい事業で、うちの崎野自然公園のバンガローを利用していただいた事業があるんですけれども、そこについては、ちょっと、どのような状況だったかというのを把握されてますか。 ○議長(山上広信君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(大宅啓史君)  めぐりあい事業について、昨年、平成29年の4月9日に崎野自然公園で2時間半程度のバーベキューをするというイベントを計画されていたそうです。ただ、この4月9日があいにくにも天候不良のため、町内の別の焼き肉店ですることになったんですけれども、そのときに参加された方が、男性が6名、女性が5名、合計11名で行われたということがございました。  以上です。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  それはちょっと残念で、私のほうでは把握し切れなかったもんですから、ちょっと聞いたんですけれども。やっぱり、時間が少しは要るのじゃないかなと思います。いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、県のほうが、なかなか一泊でというのは乗り気じゃないので、難しいとは思うんですけれども、何かしらできたらいいのじゃないかなと思います。  この前、中村法道知事も選挙のときにおっしゃってましたけれども、結婚して子供をつくるというのが、すごく今減っているということで、結婚をするということ自体が厳しい状況にあるということだったので、ぜひこれは、町を挙げてやっていただきたいと思っているんですけれども。町内にも婚活サポーターの縁結び隊という方が一人いらっしゃるんですけれども、その方との接触というのはあってますか。 ○議長(山上広信君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(大宅啓史君)  町内に1名おられる方は把握をしておりますけれども、直接お話をするといったことは、今までのところは実績はございません。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やはり、結婚をされてない一人の方が男女ともに町内にはかなりいらっしゃいますので、縁結び隊の方はそういう方を直接引き合わせて、親身になってしていただける方ということで、県のほうで育成もされているようなので、活用していただきたいし、今後ふやしてもいただきたいと思っているんです。  先ほど町長の答弁の中に、婚活サポートセンターでお見合い事業なんかもあっているということでおっしゃってましたけれども、こちらのほうも、やっぱり県が絡んでいる事業ということで信頼性もありますので、ほかの県でもすごく力を入れてやってます。これを町内の一人でいらっしゃる方にぜひお知らせして、本当に年代は20代から50代の方まで、ずっと登録をしてお見合いをしていただいているので、成功率も高いというふうに書いてありました。ぜひ、こちらのほうもしていただきたいので、縁結び隊の方には本当に一生懸命していただきたいと思うんですけれども、やっぱり個人でするよりは、県も絡んで一緒にしているんですよという補助的な資格みたいなものを提示できれば、県のあれを持っているんですけれども、町のほうも支援してますということで、本当に実際支援をしていただければ、もっと動きやすくなると思うので、ぜひやっていただきたいと思います。  赤ちゃんの出生率というのは、時津はどのぐらいあるのかというのをお聞きしたいんですけれども。お願いします。 ○議長(山上広信君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(大宅啓史君)  今、私が手元に持っているのが、平成27年の県の福祉保健課が集計した合計特殊出生率、平成27年が最新ですけれども、その数字で1.60でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  1.60ということは、少し、私が持っている資料からするとまた下がっているのかなと思うんですけれども。これが、やっぱり1.8から2ぐらいに行けば、割と自治体は存続していくのじゃないかというデータが出ていて、長崎県で2を超えているところは壱岐と対馬みたいで、何で壱岐と対馬かなと思うんですけれども。都市部に行くに従って、出生率というのは落ちるみたいなんです。  次の②の仕事の誘致なんですけれども、やっぱり女性が、というか、そこの家族で子供をもう一人つくろうかなと思うのは、やっぱり経済的な面が一番大きいと思うんです。全然、二人ともパートとか契約社員とかそういうので働いていて、いつ首を切られるかわからないような状態ではなかなか子供もつくりにくいというのがあるので、やっぱりある程度安定して働ける場所をということで、今、公務員というのが一番人気で、倍率も、時津町も一般職で60何倍という競争率で、入られた方が仕事をされているわけですけれども。一般の会社でも、今、就活をしている学生が目指すところというと、やっぱり安定して働けるところ、やりがいがあるところということになっております。そういうのを今後誘致をしていきますという回答を先ほどいただいたんですけれども、県は今度、長崎県として若者定着課というのと新産業創造課というのをつくられるそうなんです。これが働き出しますと、実際にいろんな若者が、県内で就職をして、県内に子供が残っていただけるように頑張っていただくということなんですけれども、今の大学生の県内就職率が43.2%、4割の学生しか残らなくて、6割はもう県外に出ていくということで、時津町は高校がないので、高校からはもう既に町外に、住むということはないのですけど、よそに出て行って、よそに目が向くというのがあるので、町内にそういう大型の正社員で働けるような会社ができると、町内に残っていただけるのではないのかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。  外国のほうにも輸出をして取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この辺は町内業者としましては、1社か2社か貿易をしているところがあると思うんですけれども、今、ほかに町内業者とか商工会とかで輸出を考えているところなんかはありますか。 ○議長(山上広信君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(松園喜秀君)  それでは、お答えいたします。  商工会ともこの輸出したいところの企業について話をしたことはございますけれども、今のところ輸出はしてない、まだまだ輸出をするまでに手が回らないとか、輸出のことまで考えられないという業者さんというのがいらっしゃって、まだまだ輸出に取り組めてないという話はお聞きしております。  商工会との話以外で輸出に取り組んでいる業者というのは、私たちのほうでは今具体的に把握していることはございません。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  海外に出ていくというのは、すごく勇気が要ることなので、難しいとは思うんですけれども、やはり今後、人口減少が進みまして、各家庭の消費が落ちてくると、やっぱりどうしても外国に販売先を求めないといけないというような状況になってくると思うので、県のほうもいろいろ外国に向けて頑張っていただいていると思うので、第一次産業、農業と水産業はすごく今輸出高が上がっているんですという県知事の話だったんですけれども、そこら辺にぜひ時津町も乗っていただいたらありがたいと思うんですけれども。  またさらに、中村知事は、新たな基幹産業の創出としてベンチャーの支援拠点もつくるということで報道されているんですけれども、そこがどこにつくるというのがまだ発表されてないんですけど、つくるところは決めているのかもしれません。そういうベンチャーの支援拠点を整備するということで、それをぜひ、時津町につくっていただけないかなと思ったんですけれども。その辺の話というのは、県のほうからは来てないですか。 ○議長(山上広信君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(松園喜秀君)  それでは、お答え申し上げます。  そういった話というのは、一切、県のほうからは私どものほうに届いておりません。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  2、3日前の新聞に載っていたので、そこまで具体化はしてないのかもしれませんけれども、県のほうはそういうふうに、もう明らかにしたということで書いてありますので、県のほうにも、できるなら時津町に来てもらえないかというふうに話をすることもありかなと思うので、そういう話もしていただきたいと思うし、また、ハウステンボスが中国に進出をするところを後押しするというのをやるそうなので、そちらのほうなんかも話をして、ぜひ乗っていただきたいと思います。  町にはワインもありますし、ブドウとかいろいろ果物なんかも、ミカンもありますし、いろいろ輸出するものはあると思います。漁協もすごく頑張ってますし。いろいろあると思うので、乗ればできるのではないかなと思うので、ジェトロなんかとも相談ができたら、そういう話も具体的になるのではないかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、医療と介護のことなんですけれども、こちらのほうは町の事業じゃないということで、前進的にする考えはないということだったんですけれども。しかし、そういう町内業者を圧迫するということも考えられはしますけれども、そういう高齢者の介護の施設とか、そういうところを来てくださいということで誘致などもできると思うし、特に、女性がたくさん働いているところというのは、結婚して子供を生み育てるというところまで考えれば、こういう事業者がふえても有効じゃないかなと思います。そのあたりの考えはどうですか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。
     まず、介護の事業所で働いている方というのが、ほとんど、例えばケアマネジャーさんであったり、ヘルパーさんであったりとか、いろんな資格をまず取っていただいている方が働いているということでございます。  それと、施設整備ということで、整備をするには、まず、県とかうちの介護保険の事業計画、この中で施設整備として位置づけるということが必要になると。  当然、その施設を整備するということを考える場合は、介護保険料、こういったものに全てはね返ってくるということになります。だから、施設整備というのは、雇用を確保するためにやるというものではなくて、本町に、まず本当にその施設が必要なのか、そういったものをよく考えること、また介護保険料への影響、こういったものも十分考えて整備をしていくというものになります。  その結果として、施設整備があって、雇用の拡充というものが出てくるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やはり、今後、大分先ではありましたけれども、28%ぐらいに独居老人もなってくるということで、介護なんかもすごくこれからふえてきますし、介護ばかりではなくて、認知症の方、いろいろ出てくると思うので、数はもうすごくふえてきて、今でもハローワークなんかへ行くと、求人が出ている職業というのは、本当にそういう医療と介護の現場、もしくは情報産業ぐらいがすごく出ていて、本当に昔みたいにいろんな職が正社員で出ているというのが、もうほとんどなくて。だったら、やっぱり、こちらのほうを働きやすい職場に変えていくというか、長続きしていただけるような職場にしていく。そうするとやっぱり、若い女性がそこで働いとっても、今ヘルパーさんなんかも本当に高齢化して、自分が介護をしてもらわないといけないような年齢になっているにもかかわらず、やめられないというような状態の方もたくさんいらっしゃるし、それと、ヘルパーに対しては、すごい、きつい、安い、3Kみたいなのがあるんですけれども、実際働いていらっしゃる方に聞くと、やりがいがあって、自分の親も介護しているけど、そうやって町内の人のところにも行きたいという気持ちでやっているんですという人が結構いらっしゃるんです。だからすごくやりがいのある仕事じゃないのかなと思うので、そこら辺を、先ほど若い時代からということで伝えていただいてましたけれども、インターンシップというか、中学生なんかも今職場体験で行ってますけれども、そういうのに介護とか病院とか、そういうところに行ってもらうようなことはできないのですか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  先ほど答弁でも申しましたように、こちらは長崎市周辺の、長崎圏域の中で介護人材育成確保対策地域連絡協議会ということで話をしている中で、こういう地方公共団体と社会福祉協議会、また、学校、高校とか大学、専門学校、こういったところも入っていると。あと、介護施設、ハローワーク、こういったところと協議をしている中で、やはり若いころから意識というか、介護に対する、そういう仕事に興味を持ってもらういう中で、そういう方たちに対しても、若年層と言いますか、小学校、中学校、高校生とか、そういう方たちに対してもそういう教育をやっていこうということで、今後いろいろ取り組みを進めていくということで、話を進めておるところでございます。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やはり、そういうことは大切だと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  年収が時津町はどのぐらいあるのかということで、インターネットの情報なんですけれども、平均が279万ということで、長与町が329万ということで、そこに50万の差があるんです。時津町は何でこんなに、50万も安いのかなと思うんですけど、長与町は公務員が多いということでこういうふうになっておるのかなと思うんですけど。やっぱりここら辺も、働く場所は確保が要ると思うし、介護とか医療もちゃんと専門の免許とか資格とかを持つと、ちゃんと生活していけるだけのお給料がもらえるような状態になるので、やっぱりそういう介護職員を育てて、今後やっていただけたらありがたいと思います。  もう、次は飛ばしまして、シニアクラブへの補助なんですけれども、私ももう、ことし63歳になりまして、60になったときからシニアクラブに参加をして、食事会だけ参加をさせてもらっているんですけれども、大変楽しいです。本当、シニアクラブっていろいろ行事があって大変、大変と聞いて入ったんですけれども、それはそれで大変なところはあるかもしれませんけれども、食事会でいろんな方と話ができて、本当に入ってよかったなと今は思っています。話をする中でいろんなことも教えていただいて、本当に人生の先輩なんだなというのを実感しまして、楽しいんですけれども。  それで、この前、時津公民館で老齢者のカラオケ大会があったんです。そこに行ったら、皆さん、すごく楽しく、そこそこのクラブから、地域から、代表という形で出ておられたんですけれども、ある地域の方は、1週間のうち5回はカラオケ教室に行って練習をしているということで言われていたのですけれども、この音楽健康指導とか、音楽療法とかいうのもあって、認知症なんかも解消したというあれがあるんですね。自治体としては東京の清瀬市とか北海道の伊達市、つくば市、福井県の坂井市、福岡市、本当にいろんなところでこれをやられているんです。それが、シニアクラブであったり、高齢者サロンみたいなところでやられているわけです。  高齢者サロンのほうでは、カラオケセットは買っていいですよということになっているんですけれども、シニアクラブのほうではそういうのはどうなのかなと、全然そういう話も出てこないんですけど、それはどうですか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  お答えいたします。  シニアクラブのほうには、答弁で申しましたように、年間247万という運営費をお渡しをしております。  この運営費につきまして、あくまで会の運営にかかわるものということで、まず使っていただきたいということでお渡しをしているというところで、カラオケにつきましては、高齢者サロンのほうで一応、補助の中で、介護予防活動の一環として購入していただいて、使っていただくということでお話をずっとしてますけれども、もし、地区で買われたサロンがあれば、地区の中のシニアクラブの中でまた一緒に使っていただいていいのじゃないかなということで考えております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  ありがとうございました。  やっぱり、このようにいろいろ一生懸命していただいているんですけれども、知らないという方がたくさんいらっしゃるので、ここに町が発行していらっしゃる時津町が実施している高齢者福祉事業一覧というのがあるんですけれども、この10番目に生活支援サポーターというのも入れていただいて、シニアクラブとか高齢者サロンの方に配っていただいたらいいのじゃないかなと思うんです。  