時津町議会 2017-06-06
平成29年第2回定例会（第1日 6月 6日）
平成29年第2回定例会（第1日 6月 6日）
平成２９年第２回定例会 （平成２９年６月６日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 久 保 哲 也 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 水 口 直 喜 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 矢 嶋 喜久男 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 新 井 政 博 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
住民環境課長 永 尾 和 敏
副町長 森 達 也 建設部長 朝 長 郁 雄
教育長 相 川 節 子
産業振興課長 松 園 喜 秀
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務課長 中 尾 博 英
区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 大 宅 啓 史
都市整備課長 出 岐 貴 弘
行政管理課長 溝 上 辰 雄 水道局長 小 森 康 博
税務課長 帶 山 保 磨
上下水道課長 菊 野 一 朗
福祉部長 前 田 純 孝 会計管理者兼会計課長
小佐々 光 子
福祉課長 太 田 信 孝 教育次長 請 田 和 則
保育所長 平 子 末 代
教育総務課長 栗 山 浩 毅
国保・
健康増進課長 社会教育課長 蒔 添 浩 明
大 石 三 幸
高齢者支援課長 大 串 亮 治
学校教育課長 岡 由紀子
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第２５号 時津町
地域包括ケアシステム推進協議会設置条例
議案第２６号 平成２９年度時津町
一般会計補正予算（第１号）
議案第２７号 平成２９年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第２８号 財産の取得について〔長崎市
北消防署浜田出張所高規格救急自
動車購入〕
議案第２９号 財産の取得について〔長崎市
北消防署浜田出張所高度救命処置
用資機材等購入〕
議案第３０号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
議案第３１号 時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第３２号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３３号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３４号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３５号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３６号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３７号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３８号 時津町農業委員会の委員の任命について
議案第３９号 時津町
農業委員会の委員の任命について
議案第４０号 時津町
農業委員会の委員の任命について
議案第４１号 時津町
農業委員会の委員の任命について
議案第４２号 時津町
農業委員会の委員の任命について
日程第６ 一般質問（
新井政博議員・
川口健二議員・
濱﨑幸德議員・浜辺七美枝議員）
新 井 政 博 議員
１ 時津町民総
活躍プロジェクトについて
２ 道徳教科書の採択について
３ 自治公民館におけるインターネットの活用について
川 口 健 二 議員
１
障害者差別解消法施行後の状況等について
２
町立小中学校の校長等、管理職者の児童・生徒及び教職員に対する
対応について
３ 通学路の安全対策について
濱 﨑 幸 德 議員
１ 公用車の安全管理について
２ 教員の過重労働について
浜 辺 七美枝 議員
１ 平和問題について
２ 国保の
都道府県単位化問題
３ 子どもと障がい者支援の拡充について
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（山上広信君）
ただいまから、平成２９年第２回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（山上広信君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１番、大塚俊久君、２番、平埜靖君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山上広信君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月１６日までの１１日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から６月１６日までの１１日間と決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山上広信君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略します。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山上広信君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２９年第２回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝で御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、
長崎自動車株式会社代表取締役会長で前
長崎商工会議所会頭の上田恵三様が、先月５月３０日に永眠されました。
上田様は生前本町にお住まいで、そのすぐれた手腕を十分に発揮され、長崎県下の経済発展に御貢献をしていただきました。
特に本町におきましては、平成１８年にミカンバスの愛称で親しまれております上
横尾長与ニュータウン線の
ミニバス開通や、平成２５年の
中山ダム線開設、また平成２７年の
長崎バス時津北部ターミナル開設などに御尽力をいただき、本町の地域交通及び経済の発展や町民の生活向上に大変な御貢献をしていただきました。
ここに御逝去を惜しみ、生前の御功労に感謝申し上げますとともに、安らかなる御冥福をお祈り申し上げます。
次に、春の叙勲など表彰関係について御報告申し上げます。
春の叙勲において、日並郷にお住まいの三浦正秀様が瑞宝小綬章を受章されました。
三浦様は、長崎県職員として昭和４１年から平成１３年までの３５年間もの長きにわたり地方自治の発展に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。
また、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます
危険業務従事者叙勲において、浜田郷にお住まいの秋田一夫様と福田武則様が瑞宝単光章を受章されました。
秋田様は警察官として昭和４１年から平成１９年までの４１年間、また、福田様は自衛官として昭和４５年から平成１５年までの３３年間もの長きにわたり、自己を犠牲にして社会の安定に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。
今回、受章された方々に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、健やかにお過ごしくださることを祈念いたします。
次に総務部関係について御報告いたします。
本年、６月４日、
左底地区自治会、本町消防団、県砂防課、
長崎地方気象台、時津警察署、長崎市消防局及び本町が、合同で左底地区の土砂災害・防災訓練を実施いたしました。
この訓練では、
土砂災害発生を想定して
指定緊急避難場所である
総合福祉センターに
左底地区住民約１５０人が避難した後、
長崎地方気象台及び長崎県砂防課の職員による防災講話を実施いたしました。当日は、非常時におけるそれぞれの役割分担について確認を行いました。
次に、長崎バスが運行する中山ダム線につきまして、地域の皆様からの御要望にお応えいただき、４月６日のダイヤ改正に伴い往路便が増便されました。
これまで往路は、午前７時１０分に中山ダムを出発する１便のみでございましたが、午後１時３０分発の往路便が増便されたことにより、買い物などにお出かけでバスを利用される方々の利便性の向上が図られるところでございます。
次に福祉部関係でございます。
４月５日、とぎつカナリーホールにおきまして、時津町
戦没者慰霊奉賛会の主催で、平成２９年度時津町
戦没者追悼式を挙行いたしました。
式典には、長崎県
西彼福祉事務所長の森川様を初め、御遺族の皆様、町議会議員の皆様など約３３０名の方々に御臨席をいただきました。
厳かな中に本町戦没者４９１御柱の御英霊に黙祷をささげました。
また、遺族や園児、小中学生などの献花が行われ、英霊の祖国発展への熱い思いを改めて心に刻み、恒久平和の実現に努めることを誓ったところでございます。
次に、
教育委員会関係についてであります。
４月７日に午前中に小学校、午後から中学校の入学式が開催され、小学生３２１名、中学生３１０名が入学いたしました。
小学生の希望に満ちあふれた笑顔、中学生の少し緊張した表情にこれから始まる新しい学校生活への期待が感じられました。
また、５月１４日に町内中学校の体育大会が、５月２１日には町内小学校の運動会が開催されました。力強い走りや躍動感あふれる演技に御家族や地域の方々から盛大な拍手や声援が送られました。
５月２７日と２８日には、西彼杵郡
中学校総合体育大会の球技、武道の種目が開催されました。どの競技でもこれまでの練習の成果を力いっぱい発揮して、熱戦が繰り広げられました。
成績は、団体種目の優勝のみ御報告させていただきます。
時津中学校は、野球男子、
サッカー男子、
バドミントン女子、剣道女子が優勝しました。鳴北中学校は、
ハンドボール男子が優勝しました。今後行われる長崎県大会での活躍を期待しておるところでございます。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山上広信君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山上広信君）
日程第５、議案第２５号から議案第４２号までの１８件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただく議案第２５号から第４２号について順次御説明を申し上げます。
まず、議案第２５号、時津町
地域包括ケアシステム推進協議会設置条例について御説明いたします。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、介護保険法第１１５条の４５第２項の規定に係る在宅医療・
介護連携推進事業、
生活支援体制整備事業、
認知症総合支援事業の３つの事業について協議の場を設置するよう、介護保険法の改正が行われております。
また、これらの３つの事業については、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その構成要素となる事業に位置づけられております。
このため、本町における
地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療、介護、福祉の各分野の多職種間の連携を円滑に推進するための協議の場として、時津町
地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、この協議会において、在宅医療・
介護連携推進事業、
生活支援体制整備事業、
認知症総合支援事業の３つの事業に係る分科会を設け、各事業の協議の場とするため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第２６号、平成２９年度時津町
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ２億３,０１３万６,０００円を追加し、予算総額を１１１億６,０１３万６,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１４款の国庫支出金では、国の内示に伴い、第２
土地区画整理事業に係る
社会資本整備総合交付金を補正したほか、国から採択を受けた
地方創生関係交付金を計上しております。
１８款の繰入金では、財源不足を補うため、
財政調整基金から繰り入れることとしているほか、２１款の町債では、
鳴鼓岳駐車場周辺環境整備事業などについて交付税措置のある有利な地方債を借り入れることとしております。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、国から採択を受けた
崎野自然公園バンガロー増設事業などの
地方創生拠点整備交付金事業や、とぎつ再
発見プロモーション強化事業などの
地方創生推進交付金事業を計上いたしております。
３款の民生費では、ひまわりの園の
外壁改修事業に係る設計委託費を、６款の
農林水産業費では、どんぐりの木を植樹する
プロジェクトＤとして、いわゆる里山づくりの協働事業を展開しておりますが、
鳴鼓岳駐車場周辺の
環境整備事業としてその駐車場の整備のほか、トイレの設置や林道の
離合場所確保のための事業費を計上しております。
８款の土木費では、第２
土地区画整理事業が国からの
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、事業費を増減しております。
次に、２ページをごらんください。
環境整備協力費の４分の１を充当することとなっている
地域活動等支援事業についてでございますが、
鳴鼓岳駐車場周辺環境整備事業を今回の補正第１号で追加するものでございます。
なお、充当する額は、
地域活性化事業債を充てた残りの額をとぎつっ子の夢を育む基金から繰り入れるものでございます。
次に、予算書に戻りまして、４ページをごらんください。
第２表の地方債補正ですが、国から採択を受けた
地方創生拠点整備交付金事業などについて、交付税措置のある有利な地方債を新たに追加するほか、国の内示に伴い、第２
土地区画整理事業に係る地方債の限度額を増額するものでございます。
以上で、議案第２６号の説明を終わります。
次に、議案第２７号、平成２９年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、
保険事業勘定のみを予定しております。
歳入歳出それぞれ６５万８,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２０億６,８１７万３,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
４
款地域支援事業費につきましては、
地域包括ケアシステム推進協議会の設置に伴う委員等報酬及び費用弁償として６５万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
地域支援事業費の増額に伴い、１款保険料を１４万５,０００円、４
款国庫支出金を２５万７,０００円、６款県支出金を１２万８,０００円、それぞれ計上いたしております。
９款繰入金につきましては、
一般会計繰入金として１２万８,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
続きまして、議案第２８号及び第２９号、財産の取得についての２件につきましては、関連しておりますので、まとめて御説明いたします。
本案は、長崎市
北消防署浜田出張所に配備しております
高規格救急自動車及びその救急自動車に常備される
高度救命処置用資機材の購入契約でございます。
現在、浜田出張所に配備されている救急自動車は、平成２０年に購入いたしましたが、年間２,０００件ほどに及ぶ出動で、平成２９年５月末で走行距離は２８万キロメートルを超え、故障も頻発しておりますので、今回、車両の更新を行うものでございます。
また、車両に常備されております心電計などの
高度救命処置用資機材につきましても、耐用年数を考慮して、今回、更新を行おうとするものでございます。
これら
高規格救急自動車及び
高度救命処置用資機材の購入につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
以上で、議案第２８号及び第２９号の説明を終わります。
次に、議案第３０号、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について御説明いたします。
本案は、長崎県
土地開発公社が施工いたしました
公有水面埋立が竣工し、認可となりましたので、新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更するため議会の議決をお願いするものでございます。
埋立の場所は、
日並郷字岩山、字亀ノ頭及び
字木場崎地先の公有水面で、用途は、商業用地、住宅用地、準幹線道路、支線道路、水路護岸、公園及び集会所でございます。
なお、この新たに生じた土地の面積は、２万５６９.７０平方メートルとなっております。
以上で、議案第３０号の説明を終わります。
次に、議案第３１号、時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。
委員の定数につきましては、地方税法第４２３条第２項の規定により３名以上と定められており、本町におきましては、３名の委員を選任いたしております。
この３名の委員のうち、土井口俊哉様の任期が６月３０日で満了となります。土井口様には平成２３年７月以降２期６年にわたり、
固定資産評価審査委員会委員として御貢献いただいたわけでございますが、御健康に注意していただき、健やかにお過ごしいただきますことを祈念いたし、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
その後任としてお願いしようとしております浦川裕水様は、昭和５３年時津町役場に入庁され、３３年間勤務された後、平成２３年に退職、同年１２月には時津町副町長に選任され、平成２７年に退任されました。
浦川様は、人格、見識ともにすぐれておられ、適任と考えておりますので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意をお願いいたしたく、提案するものでございます。
次に、議案第３２号から議案第４２号までの
農業委員会の委員の任命について順次御説明いたします。
農業委員会の委員は、法改正があり、今期から公募推薦による候補者を評価委員会が審議し、決定された者について
農業委員会等に関する法律第８条第１項により町長が議会の同意を得て任命することとなっております。
現在の委員は７月１９日で任期満了となり、新しい委員は定数を１１人とし、任期は本年７月２０日から平成３２年７月１９日までの３年間となります。
それでは、委員１１人について、まず議案第３２号から議案第３７号までを順次御説明いたします。
議案第３２号は、左底郷の一瀬照政氏で、左底地区からの推薦です。
議案第３３号は、野田郷の峯澄雄氏で、野田地区からの推薦です。
議案第３４号は、日並郷の吉川勝氏で、日並地区からの推薦です。
議案第３５号は、日並郷の坂本敬治氏で、同じく日並地区からの推薦です。
議案第３６号は、元村郷の高尾正氏で、元村地区からの推薦です。
議案第３７号は、西時津郷の森康博氏で、西時津地区からの推薦です。
以上の６人は、認定農業者の方々でございます。
次に、議案第３８号と議案第３９号の方は、農業者ではありますが、認定農業者ではありません。
議案第３８号は、子々川郷の原口和男氏で、子々川地区からの推薦です。
議案第３９号は、
浜田郷小島田地区の野間文雄氏で、小島田地区からの推薦です。
次に、議案第４０号の説明ですが、法第８条第６項の規定により、今回の農業委員には農業者以外の者が含まれるようにしなければならないとされております。
議案第４０号は、
浜田郷小島田地区の辻文美氏で、この規定に基づく委員です。
同氏は、農業者ではありませんが、御実家が農家であり、農業への関心は高く、子供たちと一緒になって花や野菜を育てる活動等を地区で行っている方でございます。
次の議案第４１号及び第４２号の委員は農業従事者になります。
議案第４１号は、久留里郷の小嶌栄一氏で、久留里地区からの推薦です。
○議長（山上広信君）
ただいま議案第２５号から議案第４１号まで説明がありました。
次の議案第４２号につきましては、１２番、濵田孝則君が地方自治法第１１７条の規定により除斥に該当すると認められますので、説明に入るに当たり、濱田孝則君の退場を認めます。
「濵田孝則君 退場」
それでは、議案第４２号の説明をお願いします。
○町長（吉田義德君）
議案第４２号は、浜田郷の濱田慶氏で、浜田地区からの推薦です。
以上で、議案第２５号から第４２号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山上広信君）
濵田孝則君の入場を求めます。
「濵田孝則君 入場」
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山上広信君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１５番、新井政博君。
○１５番（新井政博君）
皆さん、改めましておはようございます。
１５番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
今回の質問は、３問の１２点でございます。
まず、１問目は、時津町民総
活躍プロジェクトについてでございます。
この計画は、国の一億総
活躍国民会議において、閣議決定された地方版と認識しております。国の内容を見ますと、若い人もお年寄りの方も障害のある方も、家庭や職場や地域であらゆる場で誰もが活躍できる、
町民全員参加型の社会をつくり出すとなっております。
時津町には、さばくさらかし岩を初め、二十六聖人上陸の地、茶屋本陣跡、長崎の基礎をつくった
長崎甚左衛門の墓を初め、ほかにもいろいろとこのような史跡があるようでございます。このような豊富な史跡がある自治体は、私はほかにないと思っております。私はかねてより新しい分野として観光にもっと力を入れるべきと発言してまいりましたが、ようやく光が当たったような気がしております。
