「時津町議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）」の議事録内容 - nagasakilog 長崎県市区町村議会議事録検索 #nagasakilog

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時津町議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）

取得元: 時津町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）　　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回定例会　（平成２９年３月８日）　出席及び欠席の状況　出欠議員　　出席１６名　　欠席　０名　　　　１　　　大　塚　俊　久　　出　　　　９　　　新　井　政　博　　　出　　　　２　　　平　埜　　　靖　　出　　　１０　　　久　保　哲　也　　　出　　　　３　　　川　原　貴　光　　出　　　１１　　　水　口　直　喜　　　出　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１２　　　濵　田　孝　則　　　出　　　　５　　　山　口　一　三　　出　　　１３　　　相　川　和　義　　　出　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１４　　　川　口　健　二　　　出　　　　７　　　中　原　裕　子　　出　　　１５　　　矢　嶋　喜久男　　　出　　　　８　　　山　脇　　　博　　出　　　１６　　　山　上　広　信　　　出議会事務局　　事務局長　　　　松　尾　祐　二　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治

地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　住民環境課長　　　　帶　山　保　磨　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　建設部長　　　　　　吉　川　忠　彦　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　産業振興課長　　　　松　園　喜　秀　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　農業委員会事務局長　濱　崎　憲　睦　総務課長　　　　　中　尾　博　英　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦　企画財政課長　　　大　宅　啓　史　　　都市整備課長　　　　朝　長　郁　雄　行政管理課長　　　出　岐　貴　弘　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博　税務課長　　　　　溝　上　辰　雄　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗　福祉部長　　　　　前　田　純　孝　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐々　光　子　福祉課長　　　　　太　田　信　孝　　　教育次長　　　　　　請　田　和　則　保育所長　　　　　平　子　末　代　　　教育総務課長　　　　蒔　添　浩　明　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　社会教育課長　　　　永　尾　和　敏　　　　　　　　　　大　石　三　幸　高齢者支援課長　　大　串　亮　治　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議日程第１　一般質問（川口健二議員・中原裕子議員・大塚俊久議員・久保哲也議員・　　　　　　　　　　浜辺七美枝議員）　　　　　　川　口　健　二　議員　　　　　　　　１　ふるさと納税について　　　　　　　　２　町道・公園の安全対策について　　　　　　　　３　連携中枢都市圏構想について　　　　　　中　原　裕　子　議員　　　　　　　　１　めぐり合い事業等に関して　　　　　　　　２　子どもの成長に関して　　　　　　大　塚　俊　久　議員　　　　　　　　１　人口減少対策について　　　　　　　　２　子育て支援について　　　　　　久　保　哲　也　議員　　　　　　　　１　「職員の給与」について　　　　　　　　２　「駐在員制度」について　　　　　　浜　辺　七美枝　議員　　　　　　　　１　吉田町長の基本姿勢について　　　　　　　　２　安全で住みやすいまちづくりについて　　　　　　　　３　子どもと障がい者支援の拡充について　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３０分）　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（山上広信君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。　まず、１４番、川口健二君。 ○１４番（川口健二君）　おはようございます。　久しぶりに朝一番でございまして、今のところ眠気は全くございませんで、気合いを入れて１時間やらせていただきたいと思います。しかし、答弁次第ではもう、４０分で終わりますから。　今回、私が通告いたしておりましたのは、ふるさと納税。２点目が町道・公園の安全対策、３番目は連携中枢都市圏構想についてであります。　まず、通告どおりふるさと納税から質問させていただきますけれども、安倍内閣のもとで地方自治体が少しでも潤えばいい、生産者が生きがいを見つけてくれればいいというようなことも含めて、実はふるさと納税が始まったところでありまして、本町も昨年ぐらいから、町長が本格的にこの問題に取り組んでいただいて、私は思わしい結果が出ているんじゃないかと、実はひそかに喜んでおったわけであります。　そこで、昨年の実績からして、新年度、２９年度のふるさと納税の収入見込み額はいかがなもんでしょうか。どう受けとめておられるかということでございます。　それと、ふるさと納税の今後の増収について、どのような企画、商品開発を考えておられるのか、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。　２点目が、町道・公園の安全対策です。　本年度の一般会計の予算が１０９億３,０００万。そのうちで、町道関係、道路関連予算が５億７,０００万と。かつてない、実は予算規模なんです。これはもう、町長は長年役所におられますから、御承知のとおりです。　よく私が言ってきた、平瀬町長と話し合いをしました。平瀬町長は、平瀬は町長をして何を残したのかと、必ず町民は問う。そういうことを考えれば、最も大事なのが道路であるということをいつも言われておりました。時の副町長が現町長の吉田さんでございまして、私は立派に跡を継がれたんじゃないかと。