ぜひ、お願いしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、7番、中原裕子君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時40分 休憩)               (午前11時42分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、6番、浜辺七美枝君。 ○6番(浜辺七美枝君)  皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。  質問通告に基づき、質問を行います。  第1に、核兵器廃絶と北朝鮮問題について質問いたします。  1点目は、「非核の政府を求める県民の会」が実施したアンケートについてです。  市民団体「非核の政府を求める県民の会」が、県と県内21市町に実施したアンケートで、「核兵器禁止条約に日本政府が参加するべきだとしたのは、全体の約6割の14市町だった」と報道されています。時津町はどのように回答したのか、お尋ねいたします。  2点目は、戦争を絶対に起こさせないためにどうするかということです。  北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験実施は断じて容認できません。同時に、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、必ず反撃されます。しかも、北朝鮮は核兵器を持っています。アメリカと北朝鮮の軍事衝突が起これば、アメリカの基地がある日本と韓国は攻撃の的となり、日本の原発にミサイルが飛んでくることになれば、壊滅的な被害をこうむることになります。元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは、仮に、金正恩委員長と党指導部を打倒したとしても、北朝鮮は大混乱に陥る。行方がわからない核兵器、飢えた2,000万の民、軍の武装解除をどうするのか。破壊は容易でも再建は難しい。制裁という威嚇が強化すれば、北朝鮮はますます核に固執する悪循環が続いている。行き着く先は、意思を変えない、相手を消滅させる戦争だと、制裁と威嚇の強化に強い警告を発しています。  政府は、国民の生命と暮らしを守る責任があります。戦争を絶対に起こさせないために、制裁一辺倒でなく、対話で解決を図るべきだと考えますが、吉田町長の見解をお聞かせください。  3点目は、日本政府が核抑止力論の立場に立っていることについてです。  核抑止力論とは、突き詰めて考えると、いざというときには核兵器を使用する、その使用をためらわない、そういう脅しによって安全保障を図ろうという考え方にほかなりません。すなわち、いざというときには、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても、それは許されるという考え方が、この核抑止力論です。  日本政府は、核兵器の非人道性を訴えてきています。核兵器の非人道性を訴えながら、唯一の戦争被爆国の政府が、このような核抑止力論に立ち続けていいのかが、今問われていると思います。  日本政府は、核抑止力論に立つべきではないと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  4点目は、北朝鮮問題を解決する抜本的かつ現実的な道についてです。  私は、核兵器の非合法化の流れを一気に世界に広げることこそが、北朝鮮に核兵器を放棄させる一番の道だと思います。核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪の烙印を押すことが、北朝鮮に対して核兵器開発の放棄を迫る国際的な大きな力になると思いますが、町長の見解をお聞かせください。  第2は、国保税についてお尋ねいたします。  1点目は、国保税の引き下げを実現できないかということです。  2月22日の全員協議会で、平成30年度の国保財政については、現行税率にて運営に臨むという方針を示しました。上げないという点では、大変評価したいと思いますが、町民の願いは、あくまでも下げてほしいということです。時津町も一般会計からの繰り入れも視野に、引き下げるべきだと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。  2点目は、国保法第44条に基づく一部負担の減免制度についてです。  国保法第44条は、加入者、患者に特別な理由があって、医療機関に一部負担金、窓口で支払う医療費や薬代を支払うことが困難な場合は、医療費や薬代を減額、免除、徴収を猶予するものです。  私はこの減免制度について、7年余り前の2010年12月議会で導入を求めました。  当時は、平瀬町長でしたが、そのときは、導入は考えていないという答弁で実現できませんでした。  44条減免制度は、2011年度は県内で5自治体しかしなかったのが、少しずつふえて、現在は15自治体、7割の自治体で制度が設けられています。  時津町は現在、44条減免制度要項作成中で、2018年4月から制度開始予定とのことです。時津町でも実現の運びとなったことを大変うれしく思います。この制度の内容と、作成後、制度をどのように町民に周知徹底する計画なのか教えてください。  3点目は、資格証明書についてです。  被保険者資格証明書は、国民健康保険税を滞納した場合に、保険証が取り上げられて、かわりに交付されるもので、国民健康保険の被保険者であることの資格を証明する手帳です。  以後、保険証のかわりに、この被保険者資格証明書で病院にかかることになります。当然、医療費は全額自己負担となります。  そうなると、病院にかかることが本当に困難になるので、国民の医療を受ける権利を奪うものです。  私は、短期保険証は発行すべきではなく、保険証取り上げの制裁措置を規定した国保法第9条は、改正すべきと考えます。  時津町は、滞納世帯数に対する資格証明書の発行割合は、2017年6月1日現在で2割を超えており、県内の平均3.6%と比べて6倍にもなり、県下で3番目の高さとなっています。なぜこんなに発行割合が高くなっているのでしょうか。その理由を教えてください。  4点目は、子供の均等割免除についてです。  サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の人数がふえても保険料が変わりません。しかし、国保税には、家族の数がふえるごとに保険料を加算していく均等割という仕組みがあり、それが子育て世代など、家族の多い世帯の保険料を引き上げる大きな要因となってきました。この仕組みには、まるで人頭税、子育て支援の逆行と批判の声が上がり、全国自治会など地方団体からも見直しが要求されています。  埼玉県ふじみ野の市では、第3子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設し、来年度実施されることになっています。  本町も第3子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設、あるいは検討することができないでしょうか。答弁をお願いします。  第3は、小中学校へのエアコン設置についてお尋ねいたします。  1点目は、長崎県のエアコン設置率についてです。  3月3日の長崎新聞には、「県内公立小中 エアコン設置8.6%、全国平均 5割、九州で最低」という見出しで大きく掲載されるなど、長崎県内エアコン設置率の低さが注目されています。  実際、文科省の調査では、平成29年4月1日現在の小中学校エアコン設置率は、九州内を見ますと、福岡県65.5%、佐賀県47.2%に対して、長崎県の設置率は8.6%で、九州で最下位となっています。町長はどうして長崎県の設置率がこんなに低いとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  2点目は、本町の対応についてです。  まず、教室の温度がどうなっているのか、実態をつかむ必要があります。私は、昨年の9月議会で紹介したように、夏休み中に町内の全ての小中学校を訪問し、教室の温度をはからせていただくとともに、先生方から直接お話を聞きました。34度を超えた教室が幾つもあり、37度の学級もあったことも紹介しました。  残念ながら、私は冬については調査できていませんが、インフルエンザが猛威をふるったことしの気温はかなり低かったと思います。町として、夏と冬、全小中学校の教室で温度を計測する必要があると考えますが、実施しているのでしょうか。実施していないなら、今後実施の計画はないでしょうか。お答えください。  3点目は、本町のエアコン設置の具体化です。  ことし2月に行われた県知事選で、原口候補は、全ての自治体で得票率を伸ばし、これまで我が党が押した候補者の中で最高の得票率となりました。  時津町でも24.4%の得票率で、4人に1人は原口候補に投票したことになります。原口候補の訴えで大きな共感が寄せられたのが、全学校教室にエアコンの設置でした。原口氏がエアコンの設置を演説で訴えると、子供たちが、「ありがとう、やった」と言ってサインまで求めてくるという光景も見られました。県知事選を通じて、私たち大人が考えている以上に、子供たちはエアコン設置を強く願っていることを強く実感しました。  大村市では、市民や議会からの要望の強まりもあって、来年冬から中学校全6校の普通教室にエアコンを設置し、その後、小学校にも広げていく計画です。本町も全学校教室にエアコンの設置に踏み出すべきだと考えますが、吉田町長の見解をお聞かせください。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(山上広信君)  暫時休憩します。               (午前11時52分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  町長の答弁を求めます。  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。  なお、3問目の小中学校へのエアコン設置については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の核兵器廃絶と北朝鮮問題についての1点目、「非核の政府を求める県民の会」のアンケートで、核兵器禁止条約に対する政府の姿勢についての本町の回答についてでございますが、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すためには、核兵器禁止条約の実現が急務であると思っておりますので、政府は、核兵器禁止条約に参加し、批准すべきであると回答しております。
     次に、2点目の政府は戦争を絶対に起こさせないためには、制裁一辺倒ではなく、対話で解決を図るべきでは、についてでございますが、北朝鮮は、2005年2月に核保有を宣言し、2006年10月に初の地下核実験を実施しました。その後、数年おきに実験を行い、昨年9月には、6回目の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイルICBM搭載用の水爆実験に成功したと発表しました。  このような行為は、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆地の願いを踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものでありません。  本町におきましても、北朝鮮に強く抗議し、改めて核兵器やミサイル開発の即刻停止と放棄を求める抗議文を送付したところでございます。  政府には、国際社会と連携し、北朝鮮が核兵器やミサイル開発を断念することを前提とした対話を行えるよう、あらゆる手段を講じていただきたいと思っております。  次に、3点目の核抑止論に対する見解についてでございますが、一般的に核抑止論とは、核兵器を保有することによって、相手国に核兵器の使用を思いとどまらせる考え方とされているようでございますが、本町では、平成6年9月29日に核兵器廃絶平和の町宣言を行うとともに、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟するなど、全ての核兵器の一日も早い廃絶と恒久平和の実現に向けて積極的に取り組んでいることは、議員も御承知のことと思います。  核兵器廃絶に向けては、世界の各地域において、良好な安全保障環境づくりを進めるとともに、各国が核兵器による抑止力に依存しない粘り強い取り組みが大切だと思います。  政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて、各国が歩み寄れるよう力を尽くしていただきたいと思っております。  次に、4点目の北朝鮮問題を解決するためには、政府は核兵器禁止条約に参加すべきではないかについてでございますが、「非核の政府を求める県民の会」に対するアンケートにお答えしたとおり、政府は核兵器禁止条約に参加し、批准すべきであると思っております。  次に、2問目の国保税についての1点目、一般会計からの繰り入れも視野に、引き下げるべきではないかについてお答えいたします。  一般会計からの法定外よる国保特別会計への繰り入れに関する本町の考え方を申し上げます。  法定外による一般会計からの繰り入れを実施することは、観念的には国保の被保険者の保険料負担を被保険者以外の方も含めた一般住民の税金により肩がわりするものであるため、負担の公平性ないし肩がわりの正当性という観点から見て問題があるとの判断によりまして、以前より御答弁申し上げますとおり、一般会計からの法定外による国保特別会計への繰り入れに関しましては、考えていないというわけでございます。  町といたしましては、国が示す公費の考え方が加味された長崎県の本算定による市町ごとの納付金・標準保険料率を参考とし、本町の実情を踏まえた保険料率の検討を行い、先月の全員協議会で説明しましたとおり、平成30年度の国保財政につきましては、現行税率にて運営に臨む方針とさせていただいた次第でございます。  次に、2点目の国保法第44条に基づく一部負担金の減免制度についての1つ目のどのような内容かについてお答えいたします。  国民健康保険法第44条には、特別な事情があるために被保険者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者である市町村が一部負担金を減額、支払いの免除、または一部負担金の徴収を猶予することができると定められています。  これにより、本町では、比較的規模の大きい災害が発生した後、その都度、当該災害に応じた要綱を定め、対応を行ってまいりました。しかしながら、全ての災害等に起因する一部負担金の減免等に関する要綱を作成しなければならない必要性に鑑み、平成30年4月1日施行に向け、現在、時津町国民健康保険一部負担金に関する減免等取扱要綱を作成中でございます。  内容につきましては、震災、風水害、火災その他、これらに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、また、自然災害による農作物の不作、不漁その他、これらに類する理由や事業の休廃止等により収入が減少したとき等の事由により生活が困難となった場合においては、収入状況等に鑑み、必要と認められるときには、保険医療機関等にかかった際の一部負担金の支払いについて、徴収猶予、減額、免除の可否を決定し、いずれかの措置を行うことができるものです。  次に、2つ目、作成後、制度をどのように町民に周知徹底する計画かについてお答えいたします。  時津町国民健康保険一部負担金に関する減免等取扱要綱を作成、告示した後、町の広報紙、ホームページに掲載し、住民の皆様への周知を図りたいと考えているところでございます。  次に、3点目の時津町が滞納世帯数に対する資格証明書の発行割合が2割を超えているが、その理由は何かについてお答えいたします。  資格証明書につきましては、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、本町の国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として、時津町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付の差し止めに関する要綱により行っております。  この対象となるのは、保険税を納期限から1年経過しても納付しない世帯でございますが、納付相談等による生活状況の確認を行い、分納の約束とその履行を行っている世帯などには適用しておりません。  資格証明書の発行世帯数は、平成27年6月1日現在117世帯で、滞納世帯数が452世帯となっております。その割合は滞納世帯数の25.9%となっております。  また、平成28年6月1日現在の資格証明書の発行世帯数は68世帯で、その割合は、滞納世帯数661世帯の10.29%に当たります。  平成29年6月1日現在の資格証明書の発行世帯数は67世帯で、その割合は、滞納世帯数307世帯の21.8%となっております。  最初に申しましたように、資格証明書の発行対象世帯は、保険税を納期限から1年を経過しても納付がなく、かつ納付相談にも応じない、あるいは分納の約束をしても履行しない、自主納税に対して前向きでない世帯でございます。  納税者のうち、このような世帯が滞納世帯の中で2割を超えている状況となっているということでございます。  