今回のプロジェクトの内容を見ますと、まさしく新しい分野での活躍ができ、さらに雇用が促進されるのではないかと期待を寄せているところでございます。
このような観点から、次の点について伺います。
１点目、観光事業としてどのような考えを持っているのか。
２点目、崎野公園をリニューアルし、もっと生かす方法はないのか。
３点目、観光担当の部署の設置は考えていないのか。
４点目、地方創生推進対策事業交付金が出ていますが、この申請はどのようになっているのか、でございます。
２問目は、道徳教科書の採択についてでございます。
平成３０年度から小学校において道徳の教科化が正式に決まっております。日本は、歴史あるすばらしい伝統文化を持っている世界に誇れる国だと私は確信しております。このような事実を私たちが美しいと感じるような話を子供たちに伝えることではないかと思っております。子供たちが、美しい、ためになる話は、同時におもしろく感じるのではないでしょうか。教室で偉人、今回はすばらしい人のことを指しますけれども、話をすれば子供たちの目は輝くはずです。
私たちは世界じゅうの美しい話、感動する話をし、特に日本人の行ったすばらしい話を子供たちに伝えていかなければなりません。しかしながら、現時点では教科書もないし、教員も大学では１５時間ぐらいしか学んでいないのが現実であります。このような状況下で本当に教えていくことができるのか、大いに不安に感じているところでございます。
また、本町ではありませんが、県下一円に教職員の不祥事、教育委員会の疑惑等が相次いでおります。教育委員会の順法意識に疑念を持っております。
また、教職員の勤務体制の改善を前回の一般質問で問うてまいりましたが、少しは前に前進しているのでしょうか。
教科書の採択時期になると各地で教科書発行会社の営業活動が過熱し、違法な働きかけがあり、教育委員会担当等に謝礼を渡していた問題も発覚いたしました。教職員の綱紀粛正を厳格にしてほしいと思っております。
そのような観点から次の点について伺います。
１点目、今回の採択委員会の人選はどのようにされたのか。
２点目、外部監査の必要性があると思うが。
３点目、教科書採択前の展示と採択後の展示とアンケートをしてほしい。
４点目、教職員の道徳教科書の研修はどのようにされているのか。
５点目、教職員の教科書発行会社との接触を禁止してほしい、ということでございます。
３問目は、自治公民館におけるインターネットの活用についてでございます。
これまで公民館における情報提供事業は、住民の生活向上を目指して行われてきました。公民館や地域社会のさまざまな活動に対する理解と参加を促進する上で重要な役割を担ってきました。今後は、子供たちを含め、変化が激しい社会を生きる人々の多様なニーズに応えるためにも情報メディアを有効に活用し、より積極的な情報発信をしていくことが求められていると思います。ここ十年来、インターネットという全く新しいメディアの急速な普及により、人々の情報スタイルは変化してきていると思っております。
そのような観点から次の点について伺います。
１点目、公民館の情報発信のためにもネット化が必要ではないか。
２点目、パソコン、プリンター等の購入をしてほしい、ということであります。よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、早速でございますが、新井議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の道徳教科書の採択についてと３問目の自治公民館におけるインターネットの活用については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目の時津町民総
活躍プロジェクトについての１点目、観光事業としてどのような考え方を持っているのかについてでございますが、政府は全員参加型の一億総活躍社会の実現を目指したニッポン一億総活躍プランを昨年の６月２日に閣議決定いたしました。
本町におきましても、町民一人一人が輝ける社会の実現を目指すため、国から交付を受けた地方創生加速化交付金を活用して、昨年度、時津町民総
活躍プロジェクトを策定したところでございます。
このプロジェクトは、交流人口の拡大を図るため、平成２９年度から平成３３年度までの５年間の計画を作成したもので、海鮮レストランのオープンを目指した「フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクト」を初め、崎野半島を舞台にした「森に人が集まるプロジェクト」、交流拠点を整備する「現代版お茶屋プロジェクト」、空き店舗などを活用する「チャレンジカフェプロジェクト」という４つの個別プロジェクトを盛り込んでおります。
また、これらの個別プロジェクトの先導的な役割を果たすものとして、「とぎつ再発見！プロモーション強化プロジェクト」と題して、さばくさらかし岩や鳴鼓岳など、本町の魅力を多くの方に知ってもらうため、プロモーション動画やグッズの制作などを行うことにしております。
さらに、地域の観光戦略の司令塔となるＤＭＯの設立に向けての研究も行ってまいりたいと考えております。
このＤＭＯは、人口減少が進み、地域経済の縮小や活力の低下が懸念される中、政府が地方創生の一環として提唱したもので、これまでの行政主導ではなく、商工業を初め宿泊施設、農林漁業、交通、飲食などの幅広い分野の関係者と連携を図りながら、観光客の消費動向や満足度などのデータに基づき、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となる組織のことでございます。
本町ではこうしたプロジェクトを着実に実施し、進行管理を行えるよう、今月中に時津町民総
活躍プロジェクト推進委員会を立ち上げることといたしております。
この推進委員会には、民間的な手法を積極的に取り込むため、計画を策定する段階から携わっていただいた西そのぎ商工会、時津町
農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社の方々に加えて、株式会社十八銀行や株式会社親和銀行などの金融機関の方にも御参加いただくことにしております。
今後はこの推進委員会を中心としながら、地域一体となった魅力的な地域活性化を進め、本町の特長である交通の要衝としての地の利を生かし、より多くの方に来町していただき、たくさん消費してもらう仕組みを構築し、そこで得た利益を町民の皆様に還元できるような「観光による地方創生」の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の崎野自然公園をリニューアルし、もっと生かす方法はないのかについてでございますが、この崎野自然公園は緑豊かな自然や大村湾を一望できる眺望に恵まれた自然体験施設として、およそ１１ヘクタールの敷地にキャンプ場を初めバーベキュー広場、草スキー場やアスレチック広場、遊歩道、展望所などを平成６年に整備したものでございます。
しかしながら、経過年数とともに施設の老朽化が進んできましたので、平成２３年度に崎野自然公園施設機能確認改修計画を策定し、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間で計画的に維持補修を行っているところでございます。
また、今議会の補正予算に
地方創生拠点整備交付金事業を計上させていただいております。
この事業は、大村湾を一望できる絶景の場所に高級なバンガローを３棟増設するもので、エアコンやトイレ、お風呂などを完備し、これまで利用できなかった１１月から３月までのオフシーズンの利用も可能とし、集客力のアップを交流人口の拡大につなげるもので、地方創生の一環として国から採択を受けたものでございます。
このバンガロー増設のほかにも、雨天時でも利用できるバーベキュー広場にある仮設テントの改修やキャンプ場に隣接する駐車場のスペースを拡幅するなど、御利用いただく方々の利便性を向上してまいりたいと考えております。
さらには、長崎県と協力して進めております再生砂を利用した浅場づくり事業が、崎野自然公園に隣接する海岸に予定されていることに合わせて、海岸までの遊歩道の整備や、管理棟の２階に海の学習システム、展示パネル、展示水槽などを設置し、親水公園機能を生かしたにぎわいの場の創出と大村湾の環境に対する意識向上にもつなげてまいりたいと考えております。
これらの事業に加えて、崎野自然公園の管理運営につきましては、平成２１年度から指定管理者制度を導入し、今年度から５年間、社会福祉法人「時津町手をつなぐ育成会」に管理運営を委託しております。
この５年間の中では、物品販売を行うふれあい広場の実施や、動物と触れ合う催しなどさまざまなイベントを計画されているとお聞きしております。
今後も引き続き民間手法を積極的に取り入れながら、これまで以上にたくさんの利用者でにぎわう魅力ある崎野自然公園となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の観光部署等の設置についてでございますが、時津町民総
活躍プロジェクトを推進するに当たりましては、「時津町民総
活躍プロジェクト推進委員会」を設置することといたしております。
この委員会の構成は、西そのぎ商工会、時津町
農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社、株式会社十八銀行、株式会社親和銀行といった町内各種団体と、本町から産業振興課も参画し構成され、事務局を本町の企画財政課が担うこととしております。
また、本町地域のみでは対応できない課題や、広域で取り組むことにより効果を発揮するようなプロジェクトにおいては、必要に応じて国、県、近隣市町との連携を図ります。
したがいまして、このようなプロジェクトを機動的かつ効率的に推進するために町の組織といたしましては、企画財政課が適していると考えており、新しい組織の設置までは、現在のところ、考えておりません。
次に、４点目の地方創生推進対策事業交付金の申請はしているのかでございますが、３月中旬に地方創生拠点整備交付金の第２回募集分と地方創生推進交付金の第１回募集分の申請を行い、国から４月下旬に内示を、５月下旬に交付決定を受けたところでございます。
事業の内容につきましては、
地方創生拠点整備交付金事業として崎野自然公園のキャンプ場にバンガローを増設する事業など合計８,４３３万９,０００円の事業が、また、
地方創生推進交付金事業には、時津町民総
活躍プロジェクトに掲げる事業として、町のＰＲ経費やＤＭＯの研究費など３,０９１万２,０００円の事業が採択され、その事業費の半分が
地方創生関係交付金として措置されたものでございます。
なお、今後も引き続き国からの
地方創生関係交付金を獲得するため、時津町民総
活躍プロジェクトに掲げる事業などの申請を行い、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上で、新井議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、新井議員の御質問にお答えいたします。
初めに、２問目の道徳教科書の採択についてという御質問のうち、１点目の今回の採択委員会人選はどのようにされるのかということについてお答えいたします。
新井議員御承知のとおり、小中学校の教科書の採択方法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められ、県教委からの使用教科書の採択等に係る通知により採択に関する基本方針が示されます。
採択に当たっては、「市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して教科ごとに同一の教科書を採択することとされています。採択地区とは、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、県教委が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定します。
このような条件から、本町は長与町と共同実施をしており、西彼地区教科書採択協議会を設置しています。本協議会の規約により協議会は、学識経験者、保護者の代表、学校の校長、教育委員長、教育長、教育研究会の代表、教育委員会事務局職員の１５名以内で構成しております。
また、同規約により協議会には調査委員会を置くことができることとなっており、調査委員会の委員は、県教委作成の選定資料や教職員の意見、地域住民へのアンケート調査等や教科書の趣意書等を参考にして各教科ごとに設定された観点に照らして調査研究を行い、調査票を作成して選定委員会へ報告する役割を担っております。調査委員については、校長、副校長、教頭、主幹教諭及び教諭の内から協議会長が任命するとなっておりますが、今回は道徳教育の研究を中心となって行っている教諭等４名が任命されております。
さらには、同規約により協議会には教科ごとに選定委員会を置くことができるとなっており、選定委員は調査委員会の報告や県教委作成の選定資料等をもとに教科書の選定を行い、教科書採択協議会へ報告する役割を担っております。
選定委員については、学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭及び教諭また教育委員会事務局の職員のうちから協議会長が任命するとなっておりますが、こちらにつきましても、道徳教育の研究を中心となって行っている教諭等３名が任命されております。
次に、２点目の外部監査の必要性があると思うが、についてですが、教科書採択協議会には学識経験者や保護者代表等が構成メンバーに入っていることから外部監査の機能も有しているものと考えております。
次に、３点目の教科書採択前の展示と採択後の展示とアンケートをしてほしいについてですが、まず教科書採択前の展示につきましては、各学校においては教職員を対象とした閲覧を実施しており、職員おのおのからアンケートを提出いただいております。また、時津図書館において地域住民を対象とした展示を実施しており、その際にもアンケートへの御協力をお願いしているところです。
採択後の展示とアンケートの実施につきましては、現在のところは考えておりません。
次に、４点目の教職員の道徳教科書の研修はどのようにされるのかについてですが、本年３月に学習指導要領が公示され、小学校においては平成３２年度から、中学校においては平成３３年度から全面実施されることとなっております。
先行して教科化が行われる道徳教育については、道徳的価値を自分ごととして理解し、多面的・多角的に深く考えたり議論したりすることにより、充実を図ることが主な改善事項として示されております。
また、教職員の資質向上への取り組みとして、平成２９年２月に開催されました県教委主催の道徳教育パワーアップ研究協議会に本町から指導主事や校長、道徳教育推進教師が参加をしております。
本協議会では、県教育委員会による文部科学省行政説明の伝達や中教審道徳教育専門部会委員を務める東京学芸大学の永田繁雄教授による講演が行われ、道徳の教科化の趣旨や授業づくりの視点、評価等について研修を深めております。
さらに、今年度は各学校の道徳教育担当者を対象とした県教委主催の道徳教育地区別研修会や教育課程説明会、教育研究会道徳部会による授業研究会、あるいは各校の校内研修会等において、特別の教科道徳の授業実施に向けて準備を進めているところです。
教育委員会としましては、教科化の趣旨を十分に踏まえ、中堅教諭等研修会、初任者研修、校長会、教頭会等、折に触れて教科書に関することだけではなく、特別の教科道徳の導入に向けて平成３０年度からの実施に備えてまいります。
次に、５点目の教職員の教科書発行会社との接触を禁止についてですが、平成２７年度来、採択関係者に対する検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為や教材の無償提供といった行為が明らかになり、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせ、教科書に対する信頼を大きく揺るがす事態に到りました。このようなことを受け、本年３月に文部科学省より「教科書採択における公正確保の徹底等について」の通知が、教育委員会及び教科書会社になされました。
本通知によりますと、「教科書編集に現職の教員がかかわるということは、現場の意見や児童の実態が教科書に反映されるという意味で大変有意義なことである。教科書編集にかかわれる力を持った職員がその地域にいることは、その地域の道徳教育の質を高めることにつながる。編集に教員が携わることは問題ない。」としています。
一方で、「教科書著作・編集にかかわった者を採択協議会、選定委員会、調査委員会の委員として選任することは適当ではない。」とされています。そのため、教科書編集にかかわった者は校長に申告し、校長は町教育委員会に報告するよう指導しております。
なお、教科書編集にかかわった者については、教科書会社から県教育委員会を通して、町教育委員会に報告されることとなっております。
また、各学校での巡回展示の際のアンケート等を実施する際にも、教科書の編集にかかわった者については、採択にかかわる発言を不用意にしないよう指導しております。
教育委員会としましては、教科書採択に関しましては、引き続き法令あるいは通知等に基づき、公正性・透明性の確保に努めてまいります。
次に、３問目の自治公民館におけるインターネットの活用についてお答えいたします。
まず、１点目の公民館の情報発信のためにもネット化が必要ではないかについてですが、本町には、議員御存じのとおり、町内の各地区に合わせて１５館の自治公民館がございます。この自治公民館は、地域住民の学習・生活の関連施設としての機能を持っており、地域住民の学習や交流活動の場、地域活動の拠点としての組織であり、施設としての役割を持っております。そして、地域においてそれぞれの自治公民館が主体となって、子供から高齢者まで、地域の特性に応じた特色のある活動を行い、本町の地域コミュニティづくりの重要な役割を担っていただいていると認識しております。
御質問は、この１５館の自治公民館をネットワークでつなぎ、それぞれの自治公民館から情報を発信し、また情報を共有するということをおっしゃっているのではないかと思います。
御指摘のように、近年ではインターネットという新しいメディアが急速に普及し、人々の情報収集スタイルは大きく変化していると思っております。そして、その情報メディアを有効に活用することが必要であることも確かであります。
しかし、各自治公民館を組織している地域の方々には幅広い年齢層の方がおられ、それぞれインターネットへの知識や考え方に差があります。また、システムの維持やセキュリティの面など管理上の問題も発生します。そのような中で町内の自治公民館をインターネットでつなぐシステムを構築することは大変難しいと考えております。
これまで各自治公民館相互の情報交換や連携につきましては、本町の公立公民館であり、自治公民館、連絡協議会の事務局でもある時津公民館が連絡・調整を行っておりますが、今後もさらに時津公民館と各自治公民館が密接に連携をしながら、人づくり、地域づくりに努めてまいりたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
次に、２点目のパソコン、プリンター等の購入についてですが、先ほども申し上げましたが、地域では各自治公民館が主体となって子供から高齢者まで地域の特性に応じた特色のある活動を行い、本町の地域コミュニティづくりの重要な役割を担っていただいております。そして、その自治公民館の性格としまして、自主運営、自主財源、自主企画を原則としており、その運営につきましては、住民の方の会費、寄附金、参加費などを合わせて運営を行っていただいているところであり、必要な備品等につきましても、それぞれの需要に応じてそろえていただいていると思っております。
したがいまして、御質問のパソコンやプリンター等につきましても、各自治公民館における使用状況や需要もさまざまでであると認識しておりますので、その購入費用を町が負担することは難しいと思っております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問がありますか。
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
町長も教育長も丁寧な答弁をありがとうございました。
時間が迫ってますので、ちょっと急ぎますけれども。
町民総
活躍プロジェクトの件ですけれども、この事業は、私の考えとしては、２９年度の目玉事業になってくるのではないかと考えております。
特に、時津プロモーション再発見の施策は、今までの固定観念にとらわれず、民間活用をした計画で、大いに経済効果が期待できるのではないかと思っております。
時津には、先ほど申しましたように多くの史跡がありますが、今までは行政として余り着手してこなかったと思っております。
また、時津町は空の玄関口でもあります。安田汽船さんや長崎バスさんの協力を得ながら、時津町から長崎市へと人の流れを変えることも一つのアイデアではないかと思っております。
時津町は二十六聖人上陸の地、ことしで４００年になるらしいですけれども、高島殉教の地もあり、２０６号線の先には世界遺産関連の教会もあります。大いににぎわってくるのではないかと思っております。
そのためには港湾施設の再開発が必要になってくると思いますが、何かこの辺で人の流れを変えるための方法は考えておられますか。
○議長（山上広信君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。
今回の時津町民総
活躍プロジェクトというのは、もちろん町のほうも深くかかわっていて、今のような問題も検討していくべきだろうというふうに思っております。
こういった運営につきまして、先ほど町長答弁がありましたように、民間の方々の御参加をいただいた協議会の中で管理していこうと思っておりますので、そういったことも話題に上がってくれればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
次に、さばくさらかし岩の件ですけれども、これは時津のシンボルだと思っております。今まで木が覆って姿が見えづらかったさばくさらかし岩も木々を整備していただいて全景が見え、今にも落ちてきそうな雰囲気を醸し出しておりますが、この岩をもっと活用していただきたいと思っております。
岩の下が空き地になっているのは御存じですね。そこの空き地を利用して駐車場をつくるとか、落ちそうで落ちないから合格祈願の小さなほこらをつくるとか、グッズの販売店をつくるとか、もっと夢のあることをされたらどうかなと思っております。
地方創生推進交付金を時津町に取ってこようという気持ちは大いにあられるようですので、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