平瀬町長でもこれだけ大きな事業を組んだことはないです。しかも、中通りの商店街、これも長年、すぐ破損したもんですから、皆さんから不平不満がありました。批判もありました。　ところが、去年の１２月までですが、大方２,８００万の事業費で改修がなったと。これも非常に効果があっております。浦郷の通る人たちはもちろんです。あそこを通るドライバーが、私の知った人も何人も通るけれども、川口さん、ようなったと。もっと早くすべきやったと。よく言ってくれまして、そういう形で、やっぱり道路を使うのは、私もいつも持論で言ってきたように、幼い子供から障害者から高齢者から、女性から、もうみんな、町民３万人おれば、恐らく乳児以外はみんな通っているわけですから。それにプラスアルファのドライバーです。ぜひ、私は、そういう面では、町長も道路の大切さ、重要さ、安全性というものを、極めて深く認識してもらってよかったなと思っておりました。　特に、今年度も通学道路安全対策で６００万、ゾーン３０で２８６万、街路等をＬＥＤ化するのに８４８万、町道舗装、それをするための調査業務、それに６６４万、長年子々川で、地元で期待がありました、希望がありました登呂福の交差点の改良工事７３７万、それから、西時津の道路を大幅に改修してますけれども、田下線で１,９００万、子々川の前島線道路改良で８００万、子々川日並線が５億２,０００万、それから、西時津左底線で、野田の校区ですけれども、大変長い間、下野田の人たち期待しておりましたけれども、ようやく手をつけてもらうと。これは、一番当初は微々たるもので、１００万からスタートしたと思います。それがこうして、大きな予算になって、いよいよ着工するぞということで、野田地区の皆さんも大変喜んでおられます。そういう形でいきますと、西彼杵の高規格道路、これは県が中心でやってますけれども、ある部分は時津町とジョイントして、協力してもらうということでやっていただいております。７１６万７,０００円。それから、南北幹線、いよいよ表に出てきました。これが出てくるまで、ちょっと気が気でなかったです。例えば、時津工区が日並まで、あるいは、子々川も含めて、完成しても２０６号線は必ず今以上に渋滞すると。何のための高規格道路だったのかということを問われるよと言っておりましたけれども、こうしてようやく、長崎市の分が出てきたもんですから、これに対しての時津町の応分の負担金が１３０万ということでしょ。そういう形で、新年度事業費、予算、一般会計で１０９億３,０００万の中で、これだけの事業費を取っていただいた。かつてないことです。これをいましばらく続けていただいて、今まで議会でも私は再々申し上げてきた、小学校、中学校６校あります。この６校の子供たちが約４,０００人ぐらいですか。毎日使う道路です。ぜひ、事故、事件にあわんように、今後ともぜひ、維持管理に力をい入れていただいて、やっていただきたいと思います。　大変ありがたいことでございまして、町民は必ずこれを評価しますから、だから、あとはそういうことを私どもがどのようにして、こうやっていただいているぞということ、そこをしてもらった人が、通る人が一番わかるわけですから。これは町長じゃなければできんことですから、ぜひひとつ、そういうことで、今後とも、いましばらく続けていただいて、特に、ふるさと納税の金が入ってきているわけですから、それをうまく活用してやってください。心からお願いしておきたいと思います。　そういう意味で、この公園の安全対策、新年度の町道維持をする改修事業の総額は、これはもう五千何百万。これ、通告後に議運がありまして、そこで数字を初めて知ったわけですから、これは前後しますけど、お許しください。　それから、新年度予算における町道の改修、改良の主な箇所、内容、これについてお尋ねしておきたいと思います。　それから、町内の公園の年間を通しての管理。定期的に実行すべきと考えるか、いかがであるかということです。　これ、なぜかといいますと、例えば、左底のゲートボール場。ここも周辺が山ですから、孟宗竹が生い茂ってきたり、それから、のぼっていってゲートボール場正面の山。これののり面にいろんな木が、大きくなってしまいまして。　もう一つ言うと、浦郷の忠霊塔のとことです。あのゲートボール場。ゲートボール場になっておるからゲートボール場と言いますけど、もともとあそこは、森山町長時代ですかね、遺族会が忠霊塔をつくっていただきたいということで、あそこに立派な忠霊塔ができました。原爆手帳友の会が一生懸命になって、原爆の慰霊碑をつくっていただいた。そういう経緯があります。　ところが、何でこれだけ放置しておったかといいますと、もう慰霊祭の案内がこの間来ましたけれども、カナリーホール、あそこに移ったんですよね。カナリーホールに移ったし、それと、原爆の記念日のイベントも、今じゃ下のウォーターフロントに移りましたよね。そこで、私は日ごろそういうイベント、年に１回といえども２回といえども、してなかったからだろうと思うんです。そのまま浦郷のゲートボール場の周辺のつつじ、伸びっ放しです。かずらに巻いてしまいまして、それを浦郷の方が何とかしてくださいということで来られて話をしましたら、早速切ってもらったんです。切ってもらったら、喜んだのは浦郷の人たちです。こげんきれいになっとるんやな、よかったよというようなことです。　何で一般質問で私は取り上げたかといいますと、今まではずっと年に１、２回、手入れしよったと思うんですけれども、ぜひ今後、定期的に、ああいうところを公園にして、小島田の公園なんかは地元の老人会が請け負ってやってますよね。だからそういう形で、ぜひ、危ないところはさせられませんけれども、今後、定期的に、年に少なくても１回ないし２回はしていただいて、きれいな公園として、公共施設ですから、ぜひひとつやっていただきたいということを、実はお願いをしたくて、このようにして上げておるわけです。　だから、町道の１問目はもう結構です。わかりましたから。２問目、３問目、新年度予算における町道の改修・改良の主な箇所、内容、それと町内の公園の年間の土地の管理について、定期的に実行すべきというのを提案しますけれども、これに対する答弁をください。　それから、これは私にとっては極めて重要な問題であります。連携中枢都市圏構想についてであります。　かつて、いろいろと町長と話をしながら、対応しようという時期もございました。成就してませんから、改めてやるんですけれども。　今度、きのう町長が言われたとおり、１市２カ町の中核連携市の協定書を結ばれたと。そこにうたってあるのが、１つは、生活機能の強化にかかわる政策分野についてでありました。その分野には、火葬場の設置・運営事業というのがあります。圏域内に２つ目の火葬場を本町内に建設すべきと考えておるんです。その必要性を認めております。町民と話をしても、できればそれが一番いいと。市内中心地まで行かんでいいんだからということでございました。　そういうところで、その必要性について、町長はどのように受けとめておられるかということが第１点です。　それから、これは聞いておきますけど、火葬場の営業時間、１日平均の火葬数、最大火葬数がどういうふうになるか。