したがいまして、このような世帯の意識を変えるため、また被保険者の負担の公平と国民健康保険事業の健全な運営のためには、資格証明書の発行は必要でございます。  資格証明書の発行世帯数は、年々減少してきてはおりますが、今後も引き続き対象者の減少を目指し、粘り強く対応してまいります。  次に、4点目の国民健康保険税の賦課について、第3子以降の子供の均等割を全額免除する制度の実施ができないかについてお答えいたします。  埼玉県ふじみ野市では、子育てに関する負担軽減策として、平成30年4月から国民健康保険税に係る医療分と後期高齢者保険支援分の均等割について、18歳未満の第3子以降の被保険者に係る全額を免除するとされているようでございます。  減免額については、1人当たり最大3万6,000円で、対象者は203人、減免総額は733万円を見込まれておるようでございます。  なお、税の算定につきましては、所得割と均等割の2方式とされております。  また、減免による減収分の補填は、国民健康保険税を財源とされています。  ふじみ野市は、子供の数がふえると国民健康保険加入世帯の税負担がふえる仕組みに着目し、この施策を実施することで、平成28年度の合成特殊出生率1.5人の引き上げなどの効果を期待されているようでございます。  しかし、施策に必要な財源を国民健康保険加入世帯全体の負担としていることから、その施策の対象とならない加入者の負担が増加することとなっています。  そのため、本町では、国民健康保険加入世帯の十分な理解と協力も必要であり、ふじみ野市のような施策を導入する考えはありません。  以上で、浜辺議員の御質問に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、浜辺議員質問の3問目、小中学校へのエアコン設置についての1点目、長崎県のエアコン設置率についてお答えいたします。  文科省の調査では、平成29年4月1日現在の小中学校エアコン設置率は、長崎県が8.6%と九州で最下位である。どうして長崎県の設置率がこんなに低いと考えるか、についてですが、議員おっしゃられるとおり、文部科学省の平成29年度公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果によりますと、全国の公立小中学校における普通教室の空調設備の設置率は49.6%となっています。各都道府県別に見てみますと、東京都が最も設置率が高く99.9%で、逆に北海道が最も低く0.3%となっており、また、九州地方では福岡県が最も高く、65.5%、逆に長崎県が最も低く、8.6%となっています。  各都道府県の状況を見ましても、各都道府県により大きな差がある状況となっております。  長崎県の空調設備の設置率が低いことについてですが、長崎県では学校施設の耐震化がおくれていたため、今まで耐震化を優先して推進してきており、そのため空調設備の設置率が低いと考えております。  次に、2点目の本町の対応についてお答えいたします。  まず、夏と冬、時津町の全小中学校の教室で温度をはかる必要があるのではないかについてですが、町立小中学校の教室における室温の測定につきましては、毎年、夏季の6月・7月・9月に実施しているところです。冬季については、現在実施しておりませんが、来年度、実施したいと考えております。  次に、大村市では来年冬から中学校全6校の普通教室にエアコンを設置し、その後小学校にも広げていく計画だ。本町も全学校教室にエアコンの設置に踏み出すべきではないかについてですが、議員御承知のとおり、教室における学習環境の改善を図るため、平成28年度に各学校の普通教室等に常設の扇風機を設置したところであります。  扇風機につきましては、設置後1年経過したところであり、引き続き効果を検証してまいります。  今後、状況によっては、必要に応じて空調設備の設置も考えていきたいと思っております。  以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  再質問します。答弁、ありがとうございました。  まず、核兵器廃絶と北朝鮮問題の1点目、「非核の政府を求める県民の会」が実施したアンケートについてですが、本町は、核兵器禁止条約を日本政府が批准するべきだとの回答をしたとのことで、当然のこととはいえ、大変評価したいと思います。こういうふうに6割の自治体が既に答えております。  次に、北朝鮮への日本政府の対応ですが、これも対話を重視すべきだと考えるというふうな答弁をされました。本当にそのとおりだと思います。  クリントン政権で、北朝鮮の核開発危機に対処しましたウィリアム・ペリー元米国国防長官が、日本のメディアのインタビューで、トランプ大統領が軍事攻撃も辞さない方針を堅持しているとのことについて、1994年の朝鮮半島の第一次核危機と比べて、脅威とコストが100倍に拡大していると危険性を指摘しています。  94年の当時と違い、核関連施設は北朝鮮国内に散らばっており、また、94年当時は、日本と韓国への核攻撃を考える必要がなかったが、今、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、核戦争になる可能性が50%あると言っています。このことは、日本国民全体の命がどうなるかに直結する大変重要な問題です。今こそ、全国の自治体から、日本政府はアメリカに対して、対話による外交を求めよ、戦争だけは絶対するなという声を上げるべきときだと考えます。  次に、核抑止力論の立場に立つ日本政府についてです。  世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶を指導する道義的責任を持つ日本が、世界最大の核保有国、米国の核兵器削減に強い懸念を示して、核戦力の維持、増強を求めていたという、本当に大変驚くべき事実が、2009年、オバマ前米政権のもとでの日米間の協議内容を示す資料から明らかになりました。  3月4日のこの新聞赤旗がスクープしたものですが、核兵器廃絶に背を向ける日本政府の姿が、また一つ明らかになった形になりました。  次に、国保税についてお尋ねいたします。済みません、順番は変わりますけど、先に国保税第44条に基づく一部負担の減免制度のほうを再質問いたします。  現在、このことについて作成中ということで、大変うれしいことです。わかりました。  今後、大事になってくるのは、町民への周知徹底なんです。先ほど広報やホームページでも知らせると言っておりましたけれども、せっかくいい制度ができていますので、知らなければ意味がないんです。利用されませんし、特にこの制度は、利用者がまだまだ、本当に少ないようです。知られていないのが現実です。2015年度で、長崎市の1件に続き、2016年度に松浦市が4件、8,912円の減免があった程度のようです。  松浦市は、独自のチラシを作成し、玄関窓口に置いているということなんです。自治体が積極的に知らせる努力を行えば、減免制度がよりよく皆さんに活用されていく可能性を示したものだといえます。本町でも、今からでしょうけど、ホームページに載せるのももちろんですけれども、チラシを作成して、玄関窓口に置くことなども検討していただくことを考えないでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(山上広信君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(大石三幸君)  お答えいたします。  現段階においてのこの要綱の周知ということにつきましては、広報紙と町のホームページで、今のところその周知で進めたいというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  広報とホームページでいくということですけれども、玄関窓口に置くことなどは、予算もかからないと思いますし、チラシは本人が来て渡すだけなので、一番知らせる率は高いんです。難しいことではないので、ぜひ、いいところをまねしていただいて、ぜひ実現してほしいと思います。今後とも検討をお願いいたします。  次に、資格証明書についてですが、いろいろ言われましたけれども、事前に聞きましたけど、資格証明書の発行世帯数は減少はしていますが、同様に滞納世帯数も減少しているため、割合的には2割を超える状況となっているということを言われました。しかし、県全体の滞納世帯数に対する資格証明書発行割合は、平均3.6なんです。時津町は、さらに20%を越えていらっしゃいます。分納や1年経過して連絡が取れない方々に限ると言いますけれども、昨年、6月時点で67世帯もこの資格証明書を時津は発行しています。本当に多過ぎるんです。資格証明書というのは、保険じゃないんです。保険証ではないので、全く無効です。身分証明書みたいなものなのです。だから、資格証明書世帯は保険証がないに等しいんです。ないんです。ないわけだから、窓口で全額負担しなければ受けられない。理由はどうあれ、基本的に払うお金がないから滞納しているわけです。病気になっても、当然医者にかかれません。かかれないし、重症化、病気がひどくなって悪化して、特にがんにかかった場合、死亡する事例というのが全国各地で起こっています。実際そういう事件も起きました。皆さん見たことあると思います。  資格証明書世帯の多い時津町はそういう危険性が高いという認識も持つ必要が、私はあると思うんです。  そこで質問ですけれども、資格証明書を発行しないために、町独自でどのような取り組みか何かをされているのでしょうか。発行しないためには。答弁お願いします。 ○議長(山上広信君)  総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  今、いろいろな問題点の御指摘等もございましたけれども、一番の、やはり取り組まなければならないというふうなのは、国保税の制度を維持するためには、やはり納税をしていただかないといけないと。そういった中で、税の公平性を保つというふうなことは、非常に大事なことだろうというふうに思っております。  この資格証明書の発行につきましても、いきなりそういったことをするというふうなことではございません。まずは、町長答弁にもございましたけど、1年以上の経過をしても納付をされず、かつ、納税相談等に応じない、あるいは分納誓約等をされても、それを履行される誠意が見られない。そういった世帯についてやむを得ず発行しております。これについては、資格証明書の交付及び保険給付の差し止めに関する要綱というふうなものをつくりまして、いわゆる適用についても慎重に行っておるというふうなことでございます。  なお、資格証明書の発行が多いというふうなことでございましたけれども、県下の滞納者世帯ではなくて、国保の加入世帯数で見た場合、短期保険証と資格証明書というふうな、この2通りあるわけですが、これについて本町は、加入世帯全体の2%、そして、これは県下でも3番目に低い数字というふうなことになっております。  そういうようなことで、どうしても、先ほどちょっと議員からもありましたように、資格証明書の発行については、税務課の職員等も一生懸命やっておりまして、今、減少傾向にございますので、もうしばらくこういった制度は続くとは思うんですが、職員としてもできるだけなくなることを望んで事務に当たっておるということを御理解いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  わかりました。しかし、保険証ではないわけです。何回も言いますけれども。ただの身分証明書です。払ってなくても、一人の人間ですから、やっぱり病気もされますし、大変です。今から小値賀町のことを話しますけれども、小値賀町は資格証明書を交付していません。わかっていると思いますけれども。滞納世帯全てに短期保険証を交付しているんです。西海市も昨年6月1日現在で資格証明書の交付はありません。佐世保市、島原市、松浦市、西海市、波佐見町は、資格証明書を3年以上新規に交付していません。大変すばらしい姿勢だと私は思います。この中には滞納されている方もいらっしゃるそうです。私は小値賀町の担当者に資格証明書を交付しない理由を電話して直接お聞きしました。忙しい中でも対応していただいて感謝申し上げます。  資格証明書を発行するシステムは、町みたいにあることはあるんです。国保ハンドブックというものがあるらしくて、滞納世帯に対して資格証明書を発行する前に可能な限り短期保険証を活用するよう心がけているということです。基本的に短期保険証だけで対応するよう、もうぎりぎりまで粘ると言っています。  結局、この資格証明書は絶対発行はしてないのです。ゼロなんです。どんなに滞納者がいても。そういうスタンスで来ているわけです。この小値賀町は。  国保ハンドブックというのは、国保担当者ハンドブックのことだと思います。可能な限りと言いましたけど、短期保険証を活用するようにということを書いているらしいのです。それで頑張っているということです。  資格証明書の交付は、本来は廃止すべきなんです。命にかかわることなんです。滞納してても。可能な限り短期保険証を活用するという国保担当者のハンドブックの立場で、発行数も発行率も下げる努力を強くしていただくことを求めておきたいと思います。  次に、子供の均等割の免除について再質問させていただきますが、第3子以降の均等割を全額免除する制度の創設は、時津町は考えていないということで、ちょっと残念なんですけれども、よそはしてました。  もう一度説明させていただきますが、埼玉県ふじみ野市や隣の富士見市では、第3子から国保の均等割が全額免除になっています。先ほど町長が全て説明してくれましたけれども。  ふじみ野市の制度について、言いましたように、対象は18歳未満の子供が3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を全額免除、所得制限なしなんです。本当に、ここがすばらしいです。減免額は、今言ったように、1人当たり3万6,100円。対象人数は203人で、減免総額733万円となっています。  本町でこのふじみ野市と同じように対象を18歳未満の子供が3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を全額免除、所得制限なしとした場合の1人当たりの減免額、対象人数、減免総額がわかれば教えてください。わからなければわからなくていいです。 ○議長(山上広信君)  税務課長。
    ○税務課長(帶山保磨君)  お答えいたします。  本町の場合、対象となるのが67世帯になります。それから、子供1人当たりの減免額は3万1,500円となりますので、最大で248万8,500円ということになります。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  総額が248万円ということです。大きな金額ではないので、実現できると思うんです。子育て世帯など家族の世帯保険料を引き上げる大きな要因となる均等割、1人で2万6,100円でしたか、時津町は。それが子供がふえるたびに2万6,100円加算されるわけです。子育て支援に逆行するものであり、私は、ぜひ、この均等割の免除制度の検討、そして創設を強く要望しておきたいと思います。  国保問題の最後は、国保税の引き下げについてなんですが、いつものとおりですけれども、考えていらっしゃらないということです。  住民の国保税や国保料の負担を減らすために、一般会計から国保会計に繰り入れている自治体は、ここで質問なんですけれども、県内の21自治体のうち幾つあるか教えてください。そして、繰入額の合計金額もわかれば教えてください。わかるものなら何年度分でも構いませんので、わかった範囲で教えていただければ。お願いします。 ○議長(山上広信君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(大石三幸君)  今、手元に資料がないものですから、一覧表の形で、後でお渡ししたいと思っています。  以上です。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  わかりました。  長崎県の社会保険推進協議会のアンケート調査によりますと、一般会計から国保会計の繰り入れを行っている自治体は、長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、平戸市、松浦市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市、長与町、東彼杵、波佐見町、新上五島町の14自治体です。県内の約3分の2に及びます。  繰入額は、長崎市が8億5,000万、南島原市が4億円、雲仙市が2億1,000万、五島市が1億6,000万、壱岐市が1億5,000万、町でも、新上五島町が5,000万円で、長与町が100万円など、合計金額は19億5,000万円にのぼります。  していないのは、時津町を含めて約7自治体だけです。県内、そして全国の多くの自治体でやっているんです、この繰り入れというのは。  もう一度聞きますけれども、なぜ本町は繰り入れができないのでしょうか。お願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  この問題は、何回も私は答弁していると思うんですけど、この国保に加入している人たちに税のほうからその財源を投入するというふうになってくると、ほかの社保等に入っておられる方は、自分の保険料を払っているんですよ。