時津町議会 > 2017-06-07 >
平成29年第2回定例会(第2日 6月 7日)

ツイート シェア
  1. 時津町議会 2017-06-07
    平成29年第2回定例会(第2日 6月 7日)


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成29年第2回定例会(第2日 6月 7日)               平成29年第2回定例会 (平成29年6月7日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席16名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠     1   大 塚 俊 久  出    9   久 保 哲 也   出     2   平 埜   靖  出   10   水 口 直 喜   出     3   川 原 貴 光  出   11   矢 嶋 喜久男   出     4   濱 﨑 幸 德  出   12   濵 田 孝 則   出     5   山 口 一 三  出   13   相 川 和 義   出     6   浜 辺 七美枝  出   14   川 口 健 二   出     7   中 原 裕 子  出   15   新 井 政 博   出     8   山 脇   博  出   16   山 上 広 信   出 議会事務局
      事務局長    松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名  町長       吉 田 義 德   住民環境課長    永 尾 和 敏  副町長      森   達 也   建設部長      朝 長 郁 雄  教育長      相 川 節 子   産業振興課長    松 園 喜 秀  総務部長     田 口 房 吉   農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦  総務課長     中 尾 博 英   区画整理課長    江 頭 春 彦  企画財政課長   大 宅 啓 史   都市整備課長    出 岐 貴 弘  行政管理課長   溝 上 辰 雄   水道局長      小 森 康 博  税務課長     帶 山 保 磨   上下水道課長    菊 野 一 朗  福祉部長     前 田 純 孝   会計管理者兼会計課長                               小佐々 光 子  福祉課長     太 田 信 孝   教育次長      請 田 和 則  保育所長     平 子 末 代   教育総務課長    栗 山 浩 毅  国保・健康増進課長          社会教育課長    蒔 添 浩 明           大 石 三 幸  高齢者支援課長  大 串 亮 治   学校教育課長    岡   由紀子 議  事  日  程                  開  議 日程第1 一般質問(大塚俊久議員中原裕子議員川原貴光議員山口一三議員・           水口直喜議員)       大 塚 俊 久 議員         1 高齢者サロンについて         2 読書の推進について       中 原 裕 子 議員         1 高齢者の交通事故について         2 地球温暖化対策に関して         3 緊急時に際した時の対応について       川 原 貴 光 議員         1 北小体育館について       山 口 一 三 議員         1 本町の防災対策について         2 本町の長時間労働について         3 ふるさと納税について       水 口 直 喜 議員         1 防災について                  散  会              (開議 午前 9時30分)               ~日程第1 一般質問~ ○議長(山上広信君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、1番、大塚俊久君。 ○1番(大塚俊久君)  皆さん、おはようございます。  昨日、長崎地方でも梅雨入りの宣言がありました。これから1カ月間じめじめした天気が続きます。それから後は、また暑い日が続きます。食中毒とか熱中症などがいろいろ出てくると思います。町にお願いなんですけど、熱中症、食中毒などの注意を町民の方に呼びかけていただくようお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は2項目で10問ほどお聞きいたします。  まず、1問目、高齢者サロンについてです。  時津町は若い人の多い町というイメージがありますが、着実に高齢化が進んでいる。こうしたことから、健康で生き生きと暮らしていくために高齢者サロンなどの重要性が増してくると思われます。そのことを踏まえ、質問いたします。  1番、最近、町内ほとんどの地区でサロンの活動が行われているようですが、現在町内に高齢者サロンとして活動しているのは何団体あるのか。また、登録されている会員数は。まだ発足されていない地区があるのか、町から発足の推進を行っているのか伺います。  2番、サロンの活動にかかわる運営スタッフはどのような人が協力しているのか、各地区の協力スタッフの確保はできているのか伺います。  3番、サロンの中で認知症予防、介護予防などの活動を行う際、講師のあっせんなどの支援を町として行っているのか伺います。  4番、活動のための備品購入などで町としての支援体制を伺いたい。  続きまして、読書の推進についてでございます。  時津町では生涯学習の推進を進めているが、その一環として時津町では子供たちから高齢者まで多くの町民の方が読書に親しんでいると思われます。それを踏まえ、質問します。  1番、町立図書館、北部分館、東部分館の利用状況を伺いたい。  2番、時津図書館の駐車場が狭く、近隣には保育園もあり、安全に多くの町民が利用しやすい駐車場の確保が必要だと思われるが、町の考えを伺います。  3番、昨年実施した中学生によるビブリオバトル大会は好評であったが、ことしも実施するのか。また大人の開催はできないか伺いたい。  4番、町立図書館、北部分館、東部分館、小中学校の図書室との連携は十分に図られているのか伺います。  5番、時津町図書館では事業も数多く実施され、さまざまな団体への配本サービスインターネット利用の予約、貸し出し等、さらにサービスの拡充が求められていくと思われるが、図書館の職員は現在の体制で対応できるのか伺います。  6番、時津町は西時津、日並など住宅地が開発され、それぞれの分館のニーズが大きくなると思われるが、その対応を考えておられるのか伺います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  皆さん、おはようございます。  先ほど大塚議員さんも御指摘をされましたけれども、長崎気象台のほうは昨日梅雨入りを発表いたしました。九州北部地方の梅雨入りというようなことで、7月19日ぐらいまで、大体それぐらいが梅雨明けというふうな予測を出しておるようでございます。例年よりも雨量は少し多目というふうなこと等で言っておりますけれども、ひどい集中豪雨等の災害が発生するような雨が降らなければいいがなというようなことで思っております。  先ほど熱中症とか食中毒というふうなことについての注意喚起を十分するようにというようなことでの御発言もございましたけれども、そうしたことも十分踏まえながらやっていきたいというふうに思っております。  それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  先に私のほうから1問目の高齢者サロンについて申し上げ、私の後に教育長が2問目の読書の推進についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目の高齢者サロンについてお答えいたします。  まず、1点目の現在町内に高齢者サロンとして活動しているのは何団体あるのか、また登録されている会員数でございますが、本町で補助対象サロンとして活動している高齢者サロンは、平成29年4月1日現在、14団体となっており、447名の方が会員として登録されております。  次に、まだ発足されていない地区があるのか、町から発足の推進を図っているのかについてでございますが、現在、町内で高齢者サロンが設置されていない地区は、子々川地区のみとなっております。  子々川地区につきましては、本町が実施している介護予防の教室等に参加された方で、高齢者サロンの活動に興味を持たれた方がいらっしゃいましたので、5月13日土曜日にその方のお声かけにより子々川公民館へ地区の方にお集まりいただき、地域包括支援センター職員より本町の高齢者サロンの活動目的と活動内容、補助金の内容等を御説明させていただいたところでございます。  子々川地区での高齢者サロンの開設につきましては、今後も子々川地区の皆様と一緒に開設に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のサロンの活動に関する運営スタッフはどのような人が協力しているのか、各地区の協力スタッフの確保はできているのかでございますが、高齢者サロンは、不特定多数の高齢者等が気軽に集い、介護予防活動及び認知症予防活動を行い、高齢者相互あるいは他の世代と交流を行う場であり、介護予防活動として各サロンには運動機能や認知機能に効果が期待できるスクエアステップ運動を中心に取り組んでいただいております。  高齢者サロンの運営につきましては、各地区の方々で運営していただいておりますが、各サロンの皆様には、本町が実施している介護予防ボランティア養成講座を受講していただくよう呼びかけを行い、講座を修了した方には、介護予防ボランティアとして登録していただき、本町の介護予防事業への協力をお願いしているところでございます。  高齢者サロンの会員には、この介護予防ボランティアとして登録いただいた方が111名いらっしゃいますので、その方たちが中心となって、各地区の高齢者サロンの運営を行っていただいているところでございます。  次に、3点目のサロンの中で介護予防、認知症予防の活動を行う際、講師のあっせんなどの支援を町として行っているのかでございますが、本町では、高齢者サロンの活動支援及び各地区の高齢者サロンにおけるリーダーの育成を目的として、各サロンのリーダーの方にお集まりいただき、年2回、高齢者サロンリーダー研修会を開催し、スクエアステップ運動の実習や介護予防・認知症予防に関する講演、各サロンの活動状況の報告、意見交換等を行っております。  また、この研修会のほか、必要に応じて本町と高齢者サロンとの情報交換会を実施しており、その中で高齢者サロンで活用できる出前講座の一覧を配布して情報提供を行うとともに、その申し込みについて地域包括支援センターでも支援を行っているところでございます。  次に、4点目の活動のための備品購入などで町としての支援体制でございますが、高齢者サロンにつきましては、その活動費用の一部について、1サロン当たり補助を受ける初年度は30万円、2年目以降は20万円を上限として補助を行っております。  活動費用に対する補助の内容でございますが、介護予防活動認知症予防活動に必要なスクエアステップのマット、ラジカセ等の備品、また、活動を行うに当たり加入するスポーツ安全保険の保険料については、その費用の全額、その他の交流活動に要する費用についてはその費用の7割以内で補助を行っているところでございます。  以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、2問目の読書の推進についてお答えいたします。  まず1点目の町立図書館、北部分館、東部分館の利用状況についてですが、平成28年度実績の蔵書数、貸し出し数、利用者数を本館・分館ごとに申し上げますと、まず蔵書数は、本館が10万412冊、北部分館が1万1,617冊、東部分館が5,437冊、合計が11万7,466冊となっております。続いて貸し出し数ですが、本館が21万3,101冊、北部分館が3万748冊、東部分館が1万1,746冊、合計が25万5,595冊となっております。
     この貸し出し数について前年度と比較してみますと、本館が1万5,303冊の増、北部分館が2,945冊の増、東部分館が2,195冊の増と、いずれも前年度より貸し出し数がふえております。特に分館では、合わせて5,000冊以上もふえており、分館職員の努力の成果であると思っております。  続いて利用者数ですが、本館が5万1,722人、北部分館が8,763人、東部分館が3,786人、合計6万4,271人となっております。  なお、全館合計の蔵書数、貸し出し数、利用者数について平成27年度の実績と比較しますと、蔵書数が346冊の増、貸し出し数が2万443冊の増、利用者数が4,300人の増と、数値が前年度より伸びております。  次に、2点目の時津図書館の駐車場が狭く、近隣には保育園もあり、安全に多くの町民が利用しやすい駐車場の確保が必要だと思われるが、町の考えを伺いたい、についてですが、御指摘のとおり時津図書館には専用の駐車スペースが15台分しかなく、車で来館される方が多いときには大変御不便をおかけしております。その対策といたしまして、時津図書館では、付近の団地内にある町有地を利用して、図書館の公用車や図書館を長時間利用される方用に5台程度の駐車スペースを確保しております。また、土日には時津小学校の駐車場を、イベントの開催で図書館の利用者が多く見込まれる場合には民間の駐車場を借用するなど、図書館職員が工夫をしながら駐車場の確保に努めているところです。  教育委員会としましても、駐車場の確保が課題であると思っておりますが、現在のところ具体策はございません。しかし、図書館の近くにあります学童保育所が今後移転する計画もあるようですので、現時点では未定ですが、その跡地の有効活用ができないものか、関係部署と協議してまいりたいと思っております。  次に、3点目の昨年実施した中学生によるビブリオバトル大会は好評であったが、今年も実施するのか、また大人の開催はできないかについてですが、これまで長年開催しておりました児童生徒読書感想発表に合わせて、昨年度初めて時津中学校、鳴北中学校、青雲中学校の3校から選出していただいた6名の中学生によるビブリオバトル大会を実施いたしましたが、好評でしたので、今年度も昨年度と同様、11月に開催するよう計画しております。  また、大人の開催についてですが、これにつきましては、まだ中学校の大会を始めたばかりですので、現在のところは開催する予定はありませんが、今後研究してみたいと思っております。  次に、4点目の町立図書館、北部分館、東部分館、小中学校の図書室との連携は十分に図られているのかについてですが、まず、本館から北部分館、東部分館、学校図書室へ週2回配本を行い、図書の入れかえを行っております。また、学校へは月1回の職員室文庫や希望する学級への文庫の貸し出し、新着本の紹介、小学校へのおはなしの出前などを行っております。  また、図書司書の交流では、学校司書・図書館司書による合同研修会を毎月1回のペースで年間11回開催しておりまして、この研修会によって司書同士の情報共有や資質向上が図られていると思っております。  さらに、町立小学校や幼稚園、保育園の図書館見学の受け入れ、幼稚園、保育園や児童館、学童保育への団体貸し出しなど、幼児や小学生が本への関心を高め、図書館へ親しみを持てるような取り組みも行っております。  また、他の社会教育施設との連携では、平成27年度からインターネットによる予約サービスを実施しておりますが、インターネットで予約した利用者はカナリーホール、時津公民館、B&G海洋センターでも午前9時から午後9時30分まで受け取り・返却ができるよう、サービス向上に努めております。  次に、5点目の時津図書館では事業も数多く実施され、さまざまな団体への配本サービスインターネット利用の予約、貸し出し等、さらにサービスの拡充が求められていくと思われるが、現在の職員体制で対応できるのかについてですが、現在、時津図書館では本館に館長が1名、正職員である司書が2名、臨時職員の司書が2名、司書パートが2名、一般パートが3名で、本館に合計10名、北部分館と東部分館に司書パートが各1名勤務しておりますが、図書館における業務が年々ふえつつある中で、何とか頑張っていただいているという現状でございます。  その中に図書館の常勤職員でこれまで中核を担っている図書司書が2名おりますが、いずれも今年度定年退職を迎える年齢になっておりますので、今後どのような方法が図書館業務を円滑に遂行できるかを考えながら、最適な方法を見出すよう検討してまいりたいと思います。  次に、6点目の西時津、日並など住宅地が開発され、それぞれの分館のニーズが大きくなると思われるが、その対応を考えられているのかについてですが、先ほども申し上げましたが、平成28年度の利用状況で、北部分館・東部分館ともに貸出冊数、来館者数が前年度より伸びており、それぞれの分館での職員の努力が実っているものと感じております。  御指摘のように、日並地区や西時津地区の住宅開発により利用者数が増大し、ますます分館へのニーズが高まることが予想されますが、図書館としましては、今後も各住宅への定期的な図書館紹介のチラシ配布によって分館の存在や行事等の周知を図り、あわせて利用者の立場に立ったサービスの向上に努めてまいります。  そのためには、限られたスペースと人員でいかに多様なニーズに応えていくかが大切かと思いますので、図書館運営委員会などでいろいろな御意見をお受けしながら、町民から信頼され、満足を得る図書館サービスの充実に努めてまいりたいと思います。  以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問がありますか。  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  まず、高齢者サロンのほうから再質問させていただきます。  現在、14団体が町内で活動していると報告がありましたけど、会員数が447名、これは年々ずっとふえていっているんでしょうか。その辺を教えてください。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  こちらのほうは毎年団体が少しずつふえていっている状況で、今14団体ということで、会員数のほうもふえているというような状況でございます。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  今、町内で子々川地区だけが活動が行われていないということなんですけど、これも正式にサロンとして団体で登録する予定は近いうちにあるんでしょうか。その辺をお聞きします。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  子々川地区のほうにつきましては、区域全体がやはり広くて、なかなか公民館に集まりにくいというような状況がございまして、この間、先ほどの答弁でも申しましたように、うちの教室のほうに通われている子々川の方が、高齢者サロンがどんなものかということでお話を、実際にやったのはこの間が初めてだったんですけれども、5月13日だったですか、そこでいろんな意見をお伺いした中で、やはり公民館のほうに集まりにくいということで、方法として、例えば、中山や登呂福の集会所に分けてしたらどうかとか、空き家があるのでそういうのを利用したらどうかという御意見等もありましたので、その辺を踏まえて、また一緒に今後協議を詰めていって、最終的には高齢者サロンとして活動をしていただきたいということで、うちのほうも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ぜひ、子々川のほうでも早く活動を始めていってもらいたいと思います。  それで、サロンのスタッフの現状といいますか、さっき答弁もありましたけど、地区によってはどうしても不足している、そういう話は出ておりませんか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  地区によりましては、高齢者サロンのリーダーの方が、やはり長年ずっと続けてされているというような状況で、なかなかリーダーのかわり手がいないというような形で、ちょっと御苦労されているということのお話等はお伺いしております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  スタッフはボランティアになると思いますので、なかなか難しいと思われますから、その辺のことをクリアして、このサロンの会員数は今からまだどんどんふえてくるものと思われますので、その辺、早目の対応をお願いします。  活動自体は自治公民館で行われていると思うんですけど、会員数によって、地区によっては公民館がちょっと狭いようなところがあろうかと思います。そういう活動に支障が出てくるんじゃないかと思われますけど、その辺はこれから先どう考えておられますか。 ○議長(山上広信君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(大串亮治君)  会員が多くなって、活動したい方がふえてということで、公民館によってはやはりスペースがどうしても足りなくなってきているという御相談は受けております。  そういう中で、うちとしては当然、地域の住民の方で自主的に通いの場ということで、どんどん会員数はふやしていただきたいと思いますので、今地区に1カ所ということで、1サロンということでやっておりますけれども、場合によっては、例えば、1つの地区に2つのサロンとか、そのほか、今のサロンが大体週1回やっておるんですけれども、これを曜日を分けて週2回に分けてやるとか、そういったいろんな方法論を、サロンの方たちともずっと協議をしながら、今後また取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  ぜひ、その辺を検討、よろしくお願いいたします。  先ほども答弁の中でありましたけど、介護予防とか、認知症の予防も入ると思いますけど、サロンはこれには非常に重要な活動だと思っておりますので、ぜひ力を、もちろん入れてもらっておりますけど、今以上に力を入れていってほしいものだと思っております。  次に、読書のほうに移らせていただきます。  今、町立の図書館が、もう結構古くて、ニーズもどんどんふえてきている状況で、今のまま公民館で対応できるのかというのがちょっと心配になってきますけど、教育長、どういうお考えですか。