この前の議会のときに申し上げましたが、受験グッズですね、さばくさらかし岩を活用した、落ちないイメージを活用した受験グッズとか、そういったものを今月下旬に立ち上げる推進委員会で皆さんとともに考えていきながら、大いにさばくさらかし岩をＰＲして、動画とかも使いながら、多くの人に時津に来てもらって、経済効果を町民の皆様に還元できるような仕組みをつくっていきたいと思っております。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
今から言うのも、プロジェクトチームの委員会で検討されると思いますけれども、崎野公園についてでございます。
指定管理者が変わり、今、ホームページ等も立ち上げられて、各分野への紹介などが行われ、大いに脚光を浴びてきているような気がします。
町としてそのフォローアップも必要ではないかと思いますが、これも検討委員会で十分に議論されて進めていただきたいと思います。
今回はこの創生交付金を利用してバンガローの増設３棟とか、ほかにもバーベキューの整備とか、駐車場の拡幅とか、遊歩道の設置とかされておりますけれども、もう平成６年から２３年ぐらいたって古くなってますので、ほかのところも徐々に点検していただいて整備してほしいと思っております。
また、この時津町のプロモーションビデオ、これを非常に期待しておるんですけれども、崎野公園さんもホームページを立ち上げておられますので、そのプロモーションビデオと崎野公園のホームページのタイアップですか、そこら辺も考えてほしいと思いますが、そこら辺だけでいいですから、よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
新井議員がおっしゃるとおり、崎野自然公園とか鳴鼓岳とか、いろいろ時津には観光地がありますので、それらとタイアップをしながら、ＰＲ動画、そういったものをつくっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
今度新しく指定管理者の方が、先ほども言いましたけれども、よく頑張っていただいてＰＲされているようでございます。
これを契約されてそこになったんですけれども、これには指定管理者協定や都市公園法というのがあると思います。これを順守しながら、時代の流れに沿った形の柔軟な改善、法改正も必要ではないかと思っております。そのときは内部的な話し合いがあって当然だと思います。
例えば、行政は縦の線は強いんですけれども、横の線が弱いような気がするんです。それで崎野公園の件を言わせてもらうと、都市整備課の担当もあります。企画財政課もかかってきます。そして社会教育課もかかってきます。指定管理者さんもかかってきます。このような横断的な、プロジェクトの委員会じゃなくて、別途、こういった横断的な場が、話の場が必要と思いますが、いかがですか。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
今月中につくり上げます推進委員会には、オブザーバーとして関係部署の方とかをお呼びできるようにしておりますので、その中で、例えば崎野の話があったときには、都市整備課とか社会教育課とか、必要に応じてオブザーバーとして呼んで、皆さんで協議をしたいと思っています。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
次に、２問目の教科書採択についてでございます。
外部監査の導入は、今のところ関連があるから、もうそういった方が委員会に入っておられるから大丈夫だということでありますけれども、私が文科省に直接電話しましたら、やっぱりこういった外部監査の導入をしているところが今はふえています。はっきり言いまして。だから今後は、優秀な方が委員会にはおられるんでしょうけれども、将来にわたって、今回は道徳だけですけれども、全面的な改定もありますので、採択もありますので、こういった外部監査の導入も長与・時津の委員会、それを考えられたらどうですか。将来的にです。いかがですか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
現在のところは、私どもの西彼地区の採択協議会では、一応、学識経験者、また大学教授、または過去の道徳堪能な校長先生上がり、そしてまた、両町のＰＴＡの委員さん、そういう人たちで、いわゆる教員だけの感覚だけじゃなくて、やはり違った視点でこういうふうな採択の検討会議で協議をするということで、私どもとしては一応、公正・公平に、中立に採択協議をするという、そういう考え方でこの協議を進めていっているつもりでございます。
ただ、今後、他県等で監査が入っているところもあるというふうに、今、新井議員がおっしゃいましたので、私どももまずその調査をさせていただいて、それからまたそれについて勉強させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
この道徳を教えるのは非常に難しいんです。何もないわけですから。児童生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、規範意識等の道徳性を身につけることはとても重要なことだと思っています。この道徳の教科化、これによって教える側は非常に難しいんです。そこら辺をどのようにといていくかというのが、非常に今後の課題になってくるんですけれども。
先ほども言いましたけれども、教職員の時間外勤務が非常に問題になっています。時津町はこれも含めて、放課後のスポーツ、体育関係、これで時間外の勤務が多くなっているのは事実だと思います。ほかにもありますけれども。
こういうところで、後でまた同僚議員がこの件は質問するかと思いますけれども、過労死する教員が今後出てくるかもわかりません。ここら辺をよく、勤務体制を考えていただいて、研修をさせる場でも多忙ばかりが強調される職場には優秀な人間は集まらないということだと思っております。ここら辺をどのような、先ほども十分な研修をしていくということでしたけれども、時間外労働も含めて、ほかに何か考えておられないかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
確かに教職員の超勤ということで、今非常にマスコミをにぎわせておりますし、私どもも本当に、今、喫緊の課題として考えているものであります。
道徳の研修については、もともと道徳の授業についてはそれほど大幅には変わっておりません。ただ、大事にしたいことというのが、いわゆる議論をして深め合っていく、そういう授業の形態をさらに入れ込んでいこうと。ということは、今まではどうしても価値の教え込み、一方的に話して、そうですねという、話し合いも深く、自分の思いを深くそれぞれ話し合って、その中で多面的に、いろんな生徒たちの考えを聞きながら、最終的にどういうふうに人間としてやっていく行いがいいのかというふうなことについてまで突き詰めていくという、そういう授業形態が若干弱かったのではないかということで、やはり議論ということで、自分の思いを聞きながら、また人の思いを聞きながらということで、それでお互いの聞きを聞き合いながら行く道を自分たちで模索しながら考えていくという、これを大事にしていくというですから、これにつきましては、日ごろの道徳の授業の中で意識的に実践を組み立てて、授業の指導案の中に組み立てていくこともできますし、また、もうすぐ教育を見つめる週間がございます。そのときには必ず道徳で、特に命を大事にするということについての授業実践をどの学校もしてまいります。そういう意味合いでの授業研究等で保護者の方たちにも御理解や御意見をいただきながら、自分の道徳の授業の力量を高めていくという機会は、わざわざ放課後に残ってということもありますが、今の現実の中でも十分研修する機会がございます。それから、夏休み期間中に文科省等、また県教委のそういうふうな道徳の研修というのは設定してありますので、そこの中でまた先生たちも自分の力量を高めていくということで、それほど超勤、無理があるというところまでは行かないのではないかなというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
次に、教科書採択に関してですけれども、この採択には多くの教員がかかわってくるわけですよね。教員の影響力を期待し、採択制度をゆがめる不正、教科書会社の謝礼等がこれにはあるんですけれども、こういったことが起こっているのが現実にあるわけです。何千人もの教員が謝礼等をもらっているという事実はあります。時津町にはないでしょうけれども。
このようなことを未然に防ぐために大阪市教委は教員と会社の採択中の接触を全面禁止にしているわけです。時間外でも事前承認制にしています。
このように積極的にやっている教委もあるわけですから。余り影響ないようなことを教育長は言われましたけど、もう一度この点についてお聞かせください。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
時津町では、幸いにも、今そういうふうに教科書会社からお金をもらってというふうなことはございませんでした。
また、それにかかわった人が採択委員になったということも過去ございません。
一応、教育委員会から、またもちろん文科省からですけれども、そういうふうに公正公平にきちっと、教科書選定をするときにはきちっと中立性を持ってやるということ、それから必要のない教科書の営業員の人たちとは完全に会わないというふうなことについては、再三再四、通知等、本当にあの事例がありましてから指導するようにということで、かなり何回もありました。それで私どもも校長会を通じながら、このことについては決してあってはならないという、やはりさせてはならないという強い意志で、今指導をしているところです。多分時津町ではないと信じます。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
同じようなことを繰り返すようですけれども、会社等との接触を全て把握できるようなルール化が今後必要になってくると思います。今はなくても将来あるかもわかりません。教員が謝礼を受け取らないことや、会社と接触した教員については採択事務に関与させないとか、事前に明文化が必要に思います。そのために今後はルール化も含めて、ぜひ考えていただきたいと思っております。
次に、公民館におけるインターネットの活用についてですけれども、我々の地域の自慢話をするわけじゃないけれども、野田郷の自治会公民館においては、このたびホームページを立ち上げました。
とりあえず最近のことの報告ですけれども、野田川に蛍の養生をするところがあります。野田川の上のほうに。その蛍の里の観賞案内をしましたところ、他町からもたくさん訪れていただき、楽しんでおられたようでした。
このように、地元の人も知らないようなことがインターネット等を通じて共有できてきております。
このようなことは自治会の会員に入っていない方でも、ああ、こんなこともしているんだという会員の増につながるんではないかと思っております。
ぜひ、このようなことを自治会、公民館の連絡協議会等にも図っていただいて、議題に載せていただきたいと思っておるんですけれども、いかがですか。
○議長（山上広信君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（蒔添浩明君）
確かに今、議員おっしゃいましたホームページでのいろんな情報の紹介とか、それにつきましてはいろんな工夫をされて、各自治公民館のほうでされているというのを聞いております。
そういったいい事例については、今後そういった各自治公民館が集まる会議等の中で御紹介をしながら、こういうことがあってますというようなことについては御紹介していけるのではないかなと思いますが、それをどう方向づけるかというのはなかなか難しいのかなということで、現時点では思っているところでございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
このインターネット化、ペーパーレス化は、時津町は全国に先駆けてネット化を図ってきた経緯があります。
自治公民館は、町の中枢となって各地域で頑張っておられます。
インターネットは活性化や地域情報の発信等の情報化にもつながっていきます。公民館同士の資料の共有化や事業の保存等にも役に立つと思います。ぜひ、先ほども言いましたように、その協議会等で大いに議論していただいて、先ほど教育長が言いましたけれども、地域に差があると、恐らくできるところとできないところがあるということを言われていると思うんでしょうけれども、これは指導さえしていただければ、インターネットは難しいものではありませんし、ぜひそこら辺を含めて御指導をしていただきたいと思っております。よろしくお願いしいます。
それと、インターネットもパソコンとプリンターがないとどうにもならない、回し切らないわけですから。それで、ボートピアの協力金等も地域に使えるお金が４分の１、地域のために使える補助があると思います。それを使う方法は考えられないでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。
地域の自治公民館の活動というのは、特に法的な拘束とかなくて、各自治公民館の考えの中で地域のために頑張ってもらっているというふうなところかと思います。
ただ、いろんな取り組みについては、地域の格差というのがございまして、今出てきたお話も、やっているところもあればやっていないところもございますので、今の段階で先ほどのボートピアの基金というふうな補助金については、ちょっと考えづらいところはあるんですけれども、そういったシステムというか、皆さんの活動の中で今後されていくのかというのがもう少し固まってきましたら、いろんな考え方もそのときに生まれるんじゃないかというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１５番、新井君。
○１５番（新井政博君）
それで、安心・安全や防災、減災等も含めたところでいろいろ事業があるんです。例えば、公民館の前とかに自動販売機を置くとその収益金で全てのものが無料、工事等も無料できるような、全国的な組織もありますので、そこら辺を活用するのもどうかなと思っておりますけれども、これは総務課長は持ってなかったですか。私、案内しなかったですか。前田課長やったかな。前田課長にもそういった案内を私はさせていただいていますので、ぜひ参考にしていただいて。こういったいいものを利用していったらいいわけですから。無償でしてくれるということですので。ひとつこれも考えていただきたいと思います。
今回の質問はこれで終わりますけれども、平成２９年度はそのプロモーションですね、ビデオとか、時津町民総
活躍プロジェクト、これをぜひ期待しておりますので頑張っていただきたいと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、１５番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時５０分 休憩）
（午前１１時 ５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
おはようございます。
今定例会で、私は３問の事件にかかわる質問を通告しておりました。順次質問させていただきますけれども、特に町長の行政報告でありました長崎バスの上田恵三社長が亡くなりました。私どもの大先輩でもあります。そういう悲しみの中で、私は忘れませんけれども、中山ダムをつくるときの地元側の条件は、道路をつくれと。道路ができた上には、バスをぜひ通してくれというのが地元の願いであり、悲願でして、これが、実は中山発のバスが一便通ったとき、大変、中山地区の皆さん方は喜ばれました。出発式に私も参りました。バスが出るときに、それぞれの家から、玄関口から勝手口から手を振っていただいて、庭先まで出た人もおられました。大変感動いたしました。
今では、日並の北部、上部の人たちも大変これを頼りにしておられます。もう少し便をふやしてくれないかと、当時から言われておりましたけれども、その後、復路で１本、今はまた奥へ１本、徐々に皆さん方の願いが実現しつつあります。これはひとえに、私も上田社長と話を個人的にしたことがあります。お願いしたこともあります。川口君、まず道路をつくろうよと。道路をつくった上に、僕も時津の人間だから、地域の皆さんが喜ぶことはしみちを知っているよと言われたこと、忘れておりません。
今ちょっと、ほかの事情があって、実は丸墓に、丸墓というのは寺の反対側のあの墓ですけれども、あの墓に毎日夕方のぼっております。たまたま私がそこにすわるのが、上田社長の自宅の墓地のところなんです。ああ、これも縁かなということで、いつも、特に亡くなってから感動しておりまして、今度お別れの会があるということですけれども、ぜひ行ければいいなと、実は淡い気持ちを持っておりました。
ひとつ、上田社長の御冥福を祈るとともに、今後、現在の島崎社長ほか歴代社長がどう変わろうが、時津の町民の悲願を実現していただきたいということをこい願いながら、実はここに立っております。
ぜひひとつ、今後とも長崎バスに対するお願いがたは、町長をトップに全力を挙げてしていただきたいということをこい願いまして、一般質問に入らせていただきます。
まず、通告しておりましたのは、
障害者差別解消法施行の状況等についてであります。
これは、１年前も私は、どのようにして周知徹底するのかというのを取り上げてやりました。ちょうど１年になります。
そこでお尋ねしたいのが、町民の認知度です。この法律の認知度がどうであるのかということであります。
それと、２、差別と考えられる行為、言動はなかったかと。もしあったとすれば、どのように対処されたかということであります。
次に、差別の予防やその対処に関して、今後考えていることが何かあるのかということを聞いておきたいと思います。
４番目が、昨年長与町においてふれあいスポーツ大会が開催されました。私も案内をいただきましたので参りまして、見ておりました。非常に障害者の方々が意気揚々と、親子、家族を含めて楽しく参加されている姿を見て感動しまして、これは時津でもやりたいなということを私は感じて帰りました。長与の相川会長が、時津も一緒にやりましょうよと。やっぱり身障者の皆さん喜ぶぞと。実際それを感じてまいりまして、ことしは、先日役員会に参りまして、事業計画の中に入れてみてくれんかと。しかし日にちがもう９月何日と決まっておったんですけど。事業の計画の中に入れとってもらえればありがたいということで話をしておりまして、これに対して福祉協議会の平瀬会長にもちょっと話をしたんですけど、それは喜んで協力するよと言っていただきました。
何で私が町長にこの問題を取り上げるかといいますと、長与町は民生委員がほとんど出てきておったんです。ああ、これだけの民生委員が協力したらありがたいぞなと思うほど、実は私は感じました。そういう面で町長にお尋ねするのが、そういう人的な協力がなければ成功しないということです。なぜかと。障害者もいろいろレベルがありますから。だから、そういうことを見てまいりまして、町長にこれはぜひ協力していただきたいと思って質問を上げましたので、よろしく御答弁をお願いします。
次に、先ほどから学校教育の問題でるる教育長に質問されておりましたけれども、私の今度の質問は、
町立小中学校が６校あります。その校長と管理職者等の児童生徒及び教職員に対する対応についてであります。
町立小中学校では、放課後のクラブ活動が時津も変わらず盛んであります。児童・生徒はそれぞれ目標を設定し、日々努力精進しているところでございます。この状況下で児童・生徒はある意味、冷静な目で校長、教頭を初め先生たちの態度を見ているということでございます。
そこでお尋ねします。
町立小中学校の校長等、管理職者の児童・生徒に対する対応、また教職員に対する対応について、教育長、教育委員、教育委員会事務局はどのように捉えているのかということでございます。
引き続いて、子供の安全対策についてでございますけれども、通学路の安全対策についてであります。
今日まで私は、１１期目当選してから、通学路の安全、道路の安全ということを厳しく求めてまいりました。おかげさまで実現したのが多々あります。特に、通学路のグリーンと白のツートンカラー、これは大変ありがたいものです。車を運転、僕は今バイクを使ってますけれども、視界にはっきり入ってくるんです。やっぱりそういう形でやることでドライバーも交通安全の意識が高くなると思うし、ここは通学路だということを認識して運転してくれる。そうすることで事故は減るというふうに理解しておりますので、大変ありがたいことを本町はしていただいております。これを順次枠を広げて、６校の通学路の中で全部そうしてくれと。場合によっては、余力があれば、地域の、俗に言う部落道と言えば、もう昔とは違いますけれども、その自治会内の道路もそのようにしてもらえればありがたいというふうに考えておりましての質問でございます。
通学路の整備も基礎から、路床からやらないといけないというところもありました。これはもう、役所と一緒に回って、そう言われたし、私もそう思っております。
ところが、通常はオーバーレイで何とか対応できるんです。オーバーレイはそういう意味からすると、路床から行くよりも安くでき上がります。だから、ぜひひとつ、私がよく今役場に言っているのは、バイクで通ってみろと。自転車で通ってみろ、あるいは、歩いて通ってみろと。特に、高齢者、障害者、幼児、今の道路が傷んでいる状態を見ますと、そこはなかなか、おいそれと通れません。
特に私も７３になりまして、歩いてみて、何でひっかかるのかと思いましたら、実は膝が思うように曲がっていない。まあこれは教育長もそうでしょうね。年齢的に。道路引かん。そういうことで、ああ、これは足が上がってなかったんだなと気づいた。足を上げろというのは簡単です。しかし、７０も８０もなって、足をはいはいと上げて、よほど意識の高い人じゃないとまず無理です。つい忘れて。
そこでこの間、浦郷の北泊の人から言われたのが、図書館の下のあの橋と町道の接合部、ここは地盤が沈下しているぞと。それですぐ見に行きました。本当に２センチから３センチ落差がありました。これならひっかかる。そうしたら浦郷と、北泊だったと思うんです。野田の人が、奥さんが通られて、何しとるんですかという話から、実はこういうことを言われましてねと言ったら、ああそうです、いつもそれは思いよったと。ぜひひとつ、何とかしてくださいと。この間から、しましたという報告がありまして行ってみたら、私が思っている以上にきちんと橋の接合部を全部していただきまして、そういうことで、大変ありがたく、私、依頼された方にも報告をしましたら、通ったと、うれしかったと、これであそこで転ぶ人はまずいなくなるだろうということで安心をしましたということを言っていただきました。感謝しております。
この道路の問題は、私がいつか町長にやかましく言いましたとおり、とにかく道路というのは一番使うんです。グラウンドというのはスポーツする人以外行きません。そういう面からすると、非常に投資する価値がある、喜ばれる、私は政策だと思いますので、あなたが町長になってから、当初１,０００万だった、前町長時代は、それが２,０００万になり、トータルしたら３,０００万、場合によっては４,０００万、いとわないという考え方もあるようでございます。
