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1. 時津町議会 2017-12-06
   平成29年第4回定例会（第2日12月 6日）

   
   取得元: 時津町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成29年第4回定例会（第2日12月 6日） 　 　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会　（平成２９年１２月６日） 　出席及び欠席の状況 　出欠議員 　　出席１５名 　　欠席　１名 　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠 　　　　１　　　大　塚　俊　久　　出　　　　９　　　久　保　哲　也　　　出 　　　　２　　　平　埜　　　靖　　出　　　１０　　　水　口　直　喜　　　出 　　　　３　　　川　原　貴　光　　出　　　１１　　　矢　嶋　喜久男　　　出 　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１２　　　濵　田　孝　則　　　出 　　　　５　　　山　口　一　三　　出　　　１３　　　相　川　和　義　　　出 　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１４　　　川　口　健　二　　　欠 　　　　７　　　中　原　裕　子　　出　　　１５　　　新　井　政　博　　　出 　　　　８　　　山　脇　　　博　　出　　　１６　　　山　上　広　信　　　出 議会事務局
   　事務局長　　　　　松　尾　祐　二　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治 地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名 　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　住民環境課長　　　　永　尾　和　敏 　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　建設部長　　　　　　朝　長　郁　雄 　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　産業振興課長　　　　松　園　喜　秀 　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　農業委員会事務局長　濵　崎　憲　睦 　総務課長　　　　　中　尾　博　英　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦 　企画財政課長　　　大　宅　啓　史　　　都市整備課長　　　　出　岐　貴　弘 　行政管理課長　　　溝　上　辰　雄　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博 　税務課長　　　　　帶　山　保　磨　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗 　福祉部長　　　　　前　田　純　孝　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐々　光　子 　福祉課長　　　　　太　田　信　孝　　　教育次長　　　　　　請　田　和　則 　保育所長　　　　　平　子　末　代　　　教育総務課長　　　　栗　山　浩　毅 　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　社会教育課長　　　　蒔　添　浩　明 　　　　　　　　　　大　石　三　幸 　高齢者支援課長　　大　串　亮　治　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子 議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議 日程第１　一般質問（浜辺七美枝議員・中原裕子議員・山脇博議員・久保哲也議員・ 　　　　　　　　　　大塚俊久議員） 　　　　　　浜　辺　七枝美　議員 　　　　　　　　１　町長の基本姿勢について 　　　　　　　　２　安心して住み続けるまちづくりについて 　　　　　　　　３　就学援助制度の拡充について 　　　　　　中　原　裕　子　議員 　　　　　　　　１　少子高齢化問題について 　　　　　　　　２　町内のＩＴ化について 　　　　　　　　３　鳴北中学校にバレーボール部を作れないか 　　　　　　山　脇　　　博　議員 　　　　　　　　１　教職員の問題点について 　　　　　　　　２　いじめ、不登校対策について 　　　　　　久　保　哲　也　議員 　　　　　　　　１　不在地主と空き家問題について 　　　　　　　　２　狭隘道路の拡幅対策はどうなっているか 　　　　　　大　塚　俊　久　議員 　　　　　　　　１　ふるさと納税について 　　　　　　　　２　自治会の加入率について 　　　　　　　　３　いじめ・不登校対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３０分） 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（山上広信君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 　日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。 　まず、６番、浜辺七美枝君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　皆さん、おはようございます。日本共産党の浜辺七枝美です。 　質問通告に基づき、質問を行います。 　第１に、吉田町長の基本姿勢についてお尋ねいたします。 　１点目は、日本がことし国連に提出した核兵器廃絶決議案についてです。 　日本政府が１０月２７日、国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案は、核兵器禁止条約に触れておらず、賛成が昨年から２３カ国減り、国際社会から批判や異論が噴出しました。また、これまでの決議では、「核兵器のあらゆる使用で壊滅的な人道上の結末をもたらす」と明記していましたが、ことしは、「あらゆる」が削除されています。これは、核兵器に非人道的でない使い方もあるかもしれないということであり、被爆国としての立場を放棄したに等しいものです。長崎市の田上富久市長は、「まるで核保有国が出した決議かのような印象を持つ」と指摘しています。 　１２月１０日に開かれるノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説するカナダ在住のサーロー節子さんは、地元での記者会見で、被爆者への裏切りだと強く批判しています。町長は、日本がことし国連に提出した核兵器廃絶決議案をどのように受けとめているでしょうか。見解をお聞かせ下さい。 　２点目は、日本国憲法９条の改定問題についてです。 　安倍首相は、５月３日の憲法記念日に憲法９条を変えると宣言しました。しかし、憲法９条は、日本国に３１０万人、アジアの人々２,０００万人もの犠牲をもたらした日本が起こした戦争への深い反省から生まれたものです。戦争はしない、戦力は持たないと決意した９条には、内外の犠牲者の無念、残された者の平和へ願いが刻まれています。 　安倍首相は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。仮にそれが実現すれば、後からつくった法律は前の法律に優先するという法の一般原則によって戦力は持たないとした９条２項が空文化し、歯どめのない海外派兵に道が開かれます。 　経済でも学術、文化でも軍事が優先され、日本社会の姿形は大きく変わります。こんなことは絶対に認めるわけにはいきません。町長は安倍首相が憲法９条を変えようとしていることに反対する考えはないでしょうか、見解をお聞かせください。 　３点目は、介護保険成立から２０年たった介護保険制度についてお尋ねいたします。 　本町の６５歳以上が払う介護保険料は、２０００年から２００２年の第１期の２,９３０円でしたが、２０１５年から２０１７年の第６期は５,６００円と、導入時と比較して２,６７０円、１.９倍に引き上げられました。私は町民にとってこの介護保険料は国保税とともに最も負担が大きいと感じていると思いますが、町長はどのように認識しているでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、２０１４年の改正で、要支援１・２の訪問・通所介護に対する保険給付が外され、市町村が行う地域支援事業に移行されました。そのことで本町の地域支援事業の運営上で苦労していることがあると思いますが、この苦労している内容を教えてください。 　３つ目は、国は要介護１・２の軽度者も保険給付をやめ、総合事業へ移行させることを検討していますが、吉田町長はこのことについて賛成でしょうか、反対でしょうか。 　４つ目は、公的介護保証についての基本的考え方についてお尋ねいたします。 　介護の現場では、介護自殺や介護殺人、介護離職など深刻な事態が続いています。最近でも東京都中野区の老人ホームに入所していた男性が職員に殺害されるという事件が起こりました。専門家は施設職員の数が足りず、働く側も入所者側もストレスがたまり、悪循環に陥っている。介護報酬が上がり賃金もふえれば、質の高い職員も多くなり、事件が減る、国の対応が必要と訴えています。 　私は、介護報酬を確保し、必要な介護のニーズに応え、社会保障として役割を果たすことが、介護自殺や介護殺人を減らすだけでなく、施設、在宅、用具、その他多くの経済効果、雇用効果を発揮し、家族の離職防止などにも貢献する経済的好循環につながると考えますが、吉田町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 　第２は、安心して住み続けるまちづくりについてお尋ねいたします。 　１点目は、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについてです。 　２０１３年６月、厚生労働省研修班が、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で約４６２万人にのぼるという調査結果を発表しました。ＭＣＩ軽度認知障害の高齢者も約４００万人いると推計され、合わせて８００万人という驚くべき数字です。 　一方で、日本の多くの地域が認知症になっても安心して暮らせる地域になっていないのが実情です。 　１０月２３日と２４日、町でみんなで認知症の人を支える事業所と行政の協働による認知症ケアコミュニティ推進事業の議会視察のため、荒尾市と大牟田市に行き、多くのことを教えていただきました。 　大牟田市では、２００１年から地域全体で認知症の理解を深め、地域で支える仕組みをつくり、認知症になっても誰もが住みなれた家や地域で暮らし続けることのできるまちづくりを目的に、認知症ケアコミュニティ推進事業を進めています。この先進的な取り組みは全国的に注目され、全国からの視察団がおしかけてくるそうです。 　事業を始めるに当たって最初に取り組んだのが、市内全世帯を対象にした認知症にかかわる実態調査でした。 　また、大牟田市では、子供たちも認知症の人を支える地域の一員だと位置づけて、小中学生を対象に総合学習の時間を利用して認知症について学んでいます。本町でも大牟田市の調査内容などを参考にして、認知症にかかわる実態調査を行う考えはないでしょうか。 　また、本町でも小中学生を対象に、総合学習の時間を利用して認知症について学ぶことを検討できないでしょうか。答弁をお願いします。 　２点目は、６５歳以上の高齢者の交通事故対策についてです。 　本町の高齢者の交通事故件数と自主返納者数がこの５年間、どのように推移しているか教えてください。 　また、町として高齢者の自主返納者への何らかの交通支援事業を行う考えはないでしょうか。 　３点目は、国保の都道府県単位化問題についてです。 　国は標準保険料率の試算を全都道府県に行わせており、１０月２６日までに半数以上の都県が最新結果を公表しています。東京都の場合、２０１５年度と比べて市区町村平均で年２７.９％もの引き上げとなるようです。長崎県の納付金・標準保険料試算結果は公表されているのでしょうか。公表されているならその額を教えてください。いまだに公表されていないのなら、その理由は何でしょうか。もう１２月です。こんな状況では来年４月からのスタートは無理だと思います。直ちに公表を強く求めるべきではないでしょうか。 　この問題の最後の質問は、来年度、本町の国保税を引き上げないと約束できるかということです。答弁をお願いします。 　４点目は、私が実施した町民アンケートにかかわる質問です。 　町民アンケートに寄せられた要望をまとめて８月２２日に町に申し入れました。そして、９月２７日に町長からの回答がありました。回答にかかわっていただいた全ての町職員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　交通安全対策についての回答について、その後の進捗状況をお尋ねします。 　１つは、日並郷の旧道の歩道の整備をという要望についてです。 　町は「長崎県による歩道整備を地元自治会と協議している」との回答でした。その後の進捗状況はどうなっているんでしょうか。 　２つは、鳴鼓小学校の通学路で、事故が多いのにガードレールがついていない歩道があるので設置してほしいという要望についてです。 　町はガードレールの設置や横断防止柵等の設置について検討したいとの回答でした。その後どのように検討されているのでしょうか。答弁お願いします。 　第３は、就学援助制度の拡充についてお尋ねいたします。 　私は、繰り返し本町でも来年度小学校と中学校に入学する就学援助該当者に入学準備金を入学前に支給するよう求めてきました。教育長は９月議会で、今後学校と協議を行い、実施できないか検討していきたいと答弁しています。検討の結果どうなったか教えてください。 　以上で第１回目の質問を終わります。お願いします。
   ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　皆さん、おはようございます。 　それでは、早速でございますけれども、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。 　なお、２問目の安心して住み続けるまちづくりについての１点目のうち、小中学生を対象に認知症についての総合学習の実施を検討できないかと、３問目の就学援助制度の拡充については、私の後に教育長がお答えしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、１問目の町長の基本姿勢についての１点目、日本がことし国連に提出した核兵器廃絶決議案についての見解でございますが、国連総会第１委員会は、日本政府が中心になって毎年提案している核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択いたしました。しかしながら、７月に国連で採択された核兵器禁止条約に直接言及しなかったことなどにより、賛成国が昨年より減ってしまう結果となり、残念に思っております。 　政府には、核兵器のない世界の実現に向けて、戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただきたいと考えております。 　次に、２点目の憲法９条を変えようとしていることに反対する考えはないかでございますが、日本国憲法の改正につきましては、全ての国民の生活に直結する大きな問題であり、主権者である国民一人一人がそれぞれの意見や考えを持っており、主権者たる国民一人一人が決めることであると考えております。 　したがいまして、今後、国政の場で国民的議論が深められていくべきであると思っておりますので、私が時津町長としていろいろ申し上げることは適当ではないと考えております。 　次に、３点目の介護保険制度成立から２０年たった介護保険制度についての１つ目、介護保険料は第１期の２,９３０円から第６期の５,６００円へ引き上げられたが、町長は町民負担が大きいと認識しているかについてお答えいたします。 　２０００年にスタートした介護保険制度は、当初、全国の介護給付費が３.６兆円でございましたが、２０１４年には９.６兆円まで膨らんでいる状況でございます。 　また、介護保険料についても、制度開始時の計画である第１期介護保険事業計画では、全国平均で２,９１１円でございましたが、平成２７年度から平成２９年度の３年間の計画である第６期介護保険事業計画においては、５,５１４円と上昇しております。 　なお、介護保険制度の財源は、総給付費のうち５０％は公費負担で、残りの５０％を保険料負担で賄うこととされております。この保険料負担のうち、第１号被保険者が負担する割合につきましては、第１期介護保険事業計画では１７％でありましたが、第６期介護保険事業計画では、２２％となっており、５％上昇しております。第１号被保険者の介護保険料の上昇については、このことも大きく影響しているものと考えております。 　本町における介護保険料は、第１期介護保険事業計画におきましては、西彼杵広域連合で介護保険事業の運営を行っており、２,９３０円となっておりましたが、本町単独での事業運営となりました平成１９年度からの第３期介護保険事業計画では、５,８２５円でありました。 　そして、現在、第６期介護保険事業計画における介護保険料は５,６００円となっており、介護保険がスタートした平成１２年度時点よりも高くなっておりますが、本町単独での事業運営となった平成１９年度と比較すると、２２５円減少している状況であります。 　一方、第１号被保険者数の推移でございますが、平成１９年度末は４,９８４人、平成２８年度末は７,０７０人となっており、２,０８６人増加しております。 　また、第１号被保険者の介護認定者数及び介護認定率についての推移でございますが、平成１９年度末は１,０９９人で２２.０５％、平成２８年度末は１,２２４人で１７.３１％となっており、介護認定者数は１２５人増加しておりますが、介護認定率は４.７４％減少しております。 　このように、本町の単独運営となった平成１９年度と平成２８年度を比較すると、第１号被保険者数は増加し、介護認定者数も増加していますが、介護認定率は減少しており、高齢者の増加に対し、介護認定者数の伸びが緩やかに抑えられている状況にあり、介護保険料は減額となっております。 　このように、介護保険料が減額となっているのは、高齢者の皆様お一人お一人が自分の健康への意識を高め、健康づくりに取り組んでいただいた結果であると考えております。 　本年度は、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年の第７期介護保険事業計画の策定の年であります。現在、介護保険事業費、被保険者数の推計を行い、介護保険法の改正内容を踏まえ、次の３年間の介護保険料の算出を進めております。 　高齢者の皆様には、引き続き御自身の健康づくりに取り組んでいただくとともに、本町といたしましては、今後も高齢者の健康づくり、生きがいづくり等の介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　２つ目の２０１４年の改正では、要支援１、要支援２の訪問介護と通所介護が保険給付から市町村が行う地域支援事業へと移行された。本町の地域支援事業の運営上で苦労していることは何かについてお答えいたします。 　我が国は、超高齢社会を迎え、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。 　このような中、住みなれた地域でいつまも自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制である地域包括ケアシステムの構築を推進するために、平成２６年の介護保険法の改正において地域支援事業の充実が図られることとなりました。 　この改正に伴い、本町では、介護給付費として支給されていた介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村が実施する地域支援事業へと移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として平成２９年４月より事業を開始しております。 　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、現行のサービスに加えて、地域の実情に応じて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、住民等の地域の多様な主体を活用して、多様なサービスを提供していくこととなっており、本町では、住民主体によるサービスとして訪問介護の生活支援について、元気な高齢者の方が生活支援サポーターとしてサービスを提供する生活支援サポーター活動事業を訪問型サービスＢとして位置づけ、事業を実施しております。 　また、通所介護につきましては、特定高齢者の介護予防事業として実施していた「いきいき体操教室」を通所型サービスＣとして位置づけ、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等の短期集中プログラムを実施しております。 　御質問の地域支援事業の運営上苦労していることとしては、従前から介護事業所の訪問介護員の生活支援サービスを利用されている方は、引き続き介護事業所の訪問介護員による生活支援サービスを希望され、住民主体のサービスにつながらないということが挙げられます。 　このような状況を踏まえ、今後さらに市町村独自の多様なサービスとして、指定基準を緩和したサービスを構築しても、現在の介護報酬より単価を低く設定する必要があり、介護事業所の参入が難しいのではないかということや、利用者自身も現行の相当サービスからの移行は難しいのではないかと考えられ、今後さらなる多様なサービスの構築については、慎重に進めていく必要があると考えております。 　３つ目の要介護１、要介護２の軽度者も保険給付をやめ、総合事業へ移行させることについては賛成か反対かについてお答えいたします。 　要介護１及び要介護２の訪問介護、通所介護が介護給付から地域支援事業に移行した介護予防・日常生活支援総合事業については、平成２９年４月から開始されたばかりであり、全国でも地域の実情に応じた多様なサービスへの移行は、まだ十分に整っていない状況であります。 　本町におきましても、現行の事業の検証は必要と考えており、要介護１、要介護２の方の地域支援事業へのサービス移行を進めるのは時期尚早であると考えております。 　一方、急速な少子高齢化により、社会保障を支える現役世代に対して高齢者が大幅に増加している状況の中、介護費用等の社会保障費は増加の一途をたどっており、将来、子供や孫といった世代への負担を少なくし、次世代に安定的に引き渡していくためにも、持続可能な社会保障制度の確立は必要不可欠であると考えております。 　今後、高齢者が増加していく中、利用者の増加が見込まれる介護保険制度についても、持続可能な制度となるよう見直しが必要と考えており、今後どのような議論がなされていくのか、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　４つ目の介護報酬を確保し、必要な介護のニーズに応え、社会保障としての役割を果たすことが、経済効果、雇用効果を発揮し、家族の離職防止などにも貢献する経済的好循環につながるとは考えないかについてお答えいたします。 　介護報酬につきましては、第７期介護保険事業計画の策定に合わせて、平成３０年度より改定される予定であります。 　平成２７年度の介護報酬改定では、改定率がマイナス２.２７％となっており、今回どのような改定になるのか、現在、厚生労働省の社会保障審議会、介護給付費分科会において議論が進められているところでありますので、今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、２問目の安心して住み続けるまちづくりについての１点目、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについての１つ目、町として認知症にかかわる実態調査を行う考えはないかについてお答えいたします。 　我が国では、少子高齢化が進展していく中、今後高齢者が増加していくとともに、認知症の方も増加していくことが見込まれております。 　本町におきましても、認知症の人やその家族に対する支援は、今後重要な課題の１つとなっております。 　このような状況の中、本町では認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座の開催や、認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、「認知症ケアパス」を作成し、その普及に努めているところであります。 　