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  確かに、時津図書館については、古いといえば古いんですけど、蔵書のことについて申し上げさせていただきます。  大体当初、あの時津図書館が何万冊を予定につくったかと申しますと、大体10万冊までは可能であるという、そういう考え方での設計をされております。  そして現在が、今申し上げましたが、蔵書が11万7,466冊ということになっております。1万7,000オーバーになっているんですが、実際、書架で眠っているのが、仮に10万冊としましたら、外に出ているのが大体1割から2割、いろんな貸し借りで皆さんが家庭で読んでいただいている図書館の本でございます。それを考えたときに、11、2万冊、そこら辺ぐらいまでは一応、今図書館の蔵書ということで書架に確実に置けるということで、今のところは、十分とは申し上げませんが、大体蔵書ということについてはそれほど問題はないというふうに図書館のほうも話しているということを聞いております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  今のところ大丈夫ということでしょうけど、ほかに町民のいこいの場所としての利用、もちろん図書館ですので、本を読むことがあれでしょうけど、いろんなちょっとした楽しみ、そういうのにも図書館というのは必要になってくるんじゃないかと思われますけど、今のスペースではどうかなと思われたので、今の質問をしたんですけど、会議室とか、いろいろそういうものがあってもいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、今後、まだどんどん利用がふえていっているということですので、今のままじゃ大丈夫かなと思われますので、その辺を先ででも検討をお願いして、次の質問に行きたいと思います。  先ほどの駐車場なんですけど、保育園と一緒のところですよね、大体。苦情は来ていないでしょうか。保育所の所長さんが議会に出ておられますが、保護者のほうからそういう声が上がってはいないでしょうか。駐車場に関して。 ○議長(山上広信君)  保育所長。 ○保育所長(平子末代君)  お答えいたします。  特に、保護者のほうからは苦情とかは出ておりません。保育所では、朝夕園児の送迎時に図書館の駐車場を利用させていただいています。催し物とか行事がある際には、会社関係、ヤマダ電機とかカナリーホールなど、また金融機関に事前に許可をとり、利用させていただいております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  何度も駐車場の件を言いますけど、日曜日に図書館を利用したいと思って車で行ったら、駐車場がもう全然なくて、もうそのまま帰ったという話を何人かから聞いたもんで、ちょっとこういう質問をさせていただいたんですけど、駐車場の確保というのも、別のところに何台か所有しているということですけど、それでも全然足りないんじゃないかと思われます。ぜひ、駐車場を考えていただきたいと思います。  中学生によるビブリオバトルですが、これは大人は今のところ考えていないということですけど、去年私も聞きに行ったんですけど、大人の方が結構、みんな興味津々で聞いていらっしゃったもんだから、ぜひ一般の方のこういうのをどんどん、読書感想文でもいいですから、進めていってもらいたいと思っております。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  ありがとうございます。  確かに、ビブリオバトル、昨年は非常に好評で、皆さん御満足していただいてお帰りいただきました。  ただし、それを準備する中学校はとても大変でした。結局、教育課程外のことを子供たちに、まずビブリオバトルとは何ぞやというところから指導しながら、そして、それをするためにどういう表現をするのかということ、いろんなことでの別の指導が、国語の先生を中心にして大変で、かなり時間を要したという、そういうこともありましたが、結果的に、読書感想発表会の中で皆さんからすごい好評を得て、よかったという、その言葉のおかげである意味、ほっと満足をしてお帰りになったという裏話もございます。  そういうものもありますものですから、しばらくはやはり、中学校のほうで、これがある意味なれてくる、当たりまえのような形で、こういう方法も読書推進、本を読むということについて、こういう手法もとても有効であるということを、やはり数年は中学生のほう、または小学生にも見せて、ある意味でなれていきながら、その後、今度は大人の方たちにまたそれを発表させていただくということで、しばらく時間をいただければありがたいと思っております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  1番、大塚君。 ○1番(大塚俊久君)  大変だということがよくわかりましたけど、なかなか読書、どんどんふえていっているということで、町民の皆さん、読書の関係、図書館の関係には非常に興味といいますか、注目しておられます。ぜひ、いい方向にもっていってもらいたいと思います。  これは質問じゃないんですけど、最後に要望を言って終わりたいと思います。  この議会のことですけど、議会の控室に本が置いてありますけど、あれがちょっと、余りにも少ないんじゃないかなと思われますので、済みません、その辺をちょっと考えてもらえたらいいなと思って、これは希望ですので。希望を言って終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  大塚さんの希望は承って、検討していきたいと思います。
     以上で、1番、大塚俊久君の質問を終わります。  次に、7番、中原裕子君。 ○7番(中原裕子君)  改めまして、おはようございます。7番、中原です。  ちょっと風邪をひいて、のどがひりひりしますので、議長に了解をしていただきましてお茶を途中で飲ませていただくかもしれません。  では、始めます。  先ほど図書館のことで同僚議員がおっしゃいましたけれども、私もよく図書館を利用させていただいて、北部の分館をよく利用させていただいているんですけれども、この本を読みたいということでリクエストをすると、本館になかったらいろんな別の図書館から取り寄せていただけるんですけれども、この間は国際経済大学の図書館から本を取り寄せていただいて、びっくりした次第ですけれども。以前は福岡からとか、そういう遠くからも取り寄せていただいて、本当にありがたいなと、いつも思っております。  いよいよ6月に入りましたわけですけれども、その後、夏になってきまして、ことしの夏はすごく暑いという予報がされておりますので、今、既に熱中症の患者さんが救急車で運ばれたりとかしておりますけれども、そうならないように、なるべくいろんなことで注意をして生活をしていだけるように呼びかけていただければありがたいと思っておりますし、役場内の冷房もこれからフル活動していくのではないのかなと思いますが、クールビズということで、職員の皆さんもネクタイを外したり、半そでになったりされておりますが、28度の温度の設定というのは、結構暑くて、外から入ってきても何かこうぼんやりしたり、汗ばんできたりしますので、今この35度とか6度とかになってきたときに、28度設定でうまく職員の皆さんも頭が働いているのかなと思うようなときもありますので、適切に、仕事ができるような温度に設定していただければありがたいと思うときもありますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。  現在、国会や県会、それから市議会などの議会も行われておりまして、私たちの生活にかかわることが話し合われておりますけれども、一歩でも二歩でも暮らしやすい社会になるように、十分にどの議会も審議していただけるようにお願いをしたいと思います。  また、私たち時津町議会もさらに頑張っていきたいとみんな考えております。  最近、高齢者の事故がふえてきておりますし、また近隣国がミサイルの発射なんかを繰り返して、ちょっと怖い状況にもなっておりますし、また、気象は、異常気象が通常化しておりまして、集中豪雨や猛暑、また最近では、北海道が九州より暑かったというような現象も出てきております。  これらの問題について、町としてはどのような対策をしていこうと考えておられるのかというのをこれから伺いたいと思います。  通告書に基づきまして、質問いたしたいと思います。  1、高齢者の交通事故について。  最近、高齢者に関する交通事故が毎日のように起こっているが、高齢者自身も不安に感じている方がたくさんおられる。そこで、次の件について伺う。  ①高齢者の免許証の更新の折、高齢者講習・シニア運転者講習・チャレンジ講習+特定任意運転者講習(簡易講習)を受けなければならない。費用が約4,000円から2万8,000円、5年から3年に1回かかる。高齢者の生活の保障の観点から、講習費用の補助などができないか。  ②運転免許証の返還ができない人の理由の一番の原因は、「生活が不便になる」である。ひと月ほど前の、高速道路の逆走による死亡事故の加害者も生活が不便になるということで周りの免許証返納の薦めにも応じなかったそうだ。この対策として何らかの具体的な対策を講じる必要があるが、どのように考えるか。  ③コミュニティバスの運行が今後ますます必要になると考えるが、いかがか。また、社協の福祉バスの利用は考えられないか。  ④タクシーチケット支給や返納者割引、バスなどの割引きパスの発行なども考えることができると思うが、いかがか。  ⑤返納者に対して協力していただける町内業者を募り、返納者に対して商品の割引やサービスの提供などをお願いできないか。  ⑥47都道府県の中でサポート体制がない自治体が8県あるが、長崎県もそこに含まれる。県自体の体制づくりを町として要望していただきたいが、いかがか。  大きい2番、地球温暖化対策に関して。  地球の温暖化が相当進み、異常気象は常態化し、自然の生態系も変化し、人間までおかしくなっているようだ。やはり、将来の人たちにちゃんと生きていける世の中を手渡すことができるように、これ以上温暖化が進まないように対策を講じる必要があると考える。時津町としての対策を伺う。  ①時津町として、温暖化対策としてやっていることは何か。  ②ごみの分別も当然温暖化対策の一環としてやられていると思うが、ごみの出し方が変わってから分別に対する考え方が変化していると感じられる。自治会長にお願いするばかりでなく、町としても町民対象に勉強会を開く必要があると考えるが、いかがか。  ③時津町としての温暖化防止活動推進員などの育成は行っているか。また、その方々への活動の場はどのように提供しているか。  大きい3、緊急時に際したときの対応について。  あってはならないが、もしものときの対応はどのようになっているのか、ふだんから確認をする必要があると思う。以下の点を伺う。  ①テロや外国などからの攻撃があったときの対策に関して、町民への避難勧告や避難の方法、避難場所など、どのようになっているか。  ②テロ等準備罪と町民との関連性はあるか。  ③倒れている人を発見した際にAEDの使用が望まれる場合があると思うが、町内の設置箇所の一覧を町民に知らせる必要があると思うが、そのようなものはあるか。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、中原議員の御質問にお答えいたします。  初めに、1問目、高齢者の交通事故についての1点目、高齢者の生活保障の観点から高齢者の免許証更新の折の講習費用の補助などができないかについてでございますが、まず、70歳以上の高齢者の運転免許証更新についてですが、御承知のとおり、更新前に高齢者講習、シニア運転者講習、チャレンジ等講習のいずれかの講習を受講することが義務づけられております。  さらに、75歳以上の方は、平成29年3月12日に施行された改正道路交通法により、免許証更新時の認知機能検査で「認知症の恐れあり」と判定された場合は、臨時適性検査、つまり認知症かどうかの診断を受けることが必要となり、診断の結果、認知症であることが判明した場合には、免許の取り消し等の対象となりました。  これらの更新手続は、加齢によって認知症や身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることから、高齢運転者の方に理解してもらうために行われるものです。  平成29年3月末時点における本町の65歳から74歳までの人口3,934人に対し、免許保有者数は2,377人であり、保有率は60.42%となっております。75歳以上では、3,216人に対して927人で、保有率は28.82%となっておりますことから、多くの高齢者の方々が、75歳ぐらいを境として、自分の身体機能の衰えに伴う運転技能への影響について自覚され、免許証の更新をされていない状況も推量されます。  本町といたしましては、高齢者が交通事故の危険性を認識し、自分の身体能力の衰えに伴う運転技能への影響について自覚をしていただき、免許更新を御自身で判断していただくことが、最も重要なことだと考えております。  そのようなことから、毎年長与町と合同で高齢者を対象とした参加体験型の交通安全講習会を実施し、時津警察署交通課からの交通事故の状況や交通事故防止の心得などの講話や、自動車学校施設を利用して危険回避走行体験などの実技講習などを行っております。  また、本町では、昨年度から時津警察署と連携を図り、高齢者が加害者や被害者となる事故に関するDVDを購入し、高齢者サロンや各地区で開催される老人会でそのDVDの放映や時津警察署交通課の講話を実施して、生活の不便さよりも、何より交通事故を起こさないことの大切さを皆様に理解していただくための事業に積極的に取り組んでいるところでございます。  昨年の11月から町内各地で実施いたしておりますこの「交通安全及び防犯に関する講話」には、現在、300人を超える高齢者の皆様に受講していただいており、高齢者の交通事故の危険性を認識し、自分の身体能力の衰えに伴う運転技能への影響について自覚を深めていただいているところでございます。  したがいまして、再三申し上げておりますとおり、本町といたしましては、現在、免許証を自主返納した高齢者のみが交通機関の割引きを受けられる優遇措置については、他の高齢者の方との公平性が保たれないものと考えており、実施する考えはございません。  また、免許証更新の判断は高齢者に限ったものではございませんし、高齢者の生活保障の観点から、高齢者の免許証更新に係る講習費用の補助を検討する考えもございません。  次に、2点目の生活が不便になる等の理由で運転免許証返納の薦めに応じない高齢者への何らかの具体的な対策についてでございますが、運転できなくなることで、買い物等について不便を感じることもあると思います。  しかしながら、交通死亡事故の加害者及び被害者の多くが高齢者であるという状況を見ましても、高齢者の皆様一人一人が御自身の身体的衰えを御認識いただき、自主返納に結びつけることは重要なことだと考えております。  そのようなことから、改正道路交通法による75歳以上の方への免許証更新時の認知機能検査が始まっており、本町といたしましても、現在、交通安全及び防犯に関する講話事業に積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、3点目のコミュニティバスの運行が今後ますます必要になると考えるがいかがか、また、社会福祉協議会の福祉バスの利用は考えられないかでございますが、本町は、道路・港湾・上下水道施設といった都市基盤の整備のほか、企業・医療・福祉等の施設の集積が図られ、都市的な様相を強めながら、コンパクトで快適な生活空間へと変貌しつつあります。  平成27年3月に行ったまちづくり住民アンケートでも、86.8%の方が「便利な町である」との回答をいただいているところでございます。  公共交通機関としては、国道206号や207号といった幹線道路を走る路線バスがあり、周辺交通につきましても、長崎市の横尾から左底、7工区、そして西時津ニュータウンを通って長与に向かうみかんバスや、子々川中山地区から日並地区を通り、長崎市中心部に至る中山ダム線など、長崎自動車株式会社に近年、新路線として開設していただいているところでございます。  ことし4月のダイヤ改正では、買い物などで中山ダム線を利用される方々の利便性を高めるため、地元自治会長とともに増便のお願いをしたところ、中山ダムを13時30分に出発して中央橋に向かうバスの増便も実現したところでございます。  加えて、現在、子々川日並線の道路拡幅事業を行っておりますが、この事業が完成すれば、中山ダムで折り返すのではなく、中山ダムから子々川交差点を通って琴海方面に向かう路線とし、さらに利便性の向上が図られるよう、長崎自動車株式会社と協議しているところでございます。  また、高齢者の生活支援として、65歳以上の要支援、または要介護認定を受けた方で、その方の世帯全員の前年分の所得税が非課税の方につきましては、通院や通所、買い物等の日常的な活動を支援するために、500円のタクシー利用券を年間10枚交付しているところでございます。  このほか、本年度から生活支援サポーター活動事業をスタートさせ、日常生活に少しのお手伝いが必要な高齢者を元気な高齢者の方がボランティアとして支援する活動に取り組んでおります。  さらに、高齢者の単身世帯の方、または同居している家族などが障害・疾病等のため家事を行うことが困難な場合で、介護認定を受けた方につきましては、介護保険サービスの訪問介護の中で、買い物支援を含めた生活支援サービスを利用できることになっております。  このように、公共交通や福祉サービスといった両面で地域生活を支えていただいているところでありますので、今のところ、公費によるコミュニティバスの導入につきましては、考えておりません。  しかしながら、今後、高齢者人口の増加も予想されておりますので、民間の交通事業者と連携しながら、町民の皆様の地域交通の確保について努力してまいりますとともに、生活支援のあり方等についても引き続き研究してまいりたいと考えております。  なお、福祉バスにつきましては、総合福祉センターの事業目的に沿う利用に限って貸し出しを行っておりますので、この目的以外での使用は今のところ考えておりません。  次に、4点目のタクシーチケット支給や返納者割引、バス等の割引パスの発行などについてでございますが、再三申し上げましたとおり、本町といたしましては、免許証を自主返納した高齢者のみが交通機関の割引きを受けられる優遇措置については、他の高齢者の方との公平性が保たれないものと考えております。  したがいまして、現在は、交通安全及び防犯に関する講話事業に積極的に取り組んでいるところであり、運転免許証を自主返納された高齢者への優遇措置等を実施する考えはございません。  次に、5点目の町内事業者を募り、返納者に商品の割引きやサービスの提供などをお願いできないかについてでございますが、バス会社やタクシー協会などの事業者におかれましては、社会貢献とあわせて、自社の利用者増加を図る観点も含めて経営方針として、運賃の助成や一部割引きなどを行っているところもございます。  本町といたしましては、現在、町として運転免許証を自主返納された高齢者への優遇措置を実施する考えはございませんが、そのようなサービス提供を実施していただきますと、免許証の返納にも効果があると思いますので、商工会等を通してそのような取り組みがないかお聞きしてみたいと考えております。  次に、6点目の返納者へのサポート体制づくりの県に対する要望についてでございますが、返納者へのサポート体制につきましては、広域的に実施することで公平で効率的な支援ができるものがあるかもしれませんので、町村会でもそのようなものがないか協議し、必要があれば県の方にも相談してまいりたいと考えております。  次に、2問目の地球温暖化対策に関しての1点目、時津町として温暖化対策としてやっていることは何かについてお答えいたします。  本町の地球温暖化対策につきましては、平成23年1月に計画策定した時津町地球温暖化防止対策地域行動計画に基づき、取り組みを進めております。  本計画においては、自主的に家庭などでできる節電などの省エネルギー運動、生ごみの減量化、容器包装などの資源化やリサイクル、ごみ分別の推進、燃料の消費抑制などの省資源化行動等の温暖化防止対策行動に取り組む自主的もったいない運動を取り組みの柱として推進しております。  そのほか、ノーマイカーデーなどによる交通手段に応じた環境に優しいまちづくり、町内産の農産物や水産物の利用による地産地消の推進等自立した地域における循環型まちづくり、花いっぱい運動などによる緑豊かなまちづくり、環境への関心を高めるため、子供も大人もともに知り、ともに学び、ともに考える環境教育の推進を図っています。  次に、2点目のごみの分別も当然、温暖化対策の一環としてもやられていると思うが、ごみの出し方が変わってから、分別に対する考え方の変化が感じられる。町としても町民対象に勉強会を開く必要があると考えるが、いかがかについてお答えいたします。  ごみの分別については、本町の地球温暖化対策の中でも重点的に推進する必要があると考えております。その一環として、自治会長で構成される時津町保健環境連合会に御協力をいただき、毎年5月と10月をごみ分別強化月間と定め、各地区のごみステーションでのごみの分別指導を初め、毎月のリサイクルデーの実施や町内の地区ごとに参加者を募り、時津クリーンセンター及びクリーンパーク長与を視察していただくことで、ごみの分別やごみの減量の大切さを実感していただいているところでございます。  このほか、広報活動として、広報とぎつの福祉部通信内では、写真やイラストなどを多用してわかりやすくごみ分別に対する知識を深めていただける記事や、生ごみ堆肥化勉強会の開催日時等の情報提供を行っております。  また、地域住民からの要望に応じて、地域や企業に出向いてのごみ分別説明会も開催しております。  次に、3点目の時津町としての温暖化防止活動推進員などの育成は行っているか。また、活動の場はどのように提供しているかについてお答えいたします。  地球温暖化防止活動推進員は、長崎県知事から委嘱を受け、地球温暖化防止に資する行動の実践や、自治体、各種団体、住民からの依頼による普及啓発活動を行うほか、みずから活動計画を企画し、自主的な普及啓発活動を行うなど御活躍されているところでございます。  県内の推進員は、現在、10のブロックで71名おられ、このうち西彼ブロックに4名、そのうち1名が時津町に在住されております。  推進員の育成については、長崎県が定期的に開催する研修会等に参加をいただくことで資質の向上に努めていただいています。  