この間、平瀬前町長と、さきおととい、福祉協議会に行きましていろいろ話をしまして、町長、さすがあんたの副町長をしただけあって、こっちの言い分もよく聞いてくれて、道路予算が３倍、４倍になっているぞと。よかことやったなと。彼は喜んでくれましたよ。
だからぜひ、今後ともひとつ、町長、道路に関しては積極的に対応してください。お願いいたしておきます。
それから、通告の最後は、いつかも申し上げました、子供たちを犯罪から守るために防犯カメラの設置は有効であるが、必要箇所への設置について積極的に取り組むべきであるというお願いをしております。
この間、どこでしたか、ハーフの子が２日間おらんで、公開された途端に森林におったということがわかったですね。これも店の中の防犯カメラで、その子だろうというような写真が出ておりました。
今、ほとんど防犯カメラですね。警察がそれをあてにしているというわけじゃないんでしょうけれども、もう人の人的配置、聞き込み、情報収集というのは限度がありますから、やっぱりそこにぽんと出た場合に、実際、ああ、この子だと、それがわかるし、これが犯人かもしれないというのがわかるし、そういう面で時津町から少なくとも被害者を出さない、殺人行為をさせないと、発生させないというような気持ちで。私はプライバシーの問題とか何とか云いますけれども、今ほとんど理解しているんじゃないでしょうか、防犯カメラには。だからそれを勝手に、個人の情報保護法に反するような使い方をすれば別として、警察だってなかなかそれを公表することはないし、もし時津町が関係あっても絶対見せないだろうと。なぜかと。文章が今、文章は全部そうですから。個人の情報保護法でとめられてますから。それを犯してやった場合、刑事事件ですから。だから、私はそういう面で、個人の情報保護法ということもさることながら、まず犯罪防止で、時津町民、今３万前後おりますけれども、その中から一人も被害者を出さないと。時津でやったら必ず捕まるよというような安心と安全。間もなく、９月か、それはやると思いますけど、安心と安全のまちづくりのためにも私は投資する価値があると思っておるんですけど、いかがでしょう。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、川口議員の御質問についてお答えいたします。
まず、お答えする前に、私も行政報告で申し上げましたけれども、今、川口議員も冒頭触れていただきました。
長崎バスの上田会長さんが亡くなられたというようなことで、本当に残念だというふうな思いでございます。触れられましたように、時津町のそういう公共交通機関、長崎バスの住民の利便性のために大変な御貢献をいただいたし、そして、そうした子々川地区のバスの乗り入れというふうなことにつきましても、本当に誠意を持ってやっていただいたというようなこと等で、私のほうも特別にちょっとお願いしてお参りをさせていただきました。
上田会長のそうした熱意というふうなものを私たちも、本当に今後とも十分踏まえて、そして、子々川地区の道路拡張を今やっておりますけど、そうしたものを進展させながら、長崎バスの増便、そしてまた、路線の延長というふうなことにつきましても、今後ともお願いをしていくというふうな所存でございます。
それでは、御質問についてお答えをいたします。
先に私のほうから１問目の
障害者差別解消法施行後の状況及び３問目の通学路の安全対策について申し上げ、私の後に教育長が２問目の
町立小中学校の管理職の児童・生徒及び教職員に対する対応についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目の
障害者差別解消法施行後の状況についてお答えいたします。
障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法は、平成２５年６月に公布され、平成２８年４月１日から施行されました。
この法律は、国、地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とした差別的取り扱いを禁止するとともに、障害者への合理的配慮の提供を求めております。
まず、１点目の町民の認知度についてでございますが、国・県において障害者差別解消法の認知度に関する調査は行われておらず、また本町独自の調査も実施していないため、町民の認知度は把握しておりません。
これまで本町では、長崎県の障害者差別禁止条例も含め、町の広報紙やホームページなどで制度や相談窓口の周知を図ってまいりました。さらに、障害者差別の解消に資するよう、障害や障害者への理解促進啓発活動につきましても、平成２６年度から取り組んでいるところでございます。今後も引き続き周知・広報に努めてまいります。
なお、障害者差別解消法により、民間事業者には障害を理由とした差別的取り扱いの禁止及び障害者への合理的配慮の提供の努力義務が課されておりますが、民間事業者に対する周知・広報につきましては、長崎県が行っているところでございます。
次に、２点目の障害者差別と考えられる行為、言動等はなかったか、どのように対処したのかについてでございますが、障害を理由とする差別に関する相談につきましては、福祉課の窓口のほか、町が委託している身体障害者相談員、知的障害者相談員による相談や、人権擁護委員による人権相談、行政相談員による行政相談など、さまざまな制度により対応がなされております。
なお、町職員による差別等に関する相談につきましては、総務課に相談窓口を設置しているところでございます。
今のところ、本町においては、これらの窓口に障害を理由とする差別に関する相談はなく、差別に当たる行為、言動があったという情報は寄せられておりません。
次に、３点目の障害者差別の予防やその対処に関し、今後考えていることについてでございますが、まずは本町職員が障害を理由とした差別的取り扱いを行わないことはもちろん、障害者への合理的配慮の提供を適切に行うことができるよう、職員研修を継続して行ってまいります。
本町におきましては、法施行に先立ち、平成２７年１２月に「時津町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を作成するとともに、平成２８年１月には、全職員を対象とした研修会を開催いたしました。さらに、ことし４月に内閣府が取りまとめた「合理的配慮の提供等事例集」も各課に配布するなど、職員が適切に対応を行えるよう努めているところでございます。
また、本町では、障害者差別解消のための取り組みとして、障害や障害者への理解促進啓発活動を行っております。
平成２６年度以降、毎年度、障害や障害者への理解を深めることに資する内容のパンフレットを全世帯に配布いたしております。
また、精神疾患・精神障害のある方が暮らしやすい地域を地域の皆様と一緒につくるために、心の病気について正しい知識を身につけていただくとともに、精神疾患・精神障害のある方にどのように接すればよいか、どのように支援すればよいのかについて学んでいただくことを目的として「こころの健康講座」を毎年度開催いたしております。
また、毎年１２月３日から１２月９日までの障害者週間には、役場本庁舎２階ロビーにおきまして、障害者団体による展示会・販売会を開催しております。この展示会・販売会は、町内の障害者関係団体で組織する時津町障害者福祉団体連合会が、日ごろの活動状況や各事業所でつくっている製品などを町民の皆様に知っていただくために開催しているもので、あわせて障害の特性などを解説したパネル等の展示を行っております。
また、町の広報紙にこの展示会の開催案内とともに、障害への理解を深めていただくための記事も掲載いたしております。
今後も障害及び障害のある人に対する理解を深め、差別をなくすための施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、本町におきましては、時津町障害者等地域自立支援協議会が障害者差別解消支援地域協議会の機能を担うこととしており、この自立支援協議会において、さまざまな相談窓口に寄せられた障害者差別に関する相談等について情報を共有するとともに、協議会を構成する関係団体の意見を伺いながら、障害者差別を解消するための取り組みを連携・協力して実施してまいりたいと考えております。
次に、４点目のふれあいスポーツ大会を実施する場合の町としての支援についてでございますが、一般的にスポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得等のために広く行われており、今では心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっております。
中でも障害者スポーツにつきましては、障害のある方の自立や社会参加の促進につながり、また、スポーツを通じて障害のある方同士の交流または障害のある方とない方との交流が生まれ、障害または障害者への理解が深まるといった効果も期待されております。
これまで本町では、障害のある方のスポーツ参加の拡大のため、長崎県障害者スポーツ大会への参加について支援を行っておりますが、障害のある方が身近にスポーツを行う機会はまだまだ少ない状況にございます。
このような状況の中、時津町身体障害者福祉協会の皆様がふれあいスポーツ大会を企画された場合には、各種関係団体の皆様にもお声かけを行い、その支援につきまして、協会の皆様と協議してまいりたいと考えております。
なお、本町では、障害者やその家族、地域住民が障害者等への支援を目的として自発的に行う活動を支援する時津町自発的活動支援事業を実施しており、自発的活動に係る経費の補助を行っておりますので、実施の際には活用していただきたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についての１点目、通学路の道路について、オーバーレイによる補修を行う場合があるが、取り急ぎ対応すべき箇所はどのくらいあるのか、また、補修の予定等はどのように考えているのかについてお答えいたします。
まず、取り急ぎ対応が必要な箇所についてでございますが、オーバーレイによる補修が３カ所、舗装打ちかえによる補修が１カ所、合計４カ所でございます。
オーバーレイにつきましては、浦地区の町道野田北泊線、元村１地区の町道飯盛線、久留里地区の町道合帰線を予定しており、舗装打ちかえは、元村１地区の町道打坂線を予定いたしております。
次に、今後の補修の予定等につきましては、４カ所とも今月中に工事着工を行い、早期の完成を図る予定といたしております。
本町の通学路の安全対策につきましては、町内の
町立小中学校６校、鶴南特別支援学校時津分校、青雲中学校及び長崎県立盲学校の９校を対象とし、本町の通学路の安全確保に関する取り組み方針となる時津町通学路交通安全プログラムを平成２７年１１月に策定し、教育委員会、警察署、道路管理者などの関係機関が連携し、継続かつ計画的な取り組みを行っております。
本プログラムでは、各学校からの危険箇所などの報告、合同点検、時津町通学路安全推進協議会での対策案や実施時期の検討、対策の実施、実施した対策の検証について、計画・実行・評価・改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することにより、通学路の安全性の向上を図ることといたしております。発見された危険箇所につきましては、即時に対応できる箇所は対策を実施し、日数を要する箇所につきましても早期対応に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度は、町道の舗装状態を調査分析する路面性状調査を行い、その調査結果を踏まえ、補修する路線の優先順位など長寿命化計画を策定することといたしておりますので、引き続き、児童生徒が安全で安心して通学できる通学路の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の子供たちを犯罪から守るための防犯カメラの設置についてでございますが、長崎県警察では、公共空間における犯罪の予防と未然防止等を目的として街頭防犯カメラシステムを運用しており、本町では、議員御承知のとおり、浜田郷の西彼杵郵便局前交差点に３台、イオン交差点に２台、あわせて２カ所、５台の街頭防犯カメラが設置されております。
また、子供たちを犯罪から守るための通学路の安全対策として、議員御承知のとおり、本町ではシニアクラブや交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティア及び交通指導員の方々の立哨活動や、町防犯協会による青パト巡視等、さまざまな見守り活動を行っていただいているところでございます。
街頭防犯カメラの設置についてでございますが、時津警察署にお聞きしましたところ、現在の５台から増設する予定は今のところないとのことでございます。
また、街頭防犯カメラ以外の防犯カメラの設置につきましても、議員御指摘のとおり、子供たちを犯罪から守るためには有効だと思っております。
しかしながら、道路、公園などの屋外の公共空間を対象に設置される防犯カメラに関しましては、防犯活動であっても犯罪捜査に移行する可能性があるのだから、警察が中心的役割を担う街頭防犯カメラによるべきであるという考え方や、自治体が本人の承諾なく防犯カメラの設置運用により容貌情報を収集することは、住民を監視することにつながり、肖像権やプライバシー権を制限することになるという考え方などもございます。
このような中で、自治体が道路、公園などの屋外の公共空間を対象に防犯カメラを設置する場合には、どのような機能を持ったビデオカメラシステムが、いかなる目的で、どのような場所に、何台設置され、また、収集された容貌情報がどのように保管管理されるのかなどについて十分に考察され、また、その設置根拠となる規範は条例であるべきだとの研究論文もございます。
全国的には、東京都荒川区や岡山県美咲町など条例を制定し、先駆的に防犯カメラを設置した自治体もございますが、現時点では、自治体における道路、公園などの屋外の公共空間を対象にした防犯カメラ政策における定説はなく、法的な対応が難しい状況がございますので、いましばらく研究を深めさせていただきたいと考えております。
したがいまして、通学路の見守りにおきましては、今後も町防犯協会による青パト巡視や、さまざまな団体の皆様の御協力を得ながら進めてまいりますとともに、警察による街頭防犯カメラの増設につきましては、設置可能な場所がございましたら協議してまいりたいと考えております。
以上で、川口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、川口議員の２問目の
町立小中学校の校長等、管理職者の児童・生徒及び教職員に対する対応についてどのように捉えているのかという御質問についてお答えいたします。
本町の児童・生徒は、日々の学校生活や放課後の部活動等において教職員等の指導のもと、みずからの目標の実現を目指し、努力を重ねております。特に部活動は、スポーツや文化の楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義がございます。勝敗のみにこだわるのではなく、自己の技能向上を図るとともに、礼儀やマナーを身につけたり、自主性や協調性を育んだりする場として、児童・生徒の人間性の向上に大きな影響を与えております。その成果は、各種大会等での児童・生徒の活躍に現われており、また、ある調査では、本町の９０％を超える児童・生徒が、学校に行くことが楽しいと回答するなど、部活動だけでなく、学校生活全般の充実にもつながっているものと考えております。
このことは、本町の教職員が常に児童・生徒の成長をみずからの喜びとし、真正面から向き合い、寄り添いながら教え導いていることによるものと確信しております。
部活動等の大会が開催されているときは、校長等の管理職員も会場に出向き、児童・生徒等を激励したり、引率や指導に当たっている教職員や指導者の労をねぎらったりしていると聞いております。
学校とは異なる場において、直接校長等の管理職から激励を受けることは、児童・生徒の意欲をさらに高めます。また、校長等が教職員に日々の指導等に対してねぎらいの言葉かけを行い、努力を認めていることを伝えることは、働きがいにもつながり、重要なことであると考えます。
児童・生徒に生きる力を育むためには、まず、校長等の管理職が、みずからの持ち味を発揮し、生き生きと活躍することが大切であると考えます。これにより学校経営を確かなものとし、職員室を働きがいのある職場とするものと考えております。
また、教職員の資質向上も校長等の大事な使命の一つであると考えます。このため、校長は、長崎県教育センター主催の公立小・中学校新任校長研修講座等、管理職を対象にした研修や西彼杵郡校長会の学校訪問研修会、町校長会の研修において、「学校経営力」「校長としての人間力」「マネジメントカ」「家庭・地域社会との連携力」等について研鑚を重ね、資質向上に取り組んでおります。
教育委員会としましては、教職員一人一人が意欲と使命感、働きがいを持ち、児童・生徒と向き合うことができるようにするために校長等の管理職員が教職員一人一人の心に寄り添い、認め、励まし、同僚性の高い職場環境をつくるなど、校長としての力量の向上が重要であると考えておりますので、機会を捉えて研修会への参加を促し、常に研究と修養に努めるよう、校長会、教頭会等において指導してまいります。
以上で、川口議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
通学路の安全対策から入りますけれども、早速、４カ所は直ちに対応したいという答弁をいただきました。大変ありがたいことであります。今後、路面の調査を、先の議会から建設部長が言っておりますので、確かにそうしていただけると思って確信しております。信頼しておりますけれども、言いましたとおり、道路が一番、いいか悪いかわかるんです。行政上、いろんな問題がありますけれども。ぜひひとつ、そういうことで速やかに対応していただいて、安全な道路、安全な道というものを目指していただいて、ぜひひとつ、余すところ我々は２年切りましたけれども、よかったら町長、この２年間の範囲内に道路、ほとんど安全になったよという実績をつくっていただきたいということをこい願いまして、ぜひ、このことについては了解いたしたいと思います。
次に、中学校の、あるいは小学校の校長ほか管理職者の児童生徒に対する、あるいは教職に対する対応です。あなたが教育長になられてよかったなというのが最近ありました。お話ししたとおりでございまして。ぜひ、子供たちを、立派な情報源ですから、私みたいに学校に行って、ほかの部の子供としゃべる人はいないと思います。そういう子供たちがひとしく言うのに、やっぱり一番目立つのは校長なんです。例えば、かつて校長がグラウンドに来て、体育館に来て、あるいはコスモス会館に来て、ああ、お疲れさん、御苦労さん、頑張れよという言葉をもらった子供たちが、大変喜んでいるんです。だから、昔と違って、仕事の雑務もふえていると思いますけど、実際は、それは当然の仕事ですから毎日こなしてもらわないといかん。朝８時から５時までと言いながら、実はある中学校の校長はもう朝７時には来て、ずっと校区内を回っておる。子供たちに声をかけている、挨拶している。僕は何回も出会いました。うれしいです。そういう校長というのをやっぱり子供は待ち望んでいるんだということです。
ぜひひとつ、そういうことで、校長の仕事は何かといいますと、これはもう役場もそうですけど、管理職者というのは究極したモチベーターじゃないとだめなんです。仕事の事務を処理するのは当たりまえのことなんです。印かんを押しては当たりまえです。
だからぜひひとつ、教育長もそうですけど、次長もそうですよ。部長、課長もそうですから。とにかくモチベーターで、やる気を起こさせる、これが大事なんです。
モチベーターじゃない、ただおれは校長なんだと、校長室にすわっている校長は役に立たんということです。それは子供たちが敏感に見てますから。僕は聞くんですから、子供たちに。どうかと。いや、今度の校長は一回もグラウンドに来たことないよと。我々は一生懸命中体連を目標にやっているんですね。声かけてくれんと。私が今から言いますのが、体育関係は、体育に限らずそうですけれども、文化部もそうですけど、ブラック部と言われているんですよ。ある意味じゃね。なぜかと。本来の教員の任務、義務じゃないんですよね。それを校長から、あるいは場合によっては教頭ともどもに頭を下げて、顧問になってください、指導してくださいと言って毎年毎年、入れかわればお願いしているんです。そして、受けてくれればありがたいですけど、諸般の事情で受け切らんというのもおると。もう困ったもんですね。そこで今度自民党内閣で、そういう部外指導者、金銭的なものを代替してやろうというふうになっておりますけど、この原資が地方自治体の負担になる可能性があるんです。だから地方自治体はおいそれと乗り切らんところがあるんです。
例えば時津町は、かつて私もそうでしたけど、学校側の教職員の都合でクラブが廃止になった。そこで時津町は、町内の有志における青少年スポーツ振興会というのができて、今副町長になっておられる森副町長も、建設部長の朝長部長も男子の体操、女子の体操を指導しよった。私は当時ハンドボールを１５年、子供もいないのに。しちゃいかんぞと言われたのを、女子のバレー部も３年間、計１８年間私は面倒をみてきました。そういう、うちは土壌があるんですよ。それでなおかつ、中体連のレベルを落としてないんですから。陸上も強かったしバレーも強かった。サッカーも強かったということでやってきました。
だから、そういう土壌もありますので、自民党がどういう結論を出すかわからん、地方自治体が財政負担をせにゃならんということになれば財政も厳しいでしょうけど、これはある意味じゃ、学校、教員の激務、過労度を減らす意味じゃ、ある意味じゃやむを得んのじゃないかなと思います。
そのような対応を考えてほしいんですけれども、町長、どうですか。教育長、ブラック部活動と言われているのに対しての対応、お聞かせください。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
今、教職員の超過勤務ということで、一番の原因というのがやはり、部活。部活で先生方が一生懸命指導していただいて、また子供もそれで勝てばうれしい、やはりそこら辺の人間関係、生徒指導等も含めて、非常に、ある意味で意味があるもんですから、その部活に熱中して先生方も一生懸命やる。なかなかそこら辺について割り切れないという、いろんなことが今原因で、今川口議員がおっしゃいましたように、部活の指導者を別にまた雇って、そして職員の役目に対する仕事を少し減らすということで、国のほうで今、案として出てきているということでございます。
今現状は、学校におきましては、今でもテニス、バスケット、いろんな方が町で、体育協会の方も含めまして、バレーボールも、本当に御指導、コーチをしていただきまして、顧問と一緒に勝つ喜びも味あわせながら、また、そういう部活をする楽しみ、人間関係なども味あわせながらということで、本当に真摯に御指導いただいているということに心から感謝申し上げます。