また、本年１０月からは、認知症の人とその家族や認知症について関心のある方などが気軽に集い、交流できる場として「認知症カフェ」を開催し、日ごろの悩みや不安などを相談したり、情報交換をしていただくなど、認知症の人とその家族の支援に取り組んでおります。 　平成２９年４月からは、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、認知症に係る相談支援体制を強化しております。 　さらに、認知症の人や支援が必要な高齢者を早期に発見し、適切な支援につなげるために、老々世帯やひとり暮らしの高齢者、また、昼間一人になる高齢者などを中心に、地域包括支援センターの看護師が御自宅を訪問して高齢者の状況を伺い、認知症の疑いがある高齢者の方など、支援が必要な高齢者の方を把握し、早期に適切なサービスにつなげる高齢者実態把握事業を行っております。 　このほか、認知症に関する講演会の開催など認知症の人とその家族の支援に向けてさまざまな認知症施策に積極的に取り組んでいるところであります。 　本年８月には、地域包括ケアシステムの構築に向けて時津町地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、その中の分科会の１つとして、認知症総合支援検討分科会において今後の本町における認知症施策について協議を行っているところでございます。 　このように、さまざまな認知症施策を進めるとともに、今後の取り組みに向けた協議を認知症にかかわる方々と進めているところであり、高齢者実態把握事業に加え、これらの取り組みの中で実態をさらに把握できると考えており、御質問の認知症にかかわる実態調査については、既に実施しているものと考えております。 　次に、２点目の６５歳以上の高齢者の交通事故対策についてのイ、過去５年間の本町の高齢者の交通事故件数と自主返納者数の推移はどうなっているかについてでございますが、時津警察署交通課にお聞きしたところ、本町の過去５年間における高齢者の交通事故件数は、平成２４年は５４件、平成２５年は５１件、平成２６年は５７件、平成２７年は５３件、平成２８年は４９件となっております。 　次に、運転免許証の自主返納者数の推移は、過去３年間の資料しかないとのことでございましたが、平成２７年は６０件、平成２８年は６８件、平成２９年は１０月までで７０件となっているとのことでございました。 　次に、ロの町として高齢者の自主返納者への支援事業を行う考えはないかについてでございますが、高齢者の方が自主返納をするかどうかは、まず御自身の身体機能の衰えを自覚されて、運転免許証を返納するのかどうか自分自身で判断していただくことがとても重要だと思っております。 　そういった御自身のお体について考えていただくために、本町では、昨年度から町内各地区のシニアクラブなど多くの方々に対して、交通安全講話や高齢者の体の衰えにより交通事故の危険性が高くなるという題材をもとにしたＤＶＤの放映などの事業を積極的に実施しております。 　また、先月１１月６日には、高齢者参加体験型交通安全講習会を新西海自動車学校で実施いたしました。 　この講習会では、時津警察署交通課長による講話のほか、交通安全サポート車に同乗し、自動ブレーキの体験、斜め横断の危険実験や自転車の衝突実験など、充実した内容のものでございましたので、多くの参加者から交通安全の意識高揚につながったという御意見をいただいたところでございます。 　今後もこのような事業を積極的に実施し、より多くの方々に御自身の健康状態や身体能力、また、交通安全の重要性についてしっかり理解していただけるような機会をつくってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の国保の都道府県単位化問題についての１点目、長崎県の納付金・標準保険料率の試算結果は公表されているのかについてお答えいたします。 　平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、これに伴い、市町村国民健康保険制度が改革されることとなりました。都道府県は、平成３０年４月から市町村とともに国保運営を行い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について中心的な役割を担うことになります。これらのことを受けまして、長崎県と市町とで鋭意その準備のための協議を重ねているところでございます。 　長崎県は、市町ごとの納付金等を算定するに当たりましては、長崎県国保運営協議会において長崎県国保運営方針等を審議していただくことにしており、ことし１１月１４日に開催されました第３回長崎県国保運営協議会において、長崎県国保運営方針案及び国保事業費納付金等の算定方式について審議を行ったとの県からの報告がございました。 　したがいまして、納付金等の算定方式が審議された段階でございますので、算定結果の公表はされておりません。 　次に、２つ目、いまだに公表されていないなら、その理由は何か。公表を求めるべきではないかについてお答えいたします。 　１つ目で答弁しましたとおり、長崎県が納付金算定を行うに当たりましては、どのような方法で算定するかによって、納付金額に大きな乖離が生じます。そのことから、１１月段階においては、納付金算定の方法を審議し、検討している段階ですので、算定結果が公表されない状況となっているわけでございます。 　公表を求めるべきではないかにつきましては、長崎県が算定の国保事業費納付金等の作業に時間を要しているといった現状を踏まえ、長崎県国保連携会議の折に市町から作業を早めるように要望を行っているところでございます。 　次に、３つ目、来年度、本町の国保税を引き上げないと約束できるかについてお答えいたします。 　まずは、国民健康保険税のあり方について御説明いたします。 　国民健康保険税は、保険者が国民健康保険の医療給付費等について見込みを立て、それに見合う保険税収納必要額を算出の上、税率等を設定して被保険者から徴収することとされております。近年の医療費は、高齢化や医療の高度化等の要因により、全国的には増加傾向を示しており、今後も増加が見込まれる中で、保険者が適正な受益者負担を求めることはやむを得ない措置と考えております。 　国民健康保険については、市町村国保が抱える構造的な問題として、加入者の年齢構成が高く、低所得者の加入が多いなどの課題がございます。そのような課題に対応するため、一定の所得以下の世帯に対して、均等割及び平等割を７割、５割、２割軽減する保険料軽減策が講じられており、負担能力に応じた保険税の公平性は図られているものと考えております。 　一方、国民健康保険の一人当たりの医療費は増加傾向にあることから、保険税負担も増加傾向にあります。そこで町といたしましては、生活習慣病予防、重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進等の医療費適正化に向けた取り組みを強化しております。 　生活習慣病予防、重症化予防のための取り組みといたしましては、平成２７年度から時津町保健指導員として新たに５名の保健師等の専門職非常勤職員を雇用し、体制を強化したことで、平成２７年度における特定健診の受診率は４６.１％、前年度と比べ２.３ポイントの増加、また、特定保健指導の実施率にあっては６６.３％、前年度と比べて２４.２ポイントの増加となり、そういった保険者としての取り組み姿勢が長崎県から評価され、平成２８年度には、保険者努力支援制度に基づく長崎県特別調整交付金として１,５６０万円の補助金の交付を受けたところでございます。 　ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、平成２８年度の本町の数量シェアは７１.２％と、前年度と比べて５.８ポイント増加しております。 　先ほど述べました保険者努力支援制度に基づく補助金の交付、並びに医療費の適正化による医療費の伸びの抑制により、被保険者の保険税の負担が軽減されるといった効果が期待されております。 　今後とも、より一層国民健康保険事業の継続的・安定的な運営と被保険者の健康増進のため、保健事業等の充実に努めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、長崎県が算定する国保事業費納付金の算定結果いかんによっては、本町の保険料率を改定する必要が生じてまいります。したがいまして、現段階において、国保税を引き上げないという約束はできないということでございます。 　町といたしましては、国が示す公費の考え方が加味された長崎県の仮算定による市町ごとの納付金・標準保険料率を参考とし、本町の実情を踏まえた保険料率の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　国のスケジュールでは、平成３０年１月に長崎県が市町ごとの納付金・標準保険料率を確定値として算出し、市町はそれを踏まえた保険料率を決定し、平成３０年３月の議会において、条例改正・予算を議案として御審議いただくよう想定していますが、本町においては、これまでの税率政定と同様に、年内または来年１月を目安に、長崎県が試算した仮算定の速報値をもって納付金、税率並びに関係条例等を全員協議会等で議員の皆様へ一定の御理解をいただくため、御説明をきせていただきたいと考えているところでございます。 　次に、４点目の町民アンケートに寄せられた交通安全対策のイ、日並郷旧道の歩道の整備の進捗状況についてお答えいたします。 　日並交差点から火篭交差点間につきましては、西彼杵道路時津工区の完成に伴い、町道日並中央線から佐世保方面への左折交通量の増加が見込まれるため、延長約５００メートルの歩道整備につきましては、長崎県の事業として取り組んでいただいているところでございます。 　現在の進捗状況について、長崎振興局道路建設課に確認いたしましたところ、平成２８年１月と３月の２回、地元自治会との協議を実施し、本年３月に整備方針案の説明などを行っております。 　また、本年８月７日には、測量立ち入りに関する地元説明会を開催し、現在、測量業務に取り組んでいる段階とのことでございます。測量業務完了後は事業概要等に関する地元説明会を開催し、平成３０年度から用地取得等に着手するとのことでございます。 　本町といたしましても、引き続き長崎県と連携を図りながら、地元住民の皆様の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、４点目、ロの鳴鼓小学校の通学路のガードレール設置についてお答えいたします。 　本町の通学路の安全対策につきましては、町内の町立小中学校６校、鶴南特別支援学校時津分校、青雲中学校及び長崎県立盲学校の９校を対象に、本町の通学路の安全確保に関する取り組み方針となる時津町通学路交通安全プログラムを平成２７年１１月に策定し、教育委員会、警察署、道路管理者などの関係機関が連携し、継続かつ計画的な取り組みを行っております。 　本プログラムでは、各学校からの危険箇所などの報告、合同点検、時津町通学路安全推進協議会での対策案や実施時期の検討、対策の実施、実施した対策の検証について、計画・実行・評価・改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することにより、通学路の安全性の向上を図ることといたしております。 　平成２８年度からは、本プログラムに基づき、道路パトロールと通学路交通安全プログラム点検を合同で実施し、危険箇所等の把握に努め、緊急性などを考慮し、適宜対応を行っているところでございます。 　本年度におきましては、８月２５日に全体として５９カ所の点検を行い、鳴鼓小学校区におきましては、１０カ所の点検を実施したところでございます。 　御質問にございますガードレールや横断防止柵等の設置につきましては、該当箇所の道路の直線部あるいは曲線部などの線形や交通の状況、事故の状況などを踏まえ、本プログラムに基づき、時津町通学路安全推進協議会を今月開催し、協議することといたしております。 　本町といたしましては、引き続き関係機関との連携のもと、児童生徒が安全で安心して通学できる通学路の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。 　初めに、２問目の安心して住み続けるまちづくりについてという御質問のうち、大牟田市では子供たちも認知症の人を支える地域の一員だと位置づけて、小中学生を対象に総合学習の時間を利用して認知症について学んでいるが、本町でも実施を検討できないかについてお答えいたします。 　町立小中学校の中には、総合的学習において、福祉・健康や地域や学校の特色に応じた課題などをテーマに学習を行っている学校もございます。 　例えば、時津小学校の５年生は、高齢者の暮らしを支援する人々や施設、身の回りの高齢者とのかかわり、さらには、今、これから自分たちにできること等について学習しています。自分たちで調べる学習だけではなく、時津荘を訪問し、施設の方のお話を聞いたり、入所されている高齢者の方々との交流も行っており、体験活動も通して認知症についても学んでおります。 　また、中学校では、キャリア教育の中で職業講話の講師として福祉施設で働く方にお越しいただき、お話を聞く、あるいは職場体験学習の事業所として福祉施設へ実習に行く等の体験を通して、認知症について学んでおります。 　総合的な学習の時間は、地域や学校、児童生徒の実態に応じ、各学校でねらいや内容を決定しております。町立小中学校においては、時津町の伝統芸能・米づくり・平和学習・福祉・健康をテーマにした職業体験学習など、人、社会、自然に直接かかわる体験活動を重視しながら、地域や学校の特色に応じた課題、特性を考慮し、各学校独自の学習活動を行っております。郷土芸能、ペーロン、米づくり、びわづくり、環境学習など、体験活動に際しては、地域の皆様に多くの御指導・御協力をいただいているところであり、児童生徒が地域について学び、地域の方々とつながりを持ち、地域への愛着を深めております。 　子供たちが地域の一員として、認知症について学ぶことは大切なことであると思いますが、各学校の総合的な学習の時間の取り組みは、それぞれの学校で地域とのつながり等も考慮しながら計画していくものですので、全校で統一して認知症について学ぶ時間を設けることは考えておりません。 　次に、３問目、就学援助制度の拡充についての１点目の来年度小学校と中学校に入学する就学援助該当者への入学準備金の入学前支給についての検討結果についてお答えいたします。 　新入学用品費につきましては、議員御承知のとおり、これまでは入学年度において、できる限り早い時期に支給することを考慮し、５月に支給を行っていたところでございます。 　しかしながら、国において入学年度開始前の支給も補助対象として取り扱うことができるとする通知がなされたこともあり、入学前の支給について教育委員会において検討し、また学校と協議をした結果、平成３０年度に小学校及び中学校に入学する就学援助該当者から入学前の３月中に支給することとし、今回の一般会計補正予算（第４号）に準要保護児童援助費及び準要保護生徒援助費を計上いたしております。
   　以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　再質問します。 　まず、町長の基本姿勢の１点目、日本がことし国連に提出しました核兵器廃絶決議案についてですけれども、被爆国としての役割は果たしてほしいという答弁はありがたいと思います。 　日本政府は、１９９４年から核兵器廃絶決議を毎年提出しています。ところが、ことしの決議は、田上市長が言うように、完全に核保有国側の立場にシフトしています。安倍政権のこの姿勢は、核のない世界を求める日本と世界の人々の願いにそむくものであり、根本的な転換が今求められていると思います。 　次に、日本国憲法９条の改定問題についてですけれども、コメントすることは適当ではないということでしたが、憲法に明記されようとしている自衛隊は、安保法制の強硬成立によりもはや先取防衛の自衛隊ではありません。先ほども述べましたが、９条に自衛隊を位置づけて２項を空文化することが狙いです。自衛隊を９条の制約から解き放し、安保法制で米軍とともに海外で戦争をしようとしているのです。こんなことは絶対に認められないことを述べて、次に介護保険制度について再質問させていただきたいと思います。 　１回目の答弁ですけれども、要支援１・２のほうも通所介護に対する保険給付が外されたことで、本町の地域支援事業でも従業員の確保が大変難しくなり、きのうも山口議員さんが質問されていましたけど、なかなか、廃業された事業所もあるということで、訪問事業などの運営が大変困難になっているようです。 　介護関係の仕事をしている私の知り合いにも直接電話で聞いてみました。事業所が次々と倒産し、介護報酬の引き下げで訪問の事業所は経営が成り立たないこと、給料が安いので若い人は介護関係の仕事に来ないといいます。また国は安上がりのボランティアの参加を進めているが、専門的な知識がなく、責任を持たせられないボランティアに任せるのは国の公的責任を放棄するものだと大変批判をしておりました。私も本当にそうだなとつくづく思います。 　介護制度発足以降のこの間の流れは、介護保険制度の本来の目的から外れたものだと私は考えます。 　介護保険制度は、導入されてから次々と解約され、本来の目的とされた介護が必要になれば誰でも介護を受けられることや、介護の社会化と高齢者の尊厳を守ることとは逆の方向に行ってしまい、介護の現場に深刻な打撃を与え、矛盾を激しくしています。それが介護自殺や介護殺人、介護離職などとなって表れています。 　町長には国に対して介護報酬を確保し、必要な介護のニーズに応えて社会保障として役割を果たすことを強く求めていただくことを要望しておきたいと思います。 　次に、安心して住み続けるまちづくりについて再質問します。 　まず、認知症問題です。 　時津町の６５歳以上の人数は、ことし３月末で７,１５０人ですが、そのうち認知症と思われる方は何人いらっしゃいますでしょうか。わかったら答えてください。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　まず、認知症の人の数ということなんですけれども、国が平成２２年に認知症高齢者数として推計して公表している数というのが、介護保険の認定調査項目にある認知症高齢者の日常生活自立度、これが２以上の方ですが、こちらの高齢者数をもとに推計を行った数字ということになっております。 　本町でもこれに基づきまして、本町の介護保険認定申請時に提出していただく主治医意見書、こちらを調査をしまして、日常生活自立度が２以上となっている方の人数というのを認知症の高齢者の数ということで考えております。それを２８年度で、日常生活自立度ということで、７３１名ということで調査をしております。 　この日常生活自立度２というのが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度ということになっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　７３１人、６５歳以上の１０％余りで、厚生労働省研修班の推計である１５％を大きく下回っている上に、全国に４００万人いると推計されていますこのＭＣＩ、軽度認知障害の高齢者もこの数字には入っていないと思います。 　実際は、介護保険サービスを使っていない認知症の患者がかなり私はいると思うんです。高齢者支援課に認知症の介護のことでの相談は年に何件くらいあるのか、相談件数はふえているか、どのような相談が多いか、相談は解決されているのかなどと事前に聞いておきました。 　相談件数は、延べ数で２０１４年の２５９件から２０１５年は３９６件と１.５倍ふえていること、物忘れが始まったときの相談が多いとの回答をいただきました。 　また、相談は解決しているかとの問い合わせについては、病院等の受診奨励、介護サービスの利用等につなげているという回答をいただきました。 　相談件数から見ても、厚生労働省の推計から見ても、本町の認知症の人は７３１人よりもかなり、もっといる、多いんじゃないかなと私は考えることが妥当だと思うんですけれども、どう考えられますか。そこのところ。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　認知症につきましては、鑑別診断というのが、非常に、いろんな検査を受けていただいて、いろんな認知症の病名というのを診断をして決定をしていくというような状況でありますので、それを全ての方が受けているわけではないので、はっきりとした人数ということでの報告ができないということで、今回の数字を高齢者の認知症の数ということで報告をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　介護申請を申請した人しか入ってないと言われましたけれども、そうだと思います。だから、人数は、実態は７３１人よりも私はまだかなりいらっしゃると思います。やはり町として独自に実態を把握する必要が私はあると思います。 　一回目に言いましたけれども、大牟田市が認知症の人への先進的な取り組みを進めてきたのは、２００２年度に市内全世帯と高齢者、家族、職員を対象とした大規模な認知症介護にかかわる意識実態調査を行ったことがベースになっているといいます。調査そのものが市民への啓発であると確信していましたが、市民から寄せられた２,２００ほどの認知症に対する不安や苦悩、地域全体を支えるための意見や提案が届いたのには驚きました。その後の大牟田市における認知症対策は、その提言に一つ一つ対応してきたものですという力強い説明は、実態調査の重要性を教えてくれていました。 　もう一つ、小中学生を対象に総合授業の時間を利用して、認知症について学ぶ機会を設けることについては、一気には行かないと思いますけれども、ぜひこれも、現時点では実施する考えはないということですけれども、認知症は大切なことですので、できるだけそういうふうな前向きな答弁を、今度また質問したいと思いますけれども、今度は検討をしていただきたいと思っております。 　今後ますます認知症問題は大きな社会問題となり、行政も正面から向き合わなくてはなりません。後手後手の対策ではなくて、先進の取り組みに学び、実態調査や子供への教育、認知症の支援の人材づくりなど、先を見越した先手先手の取り組みをすることを求めて、次に行きたいと思います。 　６５歳以上の高齢者の交通事故対策についてですけれども、先ほど答弁されて、平成２７年は６０、２８年は６８、２９年は１０月までは７０とふえているということでしたが、全国的にも同じ傾向だと思います。 　県内で運転免許を自主返納された高齢者に対して交通支援事業を行っている自治体があると思うんですけれども、している自治体とかがわかっていたら教えてください。その理由は何でしょうか。わかっていたらです。わからなかったらいいです。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君） 　県内全体で支援事業を行っている自治体というのは、今把握はしておりません。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　あると思いますので、ぜひ調べて教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　車を運転している高齢者自身は、危ないのでできれば運転はしたくないと自覚はしています、絶対。でも、生活がありますから、買い物に行かなくてはならないし、病院にも行かなくてはいけません。車がないと、私たちもそうですけど、突然車がなくなったら困ります。精神的にも鬱病になったりすると思うんです。急に車を取り上げられたら。だから、なかなか免許証を返納できないというのが実態です。この返納の後押しをするのが、自主返納者への交通支援事業なのだと私は思います。 　高齢者運転による痛ましい事故が本当に相次いでいます。テレビでも皆さん見たと思います。だから、その対策の一つとして、多くの自治体が、高齢者の自主返納者への交通支援事業行っているわけです。だから本町も住民の命、安全第一の立場で、ぜひ前向きに検討することを強く要望して、国保の都道府県単位化問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　１０月２０日段階で保険料試算を公表した都道府県は、４７都道府県中３２都道府県あり、その後もふえています。先ほども言いましたけど、もう１２月なのに、長崎県はいまだに保険料試算を公表していません。試算はしているんです。ただ、公表していないだけです。 　私には、公表したのは、町長もそのようなことを言われてましたけど、県民が大騒ぎするから公表をおくらせているとしか考えられません。こんな状況では、来年４月からのスタートは無理だと思います。国保関係職員の皆さんは準備に追われて、本当に大変だと思いますけれども、県に実施援助を求める考えはないのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（山上広信君） 　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君） 　お答えいたします。 　