また、活動につきましては、町内外で行われている地球温暖化防止にかかわるイベントへの協力・参加を初め、小学校の総合的な学習や児童館・地区公民館などの要請に応じ、環境美化や地球温暖化防止対策について講話を行っていただいているところでございます。  次に、3問目、緊急時に際したときの対応についての1点目、テロや外国などからの攻撃があったときの対策に関して、町民への避難勧告や避難の方法、避難場所など、どのようになっているかについてでございますが、戦争やテロ、武力攻撃は絶対にあってはならないこと、そしてこのようなことを防ぐために最大限の努力をすることは当然のことであるという考えに基づき、本町では、万一、有事が発生したときのため町民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、時津町国民保護計画を策定しております。  この計画では、本町にテロ等の武力攻撃等があった場合は、速やかに県及び県警察に連絡を行うとともに、緊急事態連絡室を設置することといたしております。  また、町民への伝達方法としては、消防庁から送信される全国瞬時警報システム、別名J-ALERT(ジェイアラート)により、本町防災行政無線による放送で情報が伝達されることとなります。  その後、町は避難実施要領で定めるところにより、町職員並びに消防団により避難住民を誘導することといたしております。  避難場所については、住民はできるだけ近場にあるコンクリートづくりの堅ろうな施設などに避難することと定めております。  なお、ただいま御説明いたしました時津町国民保護計画及び弾道ミサイル落下時の行動については、本町ホームページにも掲載しており、広く住民周知に努めているところでございます。  次に、2点目のテロ等準備罪と町民との関連性はあるかについてでございますが、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、5月23日の衆議院本会議で賛成多数で可決し、現在は参議院で審議されているところでございます。  この法案につきましては、テロ対策の必要性が認められつつも、捜査機関による国民生活の監視も懸念されておりますので、国政の場で十分議論を深めていただきたいと考えております。  次に、3点目の倒れている人を発見した際にAEDの使用が望まれる場合があるが、町内の設置箇所の一覧を町民に知らせる必要があると思うが、そのようなものはあるかについてでございますが、AEDは自動体外式除細動器とも呼ばれ、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った心臓に対して電気ショックを与え、一時静止させることで正常な拍動の再開を促すものでございます。  本町では、町立の小中学校のほか、本町が管理する主要な公共施設にAEDを設置しているところでございます。  現在、公共施設と本町で把握している公表可能な民間施設のAED設置場所及び連絡先の一覧につきましては、町ホームページで公表しているところでございますが、今後とも、内容の充実や更新に努め、町民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問がありますか。  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  御答弁、ありがとうございました。  順次、1番から再質問を行いたいと思います。  まず、更新の折の費用の補助ができないかということに関してですが、これに関しては、公平性に欠けるということから行わないということだったんですが。  やはり、2番とも絡めて、不便になるということであれだったんですけど、時津は結構暮らしやすいところでありますのでということだったんですが。町長も先ほどおっしゃいましたけれども、時津もだんだんと高齢化が進み、これから高齢者がふえてくるわけですけれども、今は若い町ということで、そう不便も感じておられない方が結構、一生懸命歩いて買い物なんかもいらっしゃってますけれども、やはり、だんだんと足腰も弱くなって、買い物を抱えて、今、日並も大体1キロから1キロ500ぐらい歩いて買い物に行ってらっしゃるんですけれども、それができなくなってくるんじゃないかなと思うんですが。バスを日並のほうは通していただいているので、買い物のほうはそのバスに乗ってということになってくるんでしょうけれども。  なかなかほかの用事ということになれば、やっぱり車を使わないといけないというような状況もありまして、なかなか車をおりることができないということになってくるんですけれども、それで今、高齢の方も結構車に、時津町内も900名ぐらいは75歳以上でもまだ免許を保有されていて、30%ぐらいということで、全部が運転されているわけではないでしょうけれども、免許保有率が30%ぐらいあるということなので、その方たちが今後どういうふうにしていくかということなんですが、具体的にこれから生活が、車がなくてもできるようにいろいろ考えますということだったんですが、そこら辺の、不便に感じていらっしゃる方から、いろいろ、講習会に行かれて、300名ぐらいの方がそれを受けていらっしゃるということなんですけど、その中からそういうふうに不便ですよとか、補助はしてもらえんとやろかとか、そういう話は町民の方からは上がらないんでしょうか。 ○議長(山上広信君)
     総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  先ほど町長の答弁にもありましたように、高齢者サロンであるとか、そういったところで講話のほうをしていただいております。その中でそういった補助をしてもらえないのかとか、そういった話は、私のほうにはまだ届いておりません。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  大体そういう講習を受けに来られる方は、前向きにそういうふうに考えていらっしゃる方なんだろうなというのがあるから、そういう話は入ってこないのかもしれませんけれども、私が参加した高齢者の勉強会のほうでは、そういう声が上がってきてましたし、今、いろんな高齢者の方が集まるところに行くと、割とそういう話が出てきますので、今回この質問をさせていただいたんですけれども。  いろいろ行政のほうも、時津町ばかりでなく、いろんなところの行政がいろいろ考えていただいていると思うんですけれども、時津町にもコミュニティバスが必要なのではないのかなというのは、もうずっと前から言わせていただいているんですけれども。それは、事故が多いからというのではなくて、生活が不便になっている人が多いから考えてもらえませんかということで、以前は言っていたんですけれども。そういう高齢者の運転免許証を返納するに当たり、やはり生活が不便になるのでコミュニティバスというのが必要になるのではないのかということで、今回は質問させていただいているんですけれども。  今後高齢化が進んでいったら考えてみようかということで、先ほど町長のほうが言っていただきましたので。今後高齢者がふえていくということが時津町のほうでも、もうデータ的に出ておりますので、ぜひ、そういうふうなことを考えていただきたいと思います。  社協の福祉バスは目的が違うということで、それは考えられないということだったんですが、わざわざそこに迎えに行くというのはできないかもしれませんけど、走っている路線というのがありますから、そこで乗れる人は手を挙げて乗っていいですよとか、そういうのはやっぱりできないんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  お答えいたします。  福祉センターのバスにつきましては、日ごろから定期運行という形と、あとそれ以外にも社会福祉団体等への貸し出しという形で行っておりますが、基本的にコミュニティバスという形になりますと、住民の方が利用するに当たっては、何時にどこを通るという形がわかってないと、定期運行でないと利用しづらいと思うんですが、そういったところについては、今の現状のところから言うと、今以上の本数を上げたりとか、そういったところは、現在の運行上、年間643回ぐらいの運行をしているんですが、それ以外にふやすということは難しいという状況でございます。 ○議長(山上広信君)  福祉課長。 ○福祉課長(太田信孝君)  あと、途中でお客様を乗せるという形になりますと、道路運送法上の規定とかもございますので、ちゃんと許可を得ないとできないということですので、現状では不可能となっております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  そういう答えが返ってくるだろうなと思ったんですけれども、やっぱりそういうコミュニティバスがすごく望まれているということが地域によってはありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  そして、次のタクシーチケットの支給とか返納者割引、それからバスなどの割引パスの発行などというのがあるんですけれども、これは長崎県としましては、長崎県営バスが通っているところは割引パスが発行をされているんですけれども、残念ながら時津町は県営バスが走っておりませんので、それを受けることができないんですけれども。ほかの県とかでは、地域に走っているバスのパスカードとか、また定期券みたいなのを割引きが10%とか20%とかで発行しているところがあるんですけれども。そういうのを時津町で今後考えることはできないんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  県内におきましても、諫早市とかはタクシー協会とか、そういったところが免許証を返納した方が乗られたときに10%程度の割引をするとか、あと、五島のほうでも最近は交通安全協会のほうでそういうふうなことをやるとか、そういった取り組みは行われています。それは先ほどありましたように、民間の事業者の方々がそういうふうな形で自分の会社の経営方針とか、社会貢献とかを合わせた中で考えて、そういうような取り組みをしていただけるということは、とてもありがたいことであって、大事なことだと思っております。何よりも高齢者が交通事故で加害者にならないために、そういうふうな取り組みを社会全体で進めていこうというふうなことは、大変大切なことだと思っております。  ただ、町として、行政機関としてそこを直で、今ありましたように、やるかというふうなことになってきますと、町のほうとしては、今講習で運転者一人一人の方に自覚を高めていただくような事業、こういったものに取り組んでおります。この免許返納の取り組みにいたしましても、うちと同じような取り組みにつきましては、人を雇って取り組んでいると。講習とか講話とかは人を雇って取り組んでいるというところも鹿児島のほうではございます。いろんな手法はあるとは思いますけれども、一応、今のところ町としては、今、うちが行っている取り組みのほうに力を入れてやらせていただいているというところで、あとそういった中で民間の事業者の方がそういうふうな協力をしていただけるということについては、大変ありがたいことだと思いますので、商工会とかにお聞きをして、そういうふうなものがあったら紹介というふうな形ではさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  パスカードを発行していただいたらなと思うんですけれども、タクシーなんかも介護のほうは割引を現在もしていただいているみたいなんですけれども、しかし、返納者に関しては、今後町のほうとか商工会のほうからそういう取り組みができないかということはお願いをしていただければ、タクシーのほうも考えていただけるのではないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  長与のほうは、とりあえずスマートカードを、最初の一回だけですけれども、返納者の証明があれば3,000円のカードを1枚いただけるということでしております。そのあたりでしたら返納のきっかけづくりということで、納得していただけるのではないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  私の答えも想定をされている答えかもしれませんけれども、この高齢者の免許証の変更につきましては、私が言っているのは、例えば、今免許証を自分がちょうど運転に自信が持てなくなるとかいうふうなこと、あるいは、この検査等でひっかかって返さざるを得ないというような方等が出てきたとしたときに、じゃあその人たちにそうした免許証を返納したときのそうしたサービスを与えると。じゃあ、その前に、もっと前にそういうふうなことを自分で感じたりして、免許証を返しておられる人、あるいはもともと持たなかった人。その人たちは今そうした免許証を返される方よりももっと身体的な弱者であったり、あるいは認知機能が進んでおったりというふうな人たちに、そうした行政サービスをせずに、今そういうふうなことでされる人たちにその行政サービスをするのかと。何が公平なのかと私は思っているんです。そういうふうな問題ではなくて、高齢者が今いろんな事故等を起こしている。それは運転をする人間として、そういうふうな事故によって人を傷つけたり、あるいは死亡させたり、重大な責任を担っているわけなんです。ですから、そういうふうなもの等が大事なことであって、幾ら長与町が3,000円のあれをすると。3,000円もらうならばじゃあ返納しようとか、そういうふうな問題ではないと。免許証を持って運転をする人というのは、それほど重要な自覚を持ってやらなければだめなんだと、私は言っているわけなんです。ですから、そういうふうなことを自覚してもらうために、いろいろ高齢者の老人会とか、そういうふうなところでも、そういうふうな講習を受けてくださいと。生きがい事業の中でもとりあえずそういうようなもの等について受けてくださいというような格好で、今ずっとその方法を町のほうとしては進めていって、本当に自分自身で、ああ、そういうふうな危険というふうなことがあるから、十分そうしたことについては配慮せんといかんなというふうなことを思ってもらおうというふうなことでやっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  今町長がおっしゃったことは、まことに正論でございまして、誰もがやはりそういう気持ちになれば、事故は当然起こりませんし、きちんと世の中は進んでいくんだろうなと思いますけれども。なかなかそうとばかりはいえないところもありますので、免許を返納するに当たり、しやすいように促すという、1回3,000円でそれができるのかといったら、そうではないとは思うんですが、きっかけづくりということでいいのではないのかなということで、私たちの町だけがそれをするというのではなくて、全国的に、47都道府県のうちの39はやっているわけですので、できるのではないのかなというところで、これをさせてもらいました。  サポート企業のほうは、商工会のほうと話をしていただけるということでしたので、ぜひお願いをしていただいて、返納したら10%とか5%ですけれども、いろんなサービスが受けられるということであれば、そこに免許証を返しても生活を切り詰めればサービスを使って何とかやっていけるのではないのかなという考えにもなるかもしれませんので、ぜひお願いをしたいと思います。  やはり先ほどおっしゃいましたように、人身事故を起こしますと、今まで一生懸命積み上げてきた自分の人生がパーになりますし、それは家族にとっても同じことですので、ぜひお願いをしたいと思います。  次の地球温暖化対策にまいりたいと思います。  分別とか、生ごみの堆肥化とか、一生懸命やっていただいていますし、広報とぎつにもいろいろ載せていただいておりますけれども、時津町といたしまして、ごみの削減目標とか、CO2の削減目標とか、そういう目標値というのはつくっていらっしゃるんでしょうか。そこをお伺いしたいんですけど。 ○議長(山上広信君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  時津町としての削減目標というものの数値的な目標というのは設定されておりません。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  今一生懸命、生ごみ絞る君とか、いろいろ出していただいて、一生懸命ごみの削減に取り組んでいるんですよということで、2,3年の比較の折れ線グラフとかも提示していただいて、やっていただいてますけれども。やっぱり、何というか、努力目標みたいな数値があると、町民の方もそれに関して頑張ってみようかというふうに思われるのじゃないのかなと思うんですけれども。県のほうは目標値ということで、2020年度に1990年度比で13.4%減という目標を立てているんですけれども、それが全体的に見たときにどのぐらいの削減になるのかというのがちょっとよくわからないところではあるんですけれども。  今後そういう目標値を設定しようとかという考え方はないんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  この地球温暖化防止につきましては、時津町だけで目標をつくってこういうことをしていくということではなくて、広域的に国であるとか県であるとか、そういったところの方針に基づいて、町としてもその目標値、いろんなものを見据えながら取り組みをしていく必要があると考えておりますので、時津町といたしても一定、県のほうが目標値を設定しておりますので、その目標値というものは時津町も参考といいますか、そういった目標に合わせて取り組みをしていくということで考えておりますので、一定、県の目標は時津町での取り組み目標であるということで捉えて進めているという状況でございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  しつこいようですけれども、今、本当に温暖化は進んでおりまして、そこそこでも個人でも、もっともっと頑張らないと、生態系なんかもすごく変わっておりますし、ことしは猛暑になるということで、そういうことは全然今までなかったこと、北海道が九州より暑いという状況なんかは、私も60年生きてますけれども、経験したことがないことでしたので、本当に今後どうなっていくのかなということを考えたときに、本当に末恐ろしいというか、日本の海で見られることがなかった魚もいっぱい見られるようになって、そのかわり今までとれていたイワシとかサンマとかが、もう全然とれなくなってというふうに、海の中も変わってきてますし、本当に努力をしないといけないと、2050年には8割減という目標をしているんですけれども、到底そういうふうにはもうならないと思うんです。  やはり時津町としても、時津町だけ頑張ってもどうしようもない、私だけ頑張ってもどうしようもないというのではなくて、やはり一人一人が頑張らないといけないのじゃないかなと、子供たちのためにと思うんですけれども、時津町のほうもぜひ頑張っていただきたいと思います。  企業とか産業界とか運輸業界とか、そういうところの温暖化対策というのは、時津町としては何かやってらっしゃいますか。 ○議長(山上広信君)  福祉部長。 ○福祉部長(前田純孝君)  お答えいたします。  県のほうでは、二酸化炭素の排出量は産業部門別、業務、家庭部門とか運輸部門とか、部門別に公表しているところでございます。その公表結果に基づいて、町としても今後も地球温暖化対策はどういったものがとれるかということで、広報、ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  時津町のほうではそういう個別的にはやられてないということなんですけど、やはりそこそこが一歩ずつでも前に進むように、そういう周知とか、町の職員さんが出て行って話をしたりとか、温暖化防止活動推進員の方にお願いをしたりとかということで、やっぱりそういう取り組みというのは企業さんのほうでもやっていただくように、お願いをさらにしていただきたいと思います。  推進員が、今、時津町内には1人しかいないんです。北保健所管内で4名ということなんですけれども、これをもう少しふやしていただいて、町が委託するわけではないので難しいとは思うんですけれども、そのあたり、どうなんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  住民環境課長。 ○住民環境課長(永尾和敏君)  お答えいたします。  地球温暖化防止の活動推進員さんにつきましては、県のほうで委嘱をしていただいているんですけれども、推進員さんの数につきましては、その地区の人口とか面積割合、そういったものを勘案して、各地区、ブロックごとに何名必要かということで、定員を定めているんですけれども、時津町につきましては、1名ということで、現在その定員を満たしているということで、ふやす予定は県のほうでは今のところないということで聞いております。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  それに準ずるという形で、時津町内でそういう話ができる方を育成していただけるとありがたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  今町内に1人いらっしゃる方は、長与の方と一緒に活動していらっしゃるんですけれども、なかなか時津町内では話が限られておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  もう一つなんですけれども、太陽光発電とか太陽熱温水器とか、そういう自然エネルギーを使ったものが、今、大分個人の屋根にもついているんですけれども、町内の公共施設にそれがついているところが全然見られないんですが、今後、やはり温暖化ということを考えていくと、もっともっと必要となってくると思うんですけれども、そういう公共施設につけていくという考えはありませんか。 ○議長(山上広信君)  総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  太陽光発電も過去には検討したこともございますが、二酸化炭素の排出量とも九電さん等からも教えていただいたりしたんですけれども、どうしても太陽光発電そのものも製造過程ではいろいろと出てくるわけでございます。  そういったことで、本町では今のところつけるという計画はありません。  以上でございます。  案る議  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  やっぱり町内の公共施設にせめて2つ、3つぐらいはつけていただきたいと思います。あれはつけるのにお金がたくさん要りますけれども、その後、売電ができますので、これもずっと前からお願いをしてますけれども、一向に、一つもありませんので、やはり206号、207号が通って、いっぱい車も通りますので、時津町もそういうことをやっているんですよということで、全然ついてないよねって言われて、ちょっと何か、うん、そうなんですよという感じで言うときがありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。これは温暖化防止のアピールということで、よろしくお願いしたいと思います。