ただ、どうしてもやはり、このことについては、国の今後の動向も見ながら、私どもとしましても、それも含めて、あと部活の教職員の２人体制等も考えつつ、ほかにどういう方法があるかということも県で今、対策協議会、審議会がやっと発足されて、第１回目の会議が終わりました。
今後どういうふうな解決、方策が出てくるかはわかりませんけれども、そこを考えながら、本当に子供たちの負担軽減、しかし、部活の意義ということは十分に、豊かな人間性を育てることは重々わかっておりますので、そこら辺のバランスを考えながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
教育長は現場上がりですから、いろんな経験もされているしね。ぜひひとつ、今の御答弁のとおり、あらゆるところに気を使って、なるだけ教職員の過労働を減らすという、軽減するという方向で頑張ってもらいたいと。
ここに私、ちょっとメモしてきておりますけど、ＯＥＣＤですね。経済協力開発機構、ここで加盟国の中で日本の教員がワースト１で、１位になっているんですよ。一番悪いと。そういう環境で働いておられると。そこに実は、鬱病からノイローゼ、自殺というのも出ております。くも膜下で倒れたと。何十時間って働いているんですね。１カ月、２カ月じゃないんですね。そういう犠牲が、それぞれ全国を調べていくとあるんだという現実の中で、時津小中学校の教員が１００人からおると思うんですけど、絶対そういうことがないように。なぜかといいますと、私が１８年ぐらい学校にかかわる部長をしておりまして、夏休み、中体連前はみんな一生懸命になります。先生もそうです。子供もさることながら。そうすると、奥さんが働いている家庭もあるんですよ。学校の先生方、共稼ぎ。そこに４歳、５歳の子を連れてくる。土曜、日曜日は。保育所に預けんで。そういう実態をずっと見てますからね。だから私が、役職はしたくない。なぜかと。なってくださいという親もいいんですけど、なった後は出てこないというのが大半なんですよ。
夏休みに、部長さん、海水浴に連れていってください。キャンプに連れていってくださいと。加津佐も行ったし、伊王島も行ったし、町内も行きましたよ。親は出てこないんですよ。特定な、私とか、一部の役員だけ。車に乗り合わせて連れていったりして、そういう努力をしてきた。それはなぜかと。先生が家庭を犠牲にして出てきてくれるんだから。それの期待に応えないといかん。子供たちですから。そういう面で、ぜひ、今後は子供たちを大事にしたければ、その子供たちを指導する先生を大事にしたければ、やっぱり校長以下、気を使う。時津町も出すべき金は、町長、もしよかったら、そういうことをよく教育長と話し合いをされて、これは隣の副町長がよく知っているんですよ。毎日日にちですから。中体連前は。これは朝長部長もそうです。グラウンドで、体育館でよく会いよったんですね。だからそうして苦労してきてます。そして、今の時津中学はあるんですよ。だからそこを考えれば、教育長、町長サイドともよく話し合いをされて、そういう先生方に対する経済的な、幾ばくかの足しになるような、そのぐらいの気持ちで時津の小中学校の６校の子供たちを見守ってやると。そしてやる気を持ってもらうというふうにやってもらいたいということをお願いして、これはもう答弁要りませんから。ぜひひとつ、そのような考え方でやっていただきたいと思います。
道路問題はそれでいいし、小学校はそれでいいです。
次、身障者の差別を、いろんな形から応援をしようということで、まだ応援はし足らんぞという、私はそのように聞こえました。大変ありがたいです。ぜひ、隣接の長与町があのような形でやっている。ぜひ時津も、私は協働でいいと思うんです。なぜかと。対象者が少ないから。だから、少ないより多いほうがいいですから。長与の会長はやりましょうと。福祉協議会の会長は前の副町長ですね。前は浜野さんがしている。川口さん、一緒にやろうよと。うちも金は最低出しよってやから、あんたところももらうごとしてやろうぜと言われておりました。時津と交互にいいじゃないかと言われているんですね。この間ちょっと役員会で話したら、そのぐらいはやってみようかという声がかなりありました。
ぜひひとつ、身障協会からそういう申し出がありましたら、これを機会に、改めた、昔はやってましたよね。私、毎年呼ばれて行きよったから。ある時期からそれがなくなったわけですがね。それは平瀬前町長ともこの間話をして。ある時期からこういう理由でやめたもんなと。そら理由が大きな問題かと、そうじゃないんですよ。だから、ぜひひとつ、今後、身体障害者の方々が本当に社会で生きていくためには、心のバリアフリー、物だけじゃないです。物だけじゃなくて、心のバリアを取り除いていただきたい。それが本当の、いわゆるバリアがなくなるということでございますから。ぜひひとつ、今後とも心のバリアフリーを目指して、各種団体、そして健常な団体、こういう方々にも呼びかけて、特に私の子供たちにも孫たちにも言いますけど、横断歩道を渡ってくるときに視力障害者がおったら、絶対、信号待ちですか、一緒に渡りましょうと手を引いて渡ってあげる。その引き方まで私は教えますよ。なぜかと言ったら、これはありがたいことです。東小学校は県立盲学校と交流しているでしょ。そういうところで学んでいるんですよ。だからぜひ、これは教育長にも特にお願いしておきます。時津は夏休みに手話の研修をやってます。手話の研修をやって、私がうれしかったのは、数年前、まだ小学校のときです。左底の福祉協議会にやって、２人行ったか、３人やったですかね。そこで自己紹介ぐらいは覚えろというたら、立派に覚えてきたんですね。はこべら祭りのときにステージがグラウンドにできますね。校長と話し合いをして、校長、うちの孫たちに言うとるから、研修受けとるから、手話だけでもいいから、格好だけでもいいから、自己紹介程度をさせてくれんかと。しましたよ。そこにのぼって。私、感動したんです。ああ、わずか何回かでここまで言えるのかと。私の名前はだれだれです、一生懸命今、手話を勉強しています、そのぐらいでしたけど、校長も喜んでくれました。ぜひ今後、福祉協議会の中で手話協会がそういうことをやるんだという企画があるとするなら、情報を取っていただいて、ぜひよかったら、大人、子供含めて、どうですかという呼びかけ。来る、来んは別です。やってみてください。そうすることで手話の人たちは、ここにも富士吉田市の例があるんですけど、この差別解消法の法律が施行されてからアンケートをとられたそうです。これは多分、厚生労働省です。全国の１２１自治体にアンケートをとったと。相談件数が各地方自治体では２,９３４件あったそうです。そこで、富士吉田市が何をしたかと。聴覚障害者、いわゆる聾唖の方々にこういうことをしてやったらわかりやすいんじゃないか、そうしようといって、支援ボードというものを、私、支援ボードと書いてます。それをつくったそうです。それを見せたら意味が通じるというような形で、やっぱりそれをやっているということ。
それといまだに、香川県の問題ですけど、障害者の人が盲導犬を引率してレストランに行ったら入店を断られた。今どきまだそれもあるのかと思ってびっくりしましたけどね。だからそういう形で、旅館では、ホテルでは、車いすの宿泊を断られたということもあるそうです。
だからそういう形で、これは店の都合でしょうけれども、それじゃ法律があってもないに等しいわけですから。ぜひ、時津町内あたりのホテルにもそういうことがなかったかどうか、私は調べる価値はあると思います。そうすることで初めて安心・安全の時津町です。
ぜひひとつ、よかったら、それを含めて、町長、調査ということを約束してくれればありがたい。そういう事実があったかなかったかだけでもいいですから。御答弁ください。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
まず、先ほどのスポーツの大会です。こういうふうなものについて長与町と協働でやったらどうか。大変いい提案じゃないかというふうに思っております。協会等がそうしたことを望んでこられたら、ぜひそうしたことの実現について町のほうも支援をさせていただきたいと。
先ほどの障害者等のそうした差別等がなかったかどうかというふうなことにつきまして、どの程度、どこの事業所に聞くかというようなこと等もございますけれども、そうしたことも検討していきたいと思いますけれども、要するにそういうふうなことがないような、そうしたＰＲといいますか、そうしたこと等の周知を今後も図っていきたいというふうなことで考えております。
○議長（山上広信君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
私の質問は３問ありまして、全部、誠意のある答弁をいただきまして感謝します。教育長もありがとうございました。
ひとつ今後、時津の中学校、小学校６校とも先生たちが気楽に受けてもらって、一生懸命応援してもらって、子供たちが喜ぶ、そういう環境を、運動部であろうが文化部であろうが、ぜひ御協力、トップに立っていただきたいと。
それと町長からすばらしい答弁をいっぱいもらいました。道路の問題、即対応、４カ所、お願いします。ぜひひとつ、やってください。
あと、路面調査をするということですけれども、これも速やかにやっていただいて、僕は一つ提案をしているはずです。この間課長にも。だから、ぜひひとつ、そういうことで、自治会長であろうが、いわゆる駐在員であろうが、議員であろうが、町内の方々であろうが、申し出があったときに、今の話はこちらですよねと。そういうことで箇所をファイルしとけと言ったでしょ。写真つきで。その情報だけは持ってますと。いずれやるようなことでこのようにつくっていますということを言っただけで安心するんだと、僕は話したはず。ぜひひとつ、町長の答弁と合わせて、抱き合わせて対応してください。そうすることで地域の人も議員も安心しますので。ぜひひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。
町長、先ほど改めて上田社長の件をおっしゃいましたけれども、ぜひ、上田社長が時津出身だなと。もし、失礼ですけれども、社長が時津の方じゃなくてほかの人だったらどうだったんだろうかと。逆に思うんですよ。お客さん少ないってわかっとるのに通してくれたんですからね。あれはやっぱり、川口君、僕も時津の人間ぞと。忘れとらんて。道路ばつくったら、通すぞ、ちゃんと、わかっている。私は、ゆりののらんらんというんですかね、ゆりののバスが出ましたよね。あのころに言ったんですよ。あの前に。川口君、ごめんな。１つ出すようにしとっとこあるとさ。その次には考えさせてくれということやった。それが中山だったんです。だからぜひ、そういうことで、上田社長の御恩を私たちは忘れずして、そして地域の人が喜ぶようなバスの増発をお願いしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時００分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、４番、濱﨑幸德君。
○４番（濱﨑幸德君）
公明党の濱﨑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おなかもいっぱいになりまして、また力がわいてまいりましたので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
では、通告書に従いまして、まず質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、公用車の安全管理についてということです。
最近では、公用車にドライブレコーダーを設置する市町村がふえております。ドライブレコーダーを設置することによりまして、職員の安全運転意識の向上と交通事故等における責任の明確化及び処理の迅速化を図ることなどによりまして管理運用がスムーズにいくことからドライブレコーダーを設置する市町村が最近ふえてきているということであります。そこで質問させていただきます。
１、時津町の公用車は一体何台あるのかということです。
２、公用車の事故は過去５年間で何件あったのか。
３、その事故で相手とのトラブルはなかったか。
４、時津町の公用車にドライブレコーダー設置は考えていないのかということであります。
続きまして、２問目です。教員の過重労働について質問します。
文部科学省が最近公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によりますと、過労死の目安とされている週６０時間を超えて働いている教員が、小学校で３３.５％、中学校では５７.７％にのぼっているということです。平日の平均勤務時間が小中とも１１時間を超えているという報告が出ております。
そこで深刻化する教員の長時間勤務の改善について質問します。
１、授業だけでなく、生活指導や書類作成などの業務に時間がかかるようであるが、対策はとっているのか。
２、中学校では土日の部活動の担当が本当に大きな負担になっているということですけれども、それについて対策を考えていらっしゃるのか。
３、脱ゆとり教育の学習指導要領導入によって授業コマ数がふえた影響で残業時間がふえたと考えるが、教育長の見解をお聞かせください。
４、町立小学校で子供の集中力が高い午前中に授業をこなす午前５時間制の導入を考えてみたらどうかということです。午前５時間制は、学力向上と教員の長時間勤務の解消につながることから、ぜひ時津町で取り入れてはどうかということで質問します。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の教員の過重労働につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目、公用車の安全管理についての１点目、町の公用車の台数でございますが、平成２９年５月末現在で、給食センターなど町の出先機関や各地区消防団格納庫に配備されている消防車両等を含め、町では公用車を７７台保有いたしております。
次に、２点目の過去５年間における公用車の事故についてでございますが、平成２４年度は６件、平成２５年度は５件、平成２６年度は５件、平成２７年度は３件、平成２８年度はゼロ件で、過去５年間の合計は１９件となっております。
このうち、対車両事故は３件で、残り１６件につきましては、軽微な接触による自損事故でございました。
次に、３点目の事故における相手とのトラブルについてでございますが、事故における相手とのトラブルはございませんでした。
次に、４点目の公用車へのドライブレコーダー設置についてでございますが、御承知のように、ドライブレコーダーは事故を起こした時などに、前方映像や音声、位置情報、ブレーキ操作などを記録してくれる車載カメラ装置のことでございます。
ドライブレコーダーを設置することで職員の安全運転意識の向上と事故処理の迅速化が図られるなどのことから、公用車にドライブレコーダーを設置する市町村がふえているとのことでございますが、本町では、職員による交通事故発生防止のため、年４回の交通安全運動期間に合わせて、交通法令遵守の内容を盛り込んだ交通安全宣誓への署名・捺印を全職員が行うなど、職員への積極的な啓発による意識高揚に努めているほか、軽微な事故や私用車による事故を起こした職員に対しても、安全運転管理者と安全管理指導員とが、交通安全に関する個別の研修会や指導を実施いたしております。
また、先ほどお答えいたしましたとおり、本町の公用車の事故状況は、軽微な自損事故や対車両事故でも接触程度の事故のみで、ドライブレコーダ一で確認しなければならないような重大事故はこれまで発生しておりませんし、件数も年々減少しており、かつ、相手方とのトラブルも発生しておらない状況でございます。
このように職員の業務体制において安全教育の徹底に努力しておりますので、公用車へのドライブレコーダー設置は、今のところ必要がないのではないかと考えているところでございます。
以上で、濱﨑議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、濱﨑議員の２問目の教員の過重労働についてという御質問にお答えいたします。
学校を取り巻く環境が多様化・複雑化する中において、教職員の長時間勤務が日常化しており、その縮減は喫緊の課題となっております。教職員が教科指導や生徒指導等、本来の職務に専念するためには、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保するとともに、教職員一人一人の心身の健康の維持や資質向上を図ることができる環境を整えることが必要であると考えております。
長時間勤務の改善につきましては、平成２７年度に文部科学省より「学校現場における業務改善のためのガイドライン」において基本的な考え方や改善の方向性、実践事例等について示され、本町においても、ガイドラインを参考としながら、教職員の長時間勤務の縮減に取り組んでいるところです。
まず、１点目の授業だけでなく生活指導や書類作成などの業務に時間がかかるようであるが対策はとっているのかについてですが、児童・生徒の生活指導上の課題は困難度を増しており、教職員の個別の取り組みでは解決を図ることは難しくなっております。多様化・複雑化する課題への対応には、他の教職員や専門スタッフとの連携が効果的であるとされております。そこで、各学校では、学級担任が一人で課題を抱え込むのではなく、校長・教頭を初め生活指導・生徒指導主事や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が課題の状況や解決方策等について協議し、解決に向けて組織的に取り組む体制が構築されております。「チーム学校」として、組織的に課題解決を図ることにより、教職員の負担軽減、長時間勤務の縮減を図っております。
また、調査への回答や報告書等、学校の書類作成の負担軽減を図るため、学校基本情報や各種調査の集計結果等を教育委員会においてデータベース化し、重複調査を避けるなど学校への調査回数を極力減らす取り組みを行っております。さらに、本町においては、全教職員に校務用コンピュータを整備するとともに、県が作成・配布している校務支援ソフトウエアを活用するなど、校務のＩＣＴ化を推進し、業務の効率化を図っております。
次に、２点目の中学校では、土日の部活動の担当が大きな負担になっているようだが対策は考えているのかについてですが、現在、町立中学校では、原則として「家庭の日」である毎月第３日曜日を「ノー部活動デー」として設定しております。また、部活動休止日を週１回設けたり、定期試験の準備期間は部活動を休止するなどの取り組みを行っております。さらに部活動を担当する顧問については、可能な限り複数配置をすることにより、休日の負担軽減を図っております。
次に、３点目の脱ゆとり教育の学習指導要領導入により授業コマ数がふえた影響で残業時間がふえたと考えるが、教育長の見解は、についてお答えいたします。
いわゆる脱ゆとり教育の学習指導要領導入とは、平成２０年３月に告示された学習指導要領による教育課程を指すと捉えておりますが、当時の改訂では、小学校外国語活動の導入や指導内容の充実が図られるとともに、授業時数も増加いたしました。
小学校６学年を例に挙げますと、平成２０年の改訂において年間総授業数が９８０時問となり、平成１０年の改訂時の年間総授業数９４５時間と比べると、年間で３５時間、１週間当たり１時間増加しております。しかしながら、その当時は、１週間の時間割りにまだ若干の余裕があったことから、週の時間割りに１時間を追加して対応することができたと考えております。
次に、４点目の町立小学校で子供の集中力が高い午前中に授業をこなす午前５時間制の導入を考えてみないか、午前５時間制は学力向上と教員の長時間勤務の解消につながることから取り入れてみてはどうかについてお答えいたします。
現在、本町を含め、小学校では一般的に午前中は４５分授業の４コマの授業を行い、給食、昼休み、清掃を挟んで午後から４５分の授業の２コマの授業が行われております。
午前５時間制は、授業時数の増加への対応策として、午前中に５コマの授業を実施し、午後の時間は授業やさまざまな活動を実施できるような時間割りを編成することにより、授業時数の増加に対応できる仕組みであると認識しています。
既に導入している学校の事例を調査したところ、メリットとしては、授業時数が確保できることや、放課後の時間に余裕が生まれることなどが挙げられています。
一方で、デメリットとして、従来朝の時間帯に行われてきた読書活動や基礎学力定着のための学習活動など、一日の始まりを落ちついて過ごすための時間を確保することが困難であることや、休み時間が短く、体育の授業などの着がえや移動が慌ただしくなること、給食の開始時間が若干遅くなることなどが考えられます。
教育委員会としましては、午前５時間制は授業時数の確保にはつながるものの、落ちついた学習環境を確保したり、学びの質を維持したりするためには、さらなる工夫が必要であり、また、児童の集中力の持続や疲労度を考えた場合、現状では対応が困難であることから、現時点では導入は考えておりません。
しかしながら、濱﨑議員御指摘のとおり、学力向上と教職員の長時間勤務の解消は全県下的にも課題となっており、県教育委員会においても、今年度より超勤改善対策会議を開催し、改善のための具体的な方策について検討が行われております。
教育委員会としましては、これまで述べてきた改善のための方策を進めるとともに、県の対策会議における協議等を注視しながら、可能なことから随時改善を図ってまいります。
以上で、濱﨑議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問ありますか。
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。
まず、ドライブレコーダーのほうから行きたいと思っております。
最近は、やはりドライブレコーダーをつける市町村がふえてきたということですけれども、時津町では今のところはそんな交通事故がないので余り今のところはつける必要がないと。職員の皆さんの交通事故に対する講習とかをやっているということで、今のところはそういう必要がないということですけれども、交通事故というのは、やはり、こちらも気をつけていますけれども、相手があるわけです。今回は、まだ今のところはトラブルがないということですけれども、やはり、大きな事故があったときに対して今から対処をしなければいけないんじゃないかということで、このドライブレコーダーが今から必要じゃないかということで、私は推進を行っておりますけれども。
時津町において７７台、消防自動車とか、給食センターの車とかを入れて７７台ということですけれども、その中で全く事故がなかったということで、今のところは、５年間合わせて１９回ぐらいしか事故が起こってないということですけれども、ことし、４月、５月、６月ともう半年過ぎましたけれども、ことしも全く事故が起こってないんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
ことしもまだ公用車の事故はゼロ件です。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