実施については、平成３０年度から実施という国の法律に基づいておるものですから、県とすれば、やっぱりおくれているなという感は当然のことながらあるわけでございますけれども、最終的には平成３０年４月の施行に向けて準備を進めているというような状況でございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　やっぱり、試算の公表をちゃんとするべきだということも言うべきですし、ちゃんとしてもらいたいと思います。町民の願いだと思います。 　国保の都道府県単位化は１９６１年開始の国保の歴史の中でかつてない大改革です。制度は大きく変わり、住民の皆さんへの趣旨徹底の時間も必要です。こんな重大な問題を県民に知らせないまま短時間で一気に決めてしまうことはすべきではありません。住民の立場から県に実施延長を求めるべきであることを指摘しておきたいと思います。 　最後にですけれども、アンケートを実施した道路関係の要望についてですけれども、いろいろと御検討いただいていることに感謝いたします。今後も交通安全対策を最優先課題一つとして位置づけて、ぜひ対策をとっていただくことを要望しておきたいと思います。 　最後に就学援助制度の拡充についてですが、私が繰り返し、再度再度言ってきて、来年度小学校と中学校に入学する就学援助該当者への入学準備金の入学前支給は、本町でもできるようになったことを大変うれしく思っております。今後も力を入れていただきたいんですけれども、制度変更の周知徹底です、問題は。今後どのように周知徹底をされるんでしょうか。時間がないので端的にお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（栗山浩毅君） 　お答えいたします。 　就学援助の入学前支給につきましては、１月に小学校１年生の入学される方につきましては、保護者様宛てに郵送で御案内いたします。中学校１年生に入学される方につきましては、小学校を通して全保護者のほうにお知らせをしたいと考えております。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　今後、誰もが安心して住み続けられる時津町を目指してさらに前進することを願って私の一般質問を終わりたいと思います。本当にうれしいです。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。 　次に、７番、中原裕子君。 ○７番（中原裕子君） 　皆さん、改めましておはようございます。７番、中原裕子でございます。 　いよいよ１２月となり、ことしも暮れようとしております。 　隣国からミサイルが発射され、まるで今まで人ごとのようだったほかの地域の戦争に対する国民の感情が、にわかに我が国もいつそのような状態になるのかと本気で心配をしないといけないような状況になっております。 　また、天皇陛下が生前退位をされるということで、再来年には新元号に変わるということが正式に発表がありました。 　ことしはこのように大きく変動した１年でしたけれども、皆さんはどのような１年であったでしょうか。 　私のうちでは、娘が大学を卒業し、ひとり暮らしを始めましたので、夫婦二人の生活になり、少し寂しい気持ちを味わっております。 　ところで、今月配布をされました広報とぎつは６００号ということで、巻頭にはその歴史が紹介してありましたけれども、今までの歩みがよくわかる内容でした。 　また、表紙には、私たちの宝物であるたくさんの子供たちの笑顔が写っており、この笑顔を守るために頑張らないといけないなという気持ちを新たに大きくいたしました。 　その広報とぎつの中身は、町民生活にかかわる重要なお知らせがいろいろ掲載されているのですけれども、その中にストップ重症化という見出しで特定検診のことが書いてありました。２８年度の特定検診を受けた方と受けていない方の月額医療費の比較がされ、また、生活習慣病の方とそうではない方の医療費の比較もされ、どちらもしている方としていない方、４倍近くの差があり、家計にも結構な負担になることが表されておりました。 　そのほかにも介護予防ボランティア養成講座、第８期の受講生募集のお知らせもあり、この事業も根気よく続けていただいているんだなというのがよくわかりした。
   　先日は、保健センターのほうより我が家にがん検診のお勧めの電話がありまして、社会保険の夫にも町でのがん検診を受けてみませんかというお勧めをいただきました。 　町民の健康のためにいろいろしていただき、本当に感謝をいたしております。 　そんな中、今後は超少子高齢化の時代に突入しているのですが、先日、ニュースで２０３５年には女性の２人に１人が６５歳以上の方になる、隣にいらっしゃる方が６５歳の方になるという状況になると言っていました。もうそれは大変なことだなと思います。 　我が町も例外では決してありません。そこをどのように乗り切っていくのかということを考えると、医療費の問題は外すことができないと思います。 　厚生労働省の発表によれば、国民総医療費に対する老人医療費は、平成１２年度は３分の１を超える程度であったのが、平成２５年度では２分の１を超える程度までに膨らんでおります。また、介護保険料も約２.５倍にふえております。 　介護が必要となった要因の１位は脳血管疾患脳卒中で、２位が認知症となっております。しかも年を追うごとにその額も率もふえております。未来を生きる子供たちに負担を残すことがないよう、対策を考える必要があると思います。ということで、今回の質問をさせていただきます。 　１、少子高齢化問題について。 　近年は少子高齢化に対して周知の問題になってきた。その中でも認知症に対する関心度は相当上がっている。また、少子化に関しても、国の存亡にかかわる問題となっている。 　高齢者に対しては地域全体で支える、子供に関しては現存の子供を大切に育て、出生率を上げることが大事だと考える。このような観点から次の点について伺う。 　①認知症も早期発見・治療をすることが求められているが、町としては何か対策を講じているか。 　②認知症を発見するのに脳ドックも有効な検査だと思うが、後期高齢者になると脳ドック検査に対する補助がない。後期高齢者にとってこそ早期発見するための検査が必要なので、補助をすることはできないのか。 　③現在、町内で生活支援サポーターの養成や認知症カフェの開催など、いろんな認知症の患者さんやその家族、高齢者に対しての施策が行われているが、町内の事業所に対する施策はどのようなことが行われているか。 　④町内の各地域をベースとして認知症ケアのアドバイスやケアの質の向上のための取り組みとケアマネジメントができる人材（経験５年以上の専門職の人など）の養成が必要と思うが、そのようなことは行われているか。 　⑤小中学校では認知症や高齢者に関する授業などは行われているか。 　⑥子供を産んで育てやすい環境をつくるために、保育所の保育料の２人目以降の子供の無料化は考えられないか。 　⑦同じ考え方で、奨学金を使える条件の緩和ができないか。 　⑧高校生から大学生になるときの県外への若者の移住は毎年どの程度いるか。また、２０代前半の若者の流出はどのくらいあるか。 　２、町内のＩＴ化について。 　①町民へのお知らせをホームページで行うことが多々あるが、町民のインターネットの普及率はどの程度と考え、どの程度伝わっていると想定しているか。 　②総務省や各調査機関の発表によると、近年のパソコン普及率は減少傾向にあり、スマホやタブレットの普及率が急速にアップしている。高校生の普及率はスマホは９８％台になっている。そのような中、町のホームページはスマホ対応版になっていない。今後対応版もつくる計画はあるか。 　③町内放送の内容や緊急時の連絡など、固定式のパソコンではなく、スマホや従来型の携帯電話のお知らせが有効となってくる。もっと登録をしてもらえるように登録会などを開催してはどうか。 　④庁舎内にフリーＷｉ－Ｆｉを設置している自治体がふえてきた。これからのＩＴでの事業の可能性を考えると必要不可欠と考える。設置の考えはあるか。 　３、鳴北中学校にバレーボール部をつくれないか。 　①現在、鳴北中学校にはバレーボール部がない。高校、大学、社会人となり、バレーをする機会は相当あると思う。中学校でバレーボール部で練習をしていると、たくさんの社会参加の機会もふえる。地域の方や保護者の中にもバレーボール部を望んでいる声があるので、つくっていただきたいが、いかがか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。 　先に私のほうから、１問目の少子高齢化問題についての１点目から４点目、６点目、８点目、そしてまた、２問目の町内のＩＴ化について申し上げ、私の後に教育長が、１問目の少子高齢化についての５点目と７点目、また、３問目の鳴北中学校にバレーボール部をつくれないかについてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、１問目の少子高齢化問題についての１点目、認知症も早期発見・治療をすることが求められているが、何か対策を講じているかについてお答えいたします。 　認知症は誰にでも起こり得る脳の病気によるものであり、認知症が疑われるサインに気づいたら、早目にかかりつけ医や相談機関に相談し、専門家のアドバイスを受け、早く診断して、適切な治療や内服を早い段階から行うことが大切になってまいります。 　本町では、住民の皆様に認知症を正しく理解していただき、認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう支援するために、時津町認知症ケアパスを作成し、その普及に努めているところでございます。 　認知症ケアパスは、認知症の人やその家族の方が、いつどこで何をすべきかをわかりやすくまとめたもので、認知症の症状経過に応じた相談機関や医療・介護の情報、生活支援、家族の支援等の内容を掲載するとともに、簡単な認知症予測テストや、高齢者御自身が元気なうちに自分の好きなことやかかりつけの医療機関、自分のこれまで育った場所や経験した仕事等を記入することができる覚書カードも添付し、活用していただくようにいたしております。 　この認知症ケアパスは、認知症の人やその家族の方等を中心に、どなたでも活用できるよう作成しており、認知症の人と家族の会やシニアクラブ、生きがいづくり事業、高齢者サロン等、皆様がお集まりいただいた会合等で、内容の説明を交えながら配布をしているところでございます。 　認知症が疑われるサインに気づいたら、まずはこの認知症ケアパスを御一読いただきたいと考えておりますので、今後もこの認知症ケアパスの普及に努めてまいりたいと考えております。 　また、認知症の人やその家族に対する相談支援などとして、地域包括支援センターには、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行う認知症地域支援推進員を配置しており、状況に応じて、認知症の人が早期に適切なサービスにつながるよう支援を行っております。 　さらに、認知症の人や支援が必要な高齢者を早期に発見し、適切な支援につなげるために、老々世帯やひとり暮らしの高齢者、また、昼間一人になる高齢者などを中心に、地域包括支援センターの看護師が御自宅を訪問して、高齢者の状況を伺い、認知症の疑いがある高齢者の方など、支援が必要な高齢者の方を把握し、早期に適切なサービスにつなげる高齢者実態把握事業を行っております。 　また、高齢者見守りネットワーク事業では、地域包括支援センター職員が全地区を回って、各自治会単位で見守りネットワーク地区連絡会を開催し、各地区の自治会長、民生委員、シニアクラブ会長にお集まりいただき、見守り対象者の確認、見守り支援を希望する方の情報交換、各地区において気になる高齢者の情報提供をいただくなど意見交換を行いながら、認知症の人など見守りや支援が必要な高齢者の把握に努めているところでございます。 　このほか、認知症の早期診断、早期対応のための体制づくりとして、早期に認知症の鑑別診断を行い、速やかに医療・介護等が受けられるよう、認知症の初期段階での対応体制を構築するために、認知症初期集中支援チームの設置についても、現在検討を進め、設置に向けて準備を進めているところでございます。 　このように、認知症の疑いのある方を早期に発見し、適切な支援につなげるよう、さまざまな取り組みを行っており、今後も、認知症の早期発見、早期治療に向けての体制整備を進めてまいります。 　また、認知症予防にも取り組んでおり、認知症にならないよう高齢者の健康づくり、生きがいづくりを最重要課題として介護予防事業に取り組むとともに、ゲートボールやグラウンドゴルフ大会等のさまざまな会合の折に積極的に人とのかかわりを持っていただくよう、機会あるごとに話をしております。 　次に、２点目の認知症を早期発見するために、後期高齢者に対する脳ドックの補助ができないかについてお答えいたします。 　脳ドックは、自覚症状がない方を対象にＭＲＩなどの検査を行うことにより、脳梗塞や脳腫瘍、動脈瘤等の脳の病気を早期に発見し、予防することを目的として行われております。 　認知症は脳の病気の一つでありますが、認知症の検査については、医師による問診、一般的な身体検査、認知症であるかどうかを客観的に把握するための心理検査、ＣＴやＭＲＩなどの画像検査を行い、それらを総合的に判断して、認知症の鑑別診断が行われるものであります。 　脳ドックは、認知症を発見することを目的として行うものではなく、また、画像検査だけでは認知症の診断はできないため、現在のところ、認知症を発見する有効な検査とははっきりと言えないところがございます。 　また、脳ドックなどの人間ドックは、日ごろ症状がない方に対して、病気の早期発見、早期予防のために実施されております。後期高齢者の方につきましては、ふだんからかかりつけ医などへ通院し、基本的な健診を受けている方が多く、病気の早期発見、早期予防につながっている状況でありますので、後期高齢者医療広域連合では、県内で統一しての人間ドックに対する助成は行われていない状況でございます。 　これらのことから、後期高齢者に対する脳ドック検査に対する助成を行うことは考えておりません。 　次に、３点目の認知症の人やその御家族、高齢者に対しての施策が行われているが、町内の事業所に対する施策はどのようなことが行われているのかについてお答えいたします。 　本町では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一つとして、地域の医療、介護関係者の連携を実現するために、町内の医療と介護の関係者にお集まりいただき、在宅医療介護連携事例検討会を開催しております。 　この事例検討会は、町内の医療機関、薬局、介護事業所の職員に参加していただき、１つの事例についてのグループワークを行う中で、多職種間の連携を図るとともに、お互いの顔の見える関係づくり、各職員のスキルアップを目的として行っております。 　また、町内の介護支援専門員の皆様で組織する時津町介護支援専門員連絡協議会に対しましては、研修に対する補助金として、一つの指定居宅介護事業所につき年額５,０００円を上限に補助を行っているところでございます。この補助金を活用していただき、時津町介護支援専門員連絡協議会において研修を行い、介護支援専門員の資質の向上を図っていただいているところでございます。 　このほか、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、地域包括支援センターの主任介護支援専門員が、さまざまな専門職や地域の関係者、関係機関との連携により、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行っております。 　さらに、地域で暮らす認知症の人やその家族を温かい目で見守り、応援する認知症サポーターを養成するために開催する、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの養成について、町内各事業所に対してキャラバン・メイト養成研修への参加の呼びかけを行っております。 　このキャラバン・メイトとなられた事業所の職員の方は、町内で実施する認知症サポーター養成講座の講師として御活躍いただくとともに、本町が開催している認知症カフェへのお手伝いもお願いしているところでございます。 　このように、町内の医療機関や薬局、介護事業所とは研修等を通じて各専門職の資質の向上や地域の医療、介護関係者のネットワークの構築を進め、連携を図りながら、支援が必要な高齢者の支援を行っているところでございます。 　次に、４点目の町内の各地域をべースとして認知症ケアのアドバイスやケアの質の向上のための取り組みとケアマネジメントができる人材の育成が必要と思うが、そのようなことは行われているのかについてお答えいたします。 　本町では、各地域をベースとした認知症ケアのケアマネジメントができる人材の育成は行っておりません。しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を配置しており、認知症の人やその家族に対する相談支援を行い、その状況に応じて適切なサービスが提供されるよう、医療機関や介護サービス事業者等の関係者との連携を図りながらケアマネジメントを行っているところでございます。 　また、町内の医療、介護関係者の事例検討会では、研修事例として認知症状のある高齢者に対するケアマネジメント等の事例を取り扱い、それぞれの専門職の視点を通した支援を考える研修を行っているところでございます。 　今後も、多職種が参加する事例検討会等の研修を通じて、町内の各事業所に勤務されている専門職の資質の向上に努めるとともに、地域での医療、介護関係者の顔の見える関係づくりやネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の２人目以降の子供の保育料の無料化についてでございますが、既に年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯につきまして、２人目以降の子供の保育料は無料となっております。 　また、平成２９年度から、市町村民税均等割非課税世帯につきましても、２人目以降の子供の保育料は無料としているところでございます。 　なお、先日行われました第１９５回国会における内閣総理大臣所信表明演説におきまして、安倍総理は、「２０２０年度までに、３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。ゼロ歳から２歳児も所得の低い世帯では無償化します。」と述べられております。 　したがいまして、本町におきましても、国の政策に合わせて、保育料の無償化に取り組むことといたしております。 　次に、８点目の高校生から大学生になるときの県外への移住は、過去３年間でどの程度いるか。また、２０代前半の若者の流出はどのくらいあるかについてお答えいたします。 　高校生から大学生になるときの県外への移住の過去３年間の人数ですが、各年の３月及び４月に県外へ転出した１８歳の人数を集計いたしました。 　各年の人数としましては、平成２７年の３月及び４月が５４人、平成２８年の３月及び４月が４９人、平成２９年の３月及び４月が４５人、過去３年間の合計は１４８人となっております。 　なお、県外から本町へ転入した１８歳の人数は、平成２７年の３月及び４月が５１人、平成２８年の３月及び４月が５６人、平成２９年の３月及び４月が６０人、過去３年間の合計は１６７人で、転出数は転入数を１９人下回っている状況でございます。 　次に、２０代前半の若者の県外流出の３年間の人数でございますが、各年度に県外へ転出した２０歳から２４歳までの若者の人数を集計いたしました。 　各年度の人数といたしましては、平成２６年度が２２６人で、平成２７年度が２９４人、平成２８年度が２７５人、過去３年間の合計が７９５人となっております。 　また、県外から本町へ転入した２０代前半の若者の人数は、平成２６年度が１８９人で、平成２７年度が２８０人、平成２８年度が２４９人、過去３年間の合計は７１８人となっており、転出数が転入数を７７人上回っている状況でございます。 　次に、２問目の町内のＩＴ化についての１点目、町民のインターネットの普及率はどの程度と考え、どの程度伝わっていると想定しているかでございますが、総務省が毎年実施しております通信利用動向調査によりますと、平成２８年のインターネット利用率は８４.１％となっております。 　また、平成２７年３月に本町が実施したまちづくり住民アンケートの町ホームページの開設及び効果的な活用における満足度調査において御回答をいただいた方の割合は、７９.８％でございました。 　このような状況から、町民の約８割の方々がインターネットを利用しており、町ホームページでのお知らせも約８割の方には伝わっているものと想定いたしております。 　次に２点目の町のホームページのスマホ対応版をつくる計画はあるのかでございますが、現在の本町のホームページは平成２３年３月にリニューアルし、７年近くが経過いたしております。その間に、スマートフォンやタブレット端末の普及など、インターネットの利用環境は大きく変化しておりますので、本町といたしましても、スマートフォンやタブレット端末の利用者のニーズに応えるため、平成３０年度にホームページのリニューアルを行い、スマートフォンへの対応を計画しております。 　あわせて、高齢者や障害者など、誰もが支障なくホームページを使用できるよう、より利用環境を向上させ、今後ともわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の本町防災行政無線のメール配信サービスへの登録についてでございますが、本町の防災行政無線による町内放送及び緊急時の連絡については、メール配信サービスシステムにより各個人のパソコン、スマートフォン、携帯電話のメール配信をしております。 　このサービスへの登録者数につきましては、現在６３２件となっており、一昨年から２００件、昨年からは１００件程度ふえているところでございます。 　また、サービスの周知の方法につきましては、各地区で開催している防災訓練での講話や、防災行政無線が聞き取りにくい家屋を総務課職員が訪問する際に個別に説明を実施するほか、毎月の広報とぎつやカレンダーぎっちゅ、防災ハザードマップ、町ホームページなどに掲載するなど、さまざまな手段を用いて普及に取り組んでおります。 　また、設定方法がわからない場合は、御連絡いただければ、総務課職員が出向いて設定をお手伝いさせていただいておりますので、個人でもグループでも結構ですので、総務課まで御相談いただきたいと考えております。 　次に、４点目の庁舎内にフリーＷｉ‐Ｆｉを設置する考えはあるかという御質問についてお答えいたします。 　Ｗｉ‐Ｆｉとは、パソコンやスマートフォンなどのネットワーク対応機器を無線でインターネット等のネットワークに接続する方式のことであり、誰でも無料で利用できる環境を提供しているものが一般的にフリーＷｉ‐Ｆｉと呼ばれているようでございます。 　県内市町では、９自治体が、主に観光客への情報提供を目的として、庁舎や港、空港、観光スポット等の施設にこのフリーＷｉ‐Ｆｉを整備しているようでございます。 　Ｗｉ‐Ｆｉの整備では、一般的に見通しで５０メートルから１００メートル程度の範囲内で接続可能とされているようでございますが、庁舎のような鉄筋コンクリート製の建物では、壁や天井など材質によって電波が遮断されることもあり、安定した接続ができるようにするには、必要とする階に最低でも１台の接続機器と機器をインターネット回線に接続するための配線工事などを行わなければなりませんので、相当の費用が見込まれるところでございます。 　そこで、御質問の庁舎にフリーＷｉ‐Ｆｉを設置する考えでございますが、今のところ、このシステムを有効活用できるような施策が見当たりませんので、整備する考えは持っておりません。 　今後、他自治体の事例研究を行いながら、システムが必要だと見込まれることが出てまいりましたら、対費用効果等も含めて検討してみたいと考えています。 　以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、中原議員の御質問にお答えします。 　まず、１問目の少子高齢化問題についてという御質問のうち、５点目の小中学校では、認知症や高齢者に関する授業などは行われていないのかについてお答えいたします。 　町立小中学校の中には、総合的な学習において福祉・健康や地域や学校の特色に応じた課題などをテーマに学習を行っている学校もございます。 　例えば、時津小学校の５年生は、高齢者の暮らしを支援する人々や施設、身の回りの高齢者とのかかわり、さらには、今、これから自分たちにできること等について学習しています。自分たちで調べる学習だけではなく、老人ホームを訪問し、施設の方のお話を聞いたり、入所されている高齢者の方々との交流も行っており、体験活動も通して認知症についても学んでおります。 　時津北小学校の４年生は、「お年寄りとふれあおう」という単元の中で、デイサービスに行く計画を立て、訪問し、お年寄りとの交流を行っております。 　中学校では、キャリア教育の中で職業講話の講師として福祉施設で働く方にお越しいただき、お話を聞く、あるいは職場体験学習の事業所として福祉施設へ実習に行く等の体験を通して認知症について学んでおります。 　また、今年度は、小学校低学年の読書感想文全国コンクールの課題図書に、「ばあばは、だいじょうぶ」という認知症の祖母についての本も含まれており、課題図書の紹介とともに、担任から児童へ認知症について説明を行ったり、人権教育の一環として取り入れた学校もございました。 　次に、７点目の同じ考え方で奨学金を使える条件の緩和ができないかについてお答えいたします。 　議員御承知のとおり、本町では経済的な理由で高校・大学へ進学できない町内の子供たちへの修学支援として奨学金制度を創設し、平成２８年度から運用を開始したところでございます。 　現在の状況としましては、平成２８年度の予約募集の１名と平成２９年度の通常募集の１名に貸与を行っております。また、平成３０年度の予約募集では２名を内定としているところでございます。