     3番なんですけれども、町民の保護計画というのがあるというのをまた再度お知らせを町民のほうにもしていただいて、ホームページでお知らせをしているということなんですけれども、なかなかホームページもたくさんの人が見ているというわけではありませんので、やはり紙ベースで情報を出していただきたいと思います。  3番の設置箇所の一覧というのを西海市のほうで出しております。1枚のこういうA3版ぐらいの紙に、公共施設だけですけれども、こういうのがありますということで出してあります。それを見ると、自分が住んでいる地域のどこの公共施設にそれが設置してあるのかというのが一目瞭然でわかりますので、せめてぎっちゅか広報とぎつかにそういう一覧を載せていただいたら、町民の方もとっておきたいと思う方はとっておかれるでしょうし、自分の地域を確認される人は確認されると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  町民の方への周知広報はとても大切なことだと思いますので、そのあたりもできないか検討して対応していきたいと思います。 ○議長(山上広信君)  7番、中原君。 ○7番(中原裕子君)  ぜひ、紙ベースでのお知らせもお願いしたいと思います。  今、ミサイルがひょっとしたら長崎県は近いので、こっちのほうに飛んでくるかもしれないという気持ちがあります、そういう気持ちを町民の方が持ってらっしゃるので、そういうときはどうしたらいいのかとふだんから考えておけるようなことを言っていただいたり、知らせていただくと、町民の方もうろたえるということが少しは少ないのかなと、そういうのが飛んできたときには、もうそんな、いろいろ冷静に考えられる状態ではないのかもしれないですけれども、やはりどうしたらいいのかなというのが少しでもわかっているといいのではないのかと思うので、そちらのほうも時津町はちゃんと考えておりますということをお知らせしていただくと、少しは冷静に行動していただけるのではないのかと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。  本当にいろいろと真摯に答えていただきましたけれども、またさらに町民の皆さんにも関心を持っていただけますように。 ○議長(山上広信君)  中原議員、時間になりました。 ○7番(中原裕子君)  ありがとうございました。どうも失礼いたしました。これで終わります。 ○議長(山上広信君)  以上で、7番、中原裕子君の質問を終わります。  暫時休憩します。             (午前11時 7分 休憩)             (午前11時25分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、3番、川原貴光君。 ○3番(川原貴光君)  こんにちは。3番、川原でございます。  私、一般質問で、北小体育館、北小体育館と、事あるごとに、繰り返し、何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、前回も北小体育館の関連。今回に至っては、北小体育館の質問一本でございますので、頑張って北小の子供たちのために、周りの住民のために質問をしたいと思います。  前教育長のときに北小の体育館の建てかえをしてくれという話をずっとやってきましたところ、耐用年数はRCの鉄筋コンクリートであれば50年以上はあるから、今のところそういった考えはないという話から、相川教育長にかわっていただきまして、それから当時の教育次長、今の森副町長も含めて、それから町長ももちろんですけれども、前向きにちょっと考えようではないかという、執行部のほうからの考えで、28年度、昨年度は、基本的な体育館の策定に入ると。今年度に至っては、基本的な設計、それから、国とか県からもらえる予算取りの準備に入ると。そして、来年度に至っては、いよいよ着工するという目途、平成31年度の2月には竣工を終えたいということまで、明確な目途でありますけれども、方向性をいただいております。  その中で、じゃあ基本設計がもう大体できるのであれば、当初予算である3月の委員会のときに、私、担当のほうにその設計図面はどげんなっととかなと、見せてくれんかなという質問をしましたら、当時の教育総務課長でありました萌添課長、それから請田次長が、全員協議会の中で、基本設計図面ですか、それを提供していただきました。それを見まして、私、余りにも簡単過ぎる図面に驚愕をいたしまして、同時にちょっと怒りも覚えまして、語気を強めてちょっと食い下がって質問をしたかと思いますけれども、請田次長はそのとき、これはあくまでも基本設計であるから、できること、できんことあるかもしれんけれども、言われたことに対しては研究をしたいということでございました。  ただそのときは、全員協議会でございましたので、議事録にも載りませんので、私、あえて今回、議事録にも載るし、しっかりとした明確な答弁もいただけるのかなという思いも込めまして、今回の質問に至ったわけでございます。  それで、早速質問に入りますけれども、この基本の設計図面を見て、これはちょっと考え直してよという点が幾つかございましたので、その点をずばり質問にしております。  1つ目、トイレが男女とも1個ずつしかないということで、私、そのときちょっと頭に血がのぼっておりまして、1個ずつしかなかやっかって言うたことを覚えとっとですけども、よく見たら、女子のほうは3つ、それから男子も小便器が2つあるということで、しかし、それでも、私としては最小限の考えだなと。もうちょっと余裕を持ったトイレのつくり方、設計が欲しいなということがございます。  それで、男子の大のほうも2つ、小が3つ、女子用は3つ、それから多目的トイレ、これも図面をよく見たら、多目的トイレも片隅にございました。だからこの点はもう構いません。結構でございます。  それから、2つ目、更衣室が必要じゃないのかということでございます。これ、忘れとったじゃなかとかなと思うぐらい、大事なことを抜かしとっちゃなかとかなと思っておるんですけれども、これは必ず必要ですので、いい答弁が来ると思っております。  それから、用具倉庫が現状の用具を入れるだけでいっぱいになる。私、北小に現役の子供がおりますので、用具倉庫の中身もよく知っておりますし、今、体育館中に入り切らんで上にあふれているのもよく知っております。それも踏まえて、今の状況ではそれを入れてしもうたら、あとのもんは何も入らんなと思っておりますので、もうちょっと余裕のある用具倉庫のスペースが要るのじゃないかなと思っておりますので、ここに質問をしております。  それから、次、2階の通路。これは当時、私も地元の住民の方も、とにかく子供たちとか学校体育だけじゃなくて、社会体育も考えたときに、いろんなスポーツの観覧とか、そういうのをするのに、観覧席をどうにかつくってくださいよという話をしたけれども、基本的には学校体育館という観点の中から、それはもう今回はしないという方向性ということをずばり言われましたので、そうしたら、それならそれでパイプいすを並べて観覧席にすればいいじゃないかと思っておったんですけれども、そうしたらそのときに、そのかわり広い通路のスペースにするからという話だったから、わかりましたと言っておったんだけれども、この図面では、本当にちょっと狭くなっているし、柱の部分には1メートル程度しかないじゃないかという話ですので、そのあたりのいきさつ、このあたりも聞きたいと思います。  それから、校舎から体育館に入るときの通路です。これはスロープになっておりますけれども、多分、車が行き来するように取っているんじゃないかなと思っているんですけれども、これは聞いた話によったら、小さなスロープには屋根つきの雨よけをつけるということだったけれども、小さな、1メートルぐらいの雨よけでは、大雨が降ったりしたときには、全部下はびちょびちょで大変だと。だから、この際、せっかくですから、もう、5、6メートルぐらい幅を取って、ゆっくりと真ん中を通っていけば滑りもせん、雨にもべちょべちょにならん、体育館で一回一回じゅうたんで靴をふくようなことをせんでいいというような感じで、これはできないものかという質問です。  それからもう一つ、先ほどの中原議員の質問の中にあって、公共施設にはもう取りつける考えはないと、先に答えが出たみたいで、ちょっとがっくりしとるわけですけれども、太陽光を取りつけることで、体育館の電気、それから学校・庁舎内、ナイタ―の設備の電気、十分賄えると思っております。  だから、それを初めから、いや、そういう考えはないじゃなくて、そういったところの研究をまずやって、ああ、これはいいなと思ったときにはやってみたらいいんじゃないかという方向で、そのあたりの考え方も聞きたいということでございます。  それから、建設とは別に、今度は、工事期間中、駐車場が全く使えなくなると。特に、この前の運動会でも、仮に今の建設予定地を体育館の駐車場にしておりますけれども、この前も満車で、結局とめられずに、多分20台から30台以上はよそに回したとよという話でございましたけれども、その使えない間、どう対策をするのかなと、具体的な対策、方向性をお示し願いたいと思っております。  以上、質問いたしまして、また再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、川原議員の質問の第1問目、北小体育館についての1点目の基本計画設計図面を見せてもらったが、学校体育・社会体育両方の観点から見ても次の項目の見直しを考えてほしいが、見解は、についてお答えいたします。  先ほどトイレについて話に出ましたが、あえて説明をさせていただきます。  まず、トイレが男女とも大小1つずつしかないが、最低でも男子用が大が2つ、小が3つ、女子用は3つが必要だと思う。また、多目的トイレも今後の小中学校体育館には、取り入れていってもいいのではないかについてですが、現在の時津北小学校体育館のトイレにつきましては、男子用トイレが小便器2つ、和式大便器が1つ、女子用トイレが和式2つとなっております。  昨年度策定しました基本設計におきましては、男子用トイレが小便器3つ、洋式大便器1つ、女子用トイレが洋式3つ、新たに設置する多目的トイレに洋式1つとなっており、学校との協議においても子供たちの利用に十分対応できると判断いたしております。  次に、更衣室も必要ではないかについてですが、町内小学校におきましては、時津東小学校以外の体育館には更衣室はなく、児童の着がえについては、特別教室などを利用しており、時津東小学校においても、実際には更衣室は使用していないとのことであります。  また、時津北小学校体育館建設に関する学校や地域の方々などとの協議の中では、特に更衣室に関する御要望はありませんでしたので、基本設計では更衣室を設けておりません。  しかしながら、学校との協議の中で更衣室の必要性が確認できれば、基本設計の範囲内で検討できると思います。  次に、用具倉庫(収納場所)が現状の用具を入れるだけでいっぱいになるか、もしくは入り切れないと感じたが、今後の行事等で取っておく荷物がふえるのを見込むのと、人が入って広々と整理整頓ができるように余裕を持った用具倉庫の設計をするべきでは、についてですが、現在の体育館においては、器具庫が1つであり、アリーナの端や2階の通路に用具を置いている状況であります。  したがって、基本設計においては、現行の用具が全て収納できることや社会体育の利用も踏まえ、4つの器具庫を設けており、収納スペースとしては十分であると考えております。  次に、2階の通路は1.5メートルほどのスペースをとるとの話ではなかったか。試合等の観戦時にパイプいすを2列に並べられると考えていたが、図面では1.3メートルほどしかなく、柱の部分では1メートルほどしかない、についてですが、基本設計につきましては、学校の体育館としての機能や広さを確保し、学校が使いやすくすることを第一に考えるとともに、一定の範囲で社会体育等他の目的のためにも利用できるよう、地域の方々などの御要望や御意見をお聞きしながら、体育館の配置や規模、また、体育館内のアリーナ、ステージ、器具庫、トイレ、玄関ホール等の配置や規模などを策定しております。  議員がおっしゃられる2階の通路につきましては、このような方針に沿って幅を基本約1メートル、柱がなく余裕がある部分で約1.3メートルとしております。  これは、通路の幅を広く取った場合、アリーナの上に出る面積が広くなり、結果、アリーナの有効面積が狭くなってしまうためです。  また、この通路につきましては、施設管理用の通路でもあり、安全管理上、扉を設置しておりますが、必要に応じて開放したいと考えております。  また、玄関上部の2階には、試合観戦にも使え、多目的に利用できる100平方メートル程度のギャラリーを設けておりますので、御活用を検討していただければと思います。  次に、体育館と校舎の間の通路は幅広い雨よけ(6メートルほど)を取りつけることで雨の日や雪の日に滑って転倒したり、ぬれてべちょべちよになる問題が解消されると思うが、についてですが、体育館と校舎間の通路につきましては、既に時津中学校や時津東小学校での設置事例があることから、これらと同等のものを設置するよう考えております。また、学校に利用状況を確認したところ、運用上問題はないとお聞きしております。  次に、太陽光(ソーラーパネル)を取りつけることで体育館の電気はもちろんのこと、学校校舎の内やナイターの電気まで十分賄えるものと思う。費用対効果や減価償却も試算して検討する考えはないかについてですが、時津北小学校体育館建設つきましては、平成30年度末までに完成させることを目標に業務を行っているところであります。  今後、業務を進めていくに当たり、基本設計時にはなかった太陽光発電について、実施設計において検討することになりますと、スケジュールのおくれが懸念され、また、財政上、さらなる負担は想定していないことから、現段階での太陽光発電設備、それから蓄電設備の検討は難しいと考えております。  次に、2点目の工事期間中は駐車場が使えなくなるが、運動会など大規模イベントの際の具体的な対策をどう考えているかについてお答えいたします。  体育館建設予定地につきましては、現在までイベント時の駐車場として有効活用されておりました。  議員御指摘のとおり、体育館建設工事が始まりますと、当然、建設用地については、駐車場として利用できなくなります。この場合、駐車場としては、職員室前の20台、学童保育所隣接地の21台、合わせて41台となります。  このため、学校及びPTAの皆様において、土曜日・日曜日の行事の際には、学校近隣の事業所などから合わせて100台程度の駐車場を貸していただく承諾を得ていると聞いております。  また、体育館建設完了時には60台程度の駐車場が、さらに旧体育館解体後には、40台程度の駐車場が確保できる予定でありますので、工事期間中には御理解と御協力をお願いしたいと存じます。  以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  再質問いたします。  1つずつ行きます。まずトイレの問題から。  数的には大体、整っているから大丈夫だよというものだったんですけど、私ちょっと気になったのは、和式トイレを使うという方向になっておりますけれども、もう一回詳しく、男子と女子と、よかですか、お願いして。 ○議長(山上広信君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  新しい体育館のトイレにつきましては、全て洋式を予定しております。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。ちょっと和式という話が出ずに、あらっと思ったんですけど。今、和式を求めている子供も保護者も多分おらんと思いますので、洋式で了とします。これはもうよかとです。  それから次、更衣室の問題です。非常に大事なことだと思います。  答弁の中で、学校のほうからも地域のほうからもそういった声がなかったから出さなかったという話だったんですけれども、東小学校にはついているということですよね。北小学校も、せっかくつくるわけですから、今、男子は外にほっぽり出して、女子は女子で教室で着がえていると。うちのちびからも聞きました。そういった中で、やっぱり、どこに行っても、新しい体育館、例えば、私は柔道でちょこちょこ、あちこち行きますけれども、片渕中学校、桜馬場中学校、緑が丘中学校、橘中学校、全部更衣室がありますし、そこでちょっと待合所みたいな感じになっております。ですから、学校のほうから申し入れがあれば検討したいということでしたけれども、ぜひ、検討どころか、つくってください、これは。できれば、更衣室も併用して、例えば、これから社会体育が全くないわけじゃないですから。例えば、町民バレーボールとか、間違いなく会場になるんじゃないかなと思っております。そういった場合にも、やっぱり更衣室は必要であるし、ちょっとした荷物置き場、体育館の隅々に置いて、いつも邪魔で、観客もそこでせんばし、混雑しておりますので、そういった小さな更衣室じゃなくて、ちょっと待合所にできるような立派な更衣室を求めております。そのあたりの方向性はどうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  教育次長。 ○教育次長(請田和則君)  お答えいたします。  先ほど申し上げた中学校、市内の中学校だと思うんですが、一定更衣室があるということでございます。  近年、大会につきまして、更衣室の設置がどうかということも確認させていただきまして、小学校でも更衣室があるところがあるということで情報はいただいております。  基本的に更衣室につきましては、学校の子供たちが使用することを第一義に考えたいと思っておりますので、そういう範囲の中で学校と検討いたしまして、設置については考えることができると思います。  基本的には、基本設計の範囲を超えることがなかなかできませんので、それによっていろんなところに修正を加えないといけないことがある可能性もございますので、その辺のところもよく協議をしながら検討させていただければと思っております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。何回も言います。何回も言いますけれども、一回つくってしまえば、50年間使わんばいかんわけです。これを今の現状ではどうのこうのじゃなくて、先では、もしかしたら社会体育もメーンになってくるかもしれない。かもしれないですよ。次長とか教育長とか、町長も副町長もおらんことなってしもて、10年後には、ああ、あのときああしとけばよかとにとねって、絶対なりますから。これはもう、特に力を入れて、研修室でも併用していいじゃないですか。そういったところをやってほしいと。  先日、先輩の一般質問の中でも、例えば、ふれあいスポーツ大会、そういったのも北小でやってもいいじゃないですか。そういうのも含めて、やっぱりあらかたの余裕を持った考えを提示してほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それから、用具倉庫の件ですけれども、端々に4つあるということでしたけれども、私、2つは、放送室と、何というんでしょうか、入るところの準備室で使えるんじゃなかとかなって思っているんですけれども。そのあたりをかんがみての計画なんでしょうか。私は2つしか使えんとかなと思ったんですけれども、全部4つとも用具を入れてしまうわけですかね。ちょっと教えてください。 ○議長(山上広信君)