そして、今度はそれに加えて、国保税に入っている人たちの保険税まで払えっておっしゃっているんですよ。  ですから、じゃあ、その人たちに対してはどう説明するのかというようなことが、私はあると思うんです。ですから私のほうは、そういうふうなことじゃなくて、国保税をそういうふうな格好で幾ら減額していってでも、病気になる人は減らない。だから、予防のほうに力を入れていくというふうな格好で、私のほうは成人病予防対策等に5人の保健婦とか管理栄養士とか、そういうふうな人たちを入れて、データヘルス計画なんかも立てながら、そうした施策を進めているんです。ですから、そういうふうな予防のほうにおいて、国保税ができるだけ上がらないようなことをやっていきますというふうなことで言っておって、そういうふうな、ほかの住民にさらなる負担をかけろというふうなことは、私はやらないというようなことで言っております。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  わかりました。  国保法第1条、この法律の目的では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとなっています。  つまり、憲法第25条の生存権の規定を具体化したものが、国保制度です。誰もが人間らしく生きるための権利として国保制度がある。このことを国保問題を考える際の大前提として押さえる必要が、私はあると思います。  町長は、先ほど言いましたけど、国保税加入者以外の町民は、自分の保険料のほかに国保税に繰り入れるために税金を払うことになり、不公平だと言いますが、私は、この不公平とか公平とかのレベルではなく、もっと根本的な問題だと私は思います。  払える能力を超えるほど国保税が高くなり、滞納したため、保険証を取り上げられ、病院にかかれなくなり、死亡するような事態を許していいのか。憲法で保障している生存権を守らなくていいのかということだと思います。  もう一つ言いたいのは、国保とほかの社会保険が同じ条件ではないということです。国保とほかの社会保険、企業が加入している社会保険である協会けんぽや、公務員が加入する社会保険である共済組合とは全然違います。国保加入者の本人負担額は、協会けんぽや共済組合、加入者の本人負担額の約2倍です。協会けんぽや共済組合は、事業主負担が半分、あるいは、半分以上があるからです。最初から不平等です。  私たちが町民アンケートを取り組んだ場合、いつも町民の願いのトップは、この国保税の引き下げです。これは、時津町だけでなく、県内、国内、どこでも同じ傾向です。全国どこでも国保税は、払えないほど高いんです。その大きな要因は、加入世帯の貧困化と国の予算削減です。  先ほど、議長の許しを得て、皆さんに資料1と2をお渡ししていますので、見てください。  資料1は、一列の一番上の、市町村国保における職業構成割合です。  1965年には、農林水産業の従事者が42.1%いたのが、2015年には、わずか2.5%に激減しています。自営業者も25.4%から14.5%に減っています。逆に、被用者は19.5%から34.1%にふえています。今でいえば、パート労働者や非正規雇用の方々です。そして、そのほか、無職などが10.0%から48.9%にふえています。実に半分です。今や無職やワーキングプアと言われるパート労働者、非正規雇用が全体の83%を占めて、加入世帯のこれほどの貧困化はすさまじいものがあります。  本来なら、国保加入世帯の貧困化の進行とともに、社会保障の観点から、国は国庫負担をふやすべきでした。ところが、国は、逆のことを行っているんです。資料には、1984年から2008年度までの年間国保保険料税と国庫負担割合の推移なんですが、黒い棒グラフが1世帯当たりの保険料、保険税額です。10万3,000円から15万7,000円にふえています。白い棒グラフは、1人当たりの保険料、税額です。3万9,000円から9万円にふえています。その原因は、自民党政権によって国庫負担割合が減らされたためです。  折れ線グラフが国庫支出金の割合です。下の表にあるように、1984年の49.8%から24.1%に、半分以下に下がっています。そして、2015年度は、20.3%とさらに下がっています。  私は、日本が世界一の長寿国になったのは、戦争をしないことを決めた憲法9条と国民皆保険制度の確立によるところが大きいと思っています。  しかし、国民皆保険制度の根幹をなす国保が、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高いという国保の構造問題を抱えております。この構造問題を解決するためには、計画的に定率国庫負担の割合をふやして、保険料の負担水準をほかの医療保険並みに引き下げていくしか道はないのです。  町長初め、全国の自治体の首長が繰り返し、国にこの国庫負担の引き上げを強く求め続けていただくことを重ねて、ここで要望しておきたいと思います。  同時に、この国庫負担を引き上げるまで、何も町でしないのではなくて、住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体としての役割を果たすべきだと思います。つまり、ほかの多くの自治体がやっているように、一般会計からの繰り入れを行って、国保税を引き下げるべきだと思いますが、再度、答弁をお願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  私は、公定内繰り入れまでやらないとは言ってないんです。ですから、そういうようなことで、国等が法律等で定めて、そうした税金等を投入すると、そういうようなことは、そうした国保税の、今おっしゃったような、いろいろ高齢化をしていって、その人たちが国保に入ってきたり、あるいは職業等がないというふうな人たちが国保に入ってくるというようなことの中で負担がふえていっている。そのためには、国はそうしたことを鑑みて、そうした公定内の繰入額をふやすというようなことは、国のほうにも要望してもらう。ただ、そういうふうなもの等の中で、今度、国保の財政が都道府県が主体というふうな格好になっていきますけれども、国のほうは3,400億円というふうなもの等を投入しながら、そうした都道府県化へ向けての国保の安定化というようなものも図っていこうというような格好でやっております。  所得に応じた国保税の納付額というのは違うんです。ですから、そういうふうな中で、私のほうでもいろいろ努力はやってきているんです。ですから、そういうふうなもの等の中で、さらに税金の中でこの国保税を投入していくというようなのは、私の考えではないというようなことを言っているんです。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  私の考えではない、町長の理論からいうと、繰越をされている自治体は、当然何か間違っているような感じなんですけれども、ぜひ、今後とも考え方も見直していただいて、重ねて、いいほうに考えていただきたいと思います。  最後になりますけれども、エアコンに移りたいと思います。  設置率を低いと考えることについてですけれども、言われましたけど、耐震化を優先されていて、空調率が低くなっていると言われました。  それもそうなんでしょうけれども、長崎県の設置率の低さは、私は子供の教育環境の行政側の関心の弱さや鈍感さの表われであり、各自治体が子供を将来の社会を担う主権者として大事にしていないのじゃないかなということの表われだと、私ははっきり思います。だから、長崎県のエアコン設置率が大変低いのじゃないかなと、私は思います。  次に、夏と冬、全小中学校の教室への温度の計測についてですが、ちょっと聞き取れなかったのでもう一度聞きますけど、来年度からこれは実施したいということなんですか。温度の計測について。もう一度答弁をお願いします。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  来年度から冬もはかるということです。  以上です。 ○議長(山上広信君)  6番、浜辺君。 ○6番(浜辺七美枝君)  実態をつかむことがすごく大事ですし、出発点です。ぜひ実施していただいて、体感してください。  学校を先生任せにせずに、やっぱり自治体の方たち、教育者の方たちが実感して、子供たちがどれだけ寒いか、暑いかということを体験していただいて、理解していただいて、踏みこんでいただきたいと。すごくうれしいです。ありがとうございます。負担にならない程度に実施してほしいと思います。よろしくお願いします。  最後になります。  地球温暖化、pm2.5問題など、以前と比べて私たちを取り巻く環境は大変悪化しています。子供たちへの熱中症対策のためにも、また、安全で快適な教育環境の改善のためにも、ぜひ学校へのエアコン設置は急務だと思いますので、早目に設置をお願いしたいことを強調して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、6番、浜辺七美枝君の質問を終わります。  次に、1番、大塚俊久君。 ○1番(大塚俊久君)  皆さん、こんにちは。午後からまた眠たい時間ですけど、頑張ってまいりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。  ことしの冬は寒さが厳しくて、そのせいかどうか知りませんけど、私も10年ぶりぐらいですか、インフルエンザにかかりまして、ちょっと苦しめられました。また、暖かくなった今では、今度は花粉症で、目はかゆいし、鼻水は出るしで、ちょっと余り体調的にはよくないのですけど、頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、今回は、3項目の8点ほど質問させていただきます。  最初に、中学校のプールについてでございます。  水泳については、学習指導要領により体育の授業として位置づけられております。町内の小学校は、プールが設置されて授業が実施されておりますが、中学校でも水の事故から命を守る観点から実施が必要だと思われます。それを踏まえ、質問いたします。  1、現在、町内2校の中学校にプールがないが、その理由を教えてください。  2、中学校での水泳の授業は何らかの形で行われているのか。  3、中学校でもプールが必要だと思われるが、町の意向をお聞かせください。  2項目目、子育て支援についてでございます。  時津町は働きやすい町となっていると思われますが、共働きの家庭が増加して、子育て支援に行政の支援拡充が必要だと思われます。  1、学童保育の現況をお聞きします。  2、今後、高いニーズが予想されるが、指導員の確保も含め、対策は十分か、お聞きいたします。  3問目は、保育園の待機児童の件であります。  1点目、本町の保育園の待機児童の現況は、ということです。  2点目、北保育園が平成31年度に定員44名増加する予定でありましたが、いろんな問題で白紙になったが、その後の状況をお聞かせください。  3点目、最近、日並地区を中心に大型団地ができ、子育て世代が増加していくように思われます。町として早急な対応が必要だと思われます。町のお考えをお聞かせください。  3項目目、高齢者、障害者の避難所についてでございます。  高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も多くなっている近年、災害時の避難施設のなお一層の充実が必要と思わますが、町としてこれからの取り組みをお聞きいたします。  1、高齢者、障害者の避難場所での居場所の確保、トイレなど施設面での充実など、町としての取り組みを伺います。  2、障害者、高齢者が安全に避難するため、避難経路、避難場所のバリアフリーの充実が求められるが、町としての取り組みをお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  町長。
    ○町長(吉田義德君)  それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  私のほうから2問目の子育て支援についてと3問目の高齢者、障害者の避難所について申し上げ、私の後に教育長が、1問目の中学校のプールについてお答えいたしますので、よろしくお願いします。  それでは、2問目の子育て支援についてでございますけれども、まず、1点目の学童保育所の現況はについてでございますが、現在、時津町におきましては、各小学校区に1カ所、4つの学童保育所を設置しております。  本町の学童保育所は、4学童とも町が施設を設置し、その運営は保護者会が行う、公設民営となっております。  開所時間は、4学童とも延長保育を含め、平日は下校時から午後7時まで、土曜日及び長期休暇期間中は、午前8時から午後7時までとなっております。  設置場所につきましては、学校敷地内の専用施設が3カ所、学校敷地外の専用施設が1カ所となっております。  学童を利用している児童の状況につきましては、平成29年4月現在、登録児童数は208名、平均利用児童数は177名となっております。  なお、平成30年2月現在では、登録児童数は188名、平均利用児童数は166名となっております。  学童別に申し上げますと、平成29年4月現在、北小校区学童保育会わんぱくハウスが、登録児童50名、平均利用児童数44名、時津小学校区のつくしんぼうクラブが、登録児童64名、平均利用児童数48名、東小学校区の浜田学童保育会ちびっこはうすが、登録児童55名に対し、平均利用児童数は47名、なつみ学童保育会なづみ学童クラブが、登録児童39名に対し、平均利用児童数は38名となっております。  次に、2点目の今後高いニーズが予想されるが、指導員の確保も含め、対策は十分かについてでございますが、本町におきましては、郊外型の大型店舗の進出等により雇用の場が生まれ、共働きの家庭が増加することが予想されております。  また、保育所の申し込み率も年々上昇しており、今後、その子供たちが小学校へ進学した際には、学童保育の利用がふえるものと予想をしております。  このような状況を踏まえ、本町では、平成27年度に北小学校区の学童保育所を北児童館内から北小学校敷地内に新築移転を行い、平均利用児童数を38名から1.7倍の65名へと拡大しております。  また、平成30年度には、時津小学校区の学童保育所を時津小学校敷地内に新築移転を行い、さらに、東小学校区の学童保育所を東小学校敷地内の現在地にて建てかえを行うことといたしております。  新しい学童保育所の規模は、時津小学校区学童保育所、東小学校区学童保育所ともに、平均利用児童数65名を計画しており、これによりまして、4学童合わせて、平均利用児童数で246名の受け入れが可能となります。  平成29年4月の平均利用児童数が177名でありますので、その1.4倍の児童を受け入れることが可能な規模となります。  また、学童保育所に勤務する支援員の確保につきましては、平成27年度以降、段階的に支援員の処遇改善が実施されており、さらに今年度は、運営費補助基準額について、必要な職員の確保という観点から積算上の人件費が見直され、増額となっているほか、支援員の経験等に応じた処遇改善を推進するため、支援員キャリアアップ処遇改善事業も実施されております。  このキャリアアップ処遇改善事業により、マネジメント的立場にある勤務年数10年以上の支援員には、最大で月額3万円、専門研修を受講した経験年数5年以上の支援員には、最大で月額2万円など、さらなる処遇改善が行われているところでございます。  さらに、本町では、質の高い人材の確保と研修による就業継続支援を目的として、支援員の研修費の補助を行うなどの対策を講じているところでございます。  また、3点目の本町の保育園の状況についてでございますが、まず、待機児童の現況につきましては、平成29年4月1日現在の待機児童数は、ゼロとなっております。なお、平成29年10月1日現在の待機児童数は、8名となっております。  待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、これまでも積極的に行ってまいりました。  平成27年には、ゆり保育園が定員を4名増員していただいたほか、認可外保育所ぶどうのおうちが、定員を12名とする小規模保育園に移行していただきました。  平成28年には、鳴鼓幼稚園が、保育所部分の定員を30名とする認定こども園に移行していただきました。  平成29年4月には、北保育園に委託して実施しておりました時津北子育て支援センターにつきまして、その委託をやめ、支援センターで使用していた部屋を保育室とし、保育所の定員を6名増員していただきました。  さらに、平成29年8月には、ゆり保育園の新築移転の際、定員を5名増員していただきました。これらによりまして、平成27年以降、3年間で57名の定員増を行うことができました。  今後も、就学前児童数の推移や保育ニーズを的確に把握し、待機児童の解消に積極的に取り組んでまいります。  次に、北保育園のその後の状況についてでございますが、本町北部地域を中心として、大小の宅地造成事業が行われており、今後人口の増加が見込まれるほか、郊外型の大型店舗の進出等により、雇用の場が生まれ、共働きの家庭が増加することも予想され、保育所利用申し込みのさらなる増加が見込まれております。  このような中、北保育園が園舎を改築し、定員を120名に増員していただくことで話を進めておりましたが、諸般の事情により、着工の見通しが立たなくなり、増改築は中止となりました。  