軽微な事故も入れてですよ。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
つい先日なんですけれども、町用車ですが、クラウンの公用車が車線を変えた車から追突をちょっとされたというふうなところで、１件事故が起きております。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
町長の車だと思いますけれども、車線を変えた車に追突されたということで、これは多分、そこまで問題ではなかったということになっておると思いますけれども、やはり自分はちゃんと行っているわけです。向こうが車線を変更してからぶつけられたということですので、例えば、結局はそういうことになって、一体どっちが悪いかというときには、やはりドライブレコーダーが大事になってくるじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
事故での過失割合とか、そういったものにつきましては、警察のほうに連絡をして、警察のほうの立ち会いのもとで過失割合とかを決めていくわけなんですけれども、その中で保険会社が出てまいります。私どもが過失割合を決めるわけじゃございませんので、双方の保険会社が過失割合とか、警察のほうを聞きながら、賠償とかそういったものを決めていきますので、一応そういった面では、今のところドライブレコーダーがあるからどうということでもないというふうな状況でございます。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
今のところは保険会社との話でしていただけるということですけれども、ドライブレコーダーというのは、一つは交通事故に対する問題もありますけれども、もう一つは、やっぱり職員さんの安全対策といいますか、安全に運転するということで、ひとつドライブレコーダーを取りつけたところの市町村によりますと、安全に運転することによって燃費が向上したといいますか、燃料費の削減にもなったという事例があります。
例えば、そういうことによってつけてよかったという事例もありますけれども、ガソリン代とドライブレコーダーをつけることによってどれだけのメリットがあるかというのは、時津町の多分考えの違いだと思いますけれども、やはり、これは一つは、町の車が動くことによって、走る防犯カメラということも考えられるわけです。そういうことによって一つ一つ時津町の安全にもつながるということで、公用車は特にそういうのをつけておったほうがいいんじゃないかというふうな考えの市町村がふえてきてますけれども、その防犯カメラ、先ほども同僚の議員さんからも防犯カメラをつけたらどうかという話がありましたけど、なかなかそこまであちこちつけることはできないということですけれども、走る公用車がそのまま防犯カメラにもなるということになると、結構役立っていくんじゃないかと。その辺の考えでつけてはどうかというのも一つあるんですけれども、いかがですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
まず、ドライブレコーダーにつきましては、議員おっしゃられたように、職員への交通事故防止に役立つというふうなことは、もう当然承知しております。安全運転管理者講習会という法定講習があるんですけれども、時津町では総務課長が安全運転管理者、副管理者を
社会教育課長と水道課長が務めています。毎年１回、１日の法定講習を受けて、町内の職員に対する安全運転の啓発活動に取り組んでいるという状況でございますので、とにかく、うちの職員に対して事故を起こさないようにということは、常日ごろから、毎日の朝礼の中でも全部の課長さんたちに言ってもらうように、そういったお願いをしているところですので、そういった教育のほうは今までどおり、またさらに徹底していきたいというふうには考えております。
そういった面でのドライブレコーダーというふうなものについては、そういったソフト面のほうを今一生懸命取り組んでおりまして、そういったところでドライブレコーダーまでは必要ないんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、おっしゃられたドライブレコーダーの本来の目的外の、防犯とかそういったところにつきましては、いろんな状況がございますでしょうから、ほかの自治体のドライブレコーダー設置の目的、そういったもの等もちょっと研究をしていきたいというふうには考えております。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
今まで全然、町としてはドライブレコーダーの考えはなかったみたいですけれども、やはりそういうふうに、徐々にふえている、市町村が出てきているというのは、やはりそれだけのメリットが多分あるんだと思いますので、その辺はまた、時津町としても考えていただきながら、また、交通事故なんかでも、職員の皆さん、今までどおりに安全運転をしながらやっていただきたいと思いますけれども、何かあったときにはやっぱり、必ず映像に残るというのが一つは決め手になるということで、今からぜひ、その辺はまた考えていただきたいと思っております。
ぜひ、ドライブレコーダーの考えも一つ頭の中に入れていただきたいと思っております。
続きまして、教員の過重労働について質問をさせていただきます。
時津町の先生たちは、今の教育長の話では、皆さんで協力しながらやっているということで、データ化の取り組みとか、また各学校で協力しながら、組織的に、一人の先生に負担をかけないようにやっているということですけれども、これは調査によると、週６時間ぐらい越えている先生たちがおるというんですけれども、時津町ではその辺は週何時間ぐらい先生たちが長時間労働しているといいますか、超勤しているのというのがわかりますか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
週というよりも、まず、３月の調査によりますと、小学校の場合が、平均ですが、１日１時間４１分、それから、中学校が２時間３５分、平均いたしますと１時間５９分、約２時間です。それから、４月に調査いたしましたものになりますと、小学校の場合が、１日平均の残業、２時間２７分、そして中学校が３時間２５分、平均２時間４７分という、１日当たりですが、そういうデータをこちらのほうでは把握しております。
２時間ですから、５日間としたらですね、はい。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
時津町は、やっぱり週１０時間ぐらいのペースだということで、やはりよそに比べると、大分先生たちの時間が、ゆとりができているということで、ちょっとわかっております。
私もこの質問をするのに、言いっ放しじゃいかんということで、先週の金曜日ときのうと、ちょっと学校を回ってみました。８時に。行きますと、金曜日はさすがに、もう皆さん全て帰ってらっしゃいました。きのう回ってみましたけれども、やっぱり先生がいらっしゃいました。話によると７時にはもう帰ろうという言葉を合い言葉にしてますけれども、もう８時ですよと私が言いますと、もうそげんなりましたねって、慌てたような感じでしたけれども。
やはり、先生たちも毎日がそういうふうな時間じゃなくて、曜日によって違うんですよというお話は聞きましたけれども。やはり、８時に先生たち、いらっしゃったんだなと。全学校を回ったわけじゃありませんけれども、自分の大体の範囲で回ってみました。やはりいらして、でも時津町としては大分もう今、先生たちのそういうかけ声で、時間を減らそうという運動はやってますという話ですけれども。
教頭先生あたりが特に学校の中では忙しいんじゃないかと思いますけれども。教頭先生の大体の平均の時間とかはわかりますか。一番、いつも心配するのは教頭先生なんです、私も。ずっとＰＴＡなんかでもしょっちゅう会っていたもんですから。教頭先生っていったら、一番に学校に来て、一番最後までおるよねということで、できたら教頭先生の勤務時間帯がわかれば。１週間にどのくらい超勤の時間があるのか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
これは、確かな数字ではなく、私の昨年の記憶で、お一人の教頭先生が１３０時間というのがありました。
その教頭先生は、朝早く出勤をされて、そして職員が全て帰るまで責任上見届けて、もう一回、やはり校舎を全部点検して、そして施錠をして帰るという、そういうことを含めて、１３０という実態がありましたので、それについてはすぐ校長に実態を話し、これについては是正をしてくれということで、本当に大変なことになるので、これが慢性化したら本当に大病に、健康を損なうのでということで、それについては指導をしております。そういう事例が一つございました。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
なかなかやはり、平均的に言いますとそんな感じですけれども、特に教頭先生になると、上は校長、下は先生たちに挟まれて、最初から最後までやっぱりいるということで、私もＰＴＡでよく学校に行っていたもんですから、教頭先生が本当に一番きつかよねというのはわかっていたもんですから、こういう質問をさせていただきました。
例えば、教頭先生のこの１３０時間というのは、ちょっと私も調べましたけれども、学校の先生というのは、給特法というのがあって、超勤はつかないということを聞いておりますけれども、給特法をちょっと説明していただいて、例えば教頭先生は、１３０時間働いてどんな給料になっているのか、お聞かせください。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
教職調整額として４％ですね。それは全ての先生方につくということと、あと教頭先生には、管理職手当がつくという、それだけの金額になっております。
よろしかったでしょうか。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
この４％というのは、自分が調べたのには、大体この給特法が決まったときには、大体８時間超勤をしたときの金額で計算をしていたということですけれども、それに比べると今の給特法はあってないんじゃないかと、先生たちがそれだけ働いても見合った給料がもらえないということで、もうちょっと先生たちもしっかり、先生たちに対しての給料というのはもう出ないと思うんですけれども、やはり働き方改革によって、もうちょっと先生たちにしっかりと早く帰っていただくようにということで、最近指導が出ているということで聞いておりますけれども。
特に部活の問題がやっぱり出ていると思います。先ほども話がありましたけれども、第３日曜日はお休み。第３日曜日はもう完全にクラブがもう休みということになっているんですよね。それとあと週１回休みといいますか。先ほどそういう説明がありましたけど、もう一遍教えていただけますか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
週１回クラブ活動を休むということは、２つの学校ともそれは実施しております。ただ、同じ日に休めないというのは、場所を使うという意味で、ソフトの部活をする、サッカーの部活をする、だからそこら辺、十分広さが使えるように、週に分けて、必ず１日は休むということは、鳴北中、それから時津中学校、確実にやっております。
それから、家庭の日、月の第３日曜日、家庭の日に部活は休むということで設定はしているということで、中学校のほうからは聞いておりますが、確実かどうかというのが定かではございません。
というのが、いろんな対外試合があった場合に、どうしてもその日に重なったときに、やはり試合に出なければいけないということで、その日を休むといいながら休めないという状態も少しはあるというふうな話も聞いております。
今、県として、また町としてもやはり体育協会、いろんなスポーツの団体とも子供たちの成長の発達段階の健康を守るということ、それからまた、次の日の授業の朝からの授業に対する集中度をちゃんと維持させるという、いろんな意味で、少なくとも家庭の日は長崎県が全て休むという方向で何とかならないかというふうなことも、先ほど県で超勤改善対策会議が行われているということを申し上げましたけれども、その議題に一つ入っているということでございます。
私どももなるべくそれについては進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
わかりました。この第３日曜日の家庭の日、家庭の日は多分、子供さんを持っているところの家庭の日でもありますけれども、先生たちの家庭の日でもあるということですよね。それと週１回の休みというのは、この週１回休みのときは顧問の先生も休みになっているということですかね、クラブは。
顧問の先生たちは見に来ていただいたりとかしてますけれども、この部活の指導者といいますか、各部に対して、先生たちにできるだけ負担をかけないように部活の指導者の配置というのは、例えば鳴北でも時津中でも考えてくださっているんですか。いかがですか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
今、コーチという形で、例えば、時津中学校だったらテニス、サッカーとか、そういうコーチが入って子供たちの指導、そして精神的なことについて指導していただいて、そしてもう１人、教員が顧問としてついているという、そういう体制で今クラブ活動が行われていると思います。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
自分もＰＴＡ会長をしていたときに、部活の新しくコーチになっていらっしゃる方との懇談会みたいなことがありましたけれども、やはりしっかりと、なかなかコーチが、部によってはコーチがいなくて大変だというクラブもあると思うんですけれども、今のところは時津中学校、鳴北中学校、どちらとも、どのクラブにもちゃんとコーチがついてらっしゃるのかなと思って、お聞きしたいんですけれども。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
今、部活動について一応名簿があるのを見ておるんですが、そうですね、鳴北中の場合を例に挙げさせてもらっていいですか。
コーチがついてないのが、陸上、それからソフトテニス女子だけです。あとの軟式ソフトテニスじゃないや、ハンドボール男女、バドミントン、バスケ男女、剣道、サッカーはついております。そして、時津中のほうはちょっとそこら辺の資料を今手持ちではございません。ただ、２人配置という指導はありますけど、先生が２人顧問というのは、資料を持っておりますが、コーチがついているかどうかという資料が今手持ちにないので、後で調べてお知らせしたいと思います。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
このコーチの問題ですけれども、私たちもやっぱり子供たちがクラブで、コーチというのはほとんどボランティアみたいな感じですよね。幾らかは謝礼を、１年に１遍お渡しするんですけれども、スズメの涙ぐらいで、ＰＴＡからそんなに出ないもんですから、あとはほとんどコーチの人たちのボランティア精神でもっているようなもんです。
ということで、なかなかコーチを捜すのが、私たちＰＴＡをしていたときも一苦労だったんですが、やはり先生たちの働き方改革のことを考えると、例えばそういうふうなコーチを一緒に教育課で捜すとか、そういうことができるのかなという考えがありまして、できたらそういうふうなことまで考えていただきたいと思っておるんですが、そういう仕組みというのが何かありますか。
例えば県の、陸上がいなかったら陸上のところから教育長がお願いして来ていただくとか、そういうことができるのかというのがちょっとあったんですが、いかがですか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
今の件については、ちょっと私もまだわかりません。
ただ、働き方改革ということについて、もう一つ原因があるんです。コーチもですけれども、教員自身が、やはり部活の指導に対しての、効率的に、児童生徒の健康、スポーツ科学の視点から見たときにどの程度の時間で、大体週何回ぐらいの練習量で、大体１日何時間程度すればいいのかという、最近そういうふうなスポーツ科学的な、教授とかいろんなところで、講演と講師とかなさっておられますけど、県の体育保健課もそういう考え方を今導入しつつあります。
そういうことで、今まではもしかしたら毎日時間をかければ確実に成果がでるという、勝負にかけるという、そういう部活のあり方が今までは大体多かったのではないかなという、今後はやはり、子供たちの、結局その中学校時代のときの勝ち負けはそれでいいんでしょうが、その子の将来の健康的な成長と申しますか、伸びということを考えたときに、中学校の段階での部活の指導のあり方というのはどの程度やればいいかという、そこからもう一回、教員自身も研修をし直して、そして子供たちに適正な、そして健康的な、豊かな生活ができる部活のあり方ということについての先生方の意識改革、これも大事であるということも今言われつつあります。
私どももそこのことももう少し勉強しながら、先生方の働き過ぎもあり、子供たちの健康を守るということについてもあわせながら、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
この部活の問題ですけれども、先生たちも一応顧問にはなってらっしゃいますけれども、畑違いの先生とか、多分名前だけでなってらっしゃる先生がいらっしゃると思うんです。そういうことに対しては、やはりコーチがしっかりと教えていただいて助かったというのが、私もＰＴＡをやっていたときにわかっております。先生も一応名前だけでもなっていただかないと、いろいろな対外の大会にも出られないというようになっていると思います。
ということで、先生たちも本当はなりたくないけど、担当でされているというところもあると思いますけれども、やはりそういうところも本当は改善しながらやっていかなければいけないじゃないかと思いますけれども。それをちょっとでも改善するためにはやはり、技術とか精神面とかをしっかり教えていただけるコーチを捜せるような仕組みも今から先は考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
我々のころには、自分たちのつてでＰＴＡで捜して回ってお願いしていたところがありましたけれども、やはり先生のことも考えると、今から先はそういうコーチをしっかり体育協会にお願いするとか、多分、自分もこれを調べたときに、よそではそういうふうな体制ができている市町村もありました。コーチをしっかりサポートして学校に送り込むというような体制もできているところもあるということでしたので、ぜひその辺は時津町も今から先、先生のためにも、また子供たち、先ほども教育長のお話がありましたけれども、子供たちに学校のときに無理させない、しっかりと体のことを知った人がちゃんと指導するというふうな体制ができるようなことを今からやっていただきたいと思っております。
意識改革ということで、今教育長からお話がありましたけれども、今度長時間労働のほうで先生たちも、私が今回回って先生たちに話を聞いたところでは、やはり時津町はいいところで、皆さんと、例えば残業も１人ですると苦になりますけれども、何人かで分けてすることによって、残業もさっとさばけて早く帰れますというようなお話がありました。これは建前かどうかわかりませんけれども。私が聞いた範囲ではそういう話でありました。
ということでやはり、よそに比べると時津町は平均的に週１０時間ぐらいの先生たちに対する超勤ということで、これをもっと短くできるような体制をとっていただきたいと思っております。
子供たちのために先生が疲れていては何もなりませんので、ぜひ先生が目の行き届くような、また先生が余裕を持てるような教育を目指していただきたいと思っております。
本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、４番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時 ３分 休憩）
（午後 ２時１５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、６番、浜辺七美枝君。
○６番（浜辺七美枝君）
皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問の前に、順番に変更があります。再質問について、平和問題についてはそのままなんですけれども、３点目だった子供と障害者支援の拡充については、再質問は２点目のほうにして、最後に国保の都道府県化をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に基づき、質問を行います。
第１に、平和問題についてです。
１点目は、核兵器廃絶についてです。
広島と長崎への原爆投下から７０年余り。ようやく人類は核兵器のない世界への画期的、歴史的一歩を踏み出しました。
３月２７日から３１日にかけて核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定、いわゆる核兵器禁止条約についての交渉を行う国連会議の第１会期が開催されました。この会議には、日本共産党代表団が核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤの一員として公式に参加しました。
核兵器のない世界への画期的、歴史的な一歩というのは、第１に、戦後の歴史で初めて核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始されたということです。
第２に、各国政府と市民社会によって構成された会議となったことです。とりわけ、被爆者、世界の核実験被害者の証言は、会議参加者に多大な感銘を与え、会議の道徳的、倫理的な方向性を示すものとなりました。
第３は、国連会議を巡って世界の本流と逆流が鮮やかに浮き彫りになったことです。国連会議初日、１１５カ国を越える参加国のうち、アメリカを先頭にしたわずか２０カ国程度の国連大使が核兵器禁止条約反対を議場外で叫ぶ中、世界の多数の国々と市民社会が参加して、国連総会議場で歴史的会議が開始されました。
６月１５日から始まる第２会期に向けて、５月２２日、核兵器禁止条約の国連会議のホワイト議長は、ジュネーブの国連欧州本部で核兵器禁止条約の草案を発表しました。第２会期で条約案が審議され、７月７日の閉会議までに採択されることが予定されています。
その後、国連総会での採択、各国の調印、批准、発行へと進んでいくことが予想されます。核兵器の使用や保有、製造、開発などを広く禁止する核兵器禁止条約が年内にも実現する可能性が高まる一方で、核兵器に固執する勢力から非核保有国への圧力がかけられることも考えられます。
それだけに、第２会期の成功に向けて、国際的な世論と運動を大きく発展させることが求められています。