     教育総務課長。 ○教育総務課長(栗山浩毅君)  ステージ横に放送室が1つありまして、おっしゃるとおり四隅に4つ、器具庫のほうを今計画しております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  じゃあ、全部使うということですね、4つとも。使うということね。それで十分足りるという話ですね。わかりました。  そしたらもう、今後、平米数も30平米の四隅ありますから、結構あると思うんですけれども、私は、それも多分足らんごとなっちゃなかとかなと思っとります。それはもう、足らんごとなってしまえば、外に出せばよかやっかという話になりますから、それは先の話でよかですけども。そういったところも含めて、もうちょっと初めの基本設定でもね、広く取ればよかったのになと。何でこがん安易な考えですっとかなっていつも思うとですけども、まだ変えられるのであれば、実は、大きさももうちょっと広く、そがん、それにこだわらんでも、1メートルか2メートル大きくすれば、通路が片っぽ、1.5ずつ取らんでも片っぽ500取れば1メートル伸びるし、それにプラス1メートルすれば2.5メートル取れる、3.5メートル取れるわけですから。そういったとも、これは私の考えですけれども、もうちょっと考えてもいいんじゃないかなと思いましたけれども。あくまでも学校体育の観点で使うということを強調されると思いますので、先の話で、増築して、こうこうこうすればよかったねという話のときはまた話を持ってきたいと思います。  それから、雨よけの関係、今で足りとるという話であればしょうがないじゃないですか。それ以上考えてないということですから。後からまた、やっぱりそうじゃなかった、これはやっぱり変えんばやった、危なかったということがあれば、また変えていいもんね、これね。しれたかもんですからね。わかりました。それはもうやってみて、やっぱりだめやったばいと思ったときにはまた考えてください。  それから、太陽光の問題ですけれども、まず体育館、北小の体育館を、これは避難場所にも考えているのかどうか、そこのあたりはどうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  北小の体育館も現在避難場所になっておりますので、新しい体育館も避難場所として考えております。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  そのときに、例えば、大型の台風が来たと。停電してしもうたと。周りは真っ暗と。自動発電機があればいいけれども、それも考えとらんようですから、この太陽光、ちょっと周りの人からも知恵をかりていけば、蓄電池も併用して設置すれば、今も補助も出るし、売電もできるし、あちこちに使えるわけです。それも今からどんどん需要が伸びていけば、費用対効果ば考えたときには絶対、今からつくような感じで、経産省、これも考えているという方向をちょっと聞いたもんですから。  例えばですよ、町長。町長がいつもよかと思ったときにはぱっとやるさと。必要なかったときは使わんさと。この前の扇風機でも一緒です。やっぱり子供たちのためにかわいそうかね。それは私が、本当は3月の議会のときに一般質問でやろうかなと思った。先に町長がやってくれやさとった。やっぱり必要と思えばやるっちゃなかと思うとですよ。それを方向性を示すのが町長であり教育長である。だから、これをまず、何も考えてないじゃなくて、研究をする余地はあるんじゃないかなと思うんですよ。これから先ですね。それも考えがないというのであれば、ちょっと待てと。それはまた方向の違いやったという思いであるんですけれども、これはじっくりと時間をかけて、後からでもつけられるものですから、考えてほしいと思うんですよ。そのあたりの研究をしたいという考えがあるかどうか、ちょっと、町長、お聞かせください。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、地球温暖化というふうなことが非常に大きな社会問題になっておるというようなこと等の中で、自然再生エネルギーというふうなもの等は、非常にニーズというふうなものがずっと高まってきております。そういうふうな中で、この太陽光発電というのも相当普及をしてきておるというようなこと等がございます。  今まで、そうしたこと等の中でやってきた中で、私どものほうもこの太陽光発電につきましては、以前からそうした議会の中でも話が出ておったので、いろいろ検討はやりました。カナリーホールにもつけたらどうかというようなこと等の話もあって、そうしたこと等につきましてもやったわけでございます。  この北小学校の体育館というふうなものにつきましても、そうしたこと等が出てきておるわけですけれども、大体、今、教育委員会のほうが、よその市内等の学校の中で、20キロワットというふうなものをつけているところの2カ所の学校を調査をやられております。そこの中で、この太陽光発電、設置費が約2,000万ぐらいというふうなところと、また、3,600万ぐらいというふうなところと2カ所、20キロワットでも出ておるわけでございますけれども、そうしたところの中で、2分の1の補助とかいうふうなこと等もございます。そうしたもの等も含めまして、あと今度は、維持管理費というふうなもの等もございまして、蓄電池というふうなものも必要になってきます。  そうしたもの等につきましても、これは耐用年数が決まってきておるというふうなこと等の中で、なかなかそうしたものをつけて、そして電気代を節約するというふうなものになると、私は、それをつけて北小学校とか、そうしたもの等に対応するためにつけるというのは、費用対コストから考えたら、それはなかなか難しいというふうに思っております。そして、最近、報道等で言われる、ニュースの中ではこの九州電力のほうも太陽光発電に対する供給というのは、電圧の安定供給をするとの限界に達してきておるというふうなことで、場合によってはそうした太陽光発電の購入をストップするというふうな、そういうふうな域まで達してきておるというようなことでございます。  国のほうもその購買する電力というふうなもののコストをどんどんどんどん下げてきております。ですから、今、私のほうは、こうしたものをこの北小学校の中に組み入れるというふうなものは、今言ったような観点からいかがなものかというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  わかりました。  先でも考えていいかなと思いますので、今現在は、町長の今の考えでおっしゃられたと思いますので。  何回も言います。世の中は変わりますので。先でもしいいなと思ったら、私も別に、これをつけようがつけまいが、子供たちに対してはそう変わらんし、ただ、電気代のかかっとに、防災の観点からも考えてもいいかなと。北部コミセンにもそのままつないでもいいかなとか、いろいろ考えた感じですので、それをちょっと質問にしただけでございますので。先で世の中変われば、考えも変わると思いますので、ふるさと納税の考えがまさにそうじゃなかったですか、町長。だから、これも全て町民の、住民のいいような環境づくりということでつくればいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、駐車場の問題です。これやっぱり、父兄さんたちに運動会とかでちょっと、協力して徒歩で来てくださいよと言っても、教育長、無理ですよ。全部が全部は。弁当持って、キャンプの道具ば持って、じいちゃん、ばあちゃんたちもへこへこしながら来て、そして、ビデオ、カメラを片手に持ってとかして、それを歩いて来いとかバイクで来いっ言うたっちゃ、なかなか難しい話ですけれども、考え方として、駐車場は別に置いとって、バスをそのときだけ往復させてやるとか、とにかく、北部コミセンとかそういったところの、B&Gはちょっと遠いかな、B&Gぐらいまで駐車場を確保してしまうとか、それで一回おろして、お父さんがまた車ば置きに行ってという方向でするような周知もしてもいいなかと思いますし、そのあたりの具体性をもうちょっと欲しかったとばってん、全然関係なかことばっか許したけんね、もうちょっと真剣に考えてほしかったなと思ったですけども、まあ、それはよかです。  ただ、一つ、私が言いたいことがあります。  それが、この前の日曜日、町民一斉清掃やったですかね。そのときに、うちの地区では北小も樹木剪定をしまして、その後に川掃除もしました。川掃除をすれば、当然一杯飲むわけですから、飲んだときに、やっぱり先輩たちから言われます。おう、川原、今度は何ば質問すっか。いや、実はもう北小体育館ばもう一回言おうと思っとですよ。この前したやっかって。いや、実は基本設計のきとたばってんか、ちょっと納得のいかんとですよと言ったら、うん、何やそら、おれたちは何も聞いとらんぞという話ば聞いたとですよ。行政はほんのこともう、我がたちのよかときばっかい、住民の意見ばひぞろっちゅうて、その後、なしのつぶてかというふうな話を聞きまして、じゃあ、川原、ちょっと言うとけ、それは、ということでしたので、間違いなくここで報告をしておきます。  何が言いたいかというたら、行政のほうはいつも、でき上がってしもうてからこうなったばってんが、どがんやろかというて持ってこらすですよ。この体育館の基本設計、提示は教育総務のほうから全協にということでしてくれましたけれども、実際は、私が何も言わんやったら、何も知らんふりしとったはず。間違いなし。だから、そういったところは、経過報告、状況報告、これをまずせんと、できてしもうてから、こうなったばってんと言われたっちゃ、あと何もしようなかじゃないですか。そこの中で付加価値をつけていって、議会ともんで、それで、ちょっとでもこうしてくれんやろかというとが本当の議会と行政との関係じゃなかでしょうか。だから、そういったところを含めて、これも地域住民の方にも、今こうなっておりますという報告をしてほしい。特に、寄ってもろた経緯があるじゃないですか。その方たち、多分、何も知らんと思いますよ。私、ちょこっとは言いましたけれども。この図面を見せましたけれども。  言うときばっかり言うて、聞くときばっかり聞いて、あと知らんと言われればだいっちゃ協働のまちづくりと言いながら、もうそこまで協力しとうなかというたかはずですよ。ですから、このあたりは徹底してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(山上広信君)  教育次長。 ○教育次長(請田和則君)  川原議員の御意見、真摯に受けとめたいと思います。  基本設計の結果につきましては、全員協議会のほうで議員の皆様方にお知らせをさせていただきました。そのときにも申し上げたと思うんですけれども、一定、学校との調整をして、その後関連するところで報告という形でお話をさせていただくということでお話をしたと思います。それについては実施をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  はい、わかりました。  ちなみに、今の答えを了として皆さんに報告してもらいたいと思うんですけれども、ちなみに、実施設計、竣工が31年の2月ということで、工期が幾らあると。その前の補助をもらうための準備をせんばいかん、その前に図面をつくらんばいかんですね、本図面を。これがいつできるわけですか。教えてください。いつまでにせんといかんとですか。  もうできとるわけですか。 ○議長(山上広信君)  教育次長。 ○教育次長(請田和則君)  お答えいたします。  今、実施設計につきましては、業者の選定をしまして、これから入るというところでございます。  済みません。私も細かく時期というのが、夏過ぎまでに一定方向性を出すということで、設計のほうをやらなければいけなかったんじゃないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  3番、川原君。 ○3番(川原貴光君)  じゃあその夏前に必ず、住民の方も、我々議員のほうにも一定の、何らかの方向性を先に示していただいて、その後に本格的にかかってほしいと思います。  以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山上広信君)  以上で、3番、川原貴光君の質問を終わります。  暫時休憩します。             (午後 0時 2分 休憩)             (午後 1時15分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、5番、山口一三君。 ○5番(山口一三君)  改めまして、こんにちは。民進党の山口一三でございます。  議長の発言許可をいただきましたので、随時、先に通告しておりました一般質問通告書に基づき、質問させていただきたいと思います。  今回は、3問の17項目について質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず、1問目につきましては、本町の防災対策であります。  昨日、九州北部も梅雨に入りまして、今からじめじめした季節になってまいることとなりました。  私は、土砂災害や自然災害の防災対策に関連し、平成26年12月から27年6月、12月、28年6月、12月の定例会において計5回、本町の考え方について一般質問してまいりました。  近年、国内では土砂災害や自然災害が頻繁に発生し、多くの方が犠牲にあわれております。  去る1991年6月3日、雲仙普賢岳大火砕流発生で消防団員や住民、報道関係者など43名の方が犠牲となられ、発生から26年を迎えております。  県の資料によりますと、急傾斜地で土砂災害対策が必要な県内4,157カ所のうち、本年3月末現在、整備が完了しているのは、1,136カ所の27.3%にとどまっていることがわかっております。県内他市町の整備状況につきましては、大村市が81%、壱岐市75.5%、平戸市が53.5%、本町と小値賀町が50%と続いております。  本町関係については、急傾斜地68カ所のうち34カ所の50%が整備済となっているが、今後の整備計画等について以下質問させていただきます。  ①県資料の急傾斜地68カ所とは、町地域防災計画資料編の中の災害危険区域(危険箇所Ⅰ)のことなのか。確認させていただきたいと思います。  ②危険区域の危険箇所ⅠとⅡに区分している理由はどうなっているのか。  ③残り34カ所の各地区別数及び整備計画の年度展開はどうなっているのか。  ④他市町の中においては、整備率が1けた台の島原市や佐々町の自治体もあるが、県としても建設事業予算の抑制方針もあり、現時点での今後の整備の見通しはどう考えておられるのか。  ⑤昨年6月の第2回定例会の一般質問で、自主防災組織の訓練についての町長答弁で、「今後は各地区の防災訓練に加えて本町独自の防災訓練の実施を検討してまいりたいと考えております」という答弁されておりますが、その後1年経過しております。検討状況はどうなっているのか。教えていただきたいと思います。  ⑥町地域防災計画の中で、通信施設及び電力施設の災害時の応急措置や応急対策計画について記載されておりますけれども、通信関連についてはNTT、電力関連については九電との災害発生に備えた協定を結ぶ検討及び計画はあるのか、ないのか。  ⑦本年4月、長与町では、NTT西日本長崎支店と「災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定」、九州電力長崎配電事業所と「長与町地区災害復旧に関する協定」をそれぞれ結んだ報道があります。内容は承知しておられると思いますけれども、確認の意味で質問いたします。  2項目に入ります。本町の長時間労働についてであります。  本年3月、働き方改革実行計画が働き方改革実現会議にて決定され、安倍総理は「日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩である」と発言されております。  この働き方改革実行計画の中に「罰則付時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」の項目で、時間外労働の上限規制で、「週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を原則として月45時間、かつ年360時間とする」ほか、特例や労使協定等が記載されており、連合と経団連の両団体が合意したものであります。  質問の①につきましては、参考に、庁内各課の本年3月と4月の月平均残業時間はどうなっているのか尋ねておりますけれども、役場全体の月平均残業時間を教えていただきたいと思います。  ②につきまして、本町の業務のうち保育所を除く職員は、ほとんどが労働基準法の適用を受けない業務であります。保育所については、職員組合と協定を毎年締結していると思いますが、締結している月の上限残業は何時間なのか教えていただきたいと思います。  ③参考に、保育所職員を除く職員の上限残業時間及び上限残業時間の設定はどのような経過で決定しているのか。  ④国内自治体では、働き方改革実行計画に沿い、緊急時を除き、残業の上限規制や午後8時以降の残業禁止、水曜日の定時退場、ノー残業デーなどを進める自治体が出てきている。本町ではどのような働き方改革を進めようとしているのか、教えていただきたいと思います。  ⑤本件につきましては、きのうも同僚議員からの質問がありましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。  連合総研では、平成28年11月、小中学校教員の1日平均労働時間が約13時間、平均時間外労働が約5時間との調査結果をまとめております。教員には、基本給の4%に相当する教職員調整額が支給されるかわりに、労働基準法第37条が適用除外とされており、時間外手当や休日手当などの割増し賃金が支払われていないようであるが、本当なのか教えてください。  これは政府が進める働き方改革の方針に逆行するものであり、各町立小中学校ごとの教員の本年3月及び4月の平均労働時間及び時間外労働時間はどうなっているのか、こう質問しておりますけれども、小中学校の平均時間を教えていただきたいと思います。  ⑥愛知県教委では、教員の働き方改革の一環として、本年4月から中学校は週2日、高校は週1日、必ず部活動を休みとすることを決めております。県内の市町村立学校につきましても義務づけて、教員の月80時間超の残業をゼロを目指すということになっております。新潟県見附市では本年4月から中学の部活動に外部顧問を派遣することとなっております。外部顧問は教員にかわって単独で部活動の指導や大会の引率などができます。市内のスポーツ協会や教員OB等の人材を活用し、多忙な教員の負担軽減を図るようにしており、本町の教員の負担軽減の考え方をお示しください。
     ⑦町立中学校での部活休養日はあるのか。なければ教員の負担軽減のための部活休養日の検討をしていただきたいと思います。  本件については、昨日同僚議員からも質問があったと思いますけど、確認させていただきたいと思います。  3問目はふるさと納税であります。  ふるさと納税については、2008年、都市部と比べて税収が少ない地方を応援する目的で導入されております。近年、返礼品を豪華にして寄附金を集めるという過度な競争が見られるようになったため、総務省がふるさと納税の返礼額の3割を上限の目安とするよう要請した通知を受けて、各自治体では引き下げ方針をとる自治体が出てきているが、一方では寄附金減額の懸念も出てきております。県内では総務省通知の上限の目安となる30%を15市町が上限を超えております。県内で寄附額が多く、返礼品の全てが上限を上回る佐世保市や平戸市も総務省の通知に従い、是正するようであります。  そこで①です。本町の返礼品割合は50%であるが、一部の新聞報道によると「寄附の見込み額で既に広報予算をとっていると事情を明かす」という報道がされておりますけれども、広報予算をとっているとはどういうことなのか。ちょっと確認させていただきたいと思います。  ②昨年度の寄附額実績(件数及び金額)と実質収入(返礼品及び経費を除く)は幾らなのか。  ③来年度もふるさと納税を取り組んだ場合、今回の総務省通知は強制力はありませんけれども、寄附金額が減ることが予想されております。そこで見直しとか検討をされるのか。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。  なお、2問目の本町の長時間労働についての御質問のうち、5点目の教員の平均労働時間及び時間外労働時間について、6点目の教員の負担軽減策について、7点目の町立中学校の部活動の休養日については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いします。  初めに、1問目の本町の防災対策についてお答えいたします。  まず、1点目の県資料の急傾斜地68カ所とは、町地域防災計画資料編の中の災害危険区域危険箇所Ⅰのことかについてですが、議員御質問のとおり、地域防災計画資料編に記載いたしております危険箇所Ⅰの箇所数でございます。  この箇所数につきましては、平成13年3月時点での土砂災害危険箇所の調査結果に基づいたもので、このほかにも危険箇所Ⅱ、危険箇所Ⅲがございます。  次に、2点目の危険区域の危険箇所ⅠとⅡに区分している理由についてですが、危険箇所Ⅰは保全対象となる人家戸数が5戸以上、危険箇所Ⅱは保全対象となる人家戸数が5戸未満、危険箇所Ⅲは人家なしという区分となっておりますので、この区分に基づき、危険箇所Ⅰ、危険箇所Ⅱに区分いたしております。  次に、3点目の残り34カ所の各地区別数及び整備計画の年度展開についてお答えいたします。  まず、34カ所の地区別数についてでございますが、長崎県に確認いたしましたところ、子々川地区5カ所、日並地区3カ所、久留里地区3カ所、左底地区4カ所、浦地区3カ所、野田地区1カ所、元村地区7カ所、小島田地区4カ所、西時津地区4カ所となっております。なお、浜田地区につきましては、ございません。  次に、整備計画の年度展開についてですが、急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事につきましては、年次計画による整備というよりも、地元から要望を受けて実施する事業でございます。  対策工事施工までの流れといたしましては、まず、採択基準を満たしているかどうかの簡易的な現地調査等を実施いたします。調査結果により基準を満たしている場合には、受益者分担金や用地寄附等が生じますので、関係者の方々への説明会を行い、協議を経て、同意書を含めた要望書を自治会長を通じ、町から長崎県へ提出することとなります。その後、長崎県での採択がなされた場合には、測量、調査、設計を経て、対策工事を実施することとなります。  現在、元村郷松山(2)地区が、長崎県の新規事業として事業採択され、平成28年度から事業着手されております。また、左底郷坂口(1)地区、久留里郷大円寺(2)地区、元村郷上開田地区の3カ所において説明会を開催いたしております。  次に、4点目の他市町の中においては、整備率1けた台の自治体もあるが、県としても建設事業予算の抑制方針もあり、現時点での今後の整備見通しはについてでございますが、先ほど答弁いたしましたが、急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事につきましては、他市町におきましても、年次計画による整備というよりも、地元からの要望を受けて実施する事業でございます。  長崎県砂防課へ確認いたしましたところ、整備率と予算の関連性は薄く、要望箇所において事業化されていない箇所はないとのことでございました。  なお、本町におきましても、地元からの要望があった際は、地元関係者の方々と十分な協議を行いながら、引き続き安全安心なまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目の本町独自の防災訓練の実施についてでございますが、昨年6月に自治会長と町長との懇話会の際に、防災訓練のあり方や実施方法について協議を行いましたところ、各地区の状況に応じて、必要な防災訓練を、それぞれの地区で行っていくことが、災害発生時にも生かせる有効な訓練となるとの結論に至りました。  したがいまして、地区が取り組みたい防災訓練の内容について、計画段階から町も積極的にかかわりながら防災訓練を行っているところでございます。  例えば、ことし3月26日には、浦1地区で、地区における避難行動要支援者の把握と避難行動支援者の役割を明確にすることで、地区の防災力向上を図ることを目的に、自主防災組織と町と町消防団とが連携し、浦1地区避難訓練が実施されたところでございます。  また、今月4日に実施いたしました左底地区自治会、本町消防団第3分団、長崎県砂防課、長崎地方気象台、時津警察署、長崎市消防局、本町消防団本部及び本町による左底地区での土砂災害に関する避難訓練を皮切りに、今後も各地区からの相談に応じながら、各地区が必要とする訓練を関係機関と連携し、実施してまいりたいと考えております。  次に、6点目のNTTや九州電力との災害発生に備えた協定と7点目の長与町が結んだ災害協定に関する新聞報道につきましては、あわせてお答えいたします。  