北保育園につきましては、現在地で、現状の定員のまま継続して運営していただくこととなります。  次に、日並地区を中心に大型団地ができ、子育て世帯が増加していくように思われ、町として早急な対応が必要と思われるが、についてでございますが、議員御指摘のとおり、町北部地区を中心とした宅地開発に伴う転入増により、子育て世代の増加が見込まれております。また、大型店舗の進出に伴う女性の就業率の増加等も見込まれ、保育ニーズはふえると予想され、早急に大幅な定員増を行う必要があると考えております。  このような中、日並地区に新たな保育園を新設したいとの申し出があっております。  保育園の新設をされるのは、社会福祉法人星穂乃会、園長は町内在住の方で、幼稚園教諭、保育園の園長を歴任されるなど、経験豊かな方でございます。  保育園の設置場所は、日並郷366番地1、日並バイパス沿いで、定員は60名を予定しております。  平成30年度に着工し、平成31年4月の開園を目指し、準備を進めておられます。  本町といたしましても、その実現に期待をしているところでございます。  次に、3問目の高齢者、障がい者の避難所についての1点目、高齢者、障がい者の避難所での居場所の確保、トイレなど施設面での充実など、町としての取り組みでございますが、災害対策基本法では、避難場所に滞在する避難者について、その生活環境の整備等に関し適切な対応がなされるよう規定されており、本町でも国が策定している避難所における良好な生活環境の確保に関する取り組み指針を踏まえながら、高齢者、障がい者への対応を行っているところでございます。  具体的には、避難場所においては避難者の世帯ごとに避難者カードを記入していただいており、その中で氏名、住所、連絡先などの情報のほか、障害がある方には障害の程度、また、避難場所でどのような支援が必要かといった情報を記入していただき、避難場所で対応する町職員が避難者の状態を把握し、サポートできるようにいたしております。  また、障害者や高齢者を避難者として滞在させることを事前に想定している総合福祉センターでは、避難場所を開設するときから保健師等を配置し、特にお手伝いを要する方への専門的な支援を行っているところでございます。  施設面につきましては、役場庁舎のトイレを和式から洋式に改造するなど、これまでも必要に応じて各施設の改良に努めておりますが、特に配慮を要する高齢者や障害者等の場合、施設の機能を考慮し、福祉センターへの誘導と専門スタッフの配置により、適時、必要な対応を行うことといたしております。  次に、2点目の障害者、高齢者が安全に避難するため、避難経路、避難場所のバリアフリーの充実が求められるが、町としての取り組みは、についてでございますが、まず、避難経路につきましては、避難者が避難場所に安全に到達できるように、地区ごとに作成して全世帯に配布いたしましたハザードマップを活用し、各地区での防災訓練などで住民への周知に努めているところでございます。  また、障害者、高齢者が安全に避難するためには、時津町避難行動要支援者避難支援プランに基づき、一人一人の避難行動要支援者に対し、個別計画に基づく具体的な避難支援を行い、消防団、自治会、近隣居住者等などと協力して、迅速かつ適切な避難誘導に努めることが重要であると考えております。  町といたしましては、各地区の自治会長さんや消防団と協議して、各地区の避難誘導訓練を含めた防災訓練を実施し、安全な避難経路の再確認をしていただくとともに、避難経路や避難場所につきましても、必要なものにつきましては、適時充実を図りながら、障害者や高齢者を安全に避難誘導できる体制を強化してまいりたいと考えております。  以上で、大塚議員への答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、大塚議員の1問目の中学校のプールについてという御質問にお答えいたします。  まず、1点目の現在、町内2校の中学校にプールがないが、その理由は、についてですが、議員御指摘のとおり、町立中学校については、2校とも開校当初から現在に至るまで、プールは設置されておりません。その理由につきましては、明確な記録資料は確認できませんでした。  次に、2点目の中学校での水泳の授業は何らかの形で行っているのかについてですが、学習指導要領においては、水泳の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げることとされているところであり、町立中学校におきましては、実践的指導は実施しておりませんが、「自己の技能・体力の程度に応じて泳ぐ」、「長い潜水は意識障害の危険があるので行わない」等の水泳の事故防止に関する心得については、保健体育の授業で指導しております。  次に、3点目の中学校でもプールが必要だと思われるが、町の意向は、についてお答えいたします。  大塚議員御指摘のとおり、子供が自分と他者の命を尊重し、守ることについては、学校だけでなく、家庭や地域社会において最も大切にされるべきことであります。学校においては、日々の学級活動及び道徳を初め、全ての教育活動が生命尊重の基盤の上に行われておりますが、特に避難訓練や交通安全指導等においては、「自分の命は自分で守る」ことを中心に、命の大切さとあわせて命を守るための具体的な行動についても学ぶ機会を設けております。  水泳については、小学校の体育では、活動を工夫して各種の運動の楽しさや喜びを味わったり、基本的な技能を身につけて体力を高めたりすることや、健康・安全に留意して自己の最善を尽くして運動をする態度を育てることなどを目標としており、水泳は運動の一つとして取り扱われております。  その内容は、低学年から高学年まで子供の発達段階に応じて設定されております。低学年においては、水になれる遊び及び浮く・潜る遊びで構成されている水遊びとして取り扱うこととされており、中学年での浮く・泳ぐ運動を経て、第5学年から水泳として学習を行うこととされており、町内の各小学校においても、子供の発達段階に応じて、年間約10時間程度、水泳指導が行われております。  例えば、高学年では、クロールや平泳ぎで25メートルから50メートル程度を目安に泳ぐことができるようにすることが、技能面の目標として例示されております。  本町の小学6年生の実態としましては、25メートル以上泳ぐことができる子供の割合は、全体の約80%であり、目標はおおむね達成できていると考えております。  また、例えば、高学年では、先ほど述べた技能面の目標とあわせて、態度面の目標として「運動に進んで取り組み、助け合って水泳をしたり、水泳の心得を守って安全に気を配ったりすることができるようにする」ことが示されています。  その内容としては、「約束を守り、友達と助け合って泳ぎの練習をすること」と「体の調子を確かめてから泳ぐなど水泳の心得を守ること」とされています。  なお、生命を守るための水泳指導の一つに、いわゆる着衣水泳があります。現行の学習指導要領においては、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うこととされており、本町内の小学校では実施しておりませんが、「自分の命は自分で守る」ことについては、学校の全ての教育活動の基盤として今後も引き続き指導を徹底してまいります。  教育委員会といたしましては、小学校の段階でしっかりと泳ぎの基本を身につけさせるよう努めるとともに、中学校においては、水泳の事故防止に関する心得・知識を指導してまいりたいと考えておりますので、プールの設置については、考えておりません。  以上で、大塚議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  それでは、通告順に従って、プールの問題から再質問させていただきます。  全国の公立の小学校で85%がプールを設置しておられます。中学校でも70%が設置されているようであります。やはり、時津も中学校に関しても、マンモス校といいますか、特に時津中学校なんかは生徒数もかなり多く、プールはどうしても必要じゃないかと思われますけど、今後プールの設置について考えていくという考えはありませんか。 ○議長(山上広信君)  教育次長。 ○教育次長(請田和則君)  お答えいたします。  もともと何でプールがないかということにつきましては、先ほど教育長が答弁をしましたとおり、資料としては明確なものがなかったということでございます。  時津町につきましては、小学校、中学校の学校施設の整備等々につきまして、昭和50年代から現在までやってきているという状況でございまして、現段階で中学校についてのプールの設置ということについては、考えておりません。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  今のところ設置する考えはないということですけど、ぜひ、これからも考えていってほしいと思っております。  その理由としまして、昨年でしたか、琴海のほうで時津町内の企業に勤めていた若者2人が溺れ死んだという事故がありました。こういうのを含めますと、やはり水泳の教育といいますか、自分の命は自分で守るという観点からも必要じゃないかと思われますので、設置する考えはないということですけど、幾らか考えてほしいと思っております。  もう一つですけど、中学生の保護者とか生徒からプールが欲しいという声は上がってないのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  プールの件については、正直申し上げまして、アンケート等をとったことはございません。ただ、もう一つ、ちょうど思春期ということで、女子が、なかなか水着に着がえてのプールということについて、入ることをちょっとちゅうちょするという、そういう声は聞いたことがございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  いろいろ理由はあるみたいですけど、やはり先ほども言いましたように、水の事故から自分の命を守るという観点から必要であると思われますので、ぜひ考えてもらえればと思っております。  それでは、次にまいります。子育て支援です。  学童保育についてでございますが、先ほど平日の7時ぐらいまで預かっているということですけど、ほかに、土曜日とか日曜日、夏休みとか春休み、そういうのはどういう感じで預かっておられますか。ちょっとお聞きします。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  土曜日及び長期休暇の期間中につきましては、午前8時から午後7時までの開所ということになっております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  結構長い時間預かっておられます。  今度、時津小学校ですか、校内のほうに新しい施設をつくられるということですけど、今、小学校に4カ所、学童保育を行っておりますけど、施設の大きさとか、子供たちの遊びのスペースといいますか、それの確保、安全面の配慮は十分だとお考えですか。
    ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  町長の答弁のほうにもございましたとおり、今後、今も徐々にですが、利用数がふえているという状況に鑑みまして、時津小学校につきましては、学校敷地内に新築・移転という形で大きくいたします。  それと、東小学校区の学童保育所ちびっこハウスが利用している部屋につきましても、現在地において建てかえを行って、現在、利用定員45名のところ、65名利用できる規模まで大きくするという予定にしております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  次は、指導員のことでちょっとお聞きいたします。  指導員は、数は十分だという答弁だったと思うのですけど、いろんな待遇の面でもよくなっているということですけど、指導員に対して、指導員は免許とか資格とか、そういうのはどういうものが必要なのでしょうか。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  支援員の資格ですけれども、まず保育士の資格を有する方、社会福祉士の資格を有する方、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭となる資格を有する方、あと、大学のほうにおきまして、社会福祉、心理学、教育学、社会学、芸術学、もしくは体育学を専修する学科、これらに相当する過程をおさめて卒業した者等、こういった方々が研修を受けて支援員になるという形になっております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  この指導員の方に対して、勉強会といいますか、そういうのを福祉課のほうとかで行っておられますか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  支援員さんの研修につきましては、基本的に県が研修を実施しているということになっておりますが、時津町といたしましても、町長の答弁にもありましたとおり、支援員さんの資質向上、それと就業の継続、そういったことを目的として補助を行っております。  1つの学童当たりに15万円という形で、4学童に交付をさせていただいておりまして、今現在、4学童合同で、合わせて60万になるのですが、それを利用して、支援員さんがみんな集まって、年に10回程度の研修会を計画を立てて実施をしていただいているという状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  指導員の方の勉強会などをしっかりやられているということで、よくわかりました。  続きまして、待機児童についてですけど、今のところ待機児童はゼロということだったんですけど、これ、ゼロといっても、本人の希望どおりはいってないと思うんです。やはり、家とか職場から遠いところに預けているとか、そういうのがあると思うんですけど、そういうところで保護者からとかの苦情とかは入っておりませんか。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  確かに、第一希望の保育所に入れないという方は、町の北部を中心に相当数おられまして、30年の1月1日現在ですが、転園をしたいという申し出を9名の方からいただいておるという状況でございます。  苦情といえば苦情という形になるかと思いますが、希望するところに入れないというお話はいただいておりまして、30年1月1日現在で、先ほどの転園の方も含めて、38名の方が希望するところを利用できていないという状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  なるべく、希望にかなうような施策をとってもらいたいと思います。  北保育園の件からですけど、最近、日並地区、先ほどから出てますけど、大型団地などができて、人口増がありますけど、転入されてこられる方の詳しい家族構成なんかの把握、こういうのはきっちり行っておられますか。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  現在、団地について、まだ全てが埋まっている状況じゃないということで、あくまで推計という形ではあるのですが、もう既に販売が終わっているところの状況とかを確認をしまして、その数をもとに推計をしているのですが、大体、日並地区で330ぐらいの宅地が造成されますが。それに対して230名程度、未就学児がふえるというふうに予想をしているという状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  やはり、こういう人口増で、保育園の数もふえてくるということで、やはり転入される方の、個人情報とかいろいろあるかと思いますけど、把握をして、住民サービスにこれを生かしてもらえればと思っております。  次にまいりたいと思います。避難所についてでございます。  避難所で、やはり、要支援者といいますか、障害者を含め、高齢者の方、これが、7年前になりますか、東北での地震、津波とか、2年前ですと、熊本の地震なんかのときでも、やはり要支援者の方の避難所での居場所、これで大変困ったという話をよくテレビ等で聞きます。居場所がないというか、ほかの人に迷惑をかけるから、もう避難所を出たいという方。それで、熊本では、地震が大きいのが2回ありましたけど、1回目の後避難して、やはり迷惑をかけるからといって帰られて、また大きな地震にあって、家が潰れて亡くなられたという方が多数いると、ちょっとお聞きしましたので。  そういう感じで、やはり、高齢者にしても障害者の方でも、居場所が、大勢の中にいると、どうしても帰りたくなると言ったら変ですけれども、避難所におれないという、そういう人の、今のところ、時津はもう何年もそういう大きな災害とか、避難とかはあっておりませんけれども、そういうのがいつ来るかわかりませんので、そういうのを一応考えておられるか、その辺をちょっとお聞きいたします。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  熊本でもそういった災害のときでもそうですけれども、要支援者とか、避難所での生活というのは物すごく、そういったのを教訓にして、今、災害対策基本法であったり、そういった国からの要請とか、指針というものをいただいて、そういった形で運営していこうということで、今回、先ほど答弁にありましたように、個人カードというふうなもので、どういうふうな支援が必要かと、そういったものを教えていただく。