待合遺体数の最大数をあわせてお尋ねしておきたいと思います。　これは事務的じゃないと、町長ではすぐはわからないと思うんですけど、通告しておりましたので、ぜひ所管のほうで詳細については御報告いただきたいと思います。　以上です。後でまた再質問いたします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　皆さん、おはようございます。　それでは、早速でございますけれども、川口議員の御質問についてお答えいたします。　初めに、１問目のふるさと納税についてでございますが、まず、１点目の新年度ふるさと納税の収入見込み額は幾らかということについてお答えいたします。　本町では、本年度３億円の寄附額を目標に、町の特産品のＰＲやふるさと納税サイトの充実などに取り組んでまいりました。　１２月には、全国放送のテレビで時津のミカンは甘くておいしいと紹介されたこともあり、２月末日で延べ３万人を超える皆様から約５億１,２００万円の寄附をいただいております。　最終的には、寄附額が５億５,０００万円近くになるのではないかと見込んでおります。平成２７年度は２億５,５００万円ほどでございましたので、優に２倍を超える寄附額となっております。　そこで、平成２９年度のふるさと納税の収入につきましては、当初予算の段階で５億円の収入を見込み、計上いたしております。　次に、２点目のふるさと納税の増収について、どのような企画対応を考えているのかについてお答えいたします。　これまで寄附額増加のために、インターネットのふるさとチョイス、さとふる、楽天の３つのサイトで寄附を受け付け、クレジットカードで決済できるなど、寄附者が申し込みやすい環境づくりを行ってまいりました。　また、昨年度に引き続き、ふるさと納税寄附金を活用した奨励金制度により、農水産業の活性化及び農水産物のブランド化を図りながら、返礼品の品質向上と提供数の増加を図ってまいりました。　そのほかにも、２万人の寄附者への年賀状送付や、全国版のふるさと納税の雑誌への掲載など、町と本町の特産品について積極的にＰＲしております。　御質問の増収に向けての企画対応についてでございますが、まずは地域の特産品を全国の寄附者に返礼し、町内産業の活性化につなげることを最大の目標とし、これまでの取り組みを継続してまいります。　さらには、ふるさと納税のインターネットのサイトのうち、ソフトバンクグループの子会社であるさとふるが、新年度からポイント制を導入し、利用者の獲得強化を行いますので、本町におきましても、この制度を活用し、本町の返礼品をＰＲしたいと考えております。　また、別のサイトでありますふるさとチョイスや楽天では、町の希望により返礼品のＰＲを強化できるため、活用を図りたいと考えております。

　このほかにも増収に向けた取り組みとして、新たな返礼品の提供が必要になりますが、本町では、第一に、町で生産される農産物や海産物であること、第二に、町内の事業所が製造販売している商品であること、第三に、町内の事業所が販売している県産品であることを返礼品の条件としており、いずれかの条件を満たせば取り扱うことにいたしております。　今後も、３つの条件を満たすような、新しい返礼品を開拓するために、農協、漁協、西そのぎ商工会及び既に返礼品を提供していただいている事業所の皆様とこれまで以上に緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　こうしたさまざまな取り組みにより、寄附者の皆様に時津町の特産品のよさを実感していただき、また時津町を応援したいと思っていただけるように、全国の皆様からいただいたふるさと納税を生かして魅力的なまちづくりを進めてまいります。　次に、２問目の町道・公園の安全対策についてお答えいたします。　まず、１点目の新年度の町道の維持補修に関する事業費の総額というようなことで、先ほど川口議員から詳しくお話がありましたけれども、平成２８年度の予算と同額程度で、約３,０００万ほどというようなことでございます。　次に、２点目の新年度における町道の改修、改良の主な箇所と内容についてでございますが、町内の道路の舗装状況は、経年劣化や疲労により、ひび割れやわだち割れが多く発生している路線が数多く存在していますので、緊急に補修が必要な箇所を優先的に対策を行い、住民から要望のあった箇所につきましても現地確認を行い、早急に対応が必要な箇所につきましては、優先的に対策を行っているところでございます。　また、平成２９年度には、町道の路面性状調査を行い、長寿命化修繕計画を策定し、優先順位をつけることで補修箇所を選定し、従来の事後的な修繕から予防的な修繕へ政策転換を図り、舗装の修繕に係る費用の縮減を行ってまいります。　次に、来年度に改良を予定している主な箇所といたしましては、西彼杵道路の子々川交差点改良に伴い、国道２０６号と接道する町道前島線の約１２メートル区間において、幅員４メートルヘ拡幅して安全な交差点へと改良を計画しております。　また、子々川地区から要望があっております国道２０６号と鋭角に接道しております登呂福交差点におきましても、約３０メートル区間を改良し、スムーズな通行ができるようにする予定です。　次に、３点目の公園の管理についてでございますが、公園管理については、現在、都市公園２７カ所、児童遊園地５５カ所、管理委託公園１カ所を管理しております。　この管理は、時津町公共施設等管理公社やシルバー人材センター、老人会、社会福祉団体に委託して、公園の樹木剪定や除草、トイレ清掃を定期的に行っているところでございます。　平成２７年度の実績は、時津町公共施設等管理公社が除草及び剪定を２０４回行い、シルバー人材センターが都市公園の９カ所について週３回、トイレ清掃及び簡易な除草作業を行っております。　また、老人会及び社会福祉団体では、都市公園７カ所、児童遊園地８カ所について月１回、トイレ清掃及び除草作業等の公園の清掃を行っております。　このように、定期的な除草及び剪定作業を行っているところですが、適切な時期に作業ができない場合もあることから、住民からの連絡を受けた際に現地を確認し、早急に対応が必要な場所については優先的に作業を行うことといたしております。　次に、公園の遊具に関しては、職員の日常点検に加え、年に１度、専門業者に依頼し、遊具の総点検を行っておりますが、その点検結果をもとに、危険度の高い場所から順に補修等を進めております。　今後とも、継続して公園の適切な維持管理に努めてまいります。　次に、３問目の連携中枢都市圏構想についての１点目の圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する事業として、どのような事業を実施する予定かでございますが、１市２町での連携をスタートするに当たって、既に連携して取り組んでいるものや、これまでの定住自立圏構想のもとで連携を検討しているものなど、国からの財政支援を受けながら、新たな自主財源の負担が発生しないよう、比較的連携しやすい取り組みから始めることとしております。　