   　議員御質問の奨学金を使える条件の緩和についてですが、奨学資金の貸与を受けるためには、経済的な理由によって修学が困難であること、学業成績が良好であることなどの要件があります。 　奨学金制度につきましては、長崎県育英会、近隣市町の長崎市や長与町の制度を参考にしながら、十分な精査を行った上で、貸与を受けるための要件等を定めておりますので、本町としましては、当分の間は今の制度を運用していきたいと考えており、現時点においては、要件を見直す考えはございませんが、今後の状況を検証しながら、適正な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３問目の鳴北中学校にバレーボール部をつくれないのかについてですが、部活動の創設、休部、廃部等は、それぞれの学校がその責任において行っております。部活動の創設に当たっては、入部を希望する生徒数、顧問の先生の配置、指導者の確保等、持続可能な運営体制を整える必要がありますが、現在、ほとんどの教員が部活動の顧問となっている状況でございます。 　このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、保護者の皆様や地域の方々の子供たちが希望する部活動をさせてあげたいという思いは理解しておりますが、学校の状況を考えますと、新たな部活動の創設は困難ではないかと思われます。 　以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問がありますか。 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 　まず、認知症の早期発見・治療をするということで、現在、認知症の患者さんは、先ほどの答弁で７３１名いらっしゃるということだったんですけれども、数としては７３１名ということであったのですが、今後ふえていく可能性というのがあるわけで、これを早期発見して早く治療すると症状が進まないということで、本当にどうしたらいいかというのが、少し明るい希望が見えてきたわけなんですけれども、その発見というのが、最初周りから見たときに、余りぱっと見ではよくわからないということがありますので、専門的に見てもらえることがいいと思うんですけれども、やっぱり本人は余り認めたくないし、先ほど脳ドックのことを言ってもらいましたけれども、なかなか発見が、最初のほうは難しいとかそういうのもあるんですけれども、早期発見に向けての何らかのことをしなければいけないということで、まず集団検診などで認知症の検査というのを取り入れていただくというわけにはいかないのでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　まず、認知症に特化した検診というのを行っている自治体とかそういうのも、うちのほうも話は聞いているところであるんですけれども、うちのほうとしましては、答弁でも申しましたように、まず認知症ケアパスと、これを作成して、これの普及ということで、これはもう簡単に皆さんにお配りしてお渡しするだけじゃなくて、この内容について説明をさせていただきながら、丁寧にやらせていただいているんですけれども、こちらのほうをまず普及をしていきたいということと、この中に簡単な認知症の予測テストというのも一緒に入れております。そういうものを御本人さんであったり、御家族の方が、親御さんであったりとかそういう方にちょっとテストをしていただいて、ちょっとでも気になることがあるということであれば、まずはこちら、高齢者支援課なり地域包括支援センターのほうに御連絡をいただくということで御相談をいただければ、いろんな支援というのにしていきたいということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　今、認知症ケアパスということで、私もいただいておりますけれども。中身は本当によくできていて、実際にそういう状態になればどういうことをしたらいいかというのがよくわかるし、本当によく考えてつくっていただいていると思います。 　しかし、そこに行くまで、自分が認知症というふうに診断を受けるまでの状況というのが、やっぱり、そんな認知症になんかはなりたくないし、なったらどうなるんだろうかという不安もありますし、仕事もどうしたらいいのかとか、そういうこともすごく不安になって、なるべくそういう状態になりたくないと、早く発見して治療してもらえばいいんですけど、そういうふうになりたくないという気持ちがあるのか、なかなか家族が勧めてもそういうところに行きたがらないというのがあるんですけれども。 　そういうことを打開するために、やっぱりみんなが行っている集団検診などでちょっとした検査をしていただくと、割とそういうところからちょっと疑いがありますのでうちに来てもらえませんかとか、そういう病院に行ってもらえませんかとかというのを言っていただくと、意外と、ああ、行かないといけないのかなという自覚につながったりすると思うんです。 　そのあたりは、町としては、そういう怪しい人というか、よくわからない人に対する、そういう専門の機関に行っていただくというのはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいんです。 　次の質問の脳ドックも一緒なんですけれども、かかりつけ医というのがないような健康な人も認知症になる可能性があるわけです。そういう人たちもやっぱり早期発見・治療が必要となりますので、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　まず、認知症かなと御家族の方が気づいても、なかなか本人が行きたがらないということでございますけれども、そういうところも、まず御家族からこちらに御相談をいただきたいというのが一つと、今後、今ちょっと検討しているんですけれども、答弁の中でもちょっと申しましたように、認知症初期集中支援チームと、こういったものを設置をしまして、認知症のそういう疑いのある方、なかなか病院に結びつかない方、こういう方を支援をしていこうということで、認知症のサポート医である医師と医療職福祉職ということで、３名でチームを組んで御自宅等を訪問させていただいて、そういう病院等、また必要な支援につなげていくと、こういう事業を今構築しようということで準備を進めているというところでございます。 　かかりつけ医のない方ということなんですけれども、特に後期高齢の方というか、高齢者の方になりますと、ほぼどこかの病院に行かれている方がほとんどじゃないかなということで、定期的にでも行かれてお薬をもらわれたりとか、そういう形でやられているということであると思っておりますので、特にかかりつけ医が誰もいないとか、どこの病院にも行かないという方は少ないのではないかということで考えております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　かかりつけ医がある方がほとんどじゃないのかということなんですけれども、シニアクラブとか高齢者サロンとかに顔を出してみますと、結構元気な方もいらっしゃって、そういう方はなかなか、病気がないと病院には行けないわけですから、診断というのは難しいですし、相談もしにくいというのがあったりするんですけれども。 　結構、夫婦の方で、お連れ合いの方から、自分のところは疑いがあるような感じがするんだけれども、本人が嫌がるのでそういう病院に行きたがらないとか、そういうのがありますので、そういう疑いがあるという方も役場のほうに相談に来ていただきたいという、今課長の答弁だったんですけれども。 　そういうふうにその中で進めていきたいとは思いますけれども、集団検診の中でそこに保健師さんとか、誰か専門の方がいらっしゃって、ちょっと検査を受けてみたいという方があられたら、ちょっと別に机でも設けていただいてしていただければ、先ほどの高齢者の運転の危なさというの言ってましたけれども、高齢者の免許の更新も義務づけられていますけれども、それ以外でも発見する機会が出てくるのではないかなと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　現在、生活支援サポーターとか認知症サポーターの養成講座で何十人かそういう方が出てきていただいているんですけれども、その中でやっぱり不安というか、自分たちは４回講座を受けましたけれども、そういう専門的な知識がないので、本当に役に立つんだろうかとか、支援ができるんだろうかという不安を持ってらっしゃる方がいるんですけれども。そういう方については、今後さらなる講座みたいなのがあって、フォローアップなんかはしていただけるんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　一応、講座を受けていただいて、サポーターになっていただいた方につきましては、先日もちょっと行われたと思いますけど、１年に１回はお集まりいただいて、フォローアップといいますか、そういう形で研修というのをやっておりまして、今後も引き続きそういう形で支援のほうはしていきたいということで考えております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　やっぱりサポートするにも二次被害などを起こさないように、自分たちも研修をしていかないといけないという気持ちを持っていらっしゃいますので、ぜひ専門的な知識もある程度は持っていただけるような研修をしていただければありがたいと思います。 　それと、これは生活支援サポーターなんですけれども、一応今のところ介護認定を受けている人じゃないと利用できないということになっているんですけれども、今後介護認定を受けてない人でも利用ができるようにしていただきたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　今の生活支援サポーターの活動ということでは、基本的には介護保険の要支援の方、また、今度市町村事業となりました介護予防日常生活支援総合事業、それの対象の方ということで、一応今限定をしております。 　このサービスを利用するには、間に包括のケアマネジャーが入りまして、ケアプランを作成しましてサービスを利用していただくというような流れになっております。 　この部分について、利用対象者の拡大であったりとか、例えば、サービスも今介護保険のサービスをやっておりますので、その辺ももう少し広げられないかと、そういうのを今ちょっと内部で協議をやっているところでございます。そういうところも今後考えていきたいということで思っております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　やはり今後、高齢者がふえていく、また一人で暮らしていらっしゃる高齢者、先日ちょっと話を伺ったんですけど、片目がほとんど見えない状態で８０歳以上の余り体が動かない人が一人で生活していますということで、本当に不自由をされていて、その方は介護認定を受けていないので介護保険を利用していないんですけれども、やっぱりそういう方も今後ふえてくると思うし、例え夫婦で生活していらっしゃっても、もう老々介護もいいところで、本当に不自由をされていらっしゃる。そこに生活支援サポーターが、できることがあれば手伝いに行けるというような仕組みづくりもぜひつくっていただいたら、町民全部が助け合って生きていけるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　あとは、４番になるんですけれども、専門的な方の養成が必要じゃないのかなという質問をしましたけれども、こういうチーム医療というのが本当に確立を時津町はしていただいておって、なかなかいろんな取り組みをしていただいてありがたいと思うんですけれども。そういうチームでいろいろしていただいている中に地元の民生委員さんとか自治会長とか、メンバーの中にも入っていらっしゃると思うんですけれども、そのような方は、チームの方もですけれども、実際にそこの家庭の中に介入というか、踏み込んでいっていろんな話ができるんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　チームというのは、先ほど私が申しました認知症初期集中支援チームのことだと思うんですけれども、こちらのほうはサポート医と専門職を２名ということで、３名１チームということでチームをつくりまして、そういう病院とかとつながっていない方を御自宅のほうまで一応訪問をしまして、必要な支援というのをやっていくと。例えば病院につながったとか、いろんな介護サービスが入ったと、そういう形でつながった時点でそのチームの役割というのは終わるということで、一応見込みとしては、最長６カ月程度予定をしているということで、チームとしてはそういう御自宅に入っていくというような形でやっていこうと考えております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　本当にいろんな仕組みを考えていただいてありがたいと思います。 　やっぱり自宅に直接入っていってというのは、なかなか自治会長とか民生委員さんたちも難しいことなので、それができて順調に行くようにお願いをしたいと思います。 　それと、ヘルプマークのことをきのう同僚議員がおっしゃってましたけれども、こちらのほうも早急に町内でも取り入れて広めていただけるようにお願いを再度したいと思います。 　小中学校でいろいろ教えていただいているということで、本当にありがたいことだと思います。現在核家族で高齢者が周りにいないという子供たちがたくさんおりますので、そういう子供たちが自然にそういう高齢者とか認知症の方とかを受け入れてもらえるように、子供たちは結構柔軟な考えを持っていて、私たち大人とは違う柔軟な態度で接することができると思いますので、幼いうちからそういう感情を持つということは本当に大事なことだと思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、次の奨学金なんですけれども、奨学金が開設されて、２８年度が１人、２９年度が１人、３０年度が２人の見込みということで、現在４人になるんですけれども、うちの奨学金で最大どのくらいの人数に奨学金を貸与することができると考えていらっしゃるんですか。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（栗山浩毅君） 　お答えいたします。 　特段、人数ということは考えておりませんが、ある程度、今こちらのほうでシミュレーションといいますか、考えておりますのが、年間３人の貸与がありましたら、その分は現在の資金で継続的な運用ができると考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　現在４人ということで、年間３名程度ということなんですけれども、生涯の賃金が、高卒で２億４,０００万ぐらい、大卒で２億９,０００万ぐらい。そこの差が５,０００万ぐらいあるんです。高卒と大卒とすれば、働く年数も４年間短かったりするわけなんですけれども。今、奨学金の大半が日本学生支援機構というところのものなんですけれども、結構利率が高いわけでして、なかなか、子供がそれを返還するというときに、利子の分だけで何十万も払わないといけないというような状況で、もう若くして自己破産をしないといけないような状況になったりするわけです。それで、町のほうは無利子ということなので、随分と条件がいいと思うんですけれども。なかなか、１人であったり２人であったりということで伸びないので、何か難しいのかなと思うんですけれども。そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（山上広信君） 　教育次長。 ○教育次長（請田和則君） 　お答えいたします。 　開始をして２年度ということで、いろんな周知をさせてはいただいているんですけれども、周知の部分がもう少し必要なのかなという点が一点と、それから、奨学金につきましては、議員も御存じのように、先ほどおっしゃった学生支援機構の無利子の分、あるいは、県、それから町というふうなことになっておりますので、そういう中で、今の段階では、町のほうの御希望というのが、今回は３件あったんですけれども、そのうちの２件を内定をさせていただいたという状況ですので、少しずつ増加の傾向にあるというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　こういう言い方はしたくはないんですけれども、やはり大卒のほうが給料がいいという現状がありますので、なかなかそういうところに行きたくても行けないという子には条件を緩和していただいて、なるべく借りて大学のほうまで行っていただくようにしていただきたいと思いますし、また最近は、留学も就職の条件になっておったりしまして、最近行われました大村市の市の職員の採用試験なんかも、ＴＯＥＩＣの点数が５００点以上とか、留学経験があるとかということで加点があったりするんです。全然公平性じゃないというか。でもそういう自治体がふえてきておりまして、自治体がふえてきたということは、一般の企業もそういうことが十分に行われているということなので、そういうところで条件の緩和というのは難しいとは思うんですけれども、留学の費用に使えたりとか、大学院に行く費用に使われたりとか。通信教育というのがだめなんですけど、通信教育というのは夜間も入るんですか。夜間の大学。 ○議長（山上広信君） 　教育次長。 ○教育次長（請田和則君） 　お答えいたします。 　本町の要件といたしましては、学校教育法に規定する学校の中でということで、通信教育によるものは一定除かせていただいているということになっております。 　これにつきましては、学校によりましてさまざまあるかとは思うんですけれども、かかる費用について、通信教育については一定除かせていただいたというふうに考えております。
   　以上です。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　いろいろ難しいところはあると思うんですけれども、今後、やはりいろんな子供が出てくると思いますので、臨機応変に考えていただければありがたいと思います。 　町内のＩＴ化なんですけれども、スマホ、タブレットの対応版を３０年度につくっていただけるということで、大変ありがたいと思っております。 　町のホームページの中には、議会のホームページに行くリンクも貼ってあるんですけれども、議会からスマホ対応というふうな話がありましたら、よろしくお願いしたいと思っております。 　あとは、Ｗｉ‐Ｆｉなんですけれども、２階のロビーだけでも町民サービスとしてすることはできないのでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　行政管理課長。 ○行政管理課長（溝上辰雄君） 　町長からの答弁にもございましたが、本町として今のところフリーＷｉ‐Ｆｉを有効活用する施策というものが想定されておりませんので、現状のところは導入については考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　今後の課題としてまた考えていきたいと思います。 　地球環境問題や平和問題、少子高齢化問題など、今後を生きていく子供たちに引き継いでいかないといけない問題が、たくさん、たくさんあります。１つでも２つでも消していけるように、みんなで頑張っていきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。 　次に、８番、山脇博君。 ○８番（山脇　博君） 　改めまして、おはようございます。 　私もちょっとのどの調子が悪いもんですから、聞きづらい点があろうかと思いますけど、お許しいただければと思っております。 　先日、１２月３日に「時津生涯学習を考えるつどい　青年主張大会」に出席させていただきました。 　小学生６人、中学生６人が発表し、そのどれもがすばらしい内容でした。内容といたしまして、挨拶の大切さ、家族のきずな、いじめ、命の大切さなどの発表でした。 　その中でも私が一番心に残ったのは、いじめに対する実体験談でした。冒頭でいきなり自殺や死亡の原因はいじめであると始まりました。自分のような思いをほかの人にしてほしくない、いじめがなくなってほしいという切実な思いを訴えていました。そして最後に、苦しいときは逃げてもいいという言葉で締めくくられました。 　その当時、この子はどれくらいつらい思いをしたのだろう、よく我慢し乗り越えてきたなと思いました。議場の中にもこの発表を聞いていた方がたくさんいると思いますけど、皆さん一人一人がどのような行動をとるべきか考えていただきたいと思います。 　そして、早急に新たないじめ対策が必要ではないかと強く感じました。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　１問目に、最近教職員の不祥事、事件が数多く取り沙汰されています。先日も長崎市内の小学校の男性教諭が校内で女子児童らのスカートの中をタブレット端末で撮影した事件などが報道されました。 　子供たちを指導する立場の人間が、人として卑劣な行動をとる、教育者とは何なのか、再認識が必要だと思います。 　そこで、次の点についてお伺いします。 　１つ目に、先日、北小学校での元教頭の不祥事についての教育長の見解をお伺いします。 　２つ目に、教頭として赴任時に何らかの兆候は見られなかったのか。これは不自然な行動等はなかったのかをお尋ねします。 　３つ目に、同僚職員からの元教頭への叱責はなかったのか。 　４つ目に、この不祥事について児童または保護者へどのような対応をしたのか。 　５つ目に、事件後、町内の小中学校の教職員への指導は。 　６つ目に、町内の教職員の不祥事はほかに発生していないのか。 　次に、いじめ、不登校対策について質問します。 　いじめによる不登校や自殺などの重大な事態につながるケースが後を絶たない。文部科学省の２０１６年度の問題行動や不登校調査の結果、いじめ認知件数が前年度から約１０万件の大幅増となる３２万件にものぼっている。先日も埼玉県で小学校６年生の女子児童がみずから命を絶ちました。当事者が苦しんでいても、ふざけ合いやちょっとしたからかいとし、学校側がいじめと判断せず、重大な事態になっている。 　茨城県でも中学３年生の女子生徒がみずから命を絶ちました。当初、教育委員会はいじめを確認できなかったと、重大な事態には該当しないと議決していましたが、文部省の指導を受けて撤回し、からかいがあったと認識していたが、それほど重いものと考えていなかったと明らかにしております。 　また、福井県の中学２年生の男子生徒は、担任からのいじめとなる強い叱責で自殺している。まだ１４歳、これから人生を謳歌するはずだった男子生徒、みずから命を絶つほど追い込まれ、苦痛だった思うと悔やまれてなりません。 　現実的にいじめが原因で重大な事態に至っている。本町においていじめ対策はどのように対応しているのか、次の点についてお伺いします。 　１つ目に、いじめの現場は把握しているのか。 　２つ目に、いじめが発生したときの児童・生徒への対応はどうしているのか。 　３つ目に、いじめによる不登校の児童・生徒はいるのか。 　４つ目に、教職員によるいじめは発生していないのか。 　以上について御答弁をお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、山脇議員の御質問についてお答えいたします。 　初めに、１問目の教職員の問題点についてという御質問のうち、１点目の北小学校での教頭の不祥事についての見解はについてお答えいたします。 　今回、時津町立時津北小学校の教頭による不祥事につきましては、当該校の児童、保護者、地域の方々を初め、町民、県民の皆様、県内の教育関係者の方々に御心配と御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。 　また、町教育委員会として、これまでの指導・管理、監督が十分でなかったことにつきまして反省し、心からおわび申し上げます。 　町教育委員会としましては、これまでも、服務規律の確保、綱紀保持の徹底について、関係する通知を初め、県教育委員会主催の各種会議や研修会における指導を踏まえ、町校長会、町教頭会を通して指導を徹底してまいりました。また、教職員に対しても、各学校の管理職員からの指導を初め、着任辞令交付式や初任者研修等において、服務規律について研修を行うなど、意識改革を図ってきたところです。 　特に、管理職員については、年度当初の町校長会、町教頭会において、教職員を指導監督するといった職責の重さを認識し、みずからが高い倫理観を持つことや教職員の範としてみずからの襟を正すこと、勤務時間の内外を問わず、教職員としての身分を保有することを強く自覚し、県民の信頼を裏切るような背信行為を絶対にしないよう危機感を持つこと等について指導を行ってまいりました。 　