まず、本町地域防災計画におきましては、公共公益施設、ライフライン等の施設でございますけれども、この災害予防計画で、電話施設については、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に予防措置を講ずるよう要請し、電力施設に関しましては、非常災害対応体制を整備して、応急復旧活動に努めるよう要請すると定めております。  そこで、NTTと九州電力との災害協定内容についてでございますが、まず、NTTとの災害協定は、大規模災害発生時に被災者等が迅速かつ確実な通信手段を確保するため、避難所に特設公衆電話を設置するものでございます。  また、九州電力との災害協定は、倒木などによる電力施設に対する被害が発生した場合の道路の早期復旧ルートの確保により、早期停電解消を目指すことを目的とするものでございます。  これらの協定につきましては、長与町が本年4月に協定書の締結を行ったことが、新聞報道されたところでございます。  本町におきましても、既にNTTと九州電力とは協定内容等につきまして協議を進めており、九州電力とは先月5月31日に協定を締結しております。  また、NTTにつきましても、現在、協定締結に向けて、その内容につきまして協議を詰めているところでございます。  災害時に公共公益施設の機能を確保することはとても重要なことでございますので、本町といたしましては、引き続き関係機関と連携を深めながら、本町防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2問目、本町の長時間労働についての1点目、役場全課の本年3月と4月の月平均残業時間についてでございますが、役場全体の平均といたしましては、1人当たり月18.5時間となっております。  次に、2点目、保育所職員と締結しているサブロク協定における月の上限残業時間についてでございますが、月30時間でございます。  次に、3点目、保育所職員を除く職員の上限残業時間の設定についてでございますが、本町におきましては、厚生労働省が示しております疲労の蓄積をもたらす労働時間評価の目安に沿いまして、平成28年11月から原則月45時間を上限残業時間として設定いたしております。  次に、4点目、本町における働き方改革についてでございますが、本町におきましては、今年4月から、まず原則、午後10時以降の残業を禁止しております。  次に、月45時間を超える勤務命令をする場合には、事前に所管部長と協議すること、さらに、月80時間を超える勤務命令をする場合には、事前に所管部長及び総務課長と協議することとしており、時間外勤務命令を行う際の事前確認者のレベルを上げております。  また、これに合わせて、各課では業務の優先順位の確認や、作業手順の見直しによる業務効率化を図るなど、不要・不急業務の見直しに取り組んでおります。  また、やむを得ず月80時間を超える残業を行った職員につきましては、本人の了解のもと、産業医の健康相談を実施いたしております。  次に3問目のふるさと納税についての1点目、ふるさと納税の返礼品の割合に関する新聞報道の内容についてお答えいたします。  これは、本年4月1日付で、総務省が寄附額に対する返礼品の割合を3割以下とすることを市町に通知したことに対して、県内市町の対応を新聞社が電話にて取材し、報道した内容でございます。  本町では、全国の多くの皆様に本町の特産品・加工品を知ってもらい、本町の地場産業の活性化につなげるため、ふるさと納税返礼品の上限を寄附額の5割とし、昨年度は5億3,000万円ほどの寄附をいただくことができました。  返礼品の割合を3割以下に変更する場合には、現在、特産品・加工品を提供していただいている町内各事業所と十分に協議する必要があること、ふるさと納税の受付を行っているインターネットの3つのサイトへの掲載情報を全て修正する必要があること、また、本年度のふるさと納税については、昨年度の寄附実績をもとに予算を編成し、町内の協力事業所との協議やシステム・広報等の各種契約も行っておりますので、寄附金が減少する場合には、返礼品の内容や各種契約の変更などの十分な検討が必要であることなどから、ふるさと納税返礼品の割合見直しについては、すぐに対応できる状況ではございません。  御質問にありました新聞記事につきましては、他の市町と同様の内容は割愛されており、電話で取材した記者には、先に述べましたとおりに回答しておりましたが、見直しに慎重な理由を「寄附の見込み額で既に広報予算をとっているため」と、回答の一部のみが抜粋されたようになり、掲載に至ったようでございます。  次に、2点目、昨年度の寄附実績の件数と金額、返礼品及び寄附額から経費を除いた額についてお答えいたします。  まず、昨年度の寄附件数は、3万3,060件となっており、寄附額は、5億3,279万2,440円となっております。  しかし、返礼品及び諸経費が、3億4,413万2,482円となりますので、寄附額から経費を除いた額は、1億8,865万9,958円となります。  なお、町内から他の自治体へ寄附された方には住民税の控除があり、ふるさと納税全体の寄附に伴うプラス分と税控除によるマイナス分を考慮する必要があると思われますが、税の控除額は6月中旬でなければ確定いたしませんので、現時点で把握はできておりません。  次に、3点目、総務省通知による寄附額に占める返礼品の額の見直し、検討について、お答えいたします。  本年4月1日付で総務省からふるさと納税に係る返礼品の送付等について、県を通じ、市町に通知されております。  その中に返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすることと記載してございます。  さらに、5月24日付で総務省からふるさと納税に係る返礼品の見直し要請について、県を通じ本町に通知されております。  その中で、返礼品の割合が3割を超えているものの見直し、真珠など資産性の高い装飾品の見直しが示されておりました。  本町もこれらの通知を受け、対応等を協議したところでございますが、既に平成29年度の寄附額増に向けて、農協、漁協、西そのぎ商工会及び返礼品を提供していただいている事業所の皆様と取り組みを進めていること、資産性が高くても町や県の重要な地場産品であることから、現段階では返礼品の割合を昨年度と同様の取り扱いとしながらも、今後は総務省からの通知に沿うように見直しを進めてまいりたいと考えております。  そのため、来年度につきましては、新たな返礼品の割合により取り組むことになると思われますが、本町ではふるさと納税制度を活用し、地域の特産品を全国の寄附者に返礼することで、町内産業の活性化につなげることを最大の目標としておりますので、これまでと同じように、ふるさと納税の積極的な推進を図ってまいります。  以上で、山口議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、山口議員の本町の長時間労働についてという御質問にお答えいたします。  まず、5点目の教員には、基本給の4%に相当する教職員調整手当が支給されるかわりに、労働基準法第37条が適用除外とされており、時間外手当や休日手当などの割増し賃金が支払われていないようであるが、本当なのか。各町立小中学校ごとの教員の本年3月及び4月の平均労働時間及び時間外労働時間はについてお答えいたします。  小中学校教員については、山口議員御指摘のとおり、基本給の4%に相当する額が教職調整額として一律に支給されており、時間外勤務手当や休日手当は支給されておりません。これは、教員の職務が授業だけでなく、授業のための教材準備や教育相談等の生徒指導、部活動指導等、自発性・創造性に期待する面が大きいことや、夏休みのように長期の学校休業期間があること等を考慮した場合、その勤務全般にわたって一般の公務員と同様に勤務時間の長短によって機械的に評価することは必ずしも適当ではなく、とりわけ時間外勤務手当制度は教員になじまないと考えられているためであり、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」により規定されております。  次に、町立小中学校の本年3月並びに4月の平均労働時間及び時間外労働時間についてですが、まず、町立小学校の本年3月の1日当たりの平均労働時間は9時間26分であり、1日当たりの平均時間外労働時間は1時間41分でした。同様に、4月の平均労働時間は10時間12分であり、平均時間外労働時間は2時間27分でした。  町立中学校における本年3月の1日当たりの平均労働時間は10時間20分であり、1日当たりの平均時間外労働時間は2時間35分でした。  同様に、4月の平均労働時間は11時間10分であり、平均時間外労働時間は3時間25分でした。  各学校においては、ノー残業デーを設け、意識的に定時退庁を促すなど、時間外労働削減に向けた取り組みを行っております。  次に、6点目の部活動における教員の負担軽減策についてと7点目の町立中学校の部活動の休養日については関連がございますので、あわせてお答えいたします。  教員の超過勤務につきましては、特に中学校における休日の部活動指導が大きな要因の一つとなっております。町立中学校においては、部活動を担当する顧問教員の負担を軽減するため、教職員の配置数に応じて、可能な限り複数配置し、交代で休むことができるようにするなどの対策を講じております。  また、現在、町立中学校では、原則として「家庭の日」である毎月第3日曜日を「ノー部活動デー」として設定しております。また、部活動休養日を週1回設けたり、定期試験の準備期間に部活動を休止したりするなどの取り組みを行っております。  部活動の休養日については、教員の負担軽減を初め、過度な練習によるスポーツ障害等の予防の観点からも必要であると考えております。町教育委員会としましては、引き続き、毎月第3日曜日と週1回の休養日を維持するよう各学校に働きかけを行ってまいります。  以上で、山口議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問がありますか。  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  答弁ありがとうございました。  まず、防災対策につきましてですけれども、今、私も5回やってきまして、今回6回目になりますけど、いろいろ町として防災計画、そこら辺をずっと進められておりまして、私も大分安心しております。  しかし、災害は突然来ますので、そこら辺の対応をきちっとやっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  今、町内で3カ所危険箇所があるということで要望が出ておるということですけれども、これは今、各地区の説明というんですか、要望が出て、一応こちらが説明して、そこら辺の地権者の皆さんに対しての状況は、今どういうふうな、地区によって違うと思いますけれども、わかっとったら教えてほしいと思います。 ○議長(山上広信君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(出岐貴弘君)  現在、3カ所、説明会のほうを開催しておりますけれども、まず1カ所、左底郷の坂口地区、これにつきましては、平成27年の2月から説明会のほうを複数回開催させていただいております。  あと、久留里郷の大円寺地区、それと元村郷の上開田地区、これにつきましては、本年の5月、先月、それぞれ1回ずつ最初の説明会を開催させていただいたという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  ありがとうございました。  地権者の皆さんが納得いくようなことで進めていただいて、一日でも早く対応策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  5番につきまして、自主防災組織の中で浦郷と左底地区、実施されております。町長の行政報告の中でもありましたけれども、ほかのやってない地区の要望につきましても、今後ともスムーズに対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それとあと、6番、7番に関しての九電さんとの提携が済みましたということと、NTTさんは今協議中でありますということで、これはもう、近々に締結するようなことになっているんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)
     NTTのほうとも、今、詰めのほうに入っておりまして、近いうちに協定のほうが締結できるのではないかと見込んでおります。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  わかりました。  災害関係につきましては、以上で終わりたいと思います。  長時間労働の関係につきましてですけれども、①につきまして、1人当たり18.5時間という答弁をいただきましたのですけれども、これは3月と4月の平均値なんでしょうか。確認ですけど。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  3月と4月の平均値でございます。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  私が3月と4月の両方と、一応書いておるんですけれども、これは、期末のときの残業時間と新年度になってからの時間に差があるのかなと思って、そこら辺のことを聞きたかったんですけど、もしわかっておれば、3月と4月がどうなっているのか、教えてほしいと思いますけど。 ○議長(山上広信君)  暫時休憩します。             (午後 1時53分 休憩)             (午後 1時54分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  3月の平均残業時間が16.6時間でございます。4月の平均残業時間が20.5時間でございます。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  その中で、特に平均時間より突出している、例えば、3月は16.6時間という話でしたけど、突出している課は何時間ぐらいになっているんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  総務部長。 ○総務課長(中尾博英君)  3月、4月で突出しているのが、84.8時間ということで、行政管理課がございます。その次が税務課のほうで、39時間でございますが、一月分は、今出してもらっているんですけど、2カ月平均ではそのような状況でございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  今、行政管理課が84時間という話でしたけれども、これ、特別にやるべき業務があったと思うんですけど、そこら辺の内容を教えていただきたいと思いますけど。 ○議長(山上広信君)  総務部長。 ○総務部長(田口房吉君)  お答えいたします。  これは大変、残業していることに気づくのがちょっと遅かったというところもございますが、やっていた仕事は、まずマイナンバー制度の動作環境を整えるというふうなことで、これまで財務会計とか、インターネットメール等が一緒の回線になっていたんですけれども、これを切り離して、別のLG1という、国等と連絡する分があるんですが、それを逆につないで、インターネット等を仮想環境にしてしまって切り離すというふうな業務がございました。これは今後も国全体の動作環境等がまだ今後ありますので、引き続き行うことになっております。  それから、4月でございましたので、職員の人事異動等によるパスワード、メールアドレス等の切りかえ、そういったこと、それから、先ほどのマイナンバーにつきましても、情報セキュリティの対策強化というふうなことで、セキュリティ対策の強化の部分、そういったことでの各職員の動作環境の設定を全部していたというふうなことがございました。  それから、財務会計の新公会計制度でありますが、国のほうの新たな基準で全国を統一したものでやっていくというふうな中で、固定資産台帳等の整備が、今、求められておりまして、そういったデータ整備等を行っていたというふうなことでございます。  なお、このことにつきましては、一応内部のほうでわかった時点で、仕事の分散方法というのを考えまして、例えば、そういうセキュリティの、また今後も続くんですけれども、常駐SEさんを今1人入れておりますが、臨時的にもう1人来ていただくようにして、押さえております。そういったことで、5月分につきましては、平均が42.5時間というふうなことで、一定の改善はできたかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  各課でばらつきがあるのはわかりましたけど、やっぱり突出しているということで、そこら辺の仕事の内容のシェアを今後ともしていただいて、1人の方に負担が行かないように、パートの方とかを採用していただいて、そこら辺の平準化を進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  ちょっと新聞記事の関係で、一昨日の新聞があったんですけど、「長時間労働で恋愛にも影」という新聞の見出しがありました。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、ことしの3月に民間の結婚相談所が、月平均40時間を越えて残業している方の20代から50代、まあ、60代前ですけども、男女を対象にインターネットでアンケートを実施して、数は少ないんですけれども、220人からの回答があった結果が報道されておりました。  男女交際の話ですけど、残業が交際に与えた主な影響の複数回答として、一緒に過ごす時間が減ったが38%ありました。それと、相手に迷惑をかけ、我慢させたというのが38%、けんかになったというのが13%という報道がありました。  また、一方で、交際とか結婚、うまくいかなったときの対応として、半分は我慢したということを答えておるんですけれども、交際を諦めて仕事に集中したという人も2割近くいるんです。そういうことで、本町にも若い男女の職員の方、結婚前提でつき合っている方とか、中にはいらっしゃると思います。そういうことで、長時間労働も今現状あっているということで、今後の職員の採用とか、そこら辺の再配置とか、そこら辺を今後、町長、考えていただけませんでしょうかというお願いですけど。 ○議長(山上広信君)  私たちのときは、仕事そっちのけにしてつき合っていたような気がしておったわけですけれども。そうした、今、私どものほうでも、退職をする職員、その分の確保と、そして今、再任用というふうな人もずっとやっておりますし、そして今、私のほうでもいろいろそうした労働時間等の見直しというふうなことで、働き方というふうなこともありますので、十分、そうした職員の配置、採用計画というふうなものは今後とも気をつけながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  続きまして、長時間労働の関係で、教育委員会のほうで話をさせていただきたいと思います。  今、平均で残業をお聞きしました、1日の労働時間とか残業時間ですね。ちょっと、3月、4月からふえる方向に両方ともなっていると思いますので、そこら辺のことで平準化できることがあれば平準化していただいて、残業を少しでも減らすということをお願いしたいとは思っておるんですけれども。  それとあと、6点目の中で、今第3日曜日が家庭の日ということで、それとあと週1回が休みと、休部しているという話でありました。これ、確実にされているのかどうか。あと、大会とかがあればちょっとあれでしょうけど、その代替日とかいうのは取っておられるのか。そこら辺の実態はどうなんでしょうか。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えします。  中学校の場合は、代替日ということについては、定かに調査はしておりません。だけど、今後、きのうも申し上げましたけれども、県としても家庭の日というのを、ココロねっこ運動から始まった、家族を大事にする、仕事をしている人たちも子供たちも、全て家に戻って家族の団らんを大事にして、やはりうるおいのある生活を行うという日を設定するという、その趣旨がだんだんだんだんおろそかになって、そういうことも全県的にあるということから、こういうふうに町が、オーバーワークの先生方、こういう実態、それから、子供たちの疲労ということもかんがみて、再度もう一回、家庭の日ということを全県的に徹底していく方向で、いろんな対策を講じていこうという、そういうふうな、今、動き、機運が高まっておりますので、時津町もその趣旨に従いながら、今後社会教育委員会、または学校の校長先生方、学校教職員等、多方面の社会関係、また体育関係の方たちにいろいろと啓発をしながら、進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  県主催で5月25日に超勤の改善対策の会議が初めて開催されましたですね。その中で、長時間労働に向けてどんな取り組みの提案があったのかと。本町はどなたが出席されたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  本町は、熊本専門官です。これについてはまだ対策案までは出ておりません。というのは、それぞれの学校の勤務時間、またオーバーワークの実態について、そして、なぜそうせざるを得ないのかというふうな、現状の把握というか、そういう話し合いが行われたということで、実際のいろんなアイデアについては、2回目から情報交換をしていくというふうに、熊本からは聞いております。  以上です。 ○議長(山上広信君)  5番、山口君。 ○5番(山口一三君)  そうであれば、そこの中で何か、教職員の働き方について、その会議の中で、現在実施している学校の対策の発表があったということを聞いているんですけど、それはまだ御存じないですね。専門官から。事例発表、教職員の働き方の、超勤を減らすとかいう発表会があったそうなんです。それはまだ御存じないでしょ。後でちょっと、専門官から聞いていただきたいと思いますけど、一応発表されたということだったので、どういう内容かなと思ってちょっと聞きたかったもんですから。  教育委員会の関係でもう1件あります。  今から話す内容は、県教組からの情報でありますけれども、運動部の顧問の先生と顧問をしてない先生の出勤時間の違いというのが報告されてまして、この資料によりますと、7時以前のことですけど、運動部の顧問の先生は15.1%、顧問をしてない先生は4.4%。本校の中学校で、2校で顧問をしてない先生というのはいらっしゃるんですか。大体みんな、顧問になられていると思いますけれども。  わからなかったら、後ででも教えてください。  ということで、7時半まで、7時29分と書いてますけど、7時半までに出勤している運動部の顧問の先生、32.7%、これに7時以前の先生を足しますと、50%近くは7時半前に出勤されているんです。顧問をしてない先生は、15.6%、トータルですね。3倍ぐらいの差が出てまして、やっぱり顧問をしている方は大変だと。朝早く出て、部活動もやって、そこら辺の後整理までしてから帰るということで、大変な苦労をされておると思いますので、そこら辺を今後県教委の超勤時間の会議とか、今後も進められていくと思いますけれども、少しでも減らすということで、愛知県では、もう8時間しているのをゼロにするとかという目標、大々的な目標を掲げておりますので、そこら辺で超過時間を少しでも減らす方向、平準化の関係についても進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後にふるさと納税の関係であります。  昨年、5億3,000万ぐらいあったということで、だんだんふるさと納税の金額がふえてきているということで、今後も進められていかれると思いますけど、やはり総務省の通知というのがありましたので、そこら辺を考慮しながら、今後もふるさと納税の拡大といいますか、地元農産品の宣伝といいますか、そこら辺に向けて今後も頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、5番、山口一三君の質問を終わります。  暫時休憩します。             (午後 2時 9分 休憩)             (午後 2時25分 再開) ○議長(山上広信君)  休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。  次に、10番、水口直喜君。 ○10番(水口直喜君)  10番、水口でございます。  一般質問に入る前に、少し皆様にお知らせしておきたいことがあります。  実は、皆さんも体験されましたが、去る6月4日、町内一斉掃除がありました。私ごとで申しわけございませんが、我が地区で子供たちがにこやかに、親子、そしてまた単独で道路の掃除をしてくれておりました。  地区を少し手伝うということで、後の片づけにまいったときに遭遇させていただきました。