それは個人カードなので、ほかの避難所の方は見れないと。その1枚のカードを出していただいて、こちらのほうで把握をする。そこに職員がいるわけなんです。その職員がそういうふうなものを見て、必要な支援を、ソフト的なものをサポートをやっていく。そういうふうなために保健師とか専門職も配置して、そこでやっていく。とにかく、そういった状況になってくれば、弱い立場の人についてどれだけ話しかけをしたり、そういうふうなことでサポートできるかということが大事なことになってくると思っております。ですので、そういった人的なサポートと、それとあと、トイレであるとか、部屋みたいなもの、きちんとプライバシーを守るものを確保するとか、そういうふうなものについて対応していきたいというふうに考えておりますので、一応、今おっしゃられたような、そういった教訓を生かして、時津町のほうではそういう体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ぜひ、そういう配慮をよろしくお願いいたします。  先ほどから言ってます高齢者、障害者ですが、やはり健常者の方よりも居場所に困るというところがありますので、福祉課になりますか、人権を守るということで、そういう観点から、要支援者の方への配慮といいますか、どうお考えでしょうか。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  人権となりますと幅が広くて、ちょっとどの部分をお答えしようかというところもあるのですが、まず、先ほど議員さんがおっしゃられました、避難をしたいけれども、避難所に居づらいということで自宅に帰られたというようなこともあったということですが、そういったことも私たちも把握をしておりまして、今現在、避難行動要支援者名簿というのを作成して、同意をいただいた方には個別の避難個別計画というのを作成しているという状況ですが、災害の規模によりますが、この名簿を使って、実際にこの名簿に載っていらっしゃる要支援者の方々が今現在どうしているかという安否確認というのはとって、実際にその方が困っている状況にないかとか、例えば、支援物資なんかを配る際、受け取ってない状態にないかとか、そういったことについては、細かく確認をしていきたいというふうに思います。  それと、災害の規模によって避難所をどれだけ準備できるかというところも変わってはまいりますが、可能な限り別室を設けて、先ほど福祉センターのほうに専門職を置くというお話をしましたけれども、そういった専門職のほうができる限り対応すると。数がもっと多くなれば、福祉避難所のほうも開設をして、そういった専門の介護をできる方々がいる中で、避難生活を送っていただくという形で考えております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  わかりました。いろいろと進めていくということですので、よろしくお願いいたします。  時津町は日本一安全で安心なまちづくりを目指しておりますので、ぜひ、この避難所に関しても、さらなる充実を図っていってもらえればと思っております。  それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、1番、大塚俊久君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午後 2時40分 休憩)               (午後 2時50分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、10番、水口直喜君。 ○10番(水口直喜君)  皆さん、改めまして、こんにちは。10番、水口です。  通告をしておりましたので、次の3項目について質問させていただきます。  今回は、住民の声といいますか、住民の方々からいただいた意見、また考えを踏まえながら、自分の意見も踏まえて質問させていただきます。  まず、1問目に、迷惑行為についてであります。  このことは、質問させていただく事項につきましては、他人から厄介な目にあわされたり、嫌な目にあって困っていること、つまり、迷惑の一例でありますが、本町の現状及び対応・対策の取り組み状況について見解を伺うものであります。  ①雑草・樹木等の繁茂及び野焼きについて。  ②空き缶等のポイ捨てについて。  ③犬・猫等のふん放置について。  ④地区計画等違反について。  ⑤屋外トイレ等の使用について。  ⑥迷惑行為について、住民への現状把握の周知・啓発についての見解はどうお持ちでありましょうか。  次に、2、ふるさと納税についてであります。  ①返礼品について、本来の趣旨から外れた自治体の状況もあるようでありますが、本町の状況はどのようであるのでしょうか。伺うものであります。  ②返礼品の選択方法についてであります。  ③返礼品等についての意見、苦情の状況については、どのようになっているのでしょうか。  ④この制度によるふるさと時津のアピール及び効果についての見解を伺うものであります。
     次に、3、住民への行政サービスについてであります。  隣町長与町では、十数年前より印鑑証明書・住民票の自動交付機によるサービス提供が行われているようでありますが、休日等にも大変便利であると聞いております。このことについて、本町の取り組み状況と見解について伺うものであります。  また、今後各自治体は、コンビニ窓口サービスへ移行するところもあるようでありますが、本町の流れ、そしてまた見解についても伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、水口議員の御質問についてお答えいたします。  まず、1問目、迷惑行為についての1点目、雑草・樹木等の繁茂及び野焼きについてお答えいたします。  雑草や樹木等が生い茂り、道路や隣の土地にはみ出しているとの敷地適正管理に関する相談は、平成27年度に9件、平成28年度に14件、平成29年度に19件あっております。  敷地適正管理に関する相談がありましたら、職員が現地を確認し、雑草類が生い茂ることにより付近の住民生活に影響を及ぼしている場合は、時津町環境美化条例に基づき、土地の所有者や管理者に対して適切に管理するよう、文書等により指導を行っております。  また、野焼きについての通報・相談は、平成27年度に13件、平成28年度に12件、平成29年度に9件あっております。  野焼きの通報・相談につきましても、職員が現場を確認し、ごみを焼くなど違法な野焼きをしている場合は、その場で消火させ、ごみとして分別して排出するよう、現地で指導をするなどの対応を行っております。  また、農林業等を営む方が草木を燃やしたり、キャンプファイヤーや鬼火焼き等のレクリエーション、風俗習慣上または宗教上の行事を行うため必要な焼却などは認められておりますが、「長時間近所の住宅に煙がたなびかないように風向きに注意する」「草や葉などは燃やさずに堆肥化する」、「燃やす場合は短時間で焼却するように十分に乾燥させてから燃やす」、「野焼きをするときは消火準備をして、火のそばから離れずに行う」など、現地で指導を行っております。  町全体へも広報紙やホームページなどで野焼きの原則禁止や注意事項を広くお知らせしております。  次に、2点目の空き缶等のポイ捨てについてでございますが、本町では、町民、事業者、土地占有者等及び町が一体となって、緑化や花いっぱい運動及び空き缶等の散乱防止を推進することで、地域の環境美化を図り、もって快適な生活空間や美しいふるさとづくりに資することを目的として、時津町環境美化条例を制定しております。  しかしながら、多くの住民の環境に対する意識が高まっている中、一部の心ない行為によって町が汚されていることも事実です。  空き缶等のポイ捨てについての通報や相談件数は、平成27年度に7件、平成28年度に11件、平成29年度に10件となっています。  空き缶等のポイ捨ての通報・相談がありましたら、原因者を調査し、直接指導を行うほか、ポイ捨て禁止看板の設置や地元自治会等との連携により監視強化を図るなどの対応を行っているところでございます。  次に、3点目の犬、猫等のふん放置についてでございますが、犬、猫等のふん放置についての通報や相談件数としては、平成27年度に25件、平成28年度に13件、平成29年度に12件となっています。  犬、猫等のふん放置についての通報や相談がありましたら、直接飼い主に指導を行うほか、「ふんは持ち帰りましょう」などの看板を設置したり、自治会と連携を図り、啓発チラシを配布するなどの対応を行っております。  次に、4点目の地区計画等違反についてお答えいたします。  御質問にございます地区計画は、都市計画法第12条の5の規定に基づき、それぞれの地区の特性に応じ、当該地区にふさわしい良好な環境を整備し保全するため、公共施設等の配置や建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限などの地区整備計画をきめ細やかなルールとして都市計画に定め、まちづくりを誘導するものでございます。  本町におきましては、現在、14地区において地区計画を定めておりますが、地区計画の区域につきましては、建築物の建築などを行う際は、都市計画法第58条の2の規定に基づき、30日前までに本町への届け出が必要となります。  届け出に係る設計内容が、地区計画のきめ細やかなルールである地区整備計画に適合しているかどうかについて本町で審査を実施しており、審査の結果、地区整備計画に適合しないと判断したものにつきましては、届け出をした方に対し、適合する内容に設計変更を行うよう指導を行い、さらに指導を行ったにもかかわらず改善されない場合には、法の規定により勧告を行うこととなります。  また、十工区地区、八工区工業団地地区、浦郷及び左底郷にまたがる蔵本地区、坂口地区の4地区につきましては、地区計画の決定を行った上で、さらに建築基準法第68条の2の規定に基づき、用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度などについて条例による規制を行うため、時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を平成20年1月に制定いたしております。  したがいまして、この4地区につきましては、建築行為を行う場合は、建築基準法第6条に規定する建築確認の審査対象となり、条例に基づく制限内容に適合しない場合は、確認済証の交付を受けることができず、実際の建築行為に着手できないなど、実質的な法規制を有することとなっております。  次に、5点目の屋外トイレ等の使用についてお答えいたします。  現在、本町には、都市公園27カ所、児童遊園地59カ所、また、長崎県から管理委託を受けております時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計87カ所の公園がございます。  87カ所のうち、トイレを設置している公園は、都市公園17カ所、児童遊園地3カ所、時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計21カ所でございます。  現在、公園のトイレにつきましては、衛生的に利用していただくよう、シルバー人材センターや社会福祉法人等へ清掃業務の委託を行うとともに、地域のシニアクラブの皆様の御協力をいただきながら、定期的な清掃を実施いたしております。  公園のトイレでは、便器内にトイレットペーパー、石や砂などを詰め込んで使用できなくなる事案や、火遊び事案なども発生いたしております。特に水洗トイレでは、このような状況が多く発生しており、砂や砂利の場合は下水道管にまで影響を及ぼすことも考えられます。  このような状況から、本町といたしましては、便器内に物を詰め込むなどの事案が多い箇所につきましては、地元自治会長へ報告し、注意喚起の張り紙を行い、住民の皆様に広く啓発し、再発防止に努めているところでございます。また、火遊びなど悪質な事案につきましては、警察へ通報を行い、パトロールの強化などをお願いしているところでございます。  また、トイレの清掃につきましても、今後も引き続き定期的に行うことで、清潔な環境維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の迷惑行為について、住民への現状把握の周知・啓発についての見解は、でございますが、雑草等の繁茂、野焼き、ごみのポイ捨て、犬・猫等のふんの放置、屋外トイレ等の不適切な使用など、これらの迷惑行為については、通報や相談がありましたら、まず職員が現場を確認し、原因者を調査し、指導を行うこととしています。  さらに悪質な場合は、時津警察署や西彼保健所などの関係機関や地元自治会と連携を図りながら、パトロールや監視・指導を行うとともに、必要に応じて町広報紙や啓発チラシなどによる住民への周知・啓発を行っております。  これらの迷惑行為については、基本的に個人のモラルにかかわる問題であり、即効性のある対策はございません。  迷惑行為を放置すれば、迷惑行為を助長し、迷惑行為がふえていきますので、今後も早急な対応を心がけていきたいと思います。  次に、2問目のふるさと納税についてお答えいたします。  ふるさと納税制度につきましては、平成20年4月に制度が開始され、本町では、制度改正後の平成27年2月から、積極的に寄附額の増加に取り組んでおります。  それでは、1点目の返礼品について、本来の趣旨から外れた自治体の状況もあるようだが、本町の状況はどうかについてお答えいたします。  本町では、返礼品として取り扱う場合に、3つの要件をもとに判断いたしております。  第1に、町で生産される農産物や海産物であること、第2に、町内の事業所が製造・販売している商品であること、第3に、町内の事業所が販売している県内で生産または加工されたものであることを要件としており、いずれかを満たせば取り扱うことにしております。  このようなことから、本町におきましては、町の魅力や特産品などを発信し、地元産業の振興を目的とした返礼品の提供を行っておりますので、返礼品の趣旨に沿った取り扱いができているものと考えております。  次に、2点目の返礼品の選択方法についてですが、先ほど述べましたとおり、3つの要件のいずれかを満たせば、本町の返礼品として取り扱っております。  しかしながら、返礼品を提供する業者が、返礼品に対する商品管理、発送、苦情処理等の対応を十分に図り、円滑な提供業務を実施することが難しいと判断した場合は、たとえ返礼品の要件を満たしていても、取り扱いを見送ることもあります。  今後も、これまでと同じように返礼品の提供業者からの申し入れ及び商工会から寄せられた新しい参入業者や返礼品の情報を参考にしながら、返礼品としての妥当性を判断し、ふるさと納税に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の返礼品についての意見、苦情の状況についてお答えいたします。  平成29年度に送付させていただいた返礼品につきましては、数量や食味に対しての意見や苦情はございませんでしたが、生ものである完熟ミカン、ビワなどの傷つきや割れに対して寄せられ、ほとんどが配送による商品の破損ございました。  意見・苦情が寄せられた場合は、写真や電話などで破損状況を確認し、再送するなどの対応を取らせていただいております。  次に、4点目のふるさと納税制度によるふるさと時津のアピール及び効果についての見解についてお答えいたします。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。  本町におきましても、平成27年2月から、ふるさと納税制度を積極的に推進・活用すると方針を決定した際に、地域の特産品を全国の寄附者に返礼し、町内産業の活性化につなげることを最大の目標として取り組んでまいりました。  取り組みを進めるため、町内事業者に返礼品の提供について協力していただき、ふるさと納税のサイトを通じて全国にPRしたところ、これまで9万人を超える方々から寄附をいただき、返礼品をお送りすることができました。  また、平成27年度からは、延べ5万7,000通を超える年賀状を送付し、昨年11月からは、ふるさと納税寄附者へのお礼状に、ふるさと納税を活用した事業と町の魅力を紹介したチラシを同封し、約2万2,000通を送付したところでございます。このような取組により、全国の寄附者に直接本町をアピールすることができ、返礼品を活用することで、町内産業の活性化が図られたばかりではなく、雇用や個人消費の拡大、ひいては、地域経済の活性化にも効果があったと確信いたしております。  また、本町への寄附者は、寄附する際に、5つの項目から使途を選ぶことができ、項目は、「住民との協働による安全・安心のまちづくり」、「子供たちが健やかに成長できるまちづくり」、「高齢者が健康で快適に生活できるまちづくり」、「都市基盤・生活基盤の整備」、「町長におまかせ」となっております。  平成28年度は、寄附金総額から返礼品や送料などの経費を差し引いた額が、1億9,942万9,943円となり、5つの項目で合計38に及ぶ事業に充当いたしました。  主な事業としては、ふるさと時津夢づくり農業振興奨励金事業、とぎつ夏まつり開催事業、神崎花園整備事業、準要保護就学援助費、時津北児童館空調改修工事、緊急通報システム業務委託料、在宅介護見舞金、町道合帰線舗装補修工事などが挙げられます。  