しかしながら、今回、教頭による不祥事が発生したことは、私どもの指導が本人の心に届いていなかったことの表れであり、指導、管理、監督が至らなかったことの結果です。当該校の児童、保護者を初めとする全ての関係者に御迷惑をおかけすることになったことは、極めて遺憾であり、深刻かつ重大に受けとめております。 　また、管理職員の綱紀保持は、本年度の長崎県教育界の重要課題であり、県下の教職員が一丸となって取り組んでいるにもかかわらず、県下全ての教職員に対する信頼を失墜させ、町民に失望と強い不信感を与えることとなってしまいました。 　町教育委員会としましては、今回の反省を踏まえ、改めて管理職員への指導を徹底し、管理職員としての自覚を高めるとともに、管理職員の悩みや不安に耳を傾けるなどの支援を行い、綱紀保持の徹底を図ってまいります。 　次に、２点目の教頭としての赴任時に何らかの兆候は見られなかったのかについてですが、今回の不祥事は本人の私生活に関する内容であり、その兆候を把握することは困難でした。しかしながら、教職員としての職責や子供に対する影響の大きさを考えると、個々の教職員の状況については、ある程度の私的なことも含めて把握し、見守ることも必要であると考えます。今後は、校長を初め管理職員が、教職員とのコミュニケーションを通して、家庭環境等も含めた教職員が抱えている悩みや不安、課題を把握し、気軽に相談できるような雰囲気をつくり、教職員がより安心して働くことができる職場づくりを進めてまいります。 　次に、３点目の同僚職員からの教頭への叱責等はなかったのかについてですが、そのようなことがあったとの報告は受けておりません。 　次に、４点目のこの不祥事について、児童または保護者への対応は、についてですが、まず、学校においては、児童の学習や学校運営に支障がないように、本人が担当していた授業や業務を他の教員がかわりに行うといった対応をとってまいりました。また、処分決定を受けて、７月２８日金曜日に保護者や地域住民を対象とした説明会を開催し、事案の概要やこれまでの経緯、今後の対応等について説明を行いました。さらに、児童に対しては、７月３１日月曜日に臨時全校集会を開催し、校長が説明を行いました。児童が心理的な負担を感じることも予想されましたので、県教育黍員会に専門のカウンセラー派遣を要請したり、保護者や児童からの申し出により、学級担任が面談できる体制を整えたりして、児童の心のケアに最善を尽くすよう対応いたしました。 　次に、５点目の事件後、町内の小中学校の教職員への指導はについてですが、町教育委員会としましては、臨時校長会を処分翌日の７月２９日土曜日に開催し、校長による不祥事根絶に向けた取り組みについて協議をいたしました。校長会に引き続き、臨時の校長・教頭合同研修会を開催し、弁護士によるコンプライアンスについての講話を行いました。 　また、各学校においては、不祥事根絶のための行動計画の策定や不祥事根絶チェックリストの活用などの取り組みも実施しております。さらに、校長が教職員と行う年３回の個別面談において、体罰を含めた不祥事根絶についての取り組み状況を確認することとしております。 　不祥事根絶については、今後も引き続き校長会や学校訪問等、あらゆる機会を通じて指導を徹底してまいります。 　次に、６点目の町内の教職員の不祥事は発生していないのかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、町内の各小中学校においては、不祥事根絶のための指導が徹底されており、現在のところ、ほかに不祥事が発生しているとの報告は受けておりません。 　次に、２問目のいじめ、不登校対策についてという質問についてお答えします。 　まず、１点目のいじめの現場は把握しているのかについてですが、いじめ防止対策推進法において、いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。しかしながら、文部科学省が例年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの認知件数について、都道府県間で大きな差が見られるなど、教職員間でいじめの捉え方に差が見られたことから、平成２８年３月に、文部科学省よりいじめの認知に関する考え方を簡潔にまとめた教職員向けの資料の配付と活用について通知がなされました。 　資料には、かつてのいじめの定義に含まれていた「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素は、現在の法律上の定義には含まれておらず、「当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」という点に留意し、いじめの認知を正確に行うことの重要性等が示されております。 　本町におきましては、各学校に対して本資料の活用やいじめの正確な認知について通知を行うとともに、校長会や教頭会、生徒指導委員会等、機会を捉えて指導を行っているところでございます。 　このような通知・指導を踏まえて、平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施した結果、小中学校全体で３０１件のいじめを認知し、そのうち２９３件が解消し、８件が解消に向けて取り組み中であるとの報告を受けております。 　なお、調査時点で解消に向けて取り組み中であった８件の事案につきましては、その後の取り組みにより、現在は６件が解消しており、２件が現在も引き続き対応を行っているところでございます。 　いじめの態様としましては、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、が小学校、中学校ともに多く、他に、仲間外れ、集団による無視や軽くぶつかられる、などが報告されております。 　本調査結果は、平成２７年度の同調査の結果のいじめの認知件数が２０件であったことと比較すると大幅に増加しておりますが、これは、各学校において、いじめの定義に照らし、各校でいじめと思われることの丁寧かつ積極的な掌握に捉えた結果であると認識しております。 　次に、２点目のいじめが発生したときの児童・生徒への対応についてですが、まず、児童生徒からの訴えを学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員が受け入れ、詳細な状況の把握を行います。そして、いじめが確認された場合は、その児童生徒をケアし、いじめを行った生徒へ指導を行い、内容・状況に応じて各家庭への連絡や協議を行います。また、各学校においては、学級担任等が一人でいじめ問題を抱え込むことがないように、校内生徒指導委員会等、組織で情報を共有し対応する体制を整えております。校内生徒指導委員会等の結果につきましては、教育委員会への報告がなされ、必要に応じて指導・助言を行っております。 　次に、３点目のいじめによる不登校の児童・生徒はいるのか、についてですが、学校からの報告により不登校の原因がいじめと考えられる児童生徒について把握をしております。このような場合には、子供を守ることを最優先に考え、いじめを受けている子供の気持ちを大切にしながら、保護者の協力のもと、校長を中心として、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が、個々の状況に応じた支援を行っております。 　次に、４点目の教職員によるいじめは発生していないのかについてですが、現在のところ町立小中学校についてそのような報告は受けておりません。 　いじめは、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上でどの子供、どの学校でも起こり得るという理解のもと、初期段階のものも含めて積極的に認知し、組織的に適切に対応していくことが大切であると考えます。そのためには、まず、子供を教え導く学校の教職員が子供たちを温かく見守る目とともに、細かい変化を察知するための感性や人権感覚を磨くこと、いじめの認知について共通した認識を持つことが大切であると考えます。各学校に対しては、引き続き事例等を用いた校内研修について指導するとともに、いじめの積極的な認知について働きかけてまいります。 　また、いじめの防止については、学校がその役割を果たすことは当然でありますが、保護者やＰＴＡ、民生委員の方々のお力をいただきながら、連携して取り組むことも大切であると考えます。 　今後とも、時津町いじめ防止基本方針に準拠したいじめ防止対策を推進し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整えてまいりたいと考えております。 　以上で、山脇議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　０時００分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。 　再質問はありますか。 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　それでは、午前中に引き続き再質問をさせていただきます。 　１問目の質問ですけど、北小学校の教頭の件なんですけど、教頭が不祥事を起こし、７月２８日に緊急保護者会を開き、謝罪会見が行われましたけど、この謝罪の件で、まず学校長の謝罪、それから２番目になぜか学校運営協議会の謝罪、その後に老人会会長からの、教育長、あなたは謝罪はしないのですかという問いかけに、いや、これからするつもりでしたと、そういうふうに答えられましたけど、どう考えても順番がおかしいし、この問題に対して、まず内容を吟味する以前に、町内で起こった教育関係で、悪いと思ったらまず教育長が先に謝罪すべきじゃないかなと私は思います。ですから、順番が違う、なぜ教育長の謝罪が最後になったのか、誰かが指示したのか、その辺を再度お伺いします。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　お答えいたします。 　一応、学校の校長が主催する学校説明会ということで、この件について学校長が招集をするということで開催をされました。それで、私どもは当然行くべきですし、オブザーバーではございませんけれども、責任者の一人として、ちゃんと教育委員会もそこに参加するというのは当然のことでございましたので、一応学校長、それから学校コミュニティスクールということで、今回その代表者の方もあわせておわびをしながら、るる説明をするということで、そして最後に私のほうからいろんなお話を聞きながらの想定の上で、全ての面において聞いた上での、当然おわびはしなければいけないということは初めから思っておりましたから、いろんな御意見、またはちょっと違った御意見が出たというときに関しても、教育委員会としてそれを取りまとめながらのおわびをしたいという趣旨がありましたものですから、これについては、私は最後にきちっとおわびをしようという腹づもりは最初から持っておりました。
   　以上です。 ○議長（山上広信君） 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　今の教育長のお考えがそうであるかもしれませんけど、私の解釈は違います。 　席の座り方もちょっと疑問なところがありました。詳細に言ったら切りがありませんので、今後、こういうことがあったら、まず県の教育委員会でも、トラブルがあったらまず教育長が謝罪をする。内容よりも頭を下げるというのが、自分は先ではないかなと思っておりますので、今後こういうことがあった場合には、そういうふうに対応していただきたいと思います。 　そうしたら、保護者会の中におられた方のクレーム等もなかったと思うんですけど、あの後いろいろ聞いたもんですから、その辺は今後注意していただきたいと思っております。 　次に、事件を起こした当事者、これが悪いのはわかっています。しかし、何らかの兆候があったのではないかなとやっぱり思うんです。先ほど教育長の答弁の中で感じられなかったとか、家庭環境から確認していきたいということで先ほど答弁があったんですけど、やはり何らかの兆候というのが自分はあったと思うんです。私は北小の保護者の一人ですから、やっぱり多くの保護者の方から、その事件の後にいろんなことを私は耳にします。誰がどうこう言ったというのを一つ一つ言うのは差し控えますけど、やはりそういうことが起こり得るのではないかなという、被害者側の肩を持つわけではないんですけど、そういうふうな目線で見ていただきたいとは思っております。 　この事件について調査をされて、その調査書というんですか、そういうのは残っているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　一応調査書は、県教委にも出しておりますけれども、私どももきちっとしたコピーとして持っております。 ○議長（山上広信君） 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　内容等を我々も確認させていただきたいというところもありますけど、一応とってあるということで、またそういう調査書をもとに、今後そういうトラブルが起こらないように十分注意していただきたいと思います。 　それから、教頭に対して叱責等もなかったというんですけど、やはり先ほども言ったように、どうしても自分も耳にするもんですから、あのような事件を起こすということは、これは教頭を保護するわけじゃないんですけど、やはり自分自身の行動を見失ってしまうようになって、ああいうふうな行為をされたのではないかなと思います。最悪の場合は、本人も追い詰められて自殺をするという、そういうことも考えられることもあろうかと思います。だからといって事件を起こしたことは事実ですから、これは許される行為ではありませんけど、今後起こらないように、先ほど答弁の中で教職員へのコンプライアンスということについてもありましたけど、他の教職員、そういう方々からも実態調査、事件に関することだけじゃなくて、教職員の方が今現状、心の病とかいろいろなものがあろうと思いますけど、事件後に教職員に対して調査等をされましたでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　校長のほうに一応そういう、私どもが見逃している、見過ごしている件、そういうことがないかということで、まずは、すぐ面談を開くようにということで、面談をし、それぞれの先生方の事情等をつぶさに把握できるように努めていただきたい、そして、今後そういうふうな状況が起こり得るようなことを耳にしたときに、学校としてどう対策をとるかというふうに、そういうふうにまず情報を共有、そして同僚性を高めるということをきちっと、今以上にやってほしいというところで、早速やっていただいたんですが、その後、ちょっと問題になることというふうな事例等がないというふうな報告も受けております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　各小中学校で、小さいこともあろうかと思いますけど、なかなかそれを校長が教育長のほうに報告するというのは、やはり自分たちの学校ですから、控えている部分はあろうかと思います。そういうところは教育長が目を光らせて、学校教育次長、皆さんがその学校に出向く形をとってでも、やはりそういう小さなものから捜して、こういう事件等が起こらないようにしていただきたいと思っております。 　今回のこの事件で、保護者の学校に対する不信感、これを払しょくするのは簡単にできないと思います。新教頭が着任し、信頼回復のために頑張っていらっしゃると思いますけど、長崎県の教育委員会の教育方針、これは指導者のほうの長崎県の教育方針ですけど、読ませていただきます。 　「長崎県の教育は、国際交流の歴史が息づく郷土の伝統と文化を継承し、豊かな自然を守るとともに命のとうとさや個人の尊厳を重んじ、公共の精神を身につけ、我が国や世界の平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間育成を目指す。学校、家庭及び地域住民は、教育県長崎の確立のため、みずからの役割と責任を認識し、互いに手を携え、県民挙げて子供たちを健やかに育むとともに、生涯にわたって学び続けることのできる社会を実現する。特に教育に携わる者は、子供たちに深い愛情を注ぎながら、その使命を自覚し、見識と指導力を高め、本県教育の充実と発展に努めなければならない。」 　これはもう厳しい基本方針だと思うんですが、やはりこういうのをもう一度再認識していただいて、教職員だという立場で子供たちに指導をしていただきたいと思っております。 　日本には道徳というすばらしい教育がありますけど、教師である前に一人の人として子供たちの見本となるような行動をとっていただきたい。勉学ではなく心の教育が大切なのではないでしょうか。 　私は、先ほど申しましたけど、時津北小学校が、保護者でありながら私の母校であります。地域のつながり度も強く、私は誇れる学校だと自負しております。このようなことが北小学校だけでなく、町内のどの学校でも決して起こることがないように最善の努力を望むものであります。 　次に、先ほども言いましたけど、表に出ない案件等があると思いますけど、隠蔽するというのは言い過ぎですけど、そういう体質ではなくて、事件が起こればそれを取り上げて公共の場で対策を図っていくべきだと思います。問題が起こってとがめるよりも事案を想定し、事が起こらないように対策を施すべきではないかと思っておりますので、その辺も重々考えていただきたいと思っております。 　何回も言いますけど、私も北小学校の卒業生であって保護者でありますから、子供たちの健やかな健康を願っております。将来を担う子供たちが事件、事故に巻き込まれないように、私も微力でありますけどお力になっていきたいと思っております。 　次に、いじめについて再質問させていただきます。 　いじめの認知件数が前年度より大幅増となったのは、けんかやふざけ合いの件数も挙げたということでありますが、いじめの早期発見のためにはどのような小さなことでも耳を傾けるべきだと思います。しかしながら、教職員の負担というのは、これはもう確実にふえます。 　先ほど、中原議員の答弁の中に、教員は部活の顧問をしている。これも教員にしたら負担だと思いますので、負担がふえること、それから部活等で精神的にもめいる部分が出ると思いますし、教職員の負担軽減、それをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　今、働き方改革も含めて、教職員の負担軽減ということで、いろいろ国を挙げて、また県としてもそういう会議を開きながら、少しでも超過勤務の時間を減らすというふうな方策を考えていこうというふうなことで、今話し合いをずっと深めているところでございます。 　部活に関しましては、まずは家庭の日、第３日曜ですか、それについては部活は全面的に休んで、そして、やはり家庭、または地域でのいろいろな活動、そういうことについて小学生、中学生も参加しながら、疲労を少しでもとって、そして交遊を深めるというんでしょうか、そういうふうな方向に持っていく。そして、教員は、やはり自分の家族を大事にするということで、家庭の日は自分の家族の、親子でレクリエーションしたりとか、子供たちとともに過ごすということで、まず家庭の日を休む。そして、週に１度は部活を休むということで、そしてその中で子供たちが以前のように毎日毎日何時間も何時間も練習をずっと積み重ねていくだけでは、今は、子供たちの健康、それから体力増進ということについて効果が余り好転していないと。やはり週に１回は体を休めて、そしてまた練習に臨むという、そのほうが効果として上がるというふうな科学的データも出てきているということから、どの学校も部活は週に１回は休む、そういうふうなことについて、今、県を挙げて、また私ども町も校長会を通じて休ませるということについて徹底するように指導をして努めているというところが、今の教員の疲労度を少しでも和らげるという対策として努力をしているところでございます。 ○議長（山上広信君） 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　先ほど、教育方針、それも読ませていただきましたけど、やはり教職員の負担軽減、これは必ずそういう方向に持っていかないと、今度は教育者側が心の病等になって子供の教育に差し支えては、これはもう身もふたもないもんですから、そちらのほうを気配り、要するにこれも教育長初め、ちゃんと学校の教職員の方々と話をしながら進めていっていただきたいと思います。 　そういう方々の声もよく聞いていただいて対応していただきたいと思っております。 　先ほど少年の主張大会の一番最初、冒頭で申したある方のレジュメに対する体験、これは私の同級生がいじめにあい、ひきこもりになって現在に至っている人がいるんです。ということは５５歳です。この人は１５歳からひきこもってますから、４０年間ひきこもっているということです。これはその子にとっては苦痛です。その子といっても私と同じですから、子供じゃないんですけど。結局いじめがその人の人生を狂わせ、結局取り返しのつかない状態になっております。 　やはり、いじめというのは早期発見、それで初期対応というのが一番大事だと思います。いじめによる不登校、児童生徒を把握した場合は、その子供が今度は再登校できるように、教職員は努力しなければならないと思います。 　いじめを受けた子供に対する対応、心を癒やすには、時間も労力も必要となります。また、同時に今度はいじめた子供の把握、こちらに対する対応も大事だと思うんですけど、いじめられる被害者じゃなくて、いじめた側の原因で不登校が起こった場合に、いじめた子の側に対する把握とか対応とか、そういうのはどういうふうになさっているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　やはり、もちろん、いじめられた子供のことをまず守るということが大事だと思います。その指導と並行しながら、いじめている子供に対しても、個人的にまずその事実を確認するということ、そして、それが事実であったとしたら、やはり、担任または生徒指導主任、主事等々、個別になぜそういうふうな状況になってしまうのかということについて子供の声を、心の声をくみとるという、そういう指導の仕方をやっていくと思います。 　そして、なかなか担任に話せないという場合であれば、スクールカウンセラー等、また心の教育相談員もおります。そういう人たちのほうが言いやすいということであれば、そういうふうな方々と子供と一対一で話をして、そして課題と言いますか、その子供の心を把握しながら、そして何がそうさせたのか、何が原因なのかということを把握した後は、担任がやはり指導を行うというふうになります。 　また一方で、当然家族のほうにも、親御さんにもこの事実についてはお知らせをしながら、学校での指導と、それから家庭での温かい指導、そういうふうな両面からの指導を行いながら、少しずつその子の原因となる心の闇を取り除いていくというそういう指導の仕方をやっていきたいというふうに、今現在はそういうような指導をやっていると思います。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　８番、山脇君。 ○８番（山脇　博君） 　今の教育長の答弁で、自分は了だと思います。 　まず、被害者、その子を守ってあげる。それから、そのいじめた子供。事実確認も大切だし、その子供たちの声を聞いてやる、それから、家庭と一緒になって解決する、専門的なスクールカウンセラーにもお願いをする。どのような形であってでも、いじめを根絶するために努力をしていただきたいと思います。 　冒頭私が話をした福井県の中学２年生の件ですけど、この子は男の子ですけど、担任から厳しい指導を受け、精神的にまいっているときに逃げ場を捜して、誰かに助けてもらいたいというふうに思っていたと思うんですけど、しかしながら、追い打ちをかけるように副担任から叱責を受けて、みずから命を絶ったという事例でございます。もっと担任と副担任が生徒の共通理解や情報交換をし、全教員が把握をしていれば避けられた問題だったのではないかと思っております。 　厳しい指導も必要だと思いますけど、これは人それぞれ考え方とか受けとめ方が違うわけであります。その子にあった指導、アドバイス等は大事だと思いますので、今後そういう子供たちの弱い立場を理解しながら指導をしていっていただきたいと思います。 　いじめというのは、これは最悪の事態を上げ、今自殺に至っております。自殺の件数というのは、これは全国的にも自殺者がふえているように感じております。子供たちが自殺をしたら家族はどのような気持ちに追いやられるのか。親族はどのような心境になるのか、これははかり知れない絶望感を感じると思います。 　ですから、このような事件が起こらないように、よりよい人間関係をつくり、子供たちにとって心の居場所になるような学校、子供たちが相談しやすいような環境をつくるのが大切だと思います。 　教職員の負担等もふえてくると思います。地域の方々のお力添えがますます必要になるかと思います。古きよき時代に私たちは地域の方に見守られながら育ってきました。大切な子供たちを社会全体で見守っていかなければならないと思います。 　