その最大の力となるのが、「ヒバクシャ国際署名」です。第２会期までにこの署名運動を大きく飛躍させることが求められています。そのために自治体の長の果たす役割が大変大きいと思います。中村法道長崎県知事や田上富久長崎市長は、「ヒバクシャ国際署名」を進める長崎県民の会と一緒に街頭で署名活動に立ちました。
吉田町長も「ヒバクシャ国際署名」を進める長崎県民の会から街頭署名活動の呼びかけがあったらぜひ参加していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、国連での核兵器禁止条約交渉に参加していない日本政府の姿勢は、唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度であり、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきだと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
２点目は、９条改憲問題についてです。
５月３日、安倍首相は、憲法９条の１項、２項はそのままにして、３項に自衛隊を明記する改憲を行い、２０２０年に施行すると宣言しました。
この発言は、憲法９９条の天皇または摂政お呼び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うという憲法尊重擁護義務に反する憲法違反の発言であり、三権分立の否定です。
しかもその内容が大変なものです。２項を残しつつ、３項に「前項の規定にかかわらず」や「但し」など２項の例外規定として自衛隊を明記すれば、２項を残したとしても２項の制約が自衛隊に及ばなくなり、２項は空文化、死文化されることになります。自衛隊が２項の制約から解き放たれて海外での武力の行使が自由になり、自衛隊員の命と日本の平和を脅かすことになります、戦争をする国に道を開く危険きわまりない安倍首相の９条改憲には大きな声で反対すべきでだと考えます。吉田町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
第２は、国保の
都道府県単位化問題についてです。
１点目は、長崎県が国に報告している納付金・標準保険料試算結果についてお尋ねいたします。
県の納付金、標準保険料、試算結果は公表されているのでしょうか。公表されているのなら、その結果についてどのようにお考えでしょうか。公表されているのなら、試算結果を全議員に渡すべきだと思います。
また、公表されていないのなら、公表を求めるべきだと思います。答弁をお願いします。
２点目は、長崎県の国保運営協議会にかかわって質問します。
１つ、県の国保運営協議会に全自治体の代表が入っているのでしょうか。
２つ、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。結論を急ぐことになっていないでしょうか。
３つ、以前、県は、国保料を統一する方向のようだと聞いたことがありますが、今でもそうでしょうか。県下の国保料を統一することについてどのようにお考えでしょうか。
４つ、都道府県単位化になったとしても、一般会計からの法定外繰入を禁止しないよう県に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
５つ、国のガイドラインにもあるように、都道府県国保運営方針はあくまでも技術的助言であり、保険料賦課決定等権限及び予算決定権は市町村自治体にあることを明記するよう県に要請する考えはないでしょうか。
以上、吉田町長の見解をお聞かせください。
第３は、子供と障害者支援の拡充についてです。
１点目は、就学援助の拡充についてお尋ねいたします。
１つは、入学準備金の支給時期についてです。
文科省は、入学準備金の支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、また小学校については交付要綱を改正し、入学前の支給を可能にしました。
それが３月３１日付で各自治体に出した「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知であり、要保護児童生徒援助費補助金の進入学児童生徒学用品費等について、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改正を行おうとした内容だと思いますが、間違いないでしょうか。
２つ、本町でも来年度小学校と中学校に入学する就学援助該当者へは入学準備金を入学前に支給するようにできないでしょうか。
３つ、文科省は２０１０年度よりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も助成対象に拡充しました。本町もぜひ拡充できないでしょうか。
４つ、今後さらに就学援助制度の周知徹底を図るためにどのような対策を考えているでしょうか
以上、答弁を求めます。
２点目は、障害者、不登校対策についてお尋ねいたします。
１つは、５歳児検診についてです。
長崎新聞で発達障害の兆候の早期発見に役立つとされる５歳児検診を実施する県内の自治体は１０年前島原市だけだったが、現在は１６市町にふえている。現在も５歳児検診をしていないのは、長崎や諫早、西海の計３市と西彼長与、同時津両町と報道されていました。本町でも５歳児検診を実施すべき時期に来ていると考えますが、町長の見解をお聞かせください。
最後に、本町として不登校児童生徒をどのように把握して、どのような対策をとっているのか教えてください。
以上、明確で前向きな答弁を求めて、第一回目の質問を終わります。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
なお、３問目の子供と障害者支援の拡充についての１点目、就学援助の拡充についてと２点目の障害者、不登校対策についてのうち、不登校児童生徒の対策については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１問目の平和問題についての１点目、核兵器廃絶についてお答えいたします。
まず、１つ目のヒバクシャ国際署名についてでございますが、このヒバクシャ国際署名に対しましては、昨年１２月に役場ロビーに署名コーナーを設置するとともに、町ホームページや広報紙でも町民の皆様に署名の呼びかけを行いました。
また、職員やその家族にも御協力をお願いし、合わせて１６７名の方々から寄せられた署名を「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」に送付したところでございます。
そこで、街頭署名活動に立つ考えはあるかでございますが、町民の皆様方からより多くの署名を寄せていただくために、７月下旬から８月上旬にかけて役場ロビーで行います原爆パネル展や、８月９日に時津ウォーターフロント公園で開催する平和のつどいにおいて、町民の皆様に広く「ヒバクシャ国際署名」を呼びかける予定にしておりますので、私が街頭に立って署名活動を行う考えはございません。
今後とも、核兵器廃絶と核兵器禁止条約の締結に向けた世界的な流れを加速させるために、平和首長会議や、日本非核宣言自治体協議会などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国連での核兵器禁止条約交渉に参加していない政府の姿勢は、唯一の被爆国としてあるまじき態度だとは考えないかでございますが、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すためには、核兵器禁止条約の実現が急務であると思っております。
政府には、核兵器のない世界の実現に向けて、戦争被爆国としてこれまで以上に、力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただきたいと考えております。
次に、２点目は、安倍首相の憲法９条に関する考えに町長は反対すべきではないかとのことでございますが、日本国憲法の改正につきましては、全ての国民の生活に直結する大きな問題であり、主権者である国民一人一人がそれぞれの意見等を持っており、主権者たる国民一人一人が決めることであると考えております。
したがいまして、今後、国政の場で国民的議論が深められていくべきことであると思っておりますので、私が時津町長としていろいろ申し上げることは適当ではないと考えております。
次に、２問目の国保の
都道府県単位化問題についてお答えいたします。
１点目の長崎県が国に報告している納付金・標準保険料試算結果についての１つ目、公表されているのなら結果についてどのように考えるか、試算結果を全議員に渡すべきではないか、及び２つ目の公表されていないのなら公表を求めるべきではないかについてお答えいたします。
平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、これに伴い市町村国民健康保険の制度が改革されることとなりました。あわせまして、都道府県は、平成３０年４月から市町村とともに国保運営を行い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について中心的な役割を担うことになります。これらのことを受けまして、長崎県と市町で鋭意その準備のための協議を重ねているところでございます。
長崎県が市町ごとの納付金等を算定するに当たりましては、国が、公費の考え方、つまりは公費をどの程度投入するかを決定した上で算定されることになります。したがいまして、長崎県は試算のための公費の考え方が国から示されていないため、納付金等の算出ができず、公表されない状況となっているところでございます。
次に、２点目の長崎県の国保運営協議会についての１つ目、全自治体の代表が入っているのかについてお答えいたします。
今回の国保制度改革におきましては、国のガイドラインを踏まえ、都道府県は安定的な財政運営確保のため、あらかじめ連携会議で市町村の意見を聞いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、国保運営方針を定めることになっております。
長崎県においては、今年度中に長崎県国保運営方針を策定するよう取り組んでいるところで、国保事業の適正な運営を図る観点から、長崎県国保運営協議会を本年５月１日に設置いたしました。委員の構成は、被保険者代表３名、公益代表３名、保険医または保険薬剤師代表３名、国保以外の健康保険を指します被用者保険代表２名の総数１１名となっております。
このうち、各自治体からの代表は、被保険者代表委員の３名でございますので、全自治体からの選出とはなっておりません。なお、委員の選出につきましては、県内を県北、県南、離島の３つのブロックに分け、市町をローテーションさせて行うこととなっております。本年５月に選定の委員は、県北が佐世保市、県南が長与町、離島が壱岐市から選出されたところでございます。
次に、２つ目の今後のスケジュールは結論を急ぐことになっていないかについてお答えいたします。
長崎県は、長崎県国保運営方針を構築するために必要とされます長崎県国保運営協議会を本年度６月、１０月、１月ごろに開催する予定としており、そこで十分なる議論を経ると説明しておりますので、結論を急ぐような進め方との認識はないと考えているところでございます。
次に、３つ目の県は国保料を統一する方向のようだが、町長の見解はについてお答えいたします。
長崎県は、将来的には県で統一の保険料水準を目指すこととしており、平成３０年度以降は、県内全ての市町の保険料率の標準的な水準、都道府県標準保険料率並びに市町村規模等に応じた標準設定に基づく市町村標準保険料率を算定し、住民負担の見える化を図り、他県、他市町村との比較ができる状態とするよう予定していると説明しております。一方、今回の国保制度改革における市町村の主な役割の一つに保険料の決定及び賦課・徴収がございます。つまり、制度改革後におきましても、標準保険料率等を参考に保険料率を決定する役割は市町村に残ることとなります。
今回の改革において、将来的な保険料負担の平準化を進めるための長崎県における一つの指標として都道府県標準保険料率がございますが、市町ごとの国保の保険料率は市町ごとにさまざまな要因により差異が生じているため、他の市町の保険料水準とを単純に比較することは困難な状況にあり、市町ごとの保険料率の差異は直ちに解消することはできないと考えております。
市町の保険料率が統一化されることに対しましては、現在のところ、県内の市町のコンセンサスは得られていない状況でございますので、保険料の統一化については、各市町におけるコンセンサスが十分図られた後に行われるべきものと考えているところでございます。
町としましては、国が示す公費の考え方が加味された長崎県の試算による市町ごとの納付金・標準保険料率を参考とし、本町の実情を踏まえた保険料率の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。国のスケジュールでは、平成３０年１月に長崎県が市町ごとの納付金・標準保険料率を確定値として算出し、市町はそれを踏まえた保険料率を決定し、平成３０年３月の議会において条例改正・予算を議案として御審議いただくよう想定していますが、本町においては、これまでの税率改定と同様に、年内を目安に長崎県が試算した速報値をもって納付金、税率並びに関係条例等を全員協議会で議員の皆様へ一定の御理解をいただくため、御説明をしたいと考えているところでございます。
次に、４つ目の一般会計からの法定外繰入を禁止しないよう県に求めることへの町長の見解は、についてお答えいたします。
平成３０年度以降、追加公費の投入や財政安定化基金の設置等により、構造上、国保財政の赤字を解消しやすい仕組みになると考えられますが、市町村国保の収支における赤字の可能性は依然として残されており、決算補填等目的の法定外繰入、次年度からの繰上充用による対応等での措置は、今後も対応方法論として存在しております。したがいまして、私のほうから法定外繰入を禁止しない旨の県への求めは必要ではないと考えているところでございます。
次に、５つ目の都道府県国保運営方針はあくまでも技術的助言であり、保険料賦課決定権限及び予算決定権は市町村自治体にあることを明記するよう要請する考えはないかについてお答えいたします。
まず、保険料賦課決定権限につきましては、先に御説明いたしましたとおり、改革後の新制度におきましても、現在と同様、国民健康保険法並びに本町条例に基づき、国保保険料を決定し、賦課徴収する役割を担うととなっておりますことから、県等への要請は必要ないと考えております。
次に、予算につきましては、市町村国保特別会計とは別に、都道府県国保特別会計が新設されますことから、それぞれの保険者による財政運営及び決定権がございます。よって、これも県等への要請は必要ないと考えております。
次に、３問目の子供と障害者支援の拡充についての２点目、障害者、不登校対策についての１つ目の５歳児健診を実施する自治体が１６市町に増えている。本町でも５歳児健診を実施すべきでないか、についてお答えいたします。
小中学校を対象とした長崎県教育委員会からの調査結果によりますと、発達障害の可能性のある児童生徒の割合は、前回調査と比較し増加傾向にあるとの報告内容となっており、幼児期における発達障害児の早期発見・早期療育の重要性は、ますます高まっていると認識しているところでございます。
現在、本町におきましては、４カ月健診、１歳８カ月健診、３歳児健診を実施しており、その中で乳幼児の発達状況の確認、臨床心理士による発達相談を行い、発達障害の早期発見に努めております。
なお、発達障害の中でも自閉症や知的なおくれを伴う障害につきましては、３歳児健診などの比較的早い段階で把握される傾向にありますが、注意欠陥多動性障害や学習障害、アスペルガー症候群などのいわゆる広汎性発達障害等につきましては、集団で生活するためのコミュニケーションツールとしての言葉を使うことが苦手といった傾向がありますが、話すことができるため、発達のおくれがないと判断され、集団健診の限られた場面や個別の診察の中で把握することが困難な場合があります。
そこで、幼児を日ごろから観察している保育所や幼稚園の協力により、保護者の了解を得た上で町に情報提供をしていただき、巡回相談を実施して対象児童の言葉を使っての友人とのかかわりがあるかなど、集団生活状況を確認しております。
各種健診、巡回相談等において支援が必要と判断された場合には、心理相談や療育相談につなげるという対応を行うことで早期療育に努めているところでございます。
長い時間幼児とかかわりを持っている専門知識を持つ保育士等が発見する機会に恵まれている実情や親の学習の場づくり、つまりは、今後の子供の成長発達やそれを支えるかかわり方を学ぶ場こそが重要との判断で、現在のところ集団での５歳児健診の実施は考えていないわけでございます。
しかしながら、３歳児健診後における児童の発達や接し方で悩んでおられる御家族のために、町保健センターでは臨床心理士によるすこやか子育て相談を行っておりますので、その相談事業の趣旨普及及び内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、今年度から時津町保健センター内に時津町子育て世代包括支援センターを設置し、妊婦や子育て中のお母さん方が一人で悩むことがないよう、必要な支援の提案、提供を行う場を設置いたしました。さらに、町内４カ所の町立児童館におきましても、今年度から子育て支援拠点事業を開始しており、子育てに関するさまざまな相談を受け付けておりますので、周知・広報に努めるとともに、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、浜辺議員質問の３問目、子供と障害者支援の拡充についての１点目の就学援助の拡充についてお答えいたします。
まず、文科省は入学準備金の支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、また小学校については交付要綱を改正し、入学前の支給を可能にした。それが３月３１日付で各自治体に出した「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知だと承知しているが間違いないかについてですが、議員御指摘のとおり、文部科学省より平成２９年３月３１日付で「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知があり、その中で、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正がありました。
今まで要保護児童生徒援助費補助金は、国庫補助の対象を学齢児童または学齢生徒の保護者としていたため、中学校への入学前の者は学齢児童に該当するため当該補助の対象でしたが、小学校への入学前の者は、まだ学齢児童に該当しないため、当該補助の対象としていませんでした。
今回の改正により、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等について、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象としたものです。
次に、本町でも来年度小学校と中学校に入学する就学援助該当者へは入学準備金を入学前に支給するようにできないかについてですが、平成２８年第４回定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、就学援助に係る事務では、年度ごとに対象者を認定することとなっており、認定審査において必要な所得を証明する書類については、直近の経済状況を把握するため前年分の所得について提出することを条件としております。新入学児童生徒についても在校生同様の取り扱いとなり、関係書類が保護者から学校長を通じて４月に町教育委員会へ提出され、その後、認定審査事務を経て認定された保護者に対し、５月中に新入学用品費が支給されることになります。
県内の各市・町の支給時期についてですが、平成２８年度では、入学前に支給している市・町はないようでしたが、平成２９年度では、長崎市が新中学１年生に対して入学前に支給したと聞いています。
このようなことから、県内他市町の動向も踏まえながら、入学前支給について研究してまいりたいと存じます。
次に、文科省は２０１０年度よりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も助成対象に拡充した。本町も拡充すべきではないか、についてですが、クラブ活動費等については、要保護世帯において生活保護費として支給されており、生活保護費として支給されない場合に就学援助として支給されるものです。
現在、本町の要保護世帯においては、クラブ活動費等の就学援助を支給している世帯はありません。
一方、要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者、いわゆる準要保護者に対する就学援助については、各市町が単独で実施しているところですが、厳しい財政運営の中、新たな財政負担を伴います準要保護世帯に対するクラブ活動費等の助成については、現在のところ考えておりません。
次に、今後、さらに就学援助制度の周知徹底を図るための対策は、についてですが、現在の就学援助制度の周知としまして、毎年、年２回、４月・１０月の広報紙、ホームページ、町カレンダーへの掲載のほか、１月の新小学１年生入学説明会時に保護者へのチラシ・申請書の配布及び２月に全児童生徒へのチラシ・申請書の配布を行っているところであり、最近では、時津町子育て支援ガイドブックに掲載しております。
今後とも就学援助制度について引き続き周知を図ってまいります。
次に、２点目の障害者、不登校対策についてのうち、本町として不登校児童生徒をどのように把握してどのような対策をとっているのかという御質問にお答えいたします。
不登校児童生徒とは、文部科学省では「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。
本町では、児童生徒の出席状況については、毎月各学校から「出席状況調査報告書」「出席停止報告書」及び「出席状況不良児童生徒の報告書」により報告を受けております。「出席状況不良児童生徒の報告書」は、一月に７日以上欠席した児童生徒について記載することとなっており、児童生徒の氏名や欠席日数、欠席理由、学校の対応状況等を把握しているところです。
学校における不登校児童生徒への対応について申し上げますと、学校では、児童生徒が欠席した場合には、まずは原因等を把握するために家庭と連携を図ります。欠席が２、３日続いた場合は家庭訪問を行い、状況により子供との面談を行い、登校できない要因・背景の把握に努め、学級担任はもちろん、学年、校長等管理職で不登校児童生徒の対応に努めるとともに生徒指導委員会等を開催して学校全体で不登校児童生徒の対応に努めております。
各学校の生徒指導委員会等の結果については、教育委員会へも報告があり、必要に応じて指導主事から助言を行っております。