既に連携して取り組んでいる事業としては、二次救急医療施設の運営支援や、もみじ谷火葬場の設置・運営などを掲げております。　また、新たに取り組む事業としては、若者の地元企業への就労を促すために、１市２町で合同企業面談会の実施に向けての検討を進めたり、独身男女の出会いの場を創出し、結婚希望者の婚活を支援するために、１市２町合同で独身グループをマッチングさせるための仕組みづくりや、職員の研修機会を増加したり、１市２町の職員間の交流を深めるため、職員の合同研修などに取り組みたいと考えております。　なお、これらの事業は、１市２町で連携して実施するものになりますので、長崎市や長与町においても同様に取り組む予定でございます。　今後も１市２町での協議を引き続き行い、新たな事業を検討してまいりますが、お互いの住民にとってメリットがあるものとなるよう、十分な議論を重ね、よりよい連携に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の圏域内に２つ目の火葬場を本町内に建設することに対する必要性及び火葬場の業務時間、１日平均の火葬数、最大火葬数及び待合遺体数の最大数についてお答えいたします。　火葬場につきましては、御承知のとおり、現在のところ長崎市、時津町、長与町で長崎市に設置されておりますもみじ谷葬祭場を共同で利用しておるところでございます。　現在の運営状況につきましては、まず、火葬場の業務時間は、午前９時から午後５時までが受付時間、業務終了は最後に受け付けた分の火葬が終了するまでとなっております。　次に、１日平均の火葬数は、１市２町合わせて過去３年間の平均で約１８体となっております。　なお、本町の利用頻度は、１日当たり０.７体となっております。　次に、１日の最大火葬数の実績は３１体、また、その能力は３６体となっております。　次に、火葬場の混雑により利用するまでに待機を要する待合遺体数の最大数はゼロ体となっており、現在のところ、火葬を希望した日に利用できない状況とはなっておりません。　御質問の火葬場を本町内に建設する必要性についてどのように考えているのかということでございますが、火葬場の広域設置・利用につきましては、今後、連携中枢都市圏構想の中で、必要性も含めて協議を行ってまいりたいと考えております。　以上で、川口議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　１４番、川口君。 ○１４番（川口健二君）　１番目のふるさと納税について、一応具体的に今後の取り組みを言われました。そういう面からすると、かなり、今までよりも、ひょっとしたら納税額がふえてくるんじゃないかと、給付額が、というふうに思っておりますので、これ、ひとつ、所管はどこだったかな。松園課長のところか。もう気合い入れて、町長がこれだけ自信持ったことを言われたんだから、取り組んでいただきたいと思います。特に、金を寄附する人というのは、ちゃんとサイトを見てやるじゃないですか。そのサイトにですね、町長、やっぱり、ああ、もらいたい、これ欲しいという、魅力あるものに、やっぱりサイトと話し合いをしてやっていただきたいわけです。そこら辺の店にあるような、ちょっとしたショーウインドじゃ誰も買わんから。そういう面で、サイトにも特に協議をしていただいて、全国、１億２,０００万の人が、全部見とるとは言わんけれども、そういうのを見て、ああ、これが欲しいと言えるようなことをやっていただいて、５億が８億になり、８億が２０億になるというぐらいやっていただきたい。期待しておりますので。　このふるさと納税については、きょう町長が答弁された方法でいいですから、頑張ってください。期待しております。　次に、町道・公園の安全対策についてでございますけれども、今、町道の管理について、いろいろ、町はどういう努力をしているかということをおっしゃいました。　私がここで新年の事業も相当オープンであるということを言った、町長は答弁で３,０００万だと、それは知っているんですよ。３,０００万で、必要であればあと１,０００万。ところが私は、ちょっと財政課長とも話してみたんだけれども、２,８００万のカラー舗装の予算は今度はどこへ行くのかと話しましたけど、極端に言って、その金がどこに消えていくのか、できれば、町道のほうになお一層、青線とかありますから、考えてもらえればありがたいなと思っておりますので、この町道に対する意気込みも十分伝わってきました。うれしいです。　だから、ぜひひとつ、今後道路については、当初言いましたとおり、幼児からお年寄り、障害者まで通るのが道路ですから。そういう立場の人の気持ちで対応してもらえればありがたいです。　それと、町長も歩いてこられるときもあります。場合によっては自転車で通った時期もありますよね。できれば、少なくとも、自転車で来いとは言いませんけど、バイクでやってみてください。バイクでもハンドルに即来ますから。私が何で道路問題を言うかといいますと、私の町は、あなたたちが提唱したとおり、安全と安心の宣言を毎年しているんです。９月ですか。それがなければ、ここまで私も気づかんのですけれども、町民３万人が常に使うのが道路であると。その道路は、県道か国道か町道しかないということです。だから、そういうことを考えれば、やっぱり道路には相当エネルギーを傾注していただいて、財源がいろいろあろうけれども、今の中じゃあ、いわゆる青少年関係とか、ほかのソフト関係については、大村の舟券売り場から大体４,０００万から５,０００万入ってきておる。これは今までなかった金です。１０年前までは。それが新たな財源になっておる。それと、このふるさと納税はいつまで続くかわかりません。安倍さんが、うまくいけば９年間、あと３年、プラス３年か４年ですね。その間、私は、これはなくならんと思います。今、総務省が、大臣が口を出しました。なぜかと。そら、やっちゃいかんことをやったわけですから。だからそういうことで、総務大臣は口出して、それは恐らくおさまるはずです。省の言うことを聞くでしょう。自治体も。そんな多くなかったですから。問題は、もうしばらく続くと思いますから、できれば、寄附額を５億円から下げんように、ひとつ努力を部下にさせてください。そして、少なくともその５億円の金を確保できれば、５億円は投資できるわけですから。　だからぜひ、ライフサイクル関係でいけば、道路でもよし、あるいは川でもいいし、溝でもいいし、何でもいいですよ。とにかく、５億円という金を貴重な財源として、幅広く使ってもらいます。恐らく、今までの町長で一番の功労者になられるんじゃないかなと思います。はっきり言うて。冗談抜きにして。なぜかと。こんな５億何千万という金は今までなかったですよ。今年度も税金、幾らか伸びますよね。当初予算で１０９億３,０００万ですけど、恐らく、１０億から、ふるさと納税を入れても１５億ぐらい、最終的にはそうなるんじゃないかと思うんです。税収は。だから、その税収の見込みが、これは財政課長、厳しく押さえてみるのが常識ですけど、合併したところは、２００億とか何とかあるでしょ。ふとかなぁと思うけど、これを５カ町でやってみれば、大した金額じゃないです。それからいけば、本当、時津はありがたいことです。　