子供たちが明るく学校生活を送れるような環境づくりに力を入れていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、８番、山脇博君の質問を終わります。 　次に、９番、久保哲也君。 ○９番（久保哲也君） 　９番、久保です。 　通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。 　質問の内容につきましては、通告にありますように、大きくは２件でありまして、それに各項目を入れております。合計９項目になりますけど、ひとつ執行者におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いしておきます。 　まず、その質問の第１は、今日、社会的問題になっております不在地主、これはそのまま所有者不明というように、ひとつ理解をしていただきたいと思いますが、不在地主と空き家問題についてであります。 　我が国の社会構造がこの半世紀で大きく変貌し、少子高齢化、核家族化、加えて地方から都会に人口移行する中で、反射的に発生した現象が所有者不明、空き家問題と思いますが、政府も所有者不明の土地に対しては、２０４０年度試算で７２０万ヘクタール、これは面積に直しますと北海道に匹敵するということでございますが、それを踏まえて、きょうの新聞にはちょっと載っておりましたけど、来年を視野に法整備をして対策を検討したいというような報道がなされております。空き家問題についても県下各自治体で政策立案し、対策を立てて前向きに取り組んでおるようではございます。本町の置かれた現状と対応策について、この点についてお伺いをしたいと思います。 　まず１、不在地主、いわゆる所有者不明の土地情報をどう把握しておるかと。まず把握しておるかということです。これは面積と件数です。できれば、農地及び宅地ぐらいまで、仮にわかれば、そこまでぐらい教えていただければと思います。 　２番目、所有者不明、空き家、不在地主の土地の税収入はどのように処理しているのか。これはなかなか難しい問題かと思いますが、税の徴収の公平性ということから考えれば、やはりこれは、金をかけてでも取らなければいかんと。追求しなければいけないというような部分がありますから、そういったことでございます。 　３番目が、不在地主がもたらす地域問題は発生しているのかということでございます。 　４番目が、空き家を有効活用し、人口移住対策してはどうかという、これは意見提言です。これは先進地において、実はそういう事例がたくさんあるもんですから。後でまた細かくは説明しますけど。そういったことに対する提言でございます。 　５番目が、まちおこし、地域おこし協力隊です。これを募集してこの問題に取り組ませてはどうかと。これは本町が少ない人数でいろいろ行政サービスを打っているという、そういう背景を踏まえて、人手も金もかけずに、外部のパワーを導入してこの問題に対処できればということの、これも提言になるわけですけど、町の御見解をひとつ求めておきたいと思います。 　次に、質問の第２は、町内各所にあります狭あい道路の拡幅対策はどうなっているかということでございます。 　第２区画整理事業も順調に進捗して、利便性の高いコンパクトタウンとして住民から一定の評価を得ているというより、これは多大な評価ということでも過言ではないと思いますが、評価を受けている本町ではありますが、ちょっと幹線道路から中に入れば、旧態依然として消防、救急車も進入できないような狭あい道路が偏在し、偏ったところで固まっておるということです。大きくは、皆さん方が一番御承知のように、元村１地区、これはもう傾斜地とか、古い住宅地が密集している地域があるわけですけど、あの２０６号線の左上のほうと右下のほうというように理解していただきたいです。それと、浦郷の新地、これは新地と書きましたけど、私のミステイクで、これは北泊の間違いでございます。それと久留里のダムの下等々、この辺は非常に狭くて、本当に私の車、小型の１,０００ＣＣぐらいの車でありますけど、これすらもなかなか入っていきにくいというような、非常に危険な狭あい道路の箇所が何カ所も、実はあるわけです。 　これは、一部の居住の方から、安心・安全のまちづくりと言いながら、町をつくっている、推進をしていると言いながら、格差が多過ぎるというところで、非常に御指摘を受けて、私の町民相談室にも多々その意見は、実は入ってきております。過去にもこの問題については指摘した記憶があるわけですけど、改めて町長の見解を伺いたいと考えるわけでございます。 　個別でいいますと、１番目が、消防、救急車も入らない狭あい道路をどういうふうに把握されているかということでございます。 　２番目が、狭あい道路の解消策は立案、実施されているのかということです。 　３番目が、建築基準法に基づくセットバックという、建築基準法の中の条項があるわけですけど、その狭あい地のセットバックは遵守されておるとは思いますが、具体的にどのような形で遵守されておるか。できれば、統計的なものがあれば示していただきたいということでございます。 　それから、４番目に、現在左底の交差点に、かつての富永酒店ですか、あそこが非常に交通のネックで、第６工業団地、実はあそこには大きい協和機電さんという工場がありますけど、協和さんも実は今度長崎のほうに工場を建てました。しかし、実際には、あそこも実は出入り口をふさがれているような状態でして、あそこにはもう工場スペースも余りありませんけど、新たな工場の計画というのは、なかなか進出しにくいといいますか、新旧交代の状況においてもなかなか貼りつけることはできないというようなこと、ネックになっているんじゃないかなと。特にまた、あそこに新しいマンションができましたから、交通量もふえておりますし、実は私は、あそこが町内で最大の難所になっているんじゃないかなと思いますが、あそこは何とかならないのかなというようなことを、ちょっと個別の話ではありますけど、お伺いしたいわけです。 　以上、狭あい道路に関しては４点です。町長の見解をひとつお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、久保議員の御質問についてお答えいたします。 　まず、１問目の不在地主と空き家問題についての１点目、不在地主の土地情報は把握しているかについてお答えいたします。 　本年の当初課税時におきまして、納税義務者の所在が不明のため、課税通知書が返戻され、税の納付に至っていない事例は１件、２６筆で、総面積が７万１,３３３平方メートルとなっております。また、家屋については事例がございません。 　次に、２点目の不在地主の土地や空き家の税徴収はどのように処理しているのかについてお答えいたします。 　こうした納税義務者の所在が不明な土地や家屋等への課税につきましては、まず、地方税法の規定により公示送達を行っております。 　その後、税の徴収につきましては、現住所等の調査を行い、納税義務者の所在が判明した場合には、改めて通知を行い、所定の徴収事務を行っております。 　また、調査を行っても所在が判明せず、連絡が取れずに未納の状況が長期にわたり継続している場合につきましては、納税が見込まれませんので、執行停止処分を行うことになります。
   　次に、３点目の不在地主がもたらす地域問題は発生しているかについてお答えいたします。 　不在地主がもたらす地域問題としては、敷地内の樹木や雑草が生い茂ることに伴う敷地の適正管理問題がございます。 　敷地の適正管理につきましては、時津町環境美化条例に基づき、敷地の所有者または管理者は雑草類が生い茂ることや廃棄物の不法投棄等により付近の住民の生活環境を侵害しないよう適切に管理しなければならないこととなっております。 　今のところ、所有者等が住所不明ということで連絡がとれず対応ができないという事例は発生しておりませんが、所有者が明らかで連絡がとれるケースで、近隣住民等から敷地の適正管理についての相談があった場合は、現地を確認し、文書等により指導を行っております。 　指導の実績といたしましては、平成２７年度の文書による指導が７件、口頭による指導が２件の合計９件、平成２８年度の文書による指導が９件、口頭による指導が５件の合計１４件、平成２９年度１０月末現在の文書による指導が８件、口頭による指導が４件の合計１２件となっております。 　このように、敷地の適正管理につきましては、必票に応じて住民へ指導等を行っており、今のところ対応ができていないような事例は発生しておりません。 　次に、４点目の空き家を有効活用し、人口移住対策としてはどうかでございますが、県と県内の市町で共同運営するながさき移住サポートセンターを東京と県庁内に設置し、移住希望者の掘り起こしを初め、移住・定住・就業までの相談支援をワンストップで行い、移住促進に努めております。 　また、移住対策の一環として、１０月２８日に本町で開催した企業合同面談会や、長崎市や長与町との連携中枢都市圏による１市２町合同での企業合同面談会の開催などにより就業支援を行っているところでございます。 　そこで、空き家を活用した人口移住対策でございますが、近隣自治体にお聞きしますと、残された仏壇や神棚、骨とう品などの家財をどうするのか、所有者の思い入れや愛着などもございますので、どこまで改修していいのかといった問題があり、なかなか難しいとお聞きしております。 　このような状況から、本町では、現在のところ空き家を活用した移住対策は、特に考えてないところでございますが、今後とも、近隣自治体の動向に注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 　次に、５点目のまちおこし協力隊を募集し、この問題に取り組ませてはどうかでございますが、他の自治体では、この地域おこし協力隊の隊員におおむね１年から３年ほどその地域に居住してもらい、地場産品の開発や販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住や定着を図るため、御協力をお願いしているようでございます。 　しかしながら、本町におきましては、先ほど申し上げましたとおり、空き家を活用した移住対策への取り組みは行っておりません。そうしたことで、現在のところ地域おこし協力隊を募集する予定はございません。 　引き続き国や近隣自治体の動向に注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 　次に、２問目、狭あい道路の拡幅対策はどうなっているかの１点目の消防、救急車も入らない狭あい道路は把握されているかについてでございますが、本町の消防、救急業務を管轄している長崎市北消防署浜田出張所では、緊急自動車の走行時に、特に注意を要する箇所を把握し、本町との情報共有に努めていただいております。 　また、救急出動を受けた現場で救急車が入らないようなところにつきましては、出動時に人員を増員し、要救助者をストレッチャーや担架などの器具で搬送するなど、救急業務に支障を来さないように臨機応変な対応をとっていただいております。 　さらに、狭あい道路以外でも、例えば、カーブミラーなどの道路構造物等の状況により通りにくい旨の連絡を受けた場合は、即時に対応可能なケースでは、すぐに改善するように努めております。 　消防、救急業務は住民の生命・財産にかかわるものであることから、今後も長崎市北消防署浜田出張所と情報を共有しながら、消防、救急の業務遂行に支障を来さないように努めてまいります。 　次に、２点目の狭あい道路の解消策は立案、実施されているかについてお答えいたします。 　狭あい道路に限らず、道路拡幅整備事業につきましては、地元などからの要望等を踏まえ、現地確認、施工方法等の検討を行い、事業評価制度を有効に活用し、優先順位をつけて、必要に応じ事業化を行っております。 　現在、本町におきましては、元村・浜田地区を施行区域とする時津中央第２土地区画整理事業に取り組んでおり、密集した住宅地の生活道路や水路等の公共施設の整備改善と宅地造成を一体的に行うことで、狭あい道路の解消はもとより、良好な市街地の形成を図っているところでございます。 　また、野田地区につきましても、生活環境の改善が図られるよう、都市計画道路西時津左底線に事業着手したところでございます。 　御質問にございます元村１地区などにつきましては、住宅等が密集している状況でございますので、全面的な改修を行うことは非常に難しいのではないかと考えております。しかしながら、このような箇所につきましても、関係者の御理解、御協力のもと、路肩や離合場所の整備、側溝ぶたの設置など、道路幅員の拡幅につながるよう、必要な箇所につきましては、順次整備を進めているところでございます。 　現在、町道子々川日並線や町道田下線は施工中で、町道登路福線や町道下野田線など、今後施工予定の路線もございますが、本町といたしましても、安全・安心なまちづくりのため、引き続き計画的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に３点目の狭あい地のセットバックは関係者に遵守されているかについてお答えいたします。 　本町は、都市計画法第５条に規定する都市計画区域に指定されております。都市計画区域内におきましては、建築基準法第３章の規定が適用されることとなりますので、建築物の敷地が接する道路の幅員は４メートル以上であることと規定されております。 　また、都市計画区域に指定された際に、既に建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道路であっても、特定行政庁である長崎県が指定したものにつきましては、いわゆる２項道路として、建築基準法上の道路としてみなされることとなります。 　２項道路につきましては、建築基準法上、当該道路の中心線から左右に水平距離で２メートル後退した線を道路の境界線とみなすこととなります。建築物を建築する際は、その道路の境界線まで敷地を後退していただく必要があり、道路内につきましては、建物、門、塀、擁壁を建築することができず、この敷地の後退が、御質問にございますセットバックと呼ばれるものでございます。 　建築物を建築する際は、建築基準法第６条の規定に基づき、その建築計画がセットバックを含む建築基準法令に適合しているか、建築確認申請を長崎県に申請し、確認済証の交付を受けなければ建築することができませんので、法の規定に基づくセットバックは遵守されているものと考えております。 　なお、違反が確認された場合は、法に基づき、長崎県において是正の措置を行うこととなります。 　次に４点目の左底交差点、６工区入り口角地は何とかならないかについてお答えいたします。 　御質問にございます箇所につきましては、町道左底久留里線でございます。国道２０６号の左底交差点から入り、４０メートル程度進みますとＴ字路交差点となっており、左底交差点からＴ字路交差点までは有効幅員が６メートルでございますが、Ｔ字路交差点を左折した箇所は、有効幅員約４メートルと狭くなっております。 　また、路線上にございます６工区に通じる左底橋につきましては、平成１４年から強度上の問題から総重量６トンを超える車両の通行を禁止いたしておりますので、大型車両の通行ができない区域となっております。 　しかしながら、通過交通が多い路線でございますので、カーブミラーやポストコーンを設置し、安全対策を行っているところでございます。 　本町といたしましては、現時点では当該路線の拡幅や道路改良などの早急に実施する計画はございませんが、現在施工中の西彼杵道路（時津工区）完成後は、国道２０６号の渋滞解消が図られ、当該路線の交通量も減少するのではないかと考えておりますので、完成後の状況などを踏まえ、引き続き歩行者の安全を確保するため、必要な安全対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上で、久保議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問がありますか。 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　御答弁、ありがとうございました。 　私も大体町内にずっと住んでおりました。町の動向というのは見ておりますから、おおむね町長の答弁というのは理解できるところではありますけど、理解できるからといって、それで解決ができるわけでは、実はございませんし、町民の方が、やっぱり問題を、住民目線で、居住区の人たちの目線で考えたときに、果たして承服されるのかというようなこともありますし、やっぱり住民目線で考えたときに、それに対する答え、答えというのは、ハード的な答えもありますし、計画を示す、考え方を示して理解を求めるということもあるわけですから、いずれにしても理解を求めていかなければ、これは行政を打っているとはいえませんので、そういった考え方では丁寧な説明が今後においても必要かと思いますが、まず、追加質問をさせていただきます。 　不在地主、いわゆる所有権不明といいますか、それらしき土地というのは、大体７万３,０００平米というようなことですから、かなりの面積が本町においてもあると。特に、これは農地も入っているんですか。農地は入ってませんか。 ○議長（山上広信君） 　税務課長。 ○税務課長（帶山保磨君） 　地目に農地は入っておりません。 　内容的には、主に山林となっております。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　本町も結構山林が多くて、平地が少ないというような、そういう地形のところですから、多分そういうところがこの面積のほとんどを占めているんじゃないかなと、私も見渡すところは、畑には若干そういう空き地的な、不明者がいないんじゃないかと、そういうふうに思えるような土地が若干はありますけど、そういう特別な大きいところというのは目にはついておりません。 　しかし、いずれにしても、これはどんどんこれからふえていくわけですし、それに対する対応策というのを税の面からも、やはり土地管理の面からも、そして環境の面からも、いろんな面から適正な管理といいますか、把握をした施策というものが必要とは思いますけど、その辺についての内部協議というのは、いろいろ課長、部課長の中での政策会議なんかも持たれておるようですけど、いろいろ議論されている部分はあるんですか。 ○議長（山上広信君） 　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君） 　私のほうから少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、きょうの新聞に所有者不明土地のことに記事が載っていたというふうなお話が、今、議員のほうからもございましたけれども、全国的にこういうふうな相続等がされていない土地というのが、今たくさんございまして、その不明な土地についての政策をどうするかということを国のほうで検討されておりますので、これに従って、今後各市町村も対応していくことになるのではなかろうかというふうに、今思っております。 　なお、課税については、当然徴収率等の問題もございまして、こういうふうな返戻されてきた税目等については、その後、追跡調査をやっているというふうな状況でございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　時間配分をしっかりしないと、いつも時間切れで消化不良になっておりますから、なるべく簡単明瞭な御答弁をお願いします。 　大体状況はわかります。しかし、いずれにしても税の公平性というものから考えれば、やっぱり金をかけてでも、仮に１０万円の税金であっても、１５万かけてもやっぱり取るぞという考え方がないと、これは公平性を欠くわけですから。やっぱり税の徴収の原則というのは、いわゆる支出が伴ってでも、要するに押さえるものは押さえると、これがまず基本だと思いますけど、そういったところに対する考え方はありますか。金かけてでも取るという、要はそういうことです。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それは、議員おっしゃるように、そうした方針でうちのほうは税の徴収等は臨んでおります。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　ぜひ、そのようにお願いします。そうせんと、やっぱり横着したもんが得をして、真面目にまともにやったもんが損をするというか、損をするわけじゃ本当はないんですけど、まともなんですけど、やっぱりそういったところの公平性を欠けば、これも行政をしているとは言えませんので、ぜひ、今後においてもそういうふうに、お金をかけてでも、徴収額よりは支出が過大であったにしても、やっぱり取るものは取るということを、ひとつここで、ぜひ固めておいていただきたいと、そういうふうに思います。 　それと、不在地主がもたらす地域問題についてということで、若干、１０軒ちょっとがこの２、３年出てきているということですけど、実は、今回の問題の中でここにちょっと時間をかけたいと思うんですが、私の町政相談室に、個別の話を余りしたら、個人情報に入っていかなければいかんような部分もあるから、なるべく、本来ならばしたくないところではあるんですけど、やはり、これは再三にわたって、私も、どうなるのか、こうなるのかというような指摘も受けておりますから、皆さん方にも、この問題をひとつ共有していただきたいという考え方で今からお尋ねをするわけですけど、左底の６工区に行くところの橋が、先ほど６トンのと町長おっしゃったけど、あの橋のちょっと先の左側のほうに、放置というよりは破棄されたような墓地が実はあるんです。これは、現在所管は変わってますけど、帯山課長が住民環境課長をやっておられた当時、何回かここの問題にかかわってもらったことがあるわけですけど、ここの土地が、実は、目的といいますか、何かといいますと、墓なんですよ。放棄されたような墓、破棄されたような墓。そしてなおかつ、それが全く無管理状態で、幽霊墓地みたいになっておるわけです。それが大きいのじゃなくて、多分、これは明治時代か大正時代に、墓が誰でもどこでもつくれたという時代の墓だと思いますが、しかしそれが現存して、そして住宅地の一角に残って、非常にその周辺の人たちに、特にその隣の居住者に精神的な苦痛を与えているということでして、これを何とか、今の町の、これは民の問題だから、入ってくるのもなかなか難しいという事情はわかりますけど、しかし、じゃあそのお隣さんの住民の方が、このまま泣き寝入りをしないといけないのか、いつまで我慢すればいいのかということが全く見えないわけです。それで、その辺についてどうですか。課長、引き継ぎは受けておられますか。この問題については。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（永尾和敏君） 　お答えいたします。 　議員の御質問の件ですけれども、この件につきましては、相談があったときの経過から、それからこちらで調査をした内容、この件についての対応した記録、経過、そういったものは文章で残されておりまして、また、こちらのほうといたしましても、文章による指導とか、そういったことをやっておりますので、そういった内容で、町としてできる対応については対応させていただいているということで、記録は残しておりますけれども、ただ、所有者の方からの対応というのが実際できていないというところがありましたので、その件で引き続き、案件としては残っているということで引き継ぎを受けております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　これは、本当に破棄されたような、土地というよりは墓地ですから、なかなか人も踏み込めないというようなことでして、全く無管理状態ということなんですが、これは、所有者はもう相続されて、特定されているんですか。それとも、所有権、登記がまだ、相続されていないというような、相続者、戸籍上を追いかければ、多分この人じゃないかというところでの話になっているんですか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（永尾和敏君） 　お答えいたします。 　登記簿上の所有権の変更というのはなされておりません。所有者はもう既に亡くなっておられまして、その方の御家族のほうをこちらのほうで調査をさせていただいて、その御家族の方に対応のほうをお願いしているというような状況でございます。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　該当者であるというところで、交渉の相手にしたというところですね。その方が誠意を持って対応してくれれば解決することではないかというように思うわけですけど、全くその辺に対する誠意を示してもらわなければ、この問題は、多分、放置された状態で五、六十年は十分なっていると思いますけど。私も実は現場に行って、墓の安定感まで調べてきたんです。半分埋まったやつもあるし、半分倒れたやつもあるし、全く放ったらかしということでして、この先が思いやられるわけですけど。 　先ほどの答弁によりますと、環境美化条例の中でしか、いわゆる指摘といいますか、勧告できないということではありますけど、環境美化条例の中では、この１３条の中で、結局、付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理しなければならないと、最後にこういうふうなところで、土地の所有者、空き地の適正管理というような要綱の中でそういう表現になっておるわけですけど、これは単純に努力義務ということなんですか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（永尾和敏君） 　あくまでも所有者に対しての町としてのお願いということで、強制力を持ったものではございません。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。