このような事業に寄附金を活用し、まちづくりを進められたこともふるさと納税制度の効果の一つと捉えております。  次に、3問目の住民へのサービスについての印鑑証明や住民票の自動交付機によるサービス提供やコンビニ窓口サービスへの移行についての取り組み状況と見解についてでございますが、コンビニ窓口での証明書等の発行は、自宅から役所までの距離が遠いなどの不便がある、行政区域の大きい自治体を中心に導入されているようであります。また、コンビニ窓口では、その営業時間であれば利用できる利点もあるようでございます。  自動交付機につきましては、休日や平日時間外に対応するため導入されているようでございます。  しかし、本町の行政区域はさほど大きくなく、また、役場の執務時間外の証明書発行につきましても、役場本庁舎玄関横に設置している休日・夜間受付サービスコーナーや郵使請求を利用していただく対応を行っております。  なお、本町における印鑑証明書及び住民票の写しの1年間の発行件数は、印鑑証明書が約9,500件、住民票の写しが約1万5,000件、合計約2万4,500件となっております。  このうち、休日・夜間の受付サービスコーナーを利用されたものが34件、郵便請求によるものが11件、合計45件で、月に3から4件、割合にすると、全体の0.3%程度となっています。  このように、時間外での対応を要するものは少ない状況にあります。  また、自動交付機やコンビニ窓口での証明書発行を行うためには、システム構築費やランニングコストといった多額の経費がかかるほか、マイナンバー制度のスタートにより、国や他の市町村との間で行政手続に必要な情報の連携が開始され、証明書の取得機会も減少すると思われますので、本町におきましては、現在のところ自動交付機やコンビニ窓口での証明書発行の導入は考えておりません。  以上で、水口議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  答弁ありがとうございました。それでは、順番に、随時再質問をさせていただきたいと思います。  迷惑行為について、いろいろと問題が起きたときには、担当部署で連絡を受けて、原地調査として対応に当たっているということでお聞きしました。  私も一例の中で、担当課に行って、そういう話を踏まえながらやってはおったのですが、実は、見るほう、さわるほうが違えば、見解も違うのかなと、またしみじみと教えられたところであります。  役場担当者は、システム上の形でやっているということも十分わかりますし、迷惑をされている方は、なかなか対応してくれないというのが本音だと思います。ですから、お互いにどう理解すればいいのかというところで、今回もこういう質問をさせていただいたわけでございます。当局の関係各位もやっておられると思うのですが、2度3度、改めて迷惑をされた方からの声があれば、先ほど農業関係かれこれと、農薬についても、慣行的なものをやっていいんだよと。注意しながらやってくださいということで、それはわかるのですが、市街地の人家の密集地帯に、畑がちょこっと残っておって、そこをやられたとか何か、そういうところがひどく苦情の対象になっているみたいです。  改めてお聞きするんですけど、そういう苦情がお互いに来たときに、ちょっと語弊があるのですが、やられた方、やった方に、役所としての周知といいますか、ちゃんとしてこうだよというのをお知らせと連絡が行っているのかなと。行っていれば問題も解決かなと思うんですが、私に言われる人は、何度行ってもわからんと。どうなっているかも教えてくれんと。一つは、相手もようわからんと。わからんはずはないだろうと。ここまで言われれば、私もこの場で質問してあげるからということで、今回持ち出したわけでございますが、果たして2方向から見たときに、うまく処理できているかというのを改めてお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  迷惑行為につきましての対応でございますけれども、一応、役場の担当課のほうに住民のほうからいろいろな迷惑行為について相談とか通報、連絡があった場合につきましては、現地を確認をして、どういったことかということを実際確認をいたしまして、その後対応するわけなんですけれども、当然、連絡をいただいた方にその後の経過とか、そういったものを報告をしないといけませんので、連絡をいただいたときに、通報者の連絡先、そういったものを確認をいたしております。それで、対応をとった後に、通報を受けた方に、こういうことで原因者のほうに指導しましたとか、こういった対応をいたしましたというようなことを報告をするようにいたしております。  ですので、その連絡を受けた方が何も報告がないというようなことは、今までも私たちも必ず報告をするようにしておりますので、そういったことはないと思っているんですけど。ただ、連絡を受けてすぐに本人さんのほうに連絡をしようとして連絡がつかずに、ちょっと日にちがずれたとかというようなことで連絡が遅いじゃないかとかいうようなことはあったこともあるのじゃないかというふうに思いますけれども、そういったことが極力ないように、こちらのほうといたしましても、原因者、それから報告者、どちらにもそういったことをきちんとお話をするようにということで取り組みをしております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  内容は、先ほど言ったように、私も担当課に聞きましたので、今、部長が言ったとおりのお答えでした。ただ、その後に、何度もというのが返ってくるということは、お互い理解してないということだと思うんです。  やめたのかといえば、いや、やめないで次やられるから、また苦情を言っていくんだけど、その繰り返しだから、解決したくないのじゃないかという質問をさせていただいているのです。  だから、苦情が出た人に連絡しました。やった人も調べて報告しました。報告しましたでは解決してないと私は思うんです。その処理をどう最終的にしたのかというのをここでお聞きしたかったんです。なかなか難しい問題でありますが、この点はどう理解すればいいのか。改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(山上広信君)  福祉部長。 ○福祉部長(前田純孝君)  お答えいたします。  今、住民環境課長がお答えした件につきましては、特に一例を挙げますと、野焼きの件が、特にいろんな苦情が繰り返し来ます。  例えば、農作業とかで許可された野焼きについては、許可がされているんですよと。しかし、日を選んでしてくださいとか、なるべく堆肥化してくださいとかという注意事項は、相手の原因者に対しては説明をしております。  あと、野焼きが許されている範囲についても、苦情を言われた方、そういった方につきましても、こういった状況ですということで報告をしています。  何度も繰り返しというのは、結構、野焼きというのがあるんですけど、報告、連絡、相談処理簿、こういった原因者、通報者、そういったところの連絡先も含めて、記録を残して対応をしております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  記録と言ってましたが、私が行ったときには、その記録は全くございませんでした。どれをもって記録と言われたのか、私はよくわからないのですが。私に相談されて、よくよく相談に来られたなという気がして、とにかく担当課もちゃんとしているからと言われてこういう結果です。改めてここでということで出しましたけど、その記録さえなかったということで憤慨されたと。だから、見るほう、聞くほうの違いはあるというのはそこなんです。来られた方は我慢できんで言う。でも、役所関係者としては、ちゃんとやっているよと言うんだけど、やってないから言われるわけでしょ。その点のアンバランスをよく取ってほしいなというのが、きょうの意見なんです。
    ○議長(山上広信君)  福祉部長。 ○福祉部長(前田純孝君)  お答えいたします。  記録はとっていると、私も住民環境課長の時代には、必ず確認をしておりました。そういったシステムの中で、もしそういったのが報告されずに、懸案事項として残っているのであれば、どういった具体的な事項なのか、そういったことにつきましては、この場ではちょっと、個人情報もございますので、後ほど住民環境課、それとも私のほうに相談していただければと考えております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  いずれにしても、人間対人間の問題ですので、こじれれば、後々また変な問題になりますので、そこの仲裁というか、どううまく取り計らってやるかが、一つの役所の役割かなと。本来、役所がすべき問題じゃないかもしれません。しかしながら、美化条例とかかれこれをつくって、そこをうたった以上は、やらなければいけないというのが、責務だろうと私は思っております。  その美化条例の中で、載っている問題については対処しなければならない。明確に載っていない問題については、さあどうなのかというのがあるわけです。文章には、何々等々などと書いてありますので、それに該当するかしないかというのが、大きな問題になってこようかと思うのですが、いずれにしても、トラブルのないように今後も対応していただきたいというのが、今回の意見でございます。  また、野焼きかれこれの問題で、農業関係かれこれというのは、本業からそういうことをされている方は、いろんな、風向きとか、やるべきところとかは配慮しながらやられるから問題ないのですが、一般の方が、時として、時間がないとか、この日にやらなければならないというので、トラブルがあっているのじゃないかなと思いますので、それも含めて、注意をしていただきたいと思っております。  また、空き缶とか犬のふんかれこれも問題になっているし、件数についてはだんだん微小的になっているかなという気もしておりますが、逆に言うならば、言っても一緒だからというのがあろうかと思います。苦情の件数が少なくなっている背景には、もう役場に言っても一緒じゃないかというのが、私は一つはあるのじゃないかなと思っています。これは全てじゃないです。私の意見かもしれません。  そういうところで、空き缶等も言っても一緒だし、ふんは多少、本当に少なくなったのかなと。でも、ある場所場所においては、犬を散歩させながら、集めはするんだけど、どこかでポイ捨てをしていると、そのたまり場があって、大変苦慮されているところもあるみたいですので。今後とも看板等で啓発ということもありますが、よくよくそこら辺を忠実に考えていきたいと思っております。  それと、野外のトイレについてもたびたび質問させていただいて、場所の問題、それと、清掃の問題かれこれも質問させていただいております。  ある意味、使用する人は迷惑だということで、汚した人は慌てて用を足したか、我慢できなくて飛び込むところですので、それもわかるのですが、そういう行き違いもあるのかなと。ある意味では、使ったときに掃除してください、汚した場合にとか、でっかく張り紙を張って、道具でもあったら、全員が全員じゃなくても、何人かはしていかれるのかなという気がしておりますので、そういう配慮も必要かなと思っております。  この問題についても、以前出しておりましたし、その問題についても、実は今回入れてなかったんですが、犬猫よりも、正直、崎野公園がありますが、そこに遊歩道もあります。以前、思い起こせば、塩見町長の時代に私は議員になりましたので、2回ほど議会の経験があったかなと思うときに、空き缶ポイ捨てと人糞、犬猫じゃなくて、人糞の問題で農地が迷惑がかかっておりますという話をしたところ、それは個人的な問題でしょうからということで片づけられました。なるほどそうかなという気もして、人間のところまで行政が見る問題じゃないよねと思いながら、ふと、この問題を改めて質問するときに思い出した次第であります。  それと、この間、トイレの清掃の問題をしたときに、教育長が5つのしおりの中でありますよと。注目事項ありますよということで、私もその後に5つのしおり、頭の中に入ってなかったもんですから、改めて再確認したところ、本当に、周りをきれいにしますというところはあるなと思いながら、大き過ぎてわかりづらいというのがありました。  あのときも、部分的に指摘をしたらどうですかと。それは大きな教えですからということで理解しておりましたが、いずれにしても、今回迷惑的なものを出したときに、先ほど町長が、余りトイレの破損とか何とかを表に出したら、またそれをやった方が、ふざけてとかおもしろがってやっていれば、逆に誘発して違う問題が起きるのかなということを言われましたけど、それも一理はあるのですが、誰がやったとか、先ほどの野焼きの問題も含めながら、どなたがどうやったかれこれというよりも、こういうのがあって迷惑しているよというのを、私は、ある意味、チラシとか広報でお知らせしたらいかがかなと思っているのです。それは、水口さん、あんたの考えやっかと言われればおしまいなんですが、よくよく考えたときに、私の個人の意見ですが、教育長、日本の文化、私は恥の文化と思っているんです。日本人は恥ずかしことはやらないから頑張ってこれて、今の日本の美と体質があるのかなと、勉強大嫌いな私が言うんですが。  トイレの破損とか、あの汚さは、やはり見せしめをしないと。したら本当はいけないのでしょうけど、こういうのがあってる、困っているんだと、堂々と、私は出すべきだと思っているんです。知らない人もいると思うんです。出すことによって、忠告もできますし、やっている方が、逆に、ああ、恥ずかしかったなと思えば、先ほど言った、道具があれば清掃して帰ろうかという気持ちに、運べるのじゃないかなという気持ちがあるのですが。どうでしょうか。こういう意見ばっかり言ってあれなんですけど。  ある意味では、チラシとか広報に載せていただいて、誰がしたとかじゃなくて、こういうことが起きているから、皆で注意しましょうぐらいの啓発活動をしていただきたいと思っているのですが。どうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  学校の中では、よくトイレのスリッパが散らばっていたり、いろんなものが散乱したのをわざと写真撮影して、そして、トイレの前で、トイレが泣いてますとか、いろんなことで啓発をするという場面は、学校内、特に小学校、幼稚園等では多うございます。  本当に、子供たちが、まず5つのしおりを申し上げますけど、最低限のそういうふうな、私たちが守るべき道徳的行為というのを、小さいころからずっと、何度も何度も積み重ねて、子供たちの中に、頭の中に叩き込むと申しますか、それをずっと続ける、20年続けるということで、やはり、行為がいつの間にか、選択をするときに善行のほうをやってくれないかなという、これはもう私個人の思いで、時津は5つのしおりというのは、本当に最高にいい、こういうふうな道徳性、時津の町民の道徳性アップということで、わざわざ新たなことをつくらなくても、以前からちゃんとそういうふうに5つのしおりがあったんだから、これをやはり、今まで以上に、私個人は、これはしつこくといいますか、粘り強く、いろんな方法をして浸透させていくということについては、自分自身では、今の私の使命だとは思っております。  広報やチラシで、私は今のところは町民会議とか何とかで、子ほめということで、子供たちのいいところをどんどん載せて、ほめて育てるという、自信をつけるという一つの手法で、町民会議さんたちが今一生懸命やってくれて、町民会議の広報のほうに載せていただいて、町に周知を少しでもしていけないかなということで、頑張っていただけるので、それはそれとしていいと思っております。  今、議員が、本当にトイレの使い方、空き缶ポイ捨て、また、人糞は別として、犬のふんの処理の仕方とかいろんなことで、やはり見るにたえないのが、ところどころでまだ見かけて迷惑をしているという、そういうふうな事情ということにつきまして、広報に載せるとか、チラシをするとか、このことについてはやはり、一応、課内のほうで、どういうふうなやり方でそれぞれの町民の心に響くようなアピールができるかということについては、今後も検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  公園とか環境美化の問題ですから、私のほうからもちょっとお話をさせていただきます。  今、議員おっしゃったように、いろいろの人のモラルに関しての問題で、もうそういうふうなこと等で、便器等の中に石を詰めたり、いろいろなこと等をやられるというのは、少し情けないなというようなこともあるんですけれども、ただそういうふうなことを町民があっていることをよく知らないというようなこともあるでしょうし、そしてまた、そうしたことがどれほど行われておるかというようなことで、そうしたものについての改めての意識の高揚というようなこと等も図られると思いますので、そうしたことはぜひ取り組んで、その環境美化、公園のトイレ、ポイ捨てとか、そういうふうなものをあわせて、町民にこういうふうなことがあっておるので注意をしようというようなことの啓発はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  今、お二人から、教育のトップと行政のトップが、それもあるかなということで、うれしく思います。  