また、主任児童員、民生委員の皆様を初め、地域の方々に児童生徒や保護者へお声がけをいただいたり、相談に乗っていただくなど、温かい見守りを通して登校の後押しをしていただいております。
教育委員会では、町立中学校に心の教室相談員を配置して、子供たちの不安や悩みなどを気軽に話せたり、ストレスを和らげたりして、心のゆとりを持てるような環境づくりに努めております。
さらに、県の事業を活用して、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒、保護者の悩みや教師の指導上の悩みなどに専門的なアドバイスを行ったり、医療機関や福祉事務所等の関係機関と連携を図りながら問題解決に取り組んでおります。
学校は、学力を身につけるだけではなく、友達との関係を築く、安心して通える場所であり、毎日学校に行きたい、学校が楽しいと思える場所であることが重要であると捉えております。
教育委員会としましては、児童生徒が学校に行きたいと思える学校づくりに向けて、引き続き教育上必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上で、浜辺議員の御質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
では、再質問をしたいと思います。
まず、核兵器についてですが、先ほど町長が、ヒバクシャ国際署名を長崎県民の会から街頭署名の呼びかけがあったら参加していただけるかなと、大きな期待をしていたんですけれども、本当に残念な回答で、街頭に立つことはないとはっきり言われて、毎年夏恒例の長崎県推協の自治体訪問のときには町長にも対応していただいて、昨年言われたんですけれども、覚えてらっしゃるかわかりませんが、被爆地は長崎だけではなく、時津町も被爆地なんだとはっきり言われたんです。そういう町長が、そのときは、ああ、いいことを言うなと思ったんですけれども、きょうは本当に残念でなりません。
被爆者の皆さんは、町長はしっかりと立って、ぜひしたいという言葉を聞きたかったと思います。被爆者の皆さんや核兵器の廃絶を願う方々への大きな激励になったと思いますけれども。本当にもっと前向きに検討、考え直していただいて、声かけしていただけたら、ぜひ要望に応えていただきたいと思っております。
核兵器禁止条約草案は、前文に被爆者という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調しています。
さらに、核兵器廃絶のために市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。
条約に草の根の運動の意義が明記されることは異例なことですが、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめた条約草案が起草されたことは、大きな意義があることだと思います。
草案は、核兵器の開発から使用まで幅広く禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止しています。
これらは、核兵器の法的禁止の主要な要素を包括的に規定したものであり、文字どおり核兵器を評価し、悪の烙印を押す内容となっています。
草案は、核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器禁止、全面廃絶につながる意義を持つものであり、国連総会が国連会議に与えた任務に立派に応えるものとなっていると思います。
この草案が６月１５日から７月７日まで行われる国連会議の第２会期での議論の基礎となり、さらにその内容が豊かにされて、可能な限りの多くの国連加盟国の賛同を得て採択されることが期待されます。
核兵器禁止条約の制定が実現するかどうかは、世界の世論と運動であり、その中心がヒバクシャ国際署名です。
長崎県内で５０万筆を目標に取り組まれていますが、５月段階では５万筆余りということで、これからが大事です。
時津町では役場ロビーにヒバクシャ国際署名のコーナーを、先ほど町長も言われてましたけれども、昨年１１月３０日から１２月２２日まで設置し、町民が署名に協力できるよう、町のホームページや広報とぎつ１２月号で知らせるほど積極的な取り組みがなされており、大いに評価できると思います。
しかし、まだまだ来月からの国連会議で核兵器禁止条約について議論され、採択される可能性が高いことや、ヒバクシャ国際署名があることすら知らない町民がまだいらっしゃるのではないかと思います。
そこで２つ、ここで提案させていただきたいと思います。
１つは、昨年に続いて、ことしも役場ロビーにヒバクシャ国際署名のコーナーを設置できないでしょうか。設置期間も去年より長い期間、例えば、６月１５日から始まる国連会議の第２会期からせめて８月末ぐらいまで設置できないかということです。この時期は核兵器問題についての報道も多く、町民の皆さんも関心が高くなると思います。町のホームページや広報とぎつなどで知らせることも大事だと思います。
２つは、ヒバクシャ国際署名を町内会の回覧板で回して署名を呼びかけられないかということです。既に県内の幾つかの自治体では取り組まれているようです。
以上、２点について前向きに検討していただけないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
ヒバクシャ国際署名についてでございますが、町長答弁にもありましたとおり、今予定しておるのは、原爆パネル展を役場のロビーで行いますので、それが７月の３１日から８月１０日まで、約１週間ちょっとぐらいをロビーで予定をしております。それから、平和の集いを８月９日に行いますので、そのときには大体毎年３００人ぐらいの町民の方が来られますので、受付のほうで署名を呼びかけて、多数の方に署名をしてもらうように呼びかけたいと思っています。
以上です。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
来年もそうした署名等を実現できないかというようなことですけど、そうしたことが必要だというようなときには、当然そうしたこと等は取り組んでいきたいと。
それから、私が街頭署名活動をしないから、こういうふうな核兵器廃絶に対する誠意がないというようなのは、私はそうは思っていません。
これは、長崎市長は長崎市長の立場でそうしたこと等でやっておられると。何も街頭活動に出ないからそうした意思がないというようなことではないと。あなたはそうしたこと等をずっとやっておられるかもしれませんけれども、私のほうも町内でする平和の集いとか、あるいは、安心・安全のまちづくりとか、それから
戦没者追悼式とか、そういうふうな町でやるようなもの等にはいつもそうしたこと等の思いで参加をしております。
以上です。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
済みません、回覧板での署名についても恐らくできると思いますので、その辺も取り組んでまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
町長のお怒りをかったようで、済みません。
別に街頭をしてないからって、そういう言葉を聞きたかったということです、町長。けんかごしに言っているわけじゃないんです。お願いします。
あと、回覧板のほうはしていただけるということで、ありがとうございます。
ここでちょっと紹介ですけど、大村では、今でもずっと市役所に署名コーナーを設けております。
また、雲仙市や南島原市では、町内会が回覧板で回しており、雲仙市での署名数は、５月１０日現在で７,５１８筆に達しているとのことです。ぜひ、署名コーナーを、毎年写真を設けているということですけれども、署名コーナーを置くだけでもいいと思うです。できるだけ、６月１５日から始まる国連会議の第２会期に間に合うように、画期的なことだと思うので、注目すると思うんです。署名コーナーを設置していただいて、時津町もヒバクシャ国際署名を回覧板でも回せるようにしていただけると、すごくうれしいことを聞いたので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、国連での核兵器禁止条約交渉に参加していない日本政府の姿勢についてですが、これも昨年の１２月議会で町長は同じようなことを言われたんです。国連での核兵器禁止条約交渉に日本が反対したことについての見解は、政府には核兵器のない世界の位置づけに向けて、戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮していただきたいという答弁でした。本当にそのとおりだと私も思います。だから、条約への参加を真剣に検討してほしいと考えるのは当然だと、被爆地の時津町だと当然だと私は思います。
核兵器のない世界、平和な世界を願う立場からすれば当然のことだと思いますので、できるだけ平和を主張する上でもこの声を日本政府に対して繰り返し届けてもらえたらうれしいと思います。
憲法９条改憲問題に行きたいと思いますが、憲法９条の一番の命は、第２項です。１項の戦争放棄は国連憲章にも書いてありますが、２項の戦力不保持は、日本国憲法にしかありません。この世界で最も徹底した平和主義こそ世界の宝だと思います。それを３項つけ加えることで死文化したら、９条は９条でなくなってしまいます。絶対に認められないということを述べて、次に就学援助の拡充に移りたいと思います。
就学援助についてですが、入学準備金の支給時期の前倒しについて、以前私が質問したときに、教育長は、県内他市町の動向を踏まえながらと言いましたけれども、踏まえながら事情に配慮した就学援助制度の運用に努力したいと答弁されています。
そこで質問ですけれども、県内他市町のうち、現時点で入学準備金の支給時期を、先ほどちょっと言われたんでしょうけど、もう一度、入学前にしている自治体を教えてください。
○議長（山上広信君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（栗山浩毅君）
お答えします。
先ほど教育長の答弁の中で、２９年度から長崎市が中学入学予定者に対して実施しているというお話をさせていただきました。その後また新たに南島原市のほうが実施しているということでお聞きしております。
また、平成３０年度から西海市、五島市が実施、または中学入学予定者から段階的に実施すること等を検討しているということでお聞きしております。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
そうです。だんだん広がっていて、西海市、長崎市、南島原市、大村市、五島市などが入学前にやっているわけです。こういうふうに、長崎県内の市町村でも入学前に支給するところが広がっていることが明らかになってきました。
もう１つですけれども、以前私が支給時期について質問したときに、
教育総務課長は、国の通知には前年度２月、３月にするということは記載されていないが、必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することという記載はあるので、これを解釈して本町としては４月に認定をし、５月に支給しており、これは国の通知に沿った形でやっているという答弁をされました。
確かに、国の通知では、支給時期についての明記はありません。しかし、全国各地で援助を必要とする時期とは、入学前のお金のかかる時期だという声が上がってきています。先ほど言ったように、入学前に支給する自治体がふえています。新聞赤旗の調査によれば、ことし４月現在、少なくとも１５６の市区町村で入学前支給が実施されています。こういう市町村の取り組みも紹介しながら、我が党の畑野君枝衆議院議員が入学前支給を進めていくために文科省は具体的にどのような手だてをとっていくのかを繰り返しただしました。その結果が、最初の質問で紹介した文科省の通知であり、一部改正です｡これが一部改正についてですが、ここに書いてありますのでちょっと読みます。
改正の趣旨、現在市町村が実施している就学援助の中には、小学校や中学校に入学、または生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費、新入学児童生徒学用品費等について独自の取り組みとして入学年度開始前の援助を実施している市町村がある。このような現状にかんがみ、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう、公布要綱の改正を行う、こう書いてあります。
入学前に支給する自治体がふえてきて、それに応える形が出された通知であり、一部改正だということを踏まえる必要があると思います。
そこで、本町がどうするかということですけれども、先ほどの答弁では、県内他市町の動向を踏まえながら実情に配慮した制度の運用に努力していくというふうな答弁だったと思います。
子供の貧困が社会問題化する中で、入学準備金を入学前に支給することは、もう社会の流れとなってきています。制度の趣旨からも当然、就学前に支給すべきなので、再検討していただけないでしょうか、答弁お願いします。
○議長（山上広信君）
教育次長。
○教育次長（請田和則君）
お答えいたします。
文科省のほうが要保護世帯については、小学校入学前についても対象にするということで、今回御通知を出されたということでございます。
準要保護につきましては、これまでは要保護に準じた形で支給単価等をさせていただいておりますが、支給の決定に関しましては、前年度直近の所得を把握するという業務がございます。このあたりについてどのような形でやっていくか。また、学校あるいは対象者に対しての周知等と方法論について、まだこちらのほうで研究しないといけないところがございますので、この辺につきましては、教育長も答弁いたしましたように、今後他市町の動向も踏まえながら勉強をさせていただければと思っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
これは未来を担う子供たちのための入学準備金なんです。お金を心配せずに学校に通えるようにするべきだと私は思っております。
準備金だから、当然入学するために準備するお金です。必要なお金です。入学式というのは４月でしょ。５月に支給していくとしてましたけど、間に合わないです。だから、それを準備するためには、４月前に支給することをしてほしいんです。これは当たりまえのことだと思っております。ぜひ、検討していただいて実現するようにしていただきたいと思います。
また、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費も助成対象に拡充することもぜひ検討していただきたいと思っております。
次に、就学援助制度の周知徹底を図るための対策ですが、確かに時津町の就学援助制度の周知徹底は、ほかの自治体と比較すれば、進んでいるほうだと思っております。そこは大変評価したいと思いますが、しかし、本当に周知徹底を尽くしていると言えるんでしょうか。平成２５年度の就学援助の利用率は、長崎市が２８.１％に比べ、時津町は１４.６％です。長崎市の約半分です、どうして長崎市民は時津町の２倍近くも就学援助を受けているとお考えでしょうか。答弁お願いします。
○議長（山上広信君）
教育次長。
○教育次長（請田和則君）
長崎市の実質が２８％、時津町が１４％ということで、数値で言われますと、長崎市のほうが実施率が高いということであると思いますが、実質的に必要な方に対しての就学援助は、時津町として最善を尽くしてやらせていただいている考えでおります。周知につきましてもしっかり、今議員がおっしゃったように周知をいたしておりますので、この点について、なぜ下がるのかというところははっきりはわかりませんけれども、十分に周知ができ、利用していただいているというふうに考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
ありがとうございます。
長崎市の周知徹底がすばらしいのではないかと私は思っているんです。
長崎市は、制度の説明がわかりやすいだけでなくて、年度初めに全家庭に就学援助費受給希望調書を配布し、受給を希望する・希望しないのどちらかに丸をする方式で、全員から必ず回収しているということなんです。これは単なる周知とは違うと思います。
どちらかに丸をつけてもらうことによって知るだけではなくて自分のこととして考えて結論を出すということになり、正面から向き合う機会を与えることになります。
私は長崎市に直接電話してこの話を聞きました。申請漏れを防ぐために平成１７年度からこれを始めたとのことです。このことによって受給率がさらにアップしたと話をしておりました。
私はこの方法を以前もこの議会の中で提案したことがありましたけれども、本町でもぜひ実施することを検討できないでしょうか。改めて提案します。どうでしょう。
○議長（山上広信君）
教育次長。
○教育次長（請田和則君）
アンケートにといいますか、調査の内容等につきましては、時津町といたしましても、毎年度全生徒に対して申請書、アンケート等をお配りしております。その内容について検討ということであればそれは可能かと思いますが、現状やっている部分で十分周知等できているというふうに考えておりますので、それは今後の課題としては持ち帰らせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
学校教育法第１９条にあるように、経済的理由によって就学が困難と認められる学童・児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないのです。就学困難な子供のいる全ての家庭に利用してもらうために知恵と力を尽くすのが自治体の仕事だと自覚してほしいと思います。
長崎市のやり方をやれば、もっと利用する人がふえてくる可能性があるんです。だから、進んだ制度からは真摯に学んで、とにかくすぐやっていただくことを重ねて求めて、次に、５歳児検診に移りたいと思います。
本町の発達障害の可能性のある児童生徒は何人いらっしゃるんでしょうか、増加傾向でしょうか、減少傾向でしょうか。答弁お願いします。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
福祉課のほうで発達障害のあるお子様に対して、児童発達支援のサービスを実施しておるところでございますけれども、その実施の状況を見ますと、平成２６年１０月現在、時津町において児童発達支援のサービスの利用者数が４５名となっておりまして、それに対して２７年１０月では４４名ということで、横ばいという状況にございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
横ばいということですね。ちょっとわからない答弁だったんですけれども、全国的にもそうなんですけれども、時津町も、多分調べれば増加している傾向だと思います。だから５歳児検診は注目されているんだと私は思っております。
５歳児検診が進んでいる鳥取県の５歳児検診健康マニュアルには、運動発達や言語発達が良好な場合、落ちつきがない、友達と上手にかかわれないといった行動を３段階及び３歳児検診集団検診で指摘するには限界がある。それは、見落としているのではなくて、集団生活する年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題だからである。保育士や幼稚園教諭はこうした問題行動に気づいて保護者に投げかけても、３歳児検診では何も言われなかったという返事が返ってくるだけであり、保護者に気づきのないままに就学を迎えるという事態になっていた。ここに５歳児検診の潜在的ニーズがあった。したがって、５歳児検診の重点課題は、集団生活を行う上で認められる問題行動に焦点を当てることであり、目的は発達や情緒、社会性に問題があったり、集団行動の場面で問題がある児童を早期に発見し、児童や保護者へ早期に支援を発揮するための気づきの場であるとしています。
本町と違って、５歳児検診は独自に必要だとする立場です。長崎県こども家庭課も引き続き５市町に検診実施を働きかけるとしているとの報道でしたが、この５市町の１つである時津町にもこの検診実施の働きかけはあったんでしょうか。答弁お願いします。
○議長（山上広信君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（大石三幸君）
お答えします。
県は、２１市町に対しては、５歳児検診をするようにというお声かけは２１市町村に行っておりますので、そう言った意味では行われているということでございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
ぜひ、県の働きかけに応えて、急いで実施に踏み切るように要望しておきたいと思います。
最後に、国保の
都道府県単位化問題についてですが、１回目の答弁ではほとんど何も決まっていなくて、全てはこれからという感じを受けました。
私は、６月２日に開かれた第１回目の長崎県国保運営協議会の傍聴に行ってきました。協議会委員の方は、先ほど町長が１回目の答弁で言われたとおりの方たち、合計１１人で構成されていましたが、国保を払うのに苦労している方が１人も入っていないようでした。
新しい制度が始まるというのに、質問や意見が次々と出されるというものではなく、疑問に対して的確な回答があるわけでもなく、全体が何かぼやっとした感じで、本当に間に合うのかと心配になりました。
そこで確認ですけれども、県がこれから市町村ごとの保険料の試算を出すということだと思いましたけれども、県が出した試算より本町が保険料を高くすることはありますよね。確認です。
○議長（山上広信君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（大石三幸君）
お答えいたします。
それはやはり、県が国費を投入した後の納付金の状況を算定した、その数字を見ないと、今の段階でうちの保険料を上げるというふうな状況は、ちょっとお答えするような状況ではないということでございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
国民健康保険法第１条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の公序に寄与することを目的にすると、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。国保の都道府県単位化によって時津町民の負担はさらに重くなるようなことは絶対にあってはいけないと思います。
県の出した試算は町民が払えない保険料だったら、試算どおりに決める必要はありません。本町が町民を守る立場で、県に対して保険料賦課決定と権限及び予算決定権は、これまでどおり市町村にあることを求めることを強く要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（山上広信君）
以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時１４分）...