   ○９番（久保哲也君） 　そういうことで、踏み込めない部分があるので、新たにここに附則でもつけて、こういったところに対する罰則というものを考えていけば、それなりの攻め方というか、求め方もあることでしょうけど、現状ではそれが手いっぱいということですか。 ○議長（山上広信君） 　福祉部長。 ○福祉部長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　先ほどから住民環境課長が御説明いたしましたとおり、その該当の方のお孫さんになる方２名に文書で雑草等の除去のお願いをしているということであります。 　あと、直接そういった文書と、直接本人と口頭でお願いをしているという状況ですので、引き続きこれは、申し出者の方がこちらのほうにいらっしゃったら、引き続き対応していきたいと考えております。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　実は、私も私なりにどうしたものかな、何か法律で対処できる方法はないのかなと考えてみました。所有権放棄という方法が実はあるんです。この土地の所有者に。ところが、その人が自分の名義になったら所有権放棄もできるんでしょうけど、ただ単なる該当者であるならば、それを求めていくこともなかなか難しいということになって、さらにまた問題が複雑になるというような厄介なことじゃないかと思いますが、私は、実はきょうの長崎新聞の、いわゆる国土交通省の指針の中では、そういうふうな所有者不明の土地についての渦中策として、公益的な使用方法であるならば、利用権を認めると、５年間の利用権を認めると。それは多分、公益性のある活用といったら、自治体かＮＰＯか、それか、そういうふうな、もしくは外郭団体か、そういったところになってくると思いますけど、そういうふうな活用策というのは、私はあそこの利用価値というのは、ポケットパークしかないんじゃないかなと、実は思ったんです。あそこはちょうど交通のスペースがそのようになっているから。最近ウオーキングも結構はやってますし、ポケットパークにしてあそこにトイレをつければ、結構ウオーキングのちょっとしたオアシスみたいな形にならないかなと思いますけど、そういう考え方は、積極的に持てませんか、町長。どうでしょうか。 　利用権を使った、いわゆる町の利用法というか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　今の墓地のところについてのポケットパークですか。 　今の墓地につきましては、所有者は亡くなられているけれども、相続権者がいらっしゃると。相続権の放棄はされていないというようなことでございますので、その相続される人たちが、要するにそこの所有権を持っておられるわけです。ですから、その人たちの同意がない限りは、うちのほうがそれを使うということは、これはもう言わなくてもできないことでございまして。ですから、そういうふうなもの等につきましても、そこをうちが活用して、そしてそうしたポケットパーク的なものをつくるかどうかというようなものは、その必要性というふうなものを十分考えてみないと、あそこら辺に便所等をつくる必要がまたあるのかと。あそこら辺の近くにはミスターマックスというふうな、そういうふうなところ等もあったりするもんですから。そういうふうなことを全般的に考えていかないと、そうしたことを検討しますとは言えないというふうに思っております。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　ちょっと思いつきで言ったわけではないんですけど。いずれにしても、そういうふうに第三者がなかなかそこに入っていけない。しかし、自治体であるならば、その利用権を活用して、いわゆる公共に帰する場所というような捉え方で利用できるというような内容になっておったようだから、そういうふうな話もしてみたわけですけど。 　時間が実は余りありませんから、ちょっとまとめに入りますけど、最後の方法というのは、やはりこれは民と民の問題だから、しかし環境の美化条例に基づくならば、町とすれば、当然関係者にそれを求めていって、いわゆる協議の場につかせるということはできるわけです。そこで当事者間でどういう方法があるのか、その土地を隣地の人に売るのか、もしくはただでやるのか、いろんな方法があると思いますけど、その関係者をここに招致して、町が環境美化条例のもとに適正管理をしてもらわなければ困るという考え方の中で集めて、そして会議をし、協議をして、一つの答えが出せれば一番、それも一つの方法であるわけですから。そういったことは方法論としてとれませんか。とっていただきたいと思うんですが。 ○議長（山上広信君） 　福祉部長。 ○福祉部長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　この件については、もう相続人となる方がはっきりわかっているということですので、町としてもそういった話し合いの場というのが設けられるかどうかというのは、その先のことであって、まずは適正管理をしていただくということで、引き続き文書、または口頭でお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　それは、多分、手順でいえばそういうことになるんでしょうけど、その手順を踏んでかたがつかないときは、やっぱり来てもらって、そして何らかの措置をとらなければ、指導じゃなくて措置をとらなければ、私は解決しないと思います。そうしないと、関係者も納得しないわけですから。ぜひ、そういうふうな方向で研究してください。検討してください。お願いします。大丈夫ですか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　おっしゃっているのは、民と民との関係なんです。それで、私どものほうは環境美化条例に基づいて、その条例に基づく指導をしていくというようなことまでしかやれないわけです。ですから、その後をあらゆる方向を使って検討しろと言われても、それ以上のことは約束はできません。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　約束を求めたわけじゃないんですけど、表現としてはそうなったかもわかりませんが、私はそういった努力をしていただきたいと。そして、まず接触を持ってもらって、そういうふうな問題が発生して、お隣さんが困っていると。町としても困るということを伝えて、そして、現場を多分見てないと思いますから、そういったことをひとつ申し入れていただきたいということで、締めておきます。 　それと、空き家を介した人口移住対策です。 　これは、私は実は１０月に議員研修で東京に行って、いわゆる空き家バンク、空き家を使った地方再生というテーマでいろいろ受けてきました。講師は、皆さん御承知のように、武雄市長の樋渡啓祐さんでした。彼は現在、財団法人全国空き家バンク推進機構というのを立ち上げまして、これはバックには国土交通省がおります。そして、それをぜんこくの空き家情報を全部自分が一元管理をして、そして、もちろんその下には県がおり、自治体がおるわけですけど、その社団法人全国空き家バンク推進機構の中で、いわば政策的にそれを解消していき、いわば地域の振興策にもつなげるというのがこの精神なんです。ですから、これは今から具体的に上がってくると思いますから、ひとつそちらの動向をよく見ていただいて、考えていただければと思います。これは私の情報です。 　それから、まちおこし協力隊に関しては、先ほど町長は、この地域おこし協力隊は、いわゆる地域の産品の開発とか、産業おこしというか、そういうふうな方面での活動で、私も十分その内容については承知をしておりますけど、身近な例では、実は先般、先月だったか、福岡県の那珂川町というところ、今現在５万人の町民がおられまして、来年市になりますけど、非常に九州でも活力のある先進の町です。すばらしいいろいろな政策を持って、いわゆる人口増対策においても、政策の中で実現をすると。自然現象の中で自然増じゃなくて。要するに政策を立て、その政策に基づいて人口増を図ると。 　例えば、一例を挙げますと、いわゆる固定資産税の５年間免除であったり、家賃の６カ月補助であったり、いろんな有効策を投じて、それが効果的に機能してやってます。 　同じ那珂川町の中でもやっぱり、時津でいえば子々川地区は調整区域で人口密度が低い地域でありますが、そのような地域があるわけです。そこに、要するに地域おこし協力隊を派遣して、その空き地とか空きスペースを使って何ができるか、考えてくださいと、そういうふうな配置の仕方でやっている事例があるんです。それも一つの、またこれは産業おこしじゃありませんけど、地域振興策の一環として、地域おこし協力隊を有効に使っているという、ちょっと方向が違いますけど、おもしろい事例です。これも検討の材料にしていただいて、いいところはどんどん取り込んでいいわけですから。ひとつ積極的にやっていただきたいと思います。 　次に、狭あい道路の問題に入りますが、狭あい道路は本当に嫌になるぐらい時津町にはあって、徐々に、大きくは元村区画整理事業とか、西時津にもそういう場所もありますし、あちらこちらで部分的にはされていることは承知はしておりますけど、やはり住民の住環境の整備ということから考えたら、これは放置できない問題です。そして、町長が一番御存じでしょうけど、時津町のマスタープランの中でもはっきり狭あい道路の解消というのは、委員会の中でも指摘されておりましたし、その指摘されたものを踏まえて、この中にはっきり言及されてますね。取り組みますと。取り組むということは、やっぱり私は政策にしてから、そして計画を立て、工程表をつくって、そして重点的には、まず元村から、まず久留里からとか、ポイントを絞ってやって、そして、例えば、１０年後には元村地区においてはそういったところは解消されておるという、これがいわば政策じゃないかと思うんですけど。ちょっとその辺について、町長どうですか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　議員おっしゃったように、時津町内には狭あい道路と、２、３メートルぐらいのいうふうな幅員の道路というのはたくさんございます。 　そういうふうな中で、一番その大きな解消を図っているところは、区画整理区域内です。これは年間に１１億から１２億かけて、今、あそこの整備をやっています。これだけの投資をやっているのは、近年でもそう多くはないというふうに思っています。 　それから今度は、子々川方面につきましても、狭い道路等の改修をやってますし、西時津にしてもそうです。それで、野田のほうにつきましても、今度は都市計画道路を下野田のところまで延長するというようなところで、狭あい道路に通る交通量の解消を図ろうというようなことで進めております。 　そういうふうなこと等で、狭あい道路を全て、全部の狭あい道路を一遍に片づけるということは、これは不可能です。ですから、そういうふうなこと等でやっていっております。ここで指摘をされておるような元村１の団地の箇所、あそこは段差が物すごいところに崖地が３メートルぐらいのところに住宅があって、それでその下にまた２メートルかそれぐらいの段差があるところに４メートル弱ぐらいの道路が入っていると。ああいうふうなところの狭あい道路をどう解消するかといいますと、上の宅地は全部切り取らなければできんです。じゃあその下の宅地との段差は、切り取ったところはまたその差がぽんと上がりますので、相当な道路の勾配が出てきます。ですからそういうようなところは段差を設けてそういうふうな傾斜地、道路の崖地、そういうふうなところをやっていかんばできんと。久留里のほうにしてでもそう簡単にできるようなところじゃないです。ですから、そういうふうなものをやっていくときには、費用対効果というふうなものを十分考えるし、そして、そうしたこと等について本当に実現ができるのかというようなこと等はあると思います。 　ですから、私のほうは、そうしたいろいろの要望等が出てきたときに緊急的で必要性が高いというようなところには道路予算を私は大分つけているつもりでおりますけど。ですから今後もそうした考え方で行きます。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　私はおおむね、実は理解はしております。しておりますけど、やっぱり、見方によれば、時津町は元村区画整理事業のほうに金ばっかり突っ込んでほかのところは全然しとらんて、あそこに金かけてこっちの自分のところは留守になっとるじゃないかと、そういうふうな厳しい指摘もあるわけです。だから、そうではないと、私はどっちかというと、現場を知っている人間の一人として、言ったように子々川もやっているし、西彼杵道路もできて、いろいろそれに伴う整備も見直されていると、いろいろ言ってはおるけど、やっぱり、いわば当事者、そこに住んでいる人たちからは、要するに苦言も出てくるわけです。それで、そういったことをどういうふうに、一気にしろということは無理ですから、時間的にも段階的にもやっていくことは政策として必要だろうと思いますし。じゃあよその自治体なんかはどうしているかといいますと、狭あい道路整備事業計画と、事業というのを持ってます。そして、年次計画を立てて、ポイントを絞って、そして、土地を先行取得しています。先行取得も、土地を、先ほどセットバックでありましたけど、セットバックの中で土地を買い上げるのではなくて、寄附してもらった土地所有者に対しては、塀の移設工事なんかを全部助成する、もしくは補助する、要するに土地だけ提供、寄附させるんじゃない、提供ですよ。供用に対する提供だけをさせて、そして、土地だけ先に押さえていると、そういうふうな政策を持って、実はやっている事例がたくさんあります。いずれにしても、狭あい地を抱えた自治体というのは、整備計画という政策の中で、いわば５年、１０年というような年月の中でその問題に取り組んでいるというのが実情なんです。 　ですから、先進自治体、いろいろいい事例がありますから、そういったことをしっかり把握、勉強といいますか、学ぶところは学んでいただいて、取り組んでいただきたいというのが、私の気持ちなんです。 　町長、何か言いたいようですから、どうぞ。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　先ほど、区画整理区域の中をそちらのほうだけやっていって、ほかのところはやっていないというふうな声を聞くというようなことでおっしゃいましたけど、私のほうは、区画整理をさせていただいている人たちの住民のために話を申し上げます。 　区画整理事業は、普通の道路の取得と違って、土地を減少という形で出していただいて、まちづくりをやっているんです。 　ですから、そこで使う道路とか公園とか河川とか、そういうふうなものを広げていくために、今大体平均で２５％ぐらい土地を出していただいておりますけど、それは無償で出していただいております。そういうようなことをしながら都市計画道路をつくっていくとか、あるいは狭あい道路を広げていくとか、公園とか、そういうふうな住みよいまちづくりというふうなことに協力をしていただいております。ですから、ほかのところと違って、そうした特性を持って進めておる地域だと。そこの人たちはそうした痛みを伴ってまちづくりに協力をしていただいているというふうなことは、ぜひそういうふうな話があったときには、議員さんもそうしたことをその人たちに言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 　９番、久保君。 ○９番（久保哲也君） 　町長の言わんとしていることは十分理解できますし、私もやっぱり、住民と執行者側の中間に立つ人間ですから、ある意味、橋渡し役です。だから、考え方の橋渡し、事情の橋渡し、全てやっておりますから、そういう立場で説明はしていきますけど、いずれにしても誤解というか理解を、もちろん元村地区のその人たちには大変な理解をいただいて協力をしていただいた結果、まちづくりの大きいエリアができるわけですけど、その他の残されたところには、ちょっとまた言い分があるわけでして、そうしたところの声が入ってきますと、声は届けておかなければ、私の立場もありますので。ちょっと厳しい話を申し入れしましたけど、そこら辺についてはお互いに理解し合うという考え方が必要だと思います。 　いずれにしましても、これは永遠の課題です、はっきり言いますと。そしてなおかつ、短期的にできる問題じゃないけど、しかし最終的には、僕は５０年、１００年という期間の中では、人口減少する、一人娘と一人息子が結婚したら、２軒あった家が１軒でいいわけですから、当然、そういうふうな居住環境というのは変わっていくから、年月をかければ変わっていくことではあるんですけど、やっぱり、行政という立場に立てば、政策の中で反映をして、そして住民の負託に応えるという考え方がないと誤解を生む、協力をしっかりしてもらえないという部分も生まれてくるのではないかなという老婆心の中で申し上げたわけですけど。 　しかし、いかんせん、いろいろ、時津町はコンパクトタウンで非常に利便性の高い住みよい地域ではあるんですけど、コンパクトタウンであるがゆえに、また非常に狭いところで、うまく回していかなければいかんと、そういうふうな半面苦しみもあることは十分承知しております。 　いずれにしても、私もしっかり頑張ってはいますけど、町長、執行者におかれても、十分な説明を意を尽くして、そういったことは住民の皆さん方にも機会があれば、出前でもしていきながらでもお伝えしていただきたいと、そういうふうに思います。 　こういうふうな期待を付して、私の質問を終わります。 ○議長（山上広信君） 　以上で、９番、久保哲也君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。 　次に、１番、大塚俊久君。 ○１番（大塚俊久君） 　皆さん、こんにちは。 　きょう、もう５人目ということで、最後になりますけど、皆さん、お疲れかと思いますけど、最後までよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、ちょっとうれしい話がありましたので、皆さんに御報告といいますか、皆さんもう御存じでしょうけど、この秋、県内のスポーツ界におきまして、大きな喜びがありました。 　皆さんも御存じのように、Ｖファーレン長崎がＪ２で２位となりまして、来季Ｊ１に待望の昇格が決まりました。 　また、高校野球では、創成館高校が秋の九州大会で優勝しまして、来春の甲子園大会の出場をほぼ確実にしております。 　県民の多くの方が楽しみにしております。来年も大いに頑張ってもらいたいものだと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回は、３問の１１点ほど質問させていただきます。 　いじめと不登校対策については、先ほど山脇議員のほうと全く同じ質問になっております。重複すると思いますので、済みませんけど、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　１、ふるさと納税についてでございます。 　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを大切にしたい、出身地に限らず、大好きな町を応援したいなど、税収が少ない地方の活性化を目的に導入されました。そこを踏まえ、質問いたします。 　１、時津町へのふるさと納税の年度ごとの件数、納税額の推移、本年度の現時点での実績、また見通しは。 　２、返礼品の商品額が納税額の３割を超えないようにと総務省からの通達があっているが、本町では何割程度を予定しておられるかお聞きします。 　３、返礼品の事業者に対して説明会、勉強会など開催しているのか。 　４、時津町民がほかの自治体に納税することにより税の控除になるが、ふるさと納税による税収と合わせてみて、町としてプラスになるかマイナスになるかお聞きします。
   　５、ふるさと納税による収益はどのように使われているのか。 　２問目、自治会の加入率についてでございます。 　近年、自治会への加入率の低下が著しく進んでいると思われますが、時津町が掲げる地域の活性化、協働のまちづくり、安全・安心のまちづくりなどに大きな影響が出てくると懸念されます。そこでお聞きします。 　１、現在、時津町内に１９自治体あるが、近年の自治会加入率の推移は。 　２、自治会、公民館活動は基本的には自主運営になっているが、現在の状況では運営自体がかなり厳しい地区が出てきていると思われます。町としての支援取り組みは。 　３、少子高齢化が進む中、特に若い世代、また、高齢者の自治会離脱が目立ってきている。自治会への加入推進を自治会単位の努力だけでは到底改善できるとは思われない。自治会加入への推進、ＰＲなど、町としての今後の取り組みを伺います。 　３問目でございます。いじめ・不登校対策について。 　全国的に相次いで発生する深刻ないじめが社会問題となっているが、時津町のいじめに対する対応、取り組みは。 　１、町内の小・中学校からいじめの報告は年間どのくらい入っているのか、年度ごとの推移は。また、理由はさまざまであったとして、不登校の発生状況はどのくらいなのか。 　２、最近、スマートフォンを媒体としたいろんな問題が発生して、いじめに発展していく可能性や事件に巻き込まれることが多い。未然に防ぐという意味で町としての対策、取り組みを伺います。 　３、時津町ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置されているが、各学校に配置されている人数、勤務時間、また、どのくらいの事件が報告されているのか。いじめに悩む子供たちが相談に来ることがあるのか。さらに現体制で人数、待遇など十分であると判断されているか、お聞きいたします。 　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。 　先に私のほうから、１問目のふるさと納税についてと２問目の自治会の加入率についてを申し上げた後、教育長が３問目のいじめ・不登校対策についてお答えいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１点目の時津町へのふるさと納税の年度ごとの件数、納税額の推移、本年度の現時点での実績と見通しについてお答えいたします。 　ふるさと納税制度につきましては、平成２０年４月に開始され、本町では、制度改正後の平成２７年２月から積極的に寄附額の増加に取り組みました。 　平成２６年度は、寄附件数が５５０件、寄附額が９３４万８,０００円、平成２７年度は、寄附件数が１万８,３１５件、寄附額が２億４,２８０万３,０００円、平成２８年度は、寄附件数が３万３,０６６件、寄附額が５億４,４５３万３,０００円となっております。 　本年度は、１１月１６日現在で、申込件数が１万７,４２７件、申込額が２億８,４２４万円となっており、前年度同時期の申込件数が１万１,２１５件、申込額が１億７,５３２万３,０００円となっておりますので、単純に前年度末までの伸び率をもとに計算した場合に、本年度の申込件数は５万１,０００件、申込額が約８億８,０００万円程度になると見込まれます。 　しかしながら、昨年度は１２月だけで全寄附額の約４割となる２億２,５００万円ほどの寄附があり、単純にこの伸び率で算出した額が本年度１２月の寄附額になるとは考えにくいというふうに思っております。 　そのため、本年度の寄附件数及び寄附額は１２月の実績をもとにして慎重に見込んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の返礼品の商品額が納税額の３割を超えないように総務省からの通知があっているが、本町では何割程度かについてお答えいたします。 　本年４月１日付で、総務省がふるさと納税に係る返礼品の送付等について県に通知し、その後、県から市町に通知されております。 　その中で、返礼品の割合に関しては、少なくとも３割を超えるものを送付している地方自治体においては、速やかに３割以下とすることと記載してございました。 　本町もこの通知を受け、対応等を協議したところでございますが、既に平成２９年度のふるさと納税の寄附額増に向けて農協、漁協、西そのぎ商工会及び返礼品を提供していただいている事業所の皆様と取り組みを進めておりましたので、本年度については、返礼割合は昨年度と同様の５割を上限として取り扱っております。 　次に、３点目の返礼品の事業者に対しての説明会、勉強会の開催状況についてお答えいたします。 　返礼品の事業者に対しては、平成２７年３月に西そのぎ商工会で、ふるさと納税に参加を希望する事業者にお集まりいただき、説明会を開催した実績がございます。 　その後は説明会等の実施はありませんが、町職員が提供事業者を個別に訪問するなどして、新たな返礼品の相談や返礼品の提供に必要な事務手続を説明しております。 　