私自身、人間ができてないもんですから、処罰的なものをすぐ考えてしまいますが、ある意味では、トイレの清掃をしていただいたりしている方の行為を、こうやっているからきれいになったんだよというのも一つのほめの教育といいますか、そっちのほうからでもいいのじゃないかなと思います。  恐らく、条例の中には、罰則規定もあると思うんですが、罰則は恐らく、施行されたことはないだろうと思っております、決め事には罰則があれば拘束力がありますが、ないのが、いろんな形での地区計画かれこれも部分的にしかないし、美化条例にも一部しかないことで、全部にはかかっておりません。そういうことから見れば、やはり物事は、最終的に抑え込むのじゃなくて、やはり教育の中でうまく取り込んでいこうというのが姿勢かなという考えがしております。ぜひ、今後とも、ほめ言葉、そしてまた、こうなっていたのがこうなったよというのをわかりやすくやっていただければ、住民のほうも理解がしやすく、なるほどなと改めて考えていただけるのじゃないかなと思って、ぜひ、そのことはお願いしたいと思っております。  それと、この件について、地区計画の問題について一つです。  工区別には、いろんな地区計画の中で厳しく規制された建物、用途、建ぺい様式等々もありますが、一般的に紳士協定みたいな形で延長上できた地区計画。以前は、私の記憶であれば、大型団地とかをつくったときに、住む人の気持ちの中で、緑化の問題とか、塀の問題とか、いろんな問題で紳士協定があったような気がします。これが延長上で行政がちゃんと見張り役をするための地区計画に変わってきたものかなと理解しているのですが、厳しくやっている、先ほど町長からも答弁ありました、10工区とかかれこれの問題じゃなくて、一般につくられた団地等でも壁面とか色彩とか外壁関係。10工区も一部今度の団地にはかかっていると聞いていますが、この辺についての、罰則規定まではないと思うのですが、改めてそこら辺を、あるのかどうか。再確認をさせてください。 ○議長(山上広信君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  今御質問の地区計画につきましては、あくまでも都市計画法上で届け出制といいますか、そういう形でつくられた地区計画になっておりますので、罰則等々はないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  それと、現状、罰則がないからやったのじゃないでしょうけど、違反というか、罰則がないから違反と言っていいのかどうかわかりませんが、地区計画に素案でつくられた塀とか駐車場があった場合に、多分、これはもう数年前だと思うのですが、行政のほうにも伝わっていると思います。そのとき私も機能しなかったのですが、改めて今回出したときに、どういう処置をされているのかなと。仮に、その問題はこっちに置いて、そういう問題が発生したときには、どう処理をされようとしているのかを再確認させてください。 ○議長(山上広信君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  まず、地区計画が策定されている区域につきましては、建築物等を建築する場合、今、30日前までに本町のほうに設計内容とか、そういう部分の届け出をまずしていただきます。その設計内容と、実際その地区計画で定められています、先ほど出ました外壁の境界の問題であったりとか、高さであったりとか、そういう部分が適合しているかどうかという、まず内容の確認をさせていただきます。  もしその内容に適合していない部分がありましたら、届け出をされた方、ほとんどが設計者の方が届けをされるのですけれども、そちらのほうに地区計画に適合するように是正をしてくださいということで、まず、指導、お願いのほうを行います。  それで、ちょっと、その辺のやりとりがずっと続くと思うのですけれども、最終的にそれが是正をされなかった場合、そういう場合には、都市計画法上の規定でいきますと、文書により勧告というところまではできるようになっておりますので、文書勧告を行うということになろうかと思います。  過去の事例をちょっと確認したのですけれども、現在まで2件程度、文書勧告をしたという経過が残っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  文書勧告を最終的にして、本人さんがつくったものは撤去、恐らくする方はいないと思うのですが、それで終わりだと理解しておっていいのでしょうか。  文書勧告して、もう終わりだよと。建築物等に関しては、最終的な確認が必要ですので、ストップをかけられると思うのですが、外壁とか、いろんな問題。後処理の問題の外構問題については、全く届け出もしなくていいし、気づくのは、お隣の方か近所の方が気づいて通報ということになろうかと思うのですが。その点も最終的には文書、何回か業務的にはやられるんですけど、最終的には忠告、勧告で終わるのでしょうか。終わるか終わらんかだけでいいです。 ○議長(山上広信君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  都市計画法上、法の規定でいきますと、あくまでも文書勧告までしかできないような法の規定になっておりますので、それに引き続いて、例えば、住民の方からいろいろ御相談があるかと思いますけれども、そういう部分で、引き続き、何と言いますか、お願いじゃないですけれども、協議と言いますか、そういう部分はできるかと思いますけれども、法律的な行為でいきますと、文書勧告までということになっておりますので、そこまでということになります。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  先ほどの迷惑的な問題の中で言ったんですけど、罰則までは必要じゃないと言い切ったんですが、この件については、恐らくそこまで踏み込まないと解決策はないと思うんです。やったもん勝ちだということでありますので、つくれとは言いませんが、その点も考慮しながら、解決策の目途をつけていただきたいという要望をしておきたいと思っております。  それと、ふるさと納税の問題でございますが、きのうもふるさと納税についていろんな会話をされておったと思うのですが、私は少し角度を変えながら、実は、これも報告会をしたときにぽっと出たことが一つ気になりました。  返礼品を返すということで寄附が来るわけでございますが、その方もよくよく聞いておると、私が理解できなかったのか、聞かれている方が誤解されているのかなと思いながらおったんですが、システム上、私が今から言うことが、私が間違っていれば指摘してもらっていいのですけど、寄附をもらって、返礼品をやっているのは行政じゃなくて、サービスで三角関係だと説明したんです。行政が買って物をやっているのじゃないですよということで、たまたま、寄附をいただけるのは、返礼品はこんな品物がありますというのがあれに載って、それを欲しい方が、それじゃということで寄附しましょうかということでやっているシステムですからというお話もしたのですが、その中で、その方の話ですが、実は知り合いが時津町にやったんだけど、粗悪品だったというのが返ってきたわけです。物は多分農産物だと思います。先ほど町長が言われたとおり、送るときに傷とか、発送の時点でついたような話も聞くのですが、どうもそうじゃなくて、イメージ的に全く違う物が来たということらしい話でした。  ある意味では、そこらを踏まえたときに、三角関係の関係で、寄附、行政、それと、それの対応している返礼品、それについて寄附金から返礼品の代金をお払いするという三角関係ですけど、発送の段階で、選択をしますよね、業者がこんなものをやりたいんだけどと。そして、地元の方が条件ですということでお話がありましたけど。ちょっとのぞいてみたら、写真かれこれがいっぱいあります。こんなものだということで、金額等も。例えば、1万円に対してはこれが来ますよと。そのイメージと、ほかには逆に言えば、ふるさと納税でつくられたものと地元から送られたものとの違いというのもかなりあったのじゃなかろうかなと思っています。果物関係については特に。そこで、とんでもないものが来たよというのが、どうもその方の意見だったみたいです。それイコール、それは個人的なものがあるもんねと言ったところ、時津の恥になるやっかと。すぐ返ってきたんですね。時津のイメージダウンだと。なるほどなと。  そこで、今回出させていただいたのは、提携する業者の選択はさることながら、それに提供されたものがどうなのかという管理までをやっておられるのかなというのが気になってこういう質問をしたのですが。どこまでやっておられるのかなというのが気になっておるんです。  ストレートに問題が、買ったから、これはちょっと悪いよといって返ってくればいいのですけど、今回は寄附行為でもらった品物じゃないです、極端に言えば。だから、次からしなければいいよねという感覚もあって、言葉が直接返ってこないものがあったら、第一例が、私が聞いたこの一例じゃないかなと思っているんですけど。  果たして、業者選択のときに出されたこんな目録というのと含めて、発送時点か、その問題は部分的にもチェックする必要性があると思うんです。特に農産物は。ストレートに言えば、農協、農協関係で、ミカン、ブドウがありますよね。ミカンはブランド品ということで、ブランド向上と今後の継続的な地場の生産物につなげるという政策のもと、やっておりますよね。手厚く、町長がその分もぼんぼん、農業関係にして、農業が一番喜んでおります。今後の問題、先が見えてきたなという方もおられるし、高齢化の問題からうーんと言う方もおられるし、そういうところで、チェック機能がどこまで果たされているのかなと。お任せで送っているのか。こういう問題が起きたときに、改めて。というのは、仮に例を言えば、私はミカンをつくっておりますので、自分のことしかわかりませんけど、ブランド品といったら、味ロマン、長崎の夢、2つあります。夢はちょっと飛んでますから、通常、味ロマンをつくろうということで、農協も生産部会も頑張っております。これが、多分、返礼品になっているのじゃないかなということになってますが、ある意味、今度、ほかの業者の方のはどうなっているのかなということが気になっているんです。農協は光センサーを通していくから、間違いなく、多少の傷は別として、品物に対する中身の問題は、大きなものですよね。多分、ちょっと勘違いして、変な物が来たというのは、ここら辺の問題も含めてかなという気がしてならんのですよね。商品の中身が違うというのは、この辺じゃないかなと。だから、品質管理まで見たかというのが、ちょっと気になっているんですよ。そこまでやはり、お礼品ということになったときに、その感覚をしながら、業者選択をされているのか、いないのか。してないならしてないでいいんですけど。今までの流れを聞いて、今後の対策、御意見を言いたいなと思って、質問させていただきます。 ○議長(山上広信君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(松園喜秀君)  それでは、お答えいたします。  品質管理のことですけれども、農協から出されるものにつきましては、農業者の皆様、ブドウの場合ですと、生産者の皆様にお集まりいただいて、目ぞろえを実施して、こういう物を必ず出すということで出されております。しかもクール宅急便ですから、確実な物がお手元に届くようになっております。  あと、農協の生産部会ではない農産物等を扱われている業者の方もいらっしゃいますけれども、町長の答弁の中にもありましたように、管理、発注、そういう苦情までも全て業者の方が責任を持って行っていただくということで、御自身の店舗でも売られて、当然ながらお客様から満足をいただける商品のほうをふるさと納税のほうに出していただくということになっておりますので、配送の問題とか、配送先、お客様のところに届いて、1週間も10日も受け取られなかった場合には、若干商品のほうに腐れとかが出る可能性もありますけれども、一応私たちのほうとしましては、現品は確認しませんけれども、業者のほうと綿密に話をしまして、確実なものを送っていただくという約束で取り組んでもらっております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  約束は約束です。それを守られているかというチェックをしたかという質問をしているんです。だから先ほど、何ば言いよっとかって、業者の方から言われるかもしれませんけど、農協は光センサーです。業者の方は何でされるとはわからない。そこに大きな差が出たのじゃないかなという懸念があったからこういう質問をしているんです。  だから、見た目はきれいであればいいのです。ただ、ブランド化に集中していくならば、中身だと私は思っているんです。  だから、ミカンにしてもブドウにしても、漁協もそうでしょう。恥ずかしくないものを送っておかんと、次は、リピーターがという問題がありますし、ある意味では、今度の問題、ふるさと納税の返礼品ですので、やはり時津のアピールイコール、これを継続的に持っていかんといかん。一時期、去年、おととしになりますか、平戸の黒田市長が、ナンバーワンやったですね、黒田農政の。スタートですね。去年、おととしと思うんですが、地元の業者を集められて、今後ふるさと納税がいつまで続くかわからんと。ただ、地場発信は常にしといてもらわんと困るから、いつ終わってでも地場発信をできる商品の販路をつくってくれろと言うたのを私、覚えています。さすがなと、もうそこまで考えておるのかなと思いながら。もうそろそろ来るんじゃないかなというのを、このふるさと納税を思いながら。うちもまだまだ右肩上がりで上がっておりますので、注意しながらなんですけど、一つ気になるのは、時津でやっているのですから、地元の恥ずかしい目にあってはいけない。きのうも町長がそこそこで足並みそろえながら行きますよと。それは大事なことだと思っております。  そこで、今のような問題が起きれば、大変なことだということで、実際それがぽんと返ってきましたので、こういう質問をさせていただいたのですが。よくよくそこら辺の選択行為については、チェックをしていただきたいと思っております。  目に見えないものがどうなのかという問題です。ですから、この間の臨時議会でもどの業者がどうなっているのかという質問が出たのもその一例じゃないかなと。本人と確認はしてませんけど。そういう問題が起きつつあるのじゃないかなと。業者の方も頑張っておるとは思うのですが。そこから一つの、時津町のダメージにならないように、今後とも注意しながら、業者の方の提携する品物はやっていただきたいなと。  通常の農産物、漁業産物のほかのものはある程度現物が変化しないですから問題ないと思うのですけど。特に、やはり我が町もこの農産物に限っての返礼品と自己アピールしている以上、そこら辺には注意をしながらやっていただきたいなと思っております。  時間がないですから、要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     それと、3問目の行政サービスの問題ですが、本町の調査をしないままに質問させていただきまして、失礼したかなと。利用頻度がほとんどないということで、あったような気がしております。  私がこのように注目したのは、実は、長与から編入された方が、時津はないと。なぜかというのがありまして、なるほどなということで、長与町に行ったついでに、ついでと言ったら失礼ですが、担当者に聞きました。玄関にもう十数年前から置いてあって、機械も古くなっているし、リースで問題で切りかえようかなという問題等があっております。  それと、機種のほうももうなくなって、リースがきくかどうかわからんと。それと、国の方針的には、広く住民サービスをするために、コンビニサービスのほうが32年度ぐらいから開催する、それに乗るか乗らないか、先ほど町長が言われたとおり、費用対効果があります。公費の問題ですからということで、考えております。  そのときに、長与町にどれぐらいのあれがあるのですかとお聞きしたところ、交付の状況が、1カ所の場所で50%。窓口の、全体の。  それと、住民票が30%ありますと言いました。それはもう自治体の違いかなと。先ほどの町長の答弁にあったように。ただ、窓口業務はそのおかげで減っておりますと。ですから、32年度を目がけては、いい方向で考えていかなければならんのかなという担当課長のお話でした。  そこで、我が町はということでお聞きしたのですが、他の自治体のまねをしろとは言わないのですが、うちにも逆に、長与と一緒のような公費があれば、使用頻度がもっと上がっておったかもしれない。ないから、使えないから、先ほどの答弁やったかもしれない。  しかし、町長が言われたとおり、やっぱり費用対効果だと思います。今後もまたそういう要望があれば、改めて考えていただきたいなと思っておりますし、何回も言いますが、よそにあるからうちにもつくれということは申しません。それほどいろんなことを考えながら、業務に携わっておられますので、この点もまた、今後とも何かありましたたら、よろしくお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、10番、水口直喜君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全て終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。  本日は、これで散会します。               (散会 午後 3時50分)...