ぜひひとつ、課長、税収見込みを余り大きく、甘く見たらいろいろ難しいところがありますけど、それは心配せんでもいいですよ。町長はそれはベテランだから。４０何年勤めてきているわけだから。　ぜひひとつ、そういうことで、確実な財政確保を努力してください。　ひとつ、そういうことで、いろいろ申し上げましたけれども、この町道についても、町長の考え方は非常に前向きで期待できますので、よろしいかと思います。　それから、連携中枢都市。これは時津町だけではどうにもなりません。だから、ある人は、長与とも話をしたほうがいいんじゃないと。長与が乗ってきたら、時津の町長もこの話を進めやすいというアドバイスをしてくれる人もおります。まさにそうだと思います。　ぜひひとつ、長崎市がどう認めているかですけれども、伊藤市長が存命中、私も会合したことがあるんです。食事したことがある。そのときに言われたのが、何とか火葬場を大幅にリニューアルしたいと。とりあえずは駐車場に手をかけたい。火葬場の上です。あれは市の土地ですよ、先輩。だからあそこを手をかけて、あとは随時やっていきたいということを言われた。もうそういう時代だからお願いしますと言うとったけれども、その後に、私にしてみれば、いい土地が、市内にまで行かんでもできると。しかも１市２カ町の中枢連携都市でいけば、３分の１ずつになるとは言わんですが、話し合い次第でしょうけれども、恐らく事業をするのに、新規に起債の認めもできるでしょうし、そういうことを含めて、きょうの答弁を了としますので、ぜひ、今まで以上に前向きに、町民３万にかわってですね、よかったなと。長崎まで行かんでいい、気持ちの問題ですよね。あの中心地を通って、今、南北幹線ができてます。松山まで。だからまだいいんですよ。だからぜひですね、あそこまで行かなくても、町内に、もうこれ以上言いません。場所、すぐどこかとやられますからね。それは後でゆっくり話をしながら、出せる時期が来たら表に出してもらって結構だと思います。　とにかく、２カ町の長与町と時津町で、もしよかったらそういう申し出をしていただいて、どうなのかと。恐らく長与も、いやー、長崎で今いいですよということはないと思います。なぜかと。この間、３日か４日前、長崎市内含めて、１５件か１５体かありました。特に火葬場の休みの翌日、翌日は多いです。今、東京では何カ月も待たされるという状況があるそうです。びっくりしました。だから、やっぱりこれも嫌われ施設かなと。でも、いずれ私もそこに行くわけですから。嫌うてばっかりでいいのかなと思いますけど。いずれにしても、長与と話し合いをしていただいて、そして状況次第じゃともに一緒になって連携中枢都市の中で田上市長に申し出をしてみて、いわゆるプランの中に載せてもらうということをすべきだと思うし、町長の答弁はそれ以後はできますというような、しますとは言えんですよ。単独でするなら別ですけど。単独じゃとてもじゃない。財源的に。だからできれば、長与町と一緒になって、中核都市のリーダー格である長崎市と。きのうも新井議員が言って、こなされんようにしとけと言われたけど、あなたも一回、ごみの問題でこなされてますからね。ひとつ、そこはもう町長になられたら全然違うと思うんです。　だから、ぜひひとつ、そういうことで、火葬場については、ある時期が来るまでは余り言わんほうがいいんでしょうけれども、できれば長与と、早速話し合いできんのかどうか。長与は、私は私で個人的に手は打ちます。そして、話に乗ってもらう、聞いてもらうように話をしてみたいです。町長も遊びに来いとちょいちょい言われますから、行ってみて、町長、世間話ぞと、どうかと。時津の町長する気あったって、あなたの腹いっちょうぞと言えば、わかるんじゃないですか。　ひとつそういうことで、この火葬場も、もう佐世保にあったのが２つです。北は相浦、南は波佐見に行くところの三川内のところにあります。２カ所です。僕は２カ所とも葬式行ってますからよく知ってます。大村もよくなりました。諫早はもっといいですよ。そういう形で、西海町には海岸べたにあります。それも葬式行きました。　だから、ひとつそういうことで、どこもやっぱり、２１世紀にふさわしい、特に諫早の火葬場は刑務所が見えるところですけれども、これはラブホテルにすぐ衣がえできるなというぐらい金かけてますよね。行ったことありますか。いや、立派なもんです。相当金かけてます。　そして、私の女房の里は高来町ですけど、諫早と合併しました。ここにもあるんですよ。この間行ってきましたけれども。これもつくったばかりです。　だからそういう面で、新しくやったところもそうですけれども、いずれにしたって、うちの約６５歳以上かな、６,５００名ぐらいおれるかな。そういう人たちを含めて、だんだんと浄土に旅立つわけですから、ぜひひとつ、そういう面で、積極的に、今まで以上に積極的に対応していただきたいと思います。よろしいでしょうか。　最後になりましたけれども、実は、この道路問題で特に、町長にこの壇上をかりまして、よいしょじゃないですから、事実を言いますから。ぜひひとつお聞きいただきたいと思います。　まず、日並地区。木場崎の白浜に行くところです。あの交差点から右に入って。あそこが、畑ののりが崩れとったんです。これは大ごとやなと。大事にならんうちに予算研究しろよと。道路が余り広くないですから。こっちから白浜におりていくには、左側が溝ぶたのない溝でした。これもグレーチングしてくれよと。というのは、地元の人が、これグレーチングはまって、のり面を強化してもらえば、車が２台通っていくとも、ぎりぎりやったら通ると。上手なら、軽は通ると。ところが、人とが一番怖いんだと。この方、警察ＯＢです。それも早速していただきまして、大変喜ばれてますよ。だから、それも一つは、ほかの日並の木場崎の有志からも言うてきて、おれでよかとかといったら、よかさ、してくれんですかというけんで、話を通しましたら、早速していただいて、感謝しています。　それから、日並の火ノ首池ですか。あそこの旧道、新しいのが今できてますが、旧道が３０メートルぐらいのりが崩れとったんです。重量車が車が来て対向して、端に寄せ過ぎれば、下からのぼっていって左側です。あそこも立派にでき上がったんです。大変、地域の人に喜ばれたですよ。　だからそういう形で、やっぱり道路というのはこんなもんかなと。　この間、学校に行きまして、そして、その後バイクで走りました。下を。あれは合帰線というそうですけれども、私は名前を知りませんから。聞いたら合帰線と町は言いました。　そしたらですね、１５０メートルぐらい悪かったんですよ。でたらめに悪かった。私は、これは通学路と言えんぞと。安全じゃないぞということで、町に申し出をしまして、やってもらったのが２００メートル。あと１５メートルぐらい残っておる。なして１５メートル残したんですかと地域の人に言われましたが、もう予算のなかっとったやろと。あとはちゃんとするよと僕は話をしましたけどね。あともしてくださいということでした。　それと、左底の浪人郷って、これも僕は名前を知らんやった。浪人郷に上からひわの木が一本あります。そのところから下におりてきているんですね。中華料理屋のところをおりてきている。町の福祉協議会の駐車場になっとっとかな。あのあたり、あの道路の下にそれぞれ大きな溝があるわけです。そこを通るたびに、人が来てくれんならよかとになっていつも思って通っとった。というのは、川というか何というのか知らんが、大きな溝といってもいいかもしれん。川側に立っとってもらえば困るんです。ちょっと何しただけでふらっとして、年寄り、幼児は転んで落ちると。落ちたら上げ切りませんと。上がり切らんとその年寄りの人は言いました。七十幾らのばあちゃんです。　そういう形で、自治会長も同行してもらって現場を見まして、そしてやって、早速、去年中に、パイプ式でいいと、金かけんでいいから、パイプ式で落ちらん程度にしてくれんかと、していただきまして、大変喜んでますよ。浪人郷の人たちは。　だから、ついでに、左側がずっと、だんだん深くなってますから。そこも四、五十もあれば済むとだったら、すぐ対応してくれんかとお願いしております。そういう形でやっていただいて。　野田郷で、議会の議会報告会、これをやったときに、地元の人から、本当の地げもんですよ。野田には議員がおらんもんにゃって。時津も議員のおらんとさ。何かねって言ったら、道路沿いに木が茂って、覆いかぶさってきとるんですね。それを言われた。通りにくかとに、危なかとに。それもやっていただきます。両サイドとも。　だから、そういう形で、ちょっと穴のほげたところは、今、アスファルト袋を持ってきて、すぐたたいて埋めてくれますもんね。そういう面で、非常にスピードアップしてます。もうこれは、所管の、朝長課長以下、スタッフが本当、すぐ動くもんだから、感謝しとる。そういう課であるということが、ひとつは道路問題をもこれだけ早くするし、もらった予算も執行できるんだということでございます。　よく僕が言っているのは、白線のほかに通学道路はグリーンの色を使って、視覚に、パンと目に入るようにしてくれんかと。もう既に元村、鳥越橋からこっちはしているじゃないですか。あれ、全然違うんです。住民に聞いても、ああ、これはよかったと言ってくれるし、車を運転する人たちが、もうはっきりわかってよかって言ってますもんね。　だから、まあこれは、所管課長は、今後、ことしは特にそういうことを力入れてやりたいと言ってくれてますから、ぜひひとつ、切磋琢磨して、町長、特にほめとってください。副町長、あなたもぜひほめとってくれ、一生懸命しとってやから。　そういうことで、いろいろとありましたけれども、都市下水路の衛生化、もう何年もしてなかった。だからもう堆積している、土塀が。俗に言う土塀ですね。くさかとが。何回も言うたけどしてくれんやったということで、ある人から私に話があったんですけど、もうきれいに取れまして、本当、においはせんし、よかったなと喜んでいただいてますので、あちこち回りますと、大変そういう喜んだ声が大半です。それはあなたが昨年から３,０００万の当初予算を組んだからですよ。だから動きやすくなったんで、都市整備課が。そういうんですから。　だからひとつ、ことしも３,０００万、それから、いろいろとほかにも道路関係ありますけれども、ぜひひとつ、今後も力を入れていただいて、来年の今の時期にまた同じことで、町長ありがとう、よかったよと言われるような道路づくりと対策をしていただきたいと思います。　それと、公園も、今答弁ありましたとおり、もうこれはシルバー人材かどこかにお願いして、年にやっぱり２回ぐらいは切らせるごとしとってください。そうせんと、だんだんだんだん、何年もしてなかったということは、カナリーホールで遺族会の慰霊祭をするようにしてもう何年になりますか。その間全然手入れをしてないですから。だから、とてもじゃなく生い茂って、かずらもいっぱい巻いて、今度は同じくやっていただいとる、浦郷のゲートボール場ののり面、山のほうです。ここも全部切ってもらいました。そして、桜の木が、当時の森会長が亡くなった、遺族会の、何かの記念に植えられたそうです。十何本かと言われたんです。ところが、それをあなたのところの部下が、山の中に入って調べてみたと。それはもう、桜の木がですね、出てきた桜はやせて、ほかの木から草から栄養を取られているもんですから、伸びとらんですよ。十何年もすれば結構大きくなる。そういう形で、ちゃんとしますということをいただきました。　ぜひひとつ、今後とも、危ない仕事はさせてないでください。町民の中に、左底には、あなたたちがゲートボールして遊ぶところであるし、我がたちでせんばっていってするばあさんたちもおっとですよ。だから、そんなもう要らんことはやめて、転んだらあなたたちは骨折だから。やめてくださいということを僕は言ってます。一切するなと。町に言うてせんとが、私に言わんですかと言いましたよ。あなたも老人会で言われたでしょ。左底で。こうこうで言うとっとに、してくれんけん、あなたに町長さん、言うとって言われたでしょ。その人、私に言われたもん。役場に言うたっちゃ頼りにならんけん、町長さんに直訴しましたと言いましたよ。　だからそういう形で、町民はそれだけ大事に思ってますので、ぜひひとつ、町長まで声がかからんでも、部下で対応できるように、ぜひひとつ、今後、内部のほうも締めていただいて、情報もオープンにしていただいて、ぜひひとつ頼んでいただきたいと思います。　そういうことで、いろいろお礼を言うたり、難癖つけたりして申しわけなかったですけれども、ひとつそういうことで、我々の立場は、町長、あなたもそうです。選ばれた人、しかも執行権者、だからいろいろ言われるんです。でもあなたは直接言われんし、まだよかですよ。私には直接言われますから。腹立つことありますけん。じゃあ、あんたが出ろよ、議員の選挙にと。出切らんぞといろいろ言いたか放題言うなって僕はやるから誤解招くんです。でも、それは事実ですから。だから、あなたでないとあなたの苦しみはわかるはずないです。私でも。幾らあなたの気持ちわかりますといってもわかりゃせんです。歴代町長、みんな言いました。一瀬さんに始まって森山さん、塩見さん。眠り切らんもんなって。悩んでさ。特に電話が直接かかってきたら、その件だけで、たった一人ですけどね、言われたことが胸に刺さって寝切らんと。それを言われたのが、今は亡き塩見町長です。だからよくわかりますよ、その気持ちは。一杯飲んどるところに、ぐっすり寝とっとに、わざとかかってくるというんですね。わざといいなったですよ。くそっぱらたって。そうかといって怒られんしさということです。だから、いかに町長の立場が微妙であるもんかということはわかります。　ひとつ、めげず頑張って、夫婦で一緒に対応してください。お願いします。終わります。 ○議長（山上広信君）　以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午前１０時１７分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　次に、７番、中原裕子君。 ○７番（中原裕子君）　７番、中原裕子でございます。おはようございます。　何回ここに立っても緊張して、すごい心臓がばくばくして、皆さんにはそういうふうに見えないらしいんですけれども。そういうふうになっております。　ちょっとのどの調子が悪くて、議長に許可をいただいて、お茶をここに用意しております。済みません。　では、早速始めたいと思います。　きょうは３月８日です。２０１１年３月１１日に東北大震災が起こってから丸６年となります。もう７年目に突入をするわけですけれども、最近は余りニュースでもこの関係は見られなくなりました。しかし、最近、被災者に対するいじめが新聞等に載っておりますけれども。被災をしただけでも傷ついているのに、その上にまたいじめをするなんてもってのほかだと思います。どこかの大学の先生が、被災をした生徒に対して、被爆しているから電気を消せば光ると思ったと、冗談で言ったということなんですけれども、とても信じられないようなことを言って傷つけた事件もありました。　そんな中、長崎県の学童保育連絡協議会は、６年間ずっと寄附などの支援を続けております。時津町の４学童もその中には入っておりまして、ずっとＴシャツを買ったり、ハンカチを買ったり、そういうので寄附をして支援を続けております。　先日、その県連協の勉強会がありまして、被災者の話を聞く機会がありました。一部は大分改善されてきたけれども、まだまだ復興は手つかずの状態のところが多いということを言われ、心の傷も深く残ったままなんだなと、強く感じることができました。　やはり、私たちができる支援をこれからもずっと続けていくことが必要なんだなと思いました。　そんな中、先日の長崎新聞の記事に、被災の３県の仮設住宅で孤独死が続くという記事が書いてあったんですけれども、３県で昨年は２８人だったけれども、６年間で２３０人の方が亡くなっていて、そのうち６割の１３４人が６５歳以上だったというふうに書いてあるんです。　本当、そういうふうに仮設の住宅で６５歳以上の方が一人で亡くなっているという話を聞いて、やっぱり、それは時津町も今後例外ではなくなっていくのかなと。そんなたくさんの人は亡くならないと思いますけれども、そういう方が今までもいらっしゃいますし、今後もそういう方が出てくるのかなと思ったときに、もう本当、そういう状態をなるべくつくらないでいいような施策というのが今後は必要になっていくのかなと思いましたので、今回の質問をさせていただこうと思いました。　１つ目が、めぐりあい事業などに関して。　町内の独身者の婚活に関して現在どのような状況なのか伺う。　①町内の独身者の長崎県めぐりあい事業への参加はあるのか。　②参加しているのなら、その年齢層と成功率は。　③町内の独身者の３０代以上の数は年代別に何人いるのか。　④その方々へのアピールは個別にしているのか。　⑤婚活サポーター縁結び隊というボランティアがあるが、町内にはいらっしゃって、活動はしているのか。また、人数をふやす計画はあるのか。　⑥町内には県内でも有数の企業を有する商工会や漁協、農協もあるので、そういう産業の方々と協力してめぐりあい事業を町独自でも開催してみてはどうか。　⑦他県でも同様のめぐりあい事業を展開している。そのような情報を独身者にお知らせすることはできないのか。

　⑧この事業は長崎県では子ども未来課がやっている。時津町はどこの課が管轄、実行しているのか。　２番目、子供の成長に関して。　近年、子供の成長と遊びの関係の重要性が再度見直されてきている。そこで、町内の保育園、幼稚園、小学校などの子供たちの遊びに関して伺う。　①子供にとっての遊びをそれぞれの発達段階でどのように捉えているか。　②それに対し、実際にどのような遊びが実施されているか。　③現在は１歳代からスマホやゲームを子供に使わせる保護者がいるが、その悪い影響はどのように把握しているか。また、それを保護者に知らせているか。　④保育園、幼稚園で気になることの中に体がぐにゃぐにゃする、すぐ疲れたと言う、夜眠れない、うつ傾向などがふえてきている。原因はどのように捉えているか。　⑤遊びは子供にとっては仕事であると思う。町内の小学校における遊びの時間はちゃんと確保しているのか。週１回でもよいし、月１回でもいいので、校庭でほとんどの小学生が一緒に、誰にも指導されず楽しく遊ぶ日というのをつくっていただきたいが、どのように考えるか。その中で運営を校庭ボランティアなど地域住民に行っていただいている小学校もある。　以上、よろしくお願いいたします。 ○町長（吉田義德君）　それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。　なお、２問目の子供の成長に関しての設問のうち、５点目の小学校における遊びの時間の確保については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、１問目のめぐりあい事業等に関してでございますが、このながさきめぐりあい事業は、少子化とその主な要因とされている晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかけ、独身男女に出会いの場を提供するため、平成１６年度から始められた事業で、現在は、県と公益財団法人ながさき地域政策研究所が共同で行っている事業でございます。　そこで、１点目、町内独身者のながさきめぐりあい事業への参加はあるのかについてでございますが、事務局のながさき地域政策研究所からは、本町に住所を有する方の参加は、これまで６１人であったとお聞きしております。　次に、２点目のその年齢層と成功率についてでございますが、年齢層につきましては、年齢別に集計を行っていないため、わからないとのことでございましたが、大半が２０代や３０代の方の参加であったとお聞きしております。　成功率につきましては、ながさきめぐりあい事業全体で１６.９％であるとのことでございましたが、イベント主催者からの報告が全体の成立組数だけであるため、市町別の成功率まではわからないということでございました。　次に、３点目の町内独身者の３０代以上は年代別に何人いるのかでございますが、平成２７年国勢調査によりますと、３０代男性の未婚者は６１０人で、未婚率は３２.７％、３０代女性の未婚者は４７１人で、未婚率は２４.０％、４０代男性の未婚者は４４２人で、未婚率は２１.５％、４０代女性の未婚者は３２５人で、未婚率は１５.２％、５０代以上の男性の未婚者は３９９人で、未婚率は７.２％、５０代以上の女性の未婚者は３２８人で、未婚率は４.８％となっております。　次に、４点目の未婚者の方々へのアピ－ルは個別にしているのかでございますが、個人情報保護の観点から、個別にお知らせすることは難しいため、ながさきめぐりあい事業を町民の皆様に広くお知らせするよう町の広報紙やホームページなどに掲載しているところでございます。　また、ながさきめぐりあい事務局においても、テレビコマーシャルや新聞、ホームページなどで幅広く県民の方々にこの事業の周知を行っているところでございます。　次に、５点目の婚活サポーター縁結び隊の活動状況などについてでございますが、ことしの２月現在で６５名の方が婚活サポーター縁結び隊として登録をされ、本町在住の方も１名おられます。　この縁結び隊に登録をされた方は、地域の独身者の出会いや縁結びの応援をしていただける方で、縁結び隊の養成講座を受講された後に任命されるようになっております。　この養成講座は、直近では、昨年の８月に実施されており、今後も定期的に開催し、ボランティアの方々をふやしていきたいと事務局からお聞きしておるところでございます。　次に、６点目の町内の企業などと協力して町独自でめぐりあい事業を開催してみてはどうかということでございますが、本町では、平成２３年度に町制施行６０周年記念事業のイベントとして、独身男女へ出会いの場を提供するため、「若者の交流会ｉｎとぎつ」を開催し、その後も引き続き平成２４年度と平成２５年度に実施してきたところでございます。　この３年間、実施した上での率直な感想といたしましては、初年度は５９名の参加申し込みがありましたが、２年目は３０名、３年目は１６名と年々減少し、同じ方が毎年参加するなど、町単独で実施するのは難しいと判断し、この事業を中断したところでございます。　これにかわる事業として、昨年１２月に締結した長崎市や長与町との１市２町での連携中枢都市圏の枠組みの中で、独身男女の婚活を支援するための事業を展開するよう準備を進めているところでございます。　今後は、町単独ではなく、広域的な枠組みで事業を展開することで、より多くの人たちとの出会いの場が広がるのではないかと期待しているところでございます。　次に、７点目の他県のめぐりあい事業の情報を独身者にお知らせすることはできないかでございますが、若い人たちにはできる限り町内または県内で結婚して、出産や子育てをしていただきたいと考えているところでございます。　そのため、県外の情報は積極的にはお知らせしておりませんが、インターネットを使うことで県外情報の取得も可能ではないかと考えております。　なお、本町のホームページから、ながさきめぐりあい事業のホームページにアクセスができる仕組みになっておりますので、県内で開催される婚活イベント情報につきましては、独身者に広くお知らせするように努めているところでございます。　次に、８点目のめぐりあい事業の所管課はどこかということでございますが、本町では企画財政課が担当しております。　次に、２問目の子供の成長に関してについてお答えいたします。　まず、１点目の子供にとっての遊びをそれぞれの発達段階でどのように捉えているのかについてでございますが、まず、ゼロ歳から１歳の時期につきましては、愛着形成の時期でございます。　母親や保護者など特定の人との間に形成される愛着は、情緒の安定や信頼感に結びつくことから大変重要なものと捉えており、アイコンタクトやスキンシップを図りながらできる遊びを行います。　２歳から３歳は、言葉を獲得する時期でございます。　絵本や言葉を使った遊びを行います。また、基本的な生活習慣が身についてきて、衣服の着脱などができるようになる時期でございますので、手や指を使った遊びを行います。　４歳から５歳は、仲間意識が芽生え、集団活動が盛んになる時期でございます。友達と遊ぶ中で社会性を身につけ、相手に合わせながら遊ぶ行動がふえてまいります。　小学校低学年は、幼児期の特徴を残しながらも、他人の立場を認めたり、理解したりする能力も徐々に発達してきます。高学年になると、集団活動に主体的に関与したり、自分たちで決まりをつくり、ルールを守って遊ぶようになる時期でございます。　子供にとっての遊びにつきましては、以上のように捉えているところでございます。　次に、２点目の実際にどのような遊びが実施されているかについてでございますが、保育所等におきましては、ゼロ歳から１歳の時期には、愛着形成に資するよう、スキンシップを図りながら歌遊びやふれあい遊びなどを中心に行っています。　２歳から３歳の時期には、言葉の獲得に資するよう、絵本の読み聞かせや手先を使う、積み木や簡単な工作、お絵かきなどを行っています。　４歳から５歳の時期には、ドッジボールやサッカーなどの運動遊び、みんなで簡単なルールに沿って楽しむゲームや役割を決めて楽しむごっこ遊びなどを行っています。　なお、時津町保育会では、毎年、年齢別グループに分かれて遊びに関する研修会を行っております。　また、児童館におきましても、子供たちが遊びを通してルールを学び、決断し、どう行動をすればいいのかを考える力を養い、また、子供は遊ぶことで強い体をつくるということを踏まえ、まずは、子供が安心できる安全な居場所、安全な遊び場を提供すること、子供が遊びによって心身の健康を増進し、知的・社会的能力を高め、情緒を豊かにするよう援助すること、子供同士が同年齢や異年齢の集団を形成し、さまざまな活動に自発的に取り組めるように援助することなどを念頭に遊びを提供することといたしております。　具体例を幾つか御紹介しますと、ゼロ歳から１歳の乳幼児とその保護者を対象としたエンジェル・パークでは、親子でのふれあい遊びや母親同士の交流などを行っております。　おおむね２歳以上の幼児とその保護者を対象としたちびっこ・パークでは、親子で一緒に工作や手遊び、体操など、親子のコミュニケーションを深める活動を行っております。　小学生を対象とした活動は、工作やゲーム大会などを行っております。工作では、季節に合わせ、クリスマス飾りなどを作成したり、遊べるおもちゃを作成したりしております。　ゲーム大会では、ゲームの企画、進行などをお手伝いしてくれる小学生を募集し、児童厚生員と一緒に運営を行うなど、自発的活動を支援する取り組みを行っております。　次に、３点目のスマートフォンやゲームの悪影響をどのように把握しているのか、また、それを保護者に知らせているかについてでございますが、最近、幼い子供にスマートフォンを使わせるスマホ育児が議論を呼んでおります。長時間使わせる場合は、スマ放置とも呼ばれ、問題になっています。　スマートフォンが幼児に及ぼす影響につきましては、その研究自体が少なく、また、子供の成長過程において、発達に影響を及ぼす環境要因が多数あることから、スマートフォンの使用とその因果関係を示すのは困難であり、専門家の立場によって見解が異なっている状況にあります。　しかしながら、長時間使用することに関しては、悪影響があるとする意見がほとんどという状況のようでございます。　スマートフォンを長時間使用することは、子供の脳の発達や心身の健全な成長に必要な睡眠や生体リズムに影響を与えたり、親子の愛着形成に影響を与えたり、視力低下や体力の低下につながることが懸念されております。　また一方で、教育目的の子供用コンテンツの使用はよい影響が期待できるとする研究結果もございます。その際、親子でコンテンツを視聴し、子供とコミュニケーションを取ることが重要になるとのことでございます。　幼い子供にスマートフォンを使わせるスマホ育児に関して、專門家からは、常識的な範囲内での利用をといった助言があるものの、それがどの程度のものか明確になっておらず、保護者がどのように対処すればよいのかを判断できない状況にあるものと思われます。　ＮＨＫが実施した調査によれば、未就学の子供にスマートフォンを使わせたことがある人は７８％と、多くの方が子供に使用させていました。　詳細は省略しますが、この調査からは、スマートフォンは子供が騒いで周囲の迷惑になりそうなときなどに週に数回、３０分程度