さらに、ふるさと納税サイトの運用については、町職員とサイト運営の担当者が事業者を訪問し、詳細な説明をさせていただいております。 　このような取り組みにより、ふるさと納税に関するさまざまな情報を互いに共有し、返礼品提供を支障なく行えておりますので、今後とも事業者に対して、個別に説明を行ってまいりたい考えております。 　次に、４点目の本町におけるふるさと納税による税控除額と寄附額を比較してのプラスまたはマイナスの状況についてお答えいたします。 　ふるさと納税の収支には、収入となる寄附額と支出となる返礼品や送料などの諸経費があり、また、本町の町民が他の自治体に寄附された結果、減収となる町民税がございますので、収入から支出及び減収分を差し引いた、実質収支の状況について説明させていただきます。 　平成２８年度のふるさと納税の寄附として、５億４,４５３万２,５４０円の収入がございました。支出として、ふるさと納税の返礼品の購入や送料、事務諸経費が３億４,５１０万２,５９７円であり、また、町税の減収額が１,０８８万９,８７９円でありましたので、収入からこれらの金額を差し引くと、実質収支は１億８,８５４万６４円のプラスとなっております。 　次に、５点目のふるさと納税による収益はどのように使われているのかでございますが、本町では、ふるさと時津応援寄附金をしていただく折に、活用する事業を５つに大別し、寄附者に選択していただくようにしており、平成２８年度は、寄附金５億４,４５３万２,５４０円から返礼品代や送料などの経費を差し引いた残り１億９,９４２万９,９４３円をその選択に基づいて使用させていただきました。 　項目別に申し上げますと、まず、１つ目の住民との協働による安全・安心のまちづくりに資する事業として、消防団の活動経費を初め、安全・安心まちづくり町民大会の開催費用などに８０４万２,６４４円を、２つ目の子供たちが健やかに成長できるまちづくりとして、準要保護就学援助費を初め、学童保育所への補助金や児童館の維持補修費などに５,７３７万４,６８７円を、３つ目の高齢者が健康で快適に生活できるまちづくりとして、ねんりんピックの開催事業費を初め、緊急通報システムの経費や高齢者生きがいづくり事業などに１,３３５万８,６６４円を、４つ目の都市基盤・生活基盤の整備として、町道合帰線の舗装補修工事や浦郷商店街の中央１５号線舗装改修事業に６４７万１,４７２円を、最後に、５つ目の町長にお任せとして、インフルエンザの予防接種費を初め、福祉医療費やふるさと時津夢づくり農業振興奨励金などに１億１,４１８万２,４７６円を使用させていただいたところでございます。 　次に、２問目の自治会の加入率についての１点目の町内の１９自治会の近年の加入率の推移についてでございますが、町内の１９自治会全体における加入率の推移は、過去３カ年では、平成２７年度が７７.２％、平成２８年度が７６.１％、平成２９年度が７４.１％となっております。 　次に、２点目の自治会、公民館活動は基本的には自主運営になっているが、現在の状況では運営自体かなり厳しい地域が出てきていると思われる。町としての支援、取り組みは、についてでございますが、平成２６年度から、６月と１２月に年２回実施しております自治会長さんと町との懇話会で、これまで町全体にかかわるさまざまな課題や情報共有について協議や連携を深めてきたところでございます。 　その中で昨年、自治会や公民館活動の拠点となる各地区の公民館のハード面に対する町の支援を拡充してほしいとの要望をお受けいたしましたので、今年度、自治会活動の推進に必要な自治会が所有する公民館の新築、増築、改築、リフォーム等に対する補助制度を新たに設け、拡充するとともに、そのほかの地区集会所につきましても、エアコン等、設備に関する補助対象を広げたところでございます。 　また、以前から御要望がございましたペーロンに対する支援につきましても、今年度から船体建造や備品の整備に要する費用を支援する補助制度を新たに設けたところでございます。 　このほか、平成２５年度には、町が自治会にお願いしております文書配布手数料の引き上げ等も行ってまいりました。 　このように、今後も引き続き、自治会長さんとの協議や連携を深め、できる限り自治会、公民館活動に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の少子高齢化が進む中、特に若い世代、また、高齢者の自治会離脱が目立ってきている。自治会への加入推進を自治会単位の努力だけでは到底改善できるとは思われない。自治会加入への推進、ＰＲなど町としての今後の取り組みを伺いたいについてでございますが、各地区の自治会長さん方で構成する時津町自治会連合会には、町としても総務課が事務局として加わり、連携を深めているところでございますが、自治会加入促進につきましては、６月と３月を自治会加入促進月間と定め、自治会未加入世帯に加入促進チラシを配布しております。 　また、通年、町のホームページに自治会加入促進チラシを掲載し、自治会への加入を呼びかけており、住民環境課の窓口でも転入者に対し、自治会加入促進チラシを配布し、自治会加入への呼びかけを行っております。また、宅地や共同住宅等の開発事前協議の折には、事業者に対し、居住者の自治会加入促進への御協力をお願いいたしております。 　自治会長連合会では、今年度はさらに自治会加入促進チラシを各自治会単位で作成し、配布することにいたしております。 　これは、本町には１９の自治会がございますが、それぞれの自治会が特色ある地域活動を行っており、各自治会がその内容を盛り込んだ独自のチラシを作成し、自治会未加入者に対し各地域の自治会の魅力をＰＲするためのものでございます。 　現在、来年３月の自治会加入促進月間から未加入者や転入者に対しチラシを配布できるよう、町と自治会が協働でチラシの作成に取り組んでいるところでございます。 　自治会加入率の向上につきましては、それぞれの地域の事情等があり、各自治会長さんが苦慮されておられることは十分承知いたしておりますので、今後も引き続き、自治会長さん方と連携して自治会加入促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、大塚議員のいじめ不登校対策についてという御質問についてお答えいたします。 　まず、１点目の町内の小・中学校からいじめの報告は年間どのくらい入っているのか。年度ごとの推移は。また、理由はさまざまであったとして、不登校の発生状況はどのくらいなのかについてお答えいたします。 　町立小中・学校全体のいじめの認知件数の推移について、文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査に基づいて申し上げますと、平成２８年度は、いじめの認知件数が３０１件、そのうち２９３件が解消し、８件が解消に向けて取り組み中であるとの報告を受けております。 　平成２７年度は、いじめの認知件数が２０件、そのうち１２件が解消し、８件が解消に向けて取り組み中であり、平成２６年度は、いじめの認知件数が８件、そのうち８件全てが解消済みとなっております。 　平成２８年度のいじめの認知件数が大幅に増加しておりますが、これは、平成２８年３月に文部科学省よりかつてのいじめの定義に含まれていた「自分よりも弱い者に対して一方的に」「継続的に」「深刻な苦痛」との要素は、現在の法律上の定義には含まれておらず、「当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」という点に留意し、いじめの認知を正確に行うよう通知がなされ、本町においても、校長会や教頭会、生徒指導委員会等、機会を捉えて指導を行っており、各学校において、いじめの定義に照らし、いじめと思われることの丁寧かつ積極的な掌握に捉えた結果であると認識しております。 　なお、平成２８年度の調査時点で解消に向けて取り組み中であった８件の事案につきましては、その後の取り組みにより、現在は６件が解消しており、２件が現在も引き続き対応を行っているところでございます。 　次に、町立小中学校の不登校児童・生徒の状況についてですが、不登校児童生徒とは、文部科学省では「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。この定義に基づく、平成２８年度の町立小中学校の児童生徒数は、２６人となっております。 　次に、２点目の最近スマートフォンを媒体としたいろんな問題が発生していて、いじめに発展していく可能性や事件に巻き込まれることも多いが、未然に防ぐという意味で町としての対策、取り組みをお聞きしたいについてですが、スマートフォン等を子供に持たせることについては、まず第一に保護者が責任を負うものと考えております。しかしながら、本町においても、児童・生徒の携帯電話・スマートフォンの所持率は年々増加しており、子供がいじめや犯罪に巻き込まれるといった問題の発生が憂慮されています。 　町教育委員会としましては、各学校に対して、町校長会や町生徒指導連絡協議会等を通じ、ケータイを持たせない、学校に持ち込ませないことについて指導を徹底しております。また、学習指導要領には、学習の基盤と資質・能力の一つとして情報モラルを含めた情報活用能力を児童・生徒に身につけさせることが明記されていることから、各学校において指導に努めているところです。 　一方、保護者に対しての取り組みについてですが、平成２７年度に幼稚園や保育園に通う未就学児及び小学生の保護者を対象とした町主催のメディア安全講習会を開催し、ゲームやスマートフォンなどの電子メディア機器が子供に与える影響について講演を行い、保護者への周知・啓発を行っております。 　また、中学校においては、学校主催のメディア安全講演会を生徒・保護者を対象に両中学校で開催しております。 　今年度は、９月に子供たちにかかわる携帯電話やインターネットの利用実態や保護者の意識等を把握・分析し、今後の取り組みに活用するため、町ＰＴＡ連合会と共同で小・中学生の携帯・ネット利用に関するアンケートを実施しました。既にアンケートの回収・集計が完了し、先般開催いたしましたとぎつ生涯学習を考えるつどい・少年の主張大会の中のわずかな限られた時間ではありましたが、その内容について参加者の皆様にお知らせしたところです。 　今後は、さらにこのデータの分析作業を行うことで、より効果的な取り組みを摸索し、町・学校及びＰＴＡが一体となって、子供たちが健全に成長できるような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 　次に、３点目の時津町ではスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーが配置されているが、各学校に配置されている人数、勤務時間、また、どのくらいの相談件数が報告されているのか。いじめに悩む子供たちが相談に来ることがあるのか。さらに現体制で人数、待遇など十分であると判断されるかについてお答えいたします。 　本町では、長崎県の事業を活用し、児童生徒の臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを全ての小中学校へ１名ずつ配置いたしております。 　勤務の形態としましては、長崎県の配置に関する要綱において、小学校は週１回３時間の勤務、中学校は週１回６時間の勤務と定められております。相談件数は、平成２８年度は小学校が２５９件、中学校が８７件、合計３４６件となっております。 　さらに、同じく長崎県の事業を活用して、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワーカー１名を配置いたしております。勤務の形態としましては、長崎県の配置に関する要綱により、週３日勤務、１日６時間の勤務と定められており、本町においては、教育委員会に籍を置きながら、必要に応じて学校等を訪問し、相談・支援を行っております。 　支援件数は、平成２８年度は４６件となっております。 　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの相談・支援の内容には、不登校や友人関係、家庭環境、心身の健康に関すること等、多岐にわたっており、いじめに関する相談も含まれております。 　このような相談に対し、スクールカウンセラーは、心理の専門家として児童生徒の悩みや不安を受けとめてカウンセリングを行い、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門家として、問題を抱えた児童生徒を取り巻く家庭に働きかけ、学校、地域の関係機関をつなぎ、問題解決に向けて支援を行っています。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置により、児童生徒が抱える問題に対して、教職員だけでなく、心理の専門家、福祉の専門家と連携しながら、相談や支援を行う体制が整えられることから、悩みを抱える児童生徒の相談・支援体制の強化につながっております。 　教育委員会といたしましては、引き続き長崎県教育委員会に対し、スクールカウンセラーの各校への配置とスクールソーシャルワーカーの週３日の配置について要望してまいります。 　以上で、大塚議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問はありますか。 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　答弁、詳しく説明していただきまして、まことにありがとうございます。 　それでは、再質問を行わせていただきます。 　ふるさと納税でありますけど、納税をしていただく方、これは年に何回でも同じ地区に納税限度というのは決まってないんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　お答えいたします。 　寄附者の方は、例えば時津町に何度でも寄附ができる形になっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　これは大変ありがたいことで、何回も納税していただくということは。多い人で年間どのぐらい、昨年度でいいんですけど、わかれば教えてもらえればと思います。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　申しわけありません。私の今把握しているところで、６回の方はいらっしゃったと思うんですが、把握はできておりません。最高回数のところはわかりませんけれども、６回の方はいらっしゃるという程度の把握でございます。 　金額につきましては、大体６回ぐらいになりますと、１回当たり１万円、計６万円ぐらい。１万円が大体ベースでございますので、かける６の６万円程度でございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君）
   　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　複数回される方がいらっしゃるということですけど、この方たちへのお礼品とは別にはがきを出したりとか、そういうのは行っておられますか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　お答えいたします。 　寄附をいただきましたら、必ずお礼状のほうを出させていただいております。 　それと、ちょうど今の時期でございますけれども、年賀状のほうを送付させていただいて、時津町のＰＲと、そして、またよろしくお願いしますというのを添えさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　いろいろ万全に行っておるように思われますけど、もう一つお聞きしますけど、この方、１回の方でもいいんですけど、寄附していただいた方にいろんな使い道とか、そういうののアンケート、ふるさと納税に対してのアンケートなんかをとっておられますか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　お答えいたします。 　寄附をされる場合に、どのような使途を選びますかということで、そういったのをチェックしていただいて寄附していただいておりますので、その御要望に応じた使途のほうをさせていただいておりますけれども、その後お礼状を発送する折に、前年度はこのようなものに使わせていただきましたということと、時津町はこんな町です、一度お近くにお寄りの際はぜひともお寄りくださいというようなＡ４の両面の印刷物のほうを同封しまして、時津町のほうのＰＲと使途の状況のほうを報告させてもらっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　わかりました。万全に行われているんじゃないかなと感じました。 　ぜひ、納税額のほうもふえていっているようですし、納税額自体、どんどんふえていっておりますから、これからどんどんふえていくかといいますと、流動的なところがあるように思われます。今ブームといいますか、そういうことで、ふるさと納税に皆さんが協力していただいているというところがあるみたいですけど、これによって地元の産業自体も好影響を受けているんじゃないかなと思われますけど、その辺で先ほどからいろいろ返礼品の業者の方にも説明会とかを進めてもらって、納税していただいた方に喜んでいただけるような体制をとっていってもらいたいと思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　自治会の件で、加入率でお聞きしたいと思います。 　きょうの新聞に佐世保市で今度の１２月議会に、県内の自治体で初となる町内会加入促進を定めた地域コミュニティ活性化推進条例が上程されました。長与町では、皆さん気づかれた方も多いと思いますけど、庁舎に大きな自治会加入の垂れ幕をして、自治会加入の促進を図っておられます。 　このように、今自治会加入率の低下が非常に大きな問題になっておりますけど、時津町としていろいろ今から推進に手を加えていくという、新たなといいますか、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　済みません、先ほどの答弁のほうで、一つ私のほうで勘違いがございましたので、寄附の最高額でございますけれども、真珠等を取り扱っておりますので、２８年度は２００万の寄附がございました。最高額でございますけど。１件で。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　答弁お願いできますか。 　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君） 　自治会加入の取り組みについてお答えいたします。 　佐世保の条例につきましては、今上がっておりまして、新聞でもあります。これは私のほうも確認をしておりますけれども、広報とか加入についての啓発を努力するというような努力義務です。ですので、今、時津町で自治会連合会のほうとそれぞれ行っている啓発活動というふうなものとそう変わったものはないと。ただ、それを明文化をしているというふうなところの条例の内容のようでございます。今、議会のほうで審議をされているというふうなところです。 　そして、長与の懸垂幕、これにつきましても、私は見させていただいておりますけれども、１１月が自治会加入促進月間でしたので、その分で自治会加入の懸垂幕を上げています。 　本町につきましては、今年度、自治会連合会の中に活性化部会というのがございまして、その中で自治会加入促進のための取り組みをどうやってやろうということで協議をしてまいりました。先ほど町長の答弁にございましたように、各自治会の特色あるチラシ、加入促進チラシをそれぞれの自治会ごとにつくって、それを未加入者であったり、転入者に配ろうというふうなところで今年度は取り組みをやっていると。 　懸垂幕とかそういったものに対する加入促進につきましても、これから自治会連合会のほうにお諮りをして、そして町と自治会連合会のほうで協働でそういったものには取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　どの自治体もやはり自治会加入というのが結構大きな問題になっていると思われます。長崎市でも幾つかの自治体がもうやめてしまったという話もお聞きしましたもので、時津町はぜひそういうことがないように、やはり安全で安心なまちづくりとか、協働のまちづくり、これは自治会が中心になってやっていかないとどうにもならないというところがあります。防災関係とか、見守り、そういう関係で重要な問題だと思っておりますので、ぜひ、加入率をアップさせる。先ほど加入率を７４％とかありましたけど、第５次時津総合計画の中で、平成３２年度までに目標が８３％になっております。現実の数字からいったらかなりこれはもう苦しいかなと思われます。これに少しでも近づけるように、自治会自体も、自治会長中心にいろんなところで努力されています。町としても低下を防ぐのに努力をしてもらってますけど、さらに力を入れて応援していただきたいと思っております。 　それでは最後に、いじめの問題です。 　私も勉強不足で、学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーというのがおられますけど、これ、違いはどこにあるんでしょうか。ちょっと教えてもらえればと思っております。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　端的に申し上げますと、スクールカウンセラーというのは、聞いてあげる、悩みを聞くという、相談に乗るということが仕事であって、スクールソーシャルワーカーは、学校から関係機関とつなぐ、家庭につなぐという、そういう仕事の大きな違いがあります。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　どうもありがとうございます。 　このいじめですが、先ほどからも山脇議員の質問の中で出ていたんですけど、やはりいじめ自体が、どこまでいじめかということなど不透明な部分があると思われます。この件数を先ほど言っておられましたけど、これはもっと小さいところであったら、かなりの数じゃないかと思われますけど、やはり小さいところからだんだん大きくなっていくようなケースも見受けられますので、学校と家庭もそうでしょうけど、一緒になって、小さいときに芽をつぶしていくといいますか、そういう体制をとっていかないといけないと思うんです。学校から家庭へのそういういじめに対しての通達といいますか、そういうのは行われておりますか。ちょっとお聞きします。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　学校から、低学年等にいじめについて、いじめがないようにというふうな通達、通知を直接はしておりません。ただ、学校便り等で各校長等が、現実の学校の状況をお知らせしながら、固有名詞は出せませんので、現状でこういう事例があっているということで、学校ではこういうふうな指導を行っております、家庭でもそのことについてはどうぞ話し合っていただきたいというふうな旨の報告というか、周知というか、そういうことはどの学校もやっております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　それに、特に中学校あたりになりますと、集団暴力とか、そういうのがよく聞かれますけど、やはりこれは学校だけでは難しいところが多々あると思います。集団暴行なんかの阻止といいますか、そういうのがないように防止策というのは、町として考えておられますか。あったら教えてください。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　年に２回、いじめ問題対策協議会というものを開いて、学校の生徒指導主事以外にも教育委員会、私も含めて関係者、それから福祉課の方、それから民生委員の方、ＰＴＡの方、警察関係者とか、そういうふうなもので、一応それぞれの学校の実態、悩みを情報提供し合いながら、そこでお互いに学ぶ。そして情報を共有して、そしてそれをまた学校に持ち帰って、それをまた全体に共有して指導を徹底していくというふうな、そういう対策協議会ということを開きながら、町全体でそういういじめということについて敏感に私たちは感じて、なくしていくという対策をとっております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ありがとうございます。 　最後になりますけど、いじめによって子供が傷つく、大変これは困ります。子供は地域の宝です。時津の子供たちは時津の宝であります。これをいじめから守っていくということが、我々大人を含め、地域でもそうですし、いろんなところでコミュニケーションを図りながら、町民全体で子供を守っていく。時津の子供たちがすくすく育って、いじめのない、少ない時津町ができればいいなと思っておりますので、教育長初め皆さんにその辺の指導をよろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、１番、大塚俊久君の質問を終わります。 　これで、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時３８分）...