     子供たちのすがすがしい元気をいただいたところでありますし、教育長、特に、5つのしおりが少し効いてきたような気もして、ふと教育長の顔が浮かんだのもその日のことでございます。ぜひ、皆さんに伝えたいと思っておりますし、また、夏前の地区PTAがあるときには、お母さんたちにお伝えし、子供たちの元気な姿をお伝えしたいなと思っております。  少し時間をかりて、私ごとでございますが、お許しを願いたいと思っております。  さて、通告書を出しておりましたので、通告書に従って、次の質問をさせていただきたいと思っております。  ことしも6月に入り、梅雨時期となってまいりました。5月に雨が少なくて、雨を待っておりましたが、いよいよ雨が降ると同時に、梅雨に入ったようであります。  そして、これから、7月、8月、9月と台風の襲来時期となってきますと、何かと自然災害等々が気になってくるところであります。  本町では昨年5月に災害対策基本法第42条の規定に基づき、時津町の地域に係る災害対策に関して、総合的かつ計画的な防災の推進を図る目的として、地域防災計画を作成されました。  今回は、そのうちの一部を抜粋し、次の事項状況について伺うものであります。  まず①、防災知識の普及についてであります。  この計画では、本職員及び一般住民に対し、災害予防または災害応急措置等の防災知識の普及徹底を図ることを目的としていますが、どのような状況でしょうか。  次に②、災害に対処するためには、自分たちの地域は自分たちで守るという協働と互助の精神等に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが重要であり、本町では全ての自治会、19自治会において自主防災組織が結成されていますが、その現状と活動について伺うところであります。  次に③、災害有事において、地域防災の中核としての消防団の果たす役割は大変大きなものがあります。消防団等及び地域防災リーダーの育成についてはどのような状況であるのでしょうか。  また④、消防団及び団員の維持・確保状況は万全であるのでしょうか。また、自主防災組織等との連携の取り組みは図られているのかどうか、伺うところであります。  次に⑤、各災害の発生に備え、防災関係機関の相互の緊密な連携を確保するとともに、迅速かつ適切な救助、救護活動、避難誘導等活動、水防作業等、実践的かつ総合的な訓練を実施することによる有事即応の体制を確保することを目的として、防災訓練計画を計画されておりますが、実施内容状況について伺うものであります。  次の⑥、町内の土砂災害対策が必要な急傾斜地の整備状況について伺うものであります。また、土砂災害警戒区域が県の調査を経て昨年新たに指定されましたが、この箇所の安全性への対策、対応についてどのような見解をお持ちか、伺うところであります。  最後に⑦、道路は災害有事に備え、日常より道路状況を把握しておく必要がありますが、パトロール実施状況はどのようになっていますか。また、そのような一つに、西時津地区の金堀団地入り口の道路のり面の安全性について地区住民の方が危惧されておられます。関係課では現状調査を実施され、見解も出されておられると思いますが、地域住民の方々へは十分に伝わっていないようでありますので、この場をおかりし、地域住民にかわり具体的な説明を求めるところであります。  以上であります。  ただ、先ほど山口議員が、本町の防災についての質問をされましたので、重複するところが多々あろうかと思いますが、よろしくお願いし、答弁の後にまた再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  それでは、水口議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、防災についての1点目、防災知識の普及についてでございますが、まず、昨年5月に全面改定を行いました本町地域防災計画では、災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、地域の機能を有効に発揮し、総合的かつ計画的な推進を図ることを定めており、災害に対しては、人命が失われないことを最優先するとともに、社会経済活動への影響を最小限にとめ、迅速な回復に資するよう、減災を基本的な考え方といたしております。  防災知識の普及につきましては、災害予防または災害応急措置の実施の任にある機関がそれぞれ行うと定めており、本町では、防災ハザードマップ、広報紙、ホームページ、各地区における防災訓練時の講話など、さまざまな手段を用いて、防災気象知識及び危険物に関する知識、地域防災計画の概要、災害予防措置、災害応急措置、その他災害の態様に応じてとるべき手段、方法等の普及に努めているところでございます。  次に、2点目、自主防災組織の現状と活動についてでございますが、町内全地区で結成していただいている自主防災組織には、防災に関する知識の普及など、平常時の活動、災害情報の正確な収集、伝達など災害発生時の活動のほか、防災知識の普及啓発活動、自主防災組織内の編成及び任務、防災訓練の実施、防災資機材の定期点検の実施、地域内の他組織との連携をお願いしているところでございます。  これらの活動につきましては、全自治会長が集まる会議の場などをおかりして、定期的にお願いしており、町といたしましても、各地区と連携し、その活動に取り組んでおり、全地区2年に1回は防災訓練を実施していただいております。  次に、3点目、消防団等、地域防災リーダーの育成についてでございますが、本町では、平成25年12月に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、地域防災力の充実強化を推進することといたしております。  具体的には、消防団の強化等と地域における防災体制の強化に取り組むこととしており、消防団協力事業所表示制度の普及や地域防災リーダーの養成として、本町の消防団長、副団長及び各地区分団長には、防災士の資格を取得していただいております。  今後も引き続き、消防団員の皆様には、防災士の資格を取得していただくことといたしております。  また、防災士の資格を取得して退団された分団長の皆様におかれましても、一緒になって、各地区の防災リーダーとして中心的な役割を担っていただき、必要な知識の普及等に努めていただくことといたしております。  次に、4点目、消防団及び団員の維持・確保は万全か。また、自主防災組織等との連携の取り組みは図られているかについてでございますが、災害発生時に地域防災の中核として消防団の果たす役割はとても大きなものがございます。そのため、消防団の機能を維持し、団員を確保しておくことがまずは重要でございます。  5月末現在、団員の充足数については、条例定数240人に対し236人となっており、他の自治体と比べても非常に高い充足率を維持しております。  今後も、特に若い世代の消防団への入団を促すための努力を行い、消防団機能を維持してまいりたいと考えております。  また、自主防災組織等との連携につきましては、防災士の資格を持った消防団員に中心的な役割を担っていただき、初期消火訓練や避難誘導訓練の支援や、必要な知識の普及活動に努めていただいており、十分な連携が図られていると考えております。  次に、5点目、防災訓練計画と実施内容についてでございますが、昨年度は全19地区中11地区で防災講話、地震体験訓練、救命講習、簡易担架作成講習、初期消火講習、炊き出し訓練、避難行動要支援者避難訓練を実施いたしております。今年度につきましては、今月4日に実施しました左底地区での土砂災害避難訓練を皮切りに、各地区で訓練を計画されているようでございますので、より実効性が高い訓練内容になるよう、本町も積極的にかかわってまいりたいと考えております。  次に、6点目の土砂災害対策が必要な急傾斜地の整備状況及び新たに指定された土砂災害警戒区域の安全性への対策についての見解についてお答えいたします。  まず、土砂災害対策が必要な急傾斜地の整備状況についてでございますが、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、保全人家戸数が5戸以上の危険箇所Ⅰが対象となります。現在、本町が把握しています危険箇所Ⅰは68カ所で、対策が完了している箇所は、一部完成も含めまして34カ所でございますので、整備率は50%となっております。  次に、新たに指定された土砂災害警戒区域の安全性への見解についてでございますが、平成28年3月に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がなされました。土砂災害防止法の目的につきましては、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、避難体制の整備を図ることなどにより、土砂災害防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することとされております。  本町におきましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を受け、地域防災計画の改定を行い、防災ハザードマップを作成し、全世帯配付や町ホームページで公表するなど、安全性の対策として住民への周知を図ったところでございます。  また、土砂災害特別警戒区域内で居室を有する建築物の新築及び増改築を行う場合は、建築物が斜面崩壊時の衝撃に対して耐え得る構造にしなければならないなど、構造規制を伴うこととなります。  宅地開発等は特定開発行為となり、対策工事等の計画において安全性が技術的かつ構造的に確保されていることが許可条件となっております。  公共事業で実施いたしますハード面の対策につきましては、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、実施する事業となっております。  したがいまして、急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事につきましては、従前同様、地元からの要望を受けた後、随時事業実施に向けた説明会を開催してまいりたいと考えております。  次に、7点目の道路パトロールの実施状況及び西時津地区の金掘団地入り口の道路のり面の安全性についてお答えいたします。  まず、道路パトロールの実施状況についてでございますが、日常のパトロールといたしまして、2人1組を基本とし、職員が現場へ出る際に、道路状況などに異常がないか点検を行っております。また、梅雨前や大雨等の前後には職員2人1組の3班体制で、町内の道路や河川の31カ所を重点的にパトロールを行っております。なお、パトロールによって、異常を発見した場合には、早急に対応できるものにつきましては、応急的な対策も含め、即時対応を行っております。  次に、西時津地区の金掘団地入り口の道路のり面についてでございますが、議員御質問の道路のり面は、モルタル吹きつけののり面でございます。現在の状況といたしましては、モルタル吹きつけに複数のクラックが発生しており、また、このクラックから草木が生えてきている状況でございます。  道路のり面につきましては、調査を行った経過がございますが、モルタルの剥落のほか、目立った斜面の変化は見られなかったため、従前から経過観察を行っているところでございます。  経過観察では、クラック幅の変化を把握するため、毎年、5カ所のクラック幅の測定を行っておりますが、現在のところ、クラック幅に大きな変化は見られませんので、今後も引き続き継続して点検を行い、現状の変化を注視してまいりたいと考えております。  以上で、水口議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山上広信君)  再質問はありますか。  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  それでは、随時再質問させていただきたいと思います。  まず最初に、災害予防に関しての周知状況です。  この中で、周知ですから、なかなか町民、住民が災害に対しての、30数年前みたいに、長崎水害等の記憶がよみがえる時期ならばまだしも、だんだんと薄らいできておりますので、どうしようか、来るのかな、来んのかなという状況であります。しかしながら、それを呼び起こしながら、常に備えていくことが防災の意義あるものと思っております。  そのような中で、その主導権といいますか、言葉はちょっと見つかりませんが、町民に周知、そして引っ張っていくためには、やはり、行政の力が必要だと思っておりますし、先ほどの町長がつくられた防災計画、そしてまた、答弁によりまして、常にこの1年の間にも、かなり深くやっておられるのを自覚しました。  そのような中で、職員さんがどの程度ここを把握し、町民に周知、そして日常生活の中で密着しながら、教え込んでいただけるのかなと、消防団のことはまた後で質問させていただきますが、まずもって、職員がおられる中で、地域活動もされていると思うんですが、この防災に関して、どれほどの知識を持っている方が、どれぐらいおられるのかなと思っておりますが、正直言って私自身も、ことし60を過ぎましたけど、消防団の経験がないままに、災害の知識もございません。昨今のこの世界的、また日本での災害を考えておりますと、その知識というのは重要な知識になるのかと思っておりますが、まずもって、消防団の体験をされた職員さんが何名ぐらいおって、どれぐらいの知識を持っておられるのかなというのを把握されておるのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。わかれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  57年の7.23の災害の知識、そのときの現場で活動された職員の方というのは、もう、ほぼ、今の職員ではおりません。そういったことで、19号台風とか、そういったときにおられた方はまだいらっしゃると思います。私のほうとして、その体験を全部は把握はしておりません。申しわけございません。そこは把握はしてないんですけれども、一応職員には、去年、防災計画をつくるときに、初動マニュアルというふうなものをきちんとつくって配付をして、この防災の梅雨の季節前には、職員は第1次配備、第2次配備と、災害警戒態勢をとるんですけれども、その配置表とあわせて配付をして、そして、この防災に対する心構え、そういったものについては啓発を今やっているところでございます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  ちょっと質問が悪かったようでございますが。  長崎水害を覚えているのは多分いないと思うし、私もまだ20代でございましたので、そのことを踏まえて、この防災計画の入りに先立ち、体験学習等もありますよね。我々も議会で、もう数年前でしたか、淡路震災とかかれこれで、向こうの行政が大きな器ですので、体験型の地震とか、ビルの中で火災が起きたときに、迷路を通されて、入れるところで座布団かぶって、堤防の下に潜って、ああいう体験も勉強させていただきました。  あのようなつくられた災害であっても、体験しとけば大分違うなと。このような形で、職員さんが経験がなければ、そういうのは今後の訓練、ましては、体験をさせていかれるのかなという気がしたもんですから、このような質問をして、先にこのような質問をすればよかったんですが。今後ともそのような考えがあられるかどうか、まず一つはお聞きしたいと思っておりますし。  職員さん、町内に全てがおられませんし、長崎市、また、隣の町とか、よその市に住まれて、そのようなところでもいろんなところで経験をされていれば幸いですけど。  ぜひ、まずは職員さんが手本的なものというか、まずはそういうような体験をしておかなければ、いざ有事のときには間に合わないのじゃないかなと思いますので、この点をどう考えているか、見解があれば教えていただきたいと思っております。  そしてまた、今度、教育長にでございますが、自治会と一般のところと、いわば遠くの震災、学校の指導、リーダー的な存在、いろんな法的な問題も問われておりますが、これは災害ですので、何とも言えない状況でありますが、やはり学校におられるときであれば、子供たちは、先生の指導のもとでしか行動できないわけです。幸い災害が来なければ何ということはないんでしょうけど、何が起こるかわからないのが災害でございますし、この災害に対しての防災知識の普及ということを考えれば、学校あたりでもどのような形で子供に、危ない、危険性のもとをしているのか。それと、まず有事が来た場合には、どういうことをしようとか、どんな流れで避難させようとかという計画が具体的にあられて、そのことを多分されていると思うんですが、どの程度されているのかなと。相手が児童生徒、子供ですので、本気になってというのはあまりないでしょうけど、備えは備えですので。この防災の周知をどのように図っているのか。この場をかりまして、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  まず、職員の研修の考え方についてお答えいたします。  職員につきましては、新人職員が入ってきたときには、必ず小学校で1日体験の訓練をさせております。  そしてあと、毎年、とにかくAEDとか、そういったものの使用の仕方もとっさになったらわからないので、そういったものの訓練をしないといけないということで、AEDの使用等を含めた救急救命講習というのを全職員に研修として実施するようにしております。  あと、また災害時、そういった水害とか、そういったものに対する避難所の運営とか、そういうふうなものの具体的な避難誘導のこともありますので、そういうふうなことも今後含めて、研修の機会があれば、ぜひそういうふうなものをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  お答えいたします。  大体どこの学校も3学期、年3回の中で、そういうふうな災害等の訓練については、確実にやっております。  火災による避難訓練は確実に1回ありますし、それから、地震等に対しての訓練も1回ございますし、もう1つは、交通安全に関する指導、また別のこともあると思うんですが、今、水口議員がおっしゃいました、多分地震等の訓練に対してどういうふうな対応をするかということについては、第1は、まず放送等があると。それをまず静かに、冷静に聞く。そして、それによっては、机の下や何か大きな、倒れるものがないところに避ける。そして、その判断によっては、教員の誘導によって、運動場に、1カ所に、より安全な、倒木等の可能性がないところに一緒に集まって、そこの中で待機をして、あと先生の指導を仰ぐという、そういうふうな訓練については、確実に年1回はやっておるという現状でございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  今の説明で、できることはかなりやっておられるなと思いますが、私がこの場をかりて、とにかく助言したいのは、体験こそ実になるというのが自分の考えで、自分の考えを押しつけるわけではございませんが、県が10工区で実施したときも、床が揺れるとか、あの装置を持って来ながらやりまして、ですから、できれば、本当に実になるということになれば、ぜひそういう機会もつくっていただきながら、全員ができないでしょうけど、そういう体験も体験させていただいたほうが、やはり、有事の場合には備えるかなと思っておりますので、ぜひ、お願いしたいと思いますし、ある意味では、社会教育の場でもそういう指示が、本当につながっていくのかなと。自分がこういうことを言ったら、ちょっと遠慮がちになるんでしょうけど、やはり、ついつい忘れがちになりますので、反復継承することが常に大事なことかなと思っておりますし、これが備えの防災については、大変有意義なものになってこようかと思っておりますので、よろしく。何かございましたら。 ○議長(山上広信君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  済みません、ちょっと言い忘れました。  これが全部ではありませんけれども、修学旅行のときに、福岡の百道にございます、地震の体験ということで、実際に震度、中にいてどれぐらいの怖い揺れの経験をするかとか、また、その経験の後、そこの会館の方の説明を受けながら、身を守ることについて、学習をするということについては、全ての学校がやっているわけではございませんけれども、自主学習という、修学旅行の中の一つの領域の中で、百道を利用しながら、そういう災害に対する学習ということについてやっているということは、6年生の中には幾つかございます。  以上です。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  ありがとうございます。  とにかく何回も言いますが、とにかく子供たちに危険性をですね、防災ということですり込んでいただければ、後々何か起きたときには、このことかという体験でうまくいくのかなと思ってますし、元に戻りますが、職員さんを初め、常にそういう意識で臨んでいただければ幸いだと思っておりますし、そのような体系でおられるというのは十分わかりましたので、少しはほっとしたところでございますし、住民から尋ねられても、こういうことをやっているよと、自信を持って言えますので、それがあって今回はこのような質問にさせていただきました。  それと、次に、自主防災活動の状況でございますが、10自治会が全て体制をとりながら、11でしたかね、それぞれの訓練をしておるし、また、駐在員か自治会長、連合会においては、おのおのの地区がいろんな課題と状況が違うから、おのおので練習、訓練をしたほうが実になる、有効ではないかということでやっているということでございますが、町内、確かにそうであろうかと思います。しかし、総合的に、先ほどいったいろんな体験はどこで体験するのかということになれば、やはり代表者、もしくは地域の体験といいますか、先ほどのような、体験を費用弁償を出してでもですね、どこかに連れていってさせないといけないだろうと。消防団だけじゃなくて、地域リーダーの育成ということを考えていけば、そのようなことも必要じゃないかなと思うところでございますが、ちょっと質問の内容が薄くてわかりづらいと思うんですが、地域リーダーの育成等を踏まえた地域防災の活用の中で、そういう自治会単位でやられたときに、体験型の研修とかというのを組みながら、実際の応じた形での防災の組織づくりに備えていくという考え等々はございませんでしょうか。
    ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  そういった体験型の講習というふうなものについては、物すごく大事なことだと思っております。一応、自主防災組織が各自治会で組織されていることから、そこのリーダーとして自治会長さん方がいらっしゃいますけれども、そこの中で、各地区でやる防災訓練、例えば地震体験者とか、多くの人は使えないので、各地区ごとにそれぞれ地震体験者を呼んで、そこで体験をしていただいたり、消火訓練をしていただいたり、そういうふなものがあるんですけれども、そういった各地区が行う自主防災組織の避難訓練とか、防災訓練、そこの情報をその自治会長会とかで共有いたしまして、自治会長さん方が見に来られると、そこのリーダーの方が見に来られるというふうなことで、他地区でどういうふうな訓練をやっているかという情報共有のほうは今図っているようなところでございます。  この前の左底の訓練につきましても、例えば小島田のほうの自治会長さんが見に来られるとか、そういうふうなので情報共有をやっていこうというふうなことでございます。  あと、その自治会長さん方と一緒に防災訓練とかそういったものをやっている先進団体であるとか、あと、去年ですと、菊池市のほうに、熊本地震の影響があったところとかに行って、そこの方のそれぞれの自治会長さん、自主防災組織のリーダーなんですけれども、そこの方の意見とかを聞いたりして、そういった情報の交換とか知識の習得、そういったものをやっております。  言われるように、そこの自主防災組織で何人かの方、リーダーとなられる方、そういった方を含めた形で、研修とかそういったものができれば、それはそれでいいんじゃないかなと思いますので、そういったことも含めて、自治会長さん方と御相談をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  見識的な意見をいただきましたが、それについてはまた、町長、予算も必要になりますし、ある意味では、時間等がとれないとか、やはり、10自治会、また公民館調査を含めながら、主要な地域のリーダーの方を集めてやるというのはなかなか時間的なものも難しいと思いますが、ぜひ呼びかけていただいて、備えだけはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  その中で、質問にも上げておりましたが、上位消防団よりも地域の消防団のほうが常に住民と密着しておられますし、地域を知っておられますので、この消防団が有事のときには頼りの一つになろうかと思っております。  そこでまた、消防団の育成的なものを含めながら、今回質問をしたわけでございますが、防災士の資格を取らせていただきながら、随時その知識を蓄積しながらということでありますが、その体験をされたのは、地元って失礼ですけど、団に帰られたり、そのような消防団、10消防団ですか、本部を合わせて11団ですかね。これを含めながら、そういう相互に勉強したことの勉強会とか研修会を含めながら、お互い研修の場で学んだことの発表会的なものはやって、常にお互いの知識の拡大というか、こういうことをされておるんですか。されてなければ、今後こういう意見が出たときに、どのようにお考えなのかなというのを含めながら、見解について伺いたいと思いますが。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  防災士の資格を取った分団長さんたちにつきましては、研修会とか、そういうふうなものを開いて、真剣に机の上で意見交換というのはございません。懇親の折にそういった自分の地域の防災のことについて自由な意見交換、そういうふうなものは多少ございます。  あと、地域の防災訓練の際には、必ずそこの消防団の防災士の資格を持った分団長さんとかをお呼びして、その中で指導とかもしていくような形でしております。今おっしゃられた意見交換、そういったものにつきましても、今後分団長会議とか、そういった折で分団長さんに相談をしてみたいと考えます。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  ぜひ、呼びかけていただきながら、地域の消防団は特に正職がありながら、ほぼ、準公務員と言われますが、正職を持ちながらのボランティア的な、地域を見守っていく重要な人たちですので、時間を割いていただくならば、町長、費用弁償等も用意していただきながら、ぜひ備えをさせていただければ幸いかなと思っております。  とにかく、おのおの、本当に体験すれば実になっていこうと思いますが、やっぱり、つくられた中で研修等をしても、いざというときにはやっぱり、腰がすわったり、足が動かないというのは、誰しもが、有事にぶつかった人は、遭遇した人は体験していることと思いますので、ぜひそこら辺がないように、常日ごろから訓練はするべきかなと思っております。  私ごとと言われればそうかもしれませんが、私自身、そういうところを少しやってきた経験がありますので、それだけはここで伝えておきたいと思っております。  それと、そういう中で訓練と消防知識、それと地域リーダーとか防災に備えてということでございますが、消防団といいますと、我々も議会にお世話になっておきながら、年に数回か2年に1度ぐらいは、消防に関しての訓練かれこれを見せていただいておりますし、消防、火災に関しては、それなりの対応ができているのかなと、消火の大会とかありますけど、いざこう、消防団の対応といえば自衛隊さんと一緒で、火災だけが専門職じゃなくて、災害、特に今回上げてます災害等の対処等もあるわけです。その中では、何回も言いますが、体験が少ないために、なかなか、いざというときにはならないと思います。ちょうど雨季に入りましたので、水害のことをいえば、土のうの並べ方とか、ブルーシートの使い方とか。以前は、第一産業の方がかなり消防団にもおられましたので、日常茶飯事から幾らかの知識はあられたと思うんですが、今、世代が交代され、サラリーマン化され、地元におらない、一次産業に携わっている人も少なくなれば、こういう技術を持った方はあまりいないんじゃないかなという気がしております。知恵袋がある間に、実践さながら、川で練習させていただいたり、いろんな体験をしながら、自然の力の理屈というのはやっぱり肌身で覚えなければ、やっぱり私は土のう一つ並べ切らんのかなという気がします。見ているだけでは、道路上に砂袋に入れて並べろといえばきれいに並べます。しかしながら水を流せば、どれほどそれが対応できるのかというのは、あまり体験されることはないんじゃないかなと思っております。私自身、農業かれこれもしておりますので、かねてそこら辺は体験しておりますので、横着を申しますが、そういうことを考えれば、そういう水防に関しての知識と体験というのは、消防団は真っ先にしていただければなと思いますが、まさにそこにことしも入っているんですが、されておればここで教えていただければいいと思いますし、されてなければ、今後こういう意見が出たときにどうしようかなというのがあれば、見解を伺いたいと思っております。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  消防団の訓練につきましては、毎年この梅雨前までに、新入団員の訓練と幹部訓練、そういった訓練を必ずするようにしております。そういった中で、そういった災害に対する土のうとか、そういったものも含めた中で訓練をやって、そして、災害、また火災が起きたときに対応ができるようにというふうなことで日々研鑚を積んでいただいております。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  経験というか、実際の訓練をやってみたいなとか、どうしようかなという意見が来るのかなと思って待ち望んでおりましたが、その点はどうでしょうか。  その前に、土のうにこだわるわけじゃないですが、水防というか、水に対する知識をどれぐらいお持ちなのかを担当部署の職員さんを初め、消防団が毎年訓練に出られて体験されているのかなと思って、こういう質問をしているんですけど。それとあわせて、消防団が備えておかなければならない備品というのが多分あろうかと思うんですけど、ふと思い出したんですが、お互いの連絡をとるためにトランシーバーとか、何とかジャケットとか、いろんな装備はもう当然備えてあろうかと思うんですが、改めて聞きますが、消火訓練とか大会のときに、おーと言いながら、トランシーバーというのは、常備部品の備えに入っとったよねという気がして、ふと思い出したんですが、ほかにもいろんなものが、法に基づいて地元行政は備えをしなければならないというのがあろうかと思うんですが、細かくはわかりません。ふとそれを思っておったんですが、持っておられれば多分、大会のときも訓練のときも使われていたと思うんですけど、どうも使われたときだけ持っていないのかなという気がしたもんですから、先ほどの実体験の土のう体験とか水の処理とかの体験、あわせてそういうものの実態の状況が把握されていれば、ここで教えていただきたいと思います。 ○議長(山上広信君)  総務課長。 ○総務課長(中尾博英君)  申しわけございませんでした。  各地区の消防団については、やっぱり各地区の土地勘、そういったものが必要ですので、議員おっしゃられるように、前におられた方とか、そこの地区にずっと住まわれている方、そういった方の知識、消防活動をやった知識、そういったものを引き継いでいかないといけないというふうに思いますので、そういった中で知識の伝達、技能の伝達、そういったものを含めた中で各消防団のほうで訓練をしていっていただきたいというふうに思っております。  私が先ほど申し上げましたのは、一律的な訓練で、お答えとしては不足をしておりましたので、そういったところを含めて、ちょっとつけ加えさせていただきます。  あと、トランシーバーにつきましては、昨年まで使っていた分が、ちょっと機能が悪くて、聞こえにくかったというのがございまして、今年度既に新しいIPトランシーバーという新機種を入れまして、そこで体制のほうを組んでおります。それが多分、今だったらちゃんと聞こえて、機能が果たせるものだというふうに思っておりますので、そういった点につきましては、備品の改善というのをさせていただいております。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  今、水口議員さんのほうからいろいろ御提案等をいただいておるわけでございますけれども、今、私どもが一番心配するのは、この異常気象の中で、非常に豪雨、これを一番心配をしております。中には、スーパー台風と、900ヘクトパスカルを割るような勢いで近づいてくる台風というふうなもの等もあるわけでございますけれども、そうしたときの大雨、以前は時間雨量が60とか70ぐらいが、今は100を超えるというのがもうざらにありますので、ですからそうした、今いろいろお話をお聞きしている中でも、水が流れているところに土のうを積む訓練、そういうふうなもの等についても、消防団のほうとちょっと話をさせてもらおうかなというふうなことで思っておりますので。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  直接町長から正式な御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。先ほどから古い長崎水害の時期の話をさせてもらい、冒頭から申しましたが、何とも言えない状況でございました。特に町長は時津町の水に対する防災については、当初から取り組んでおられるようでございますので、ぜひその点も含めながらやっていただきたいと思っております。  それと、さっきの消防団の備品につきましても、常に持っておかなければならない問題と思って、私も先ほどから申したとおり、消防団の経験がありませんので、どのようなものがどうなって、どのようなことをすればいいのかもあまりわからないままに、こういう質問をさせていただいておりますが、実は防災に関して、長く議長をさせていただいて、研修もしてなかったもんですから、ふと議員研修はと、思いつきがあって、この間、議長の許可を受けまして、防災についての研修を受けて今回こういう質問をさせていただいて、なるほど、こういうこともあるのかと、やはり、相手は評論家でありますけど、やはり専門的な知識を持っておられる認識者の方がこうして言われるもんですから、なるほどなということが多々ありまして、今回このような質問をさせていただいているところでございますので、その点は御了承願いながら、答弁を願いたいと思っております。  消防団とは常に連携をとりながら、とにかく仕事がある中ですので、おのおの身の上を配慮していただきながら、ぜひ、また訓練と教育はしていただきたいと思っております。  なかなか、みずからということになれば、明日でよかさ、明日でよかさといいながら、そういうところが多々、皆さん、疲れもあろうかと思いますので、ぜひその点は行政の力によって、支援によって、消防団の強化、それと地元リーダーの強化、あわせて自主防災につながっていくような備えをしていただければ幸いと思っておりますので、ぜひこの点を今回提言しながら、お願いしておきたいと思っております。  それと、7番の最後に出しておりました道路の日ごろの状況。今日も道路に関していろんな、児童の通学かれこれの問題とかいろんな問題が常に道路に出てますが、災害有事となれば、やはり道路のものを整備、これを遮断されますと、本当に詰まってしまうといいますか、出ることもできない、入ってくることもできないという状態になれば、最悪の状態になってこようかと思いますので、常にこの点の把握だけはしておれると思いますし、また、ことしですか、道路網の維持管理の状況については、管理的なものをつくって今後進んでいくということでございますので、その維持管理を含めながら、ぜひ、防災に強い道路の整備の道路網の確認というのも、ぜひ、今後また、していただけたらと思っております。  するとその中で、事例的に金堀団地のことを出しましたが、このことについても私たち議会としては、質問をした内容に伴うように、調査して費用対効果を考えていくならば、まだほかにやるところがあるという認識はあって、聞かれた住民にも説明はしてきました。ところが、やっぱり会うたび、また地域の総会かれこれで、どうなっととかということしか聞こえてこんわけです。あわせて、自治会長さん、駐在員の方が総会かれこれでこうなっているよということを説明できれば、またそれが伝わっていくんでしょうが、やはり専門的な、失礼ですけど、土木的な見識がなければ、具体的な説明もできんし、やあ、言うとっとけど、でけんとさね、してくれんとさねとしか、こうしか、町長、悪いですけど、伝わっていかんとですよね。となれば、やっぱり、こう出た以上は、どこでも総会はされると思いますので、それ等を含めて、自治会長、駐在員の兼務をされている中で、地域の要望かれこれが常に前に出されると思うんです。  それと、他の地区はわかりませんが、出しているんだけど、いつの間にか要望が消えて、実現もしなかったというのもあろうかと思いますので、ぜひ、説明書きのような形で、こういう大きな心配ごと、危惧されるところがあれば、ぜひ、文書でも添えて、自治会に渡していただければ、自治会長も総会の折に張って、こういうのを行政、町、町長部局は、担当部局はこう考えている、こうしているよというのがあれば、文書にするというのはなかなか難しくて誤解されるものもあろうかと思いますが、ぜひ、やはり住民に周知していただく、行政の活動も含めながら、判断も含めながら、周知、そしてまた理解していただくとなれば、そのほうが私はいいんじゃないかなと思っておりますが、どうでしょうかね、町長、そういう、発行していただくというのは。それが一番わかりやすいと思うんですが。 ○議長(山上広信君)  町長。 ○町長(吉田義德君)  行政をしていく中で、危険に対して住民に安心をしていただくというようなこと等は非常に重要なことと思いますので、今、一つの例として、西時津の金堀団地入り口の傾斜地のところの崩落というようなことでのお話でございますけど、自治会長のほうにそこら辺の、今やっておることと、そして今後の状況、そういうふうなもの等の説明をさせていただいて、必要ならそこら辺の自治会長さんにそうした説明をしていただくにしてでも、文章等でも出してやったほうがいいというようなこともあろうかと思いますので、対応をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(山上広信君)  10番、水口君。 ○10番(水口直喜君)  ぜひ、そういう形で、担当部署が文書はつくると思うんですが、こういう結果でこうやっているよということだけはお知らせしていかないと、何かと誤解だけを招いたまま、何もしてくれんとか、何も対応せんのかというような形になっておると思いますし、常日ごろから、やっぱり、地域、その場におられる方はその場を見ておられますので、その全てを受け取ろうという気は、言葉は悪いですが、思わないんですけど、どうしてもそこが気になる、気になると思えば、そっちに傾いていきますし、何で自分のところはしてくれんのにあっちはしてというのが来ますので、ぜひ今後の対応としては、わかりやすく、地域住民に周知していくことの方法を対応していただくことを望んで、この件については終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  それと、総合的に、今回、この防災について出させていただきました。  特に、この部分を抜粋したのは、地域力の集中がいかに防災に強い源となるかということを自分自身が少し考えたもんですから、今回の防災についての質問をさせていただいたわけでございます。  地域社会におきましては、地域のコミュニティが一番大事なものでありますし、いいチャンスといったら、また、私自身で言葉が見つからんで思うんですけど、この地域防災組織ができることによって、地域のコミュニティがもう一つ、コミュニティが少しよみがえるんじゃないかなと、少し違う面でも期待をしております。  危ない、どうしようか、いざというとき、誰さんもおる、これさんもおる助けていかなければ、いろんな問題、それと、唯一地域消防団がそういう災害についての有識者でありますし、こちらがリーダーシップをとりながら引っ張っていく、まさにここで地域力がまた、リーダーが生まれてくるんじゃないかな。それと、今後本当に、いつ何が起きるかわからないような気象条件になっておりますし、町長が先ほどもおっしゃいましたが、本当に40年近く来てなければ、そろそろ来るんじゃないかな、来るよな、自然ってそんなに甘くないよなというところがありますので、ぜひこの地域防災組織が11自治会全て持っておられれば、そこら辺も少し、ある半面、地域力の活用をしながら、地域の集中的な強化に努めていくために、この防災に関して、強く言うわけじゃないですが、やはり人間というのは、危ないよね、どうしようかと思えば、気にすることが思いますので、この辺を、利用するといったらまた語弊がありますが、ぜひこの点から入っていただきながら、希薄になった地域コミュニティの活性、そしてまた、地域の集中した強化に努めていただければ、やはり地域力がみなぎってきて、その後には、町の活性につながり、そして第5次構想の、いつも言いますが、協働から生まれてくるものが何か見えてくるんじゃないかなと。誰もが住みたい町の形成がここに来るのかなと思っておりますので、災害について違うことを要望しながら終わるわけでございますが、ぜひ、この機会を大事にしながら、地域コミュニティの結集に向けて進んでいただければ幸いと思っております。  取りとめのない質問と、また、提議もさせていただきましたが、ぜひ、よろしくお願いしながら、本日の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山上広信君)  以上で、10番、水口直喜君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全て終了いたしました。  明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。  本日は、これで散会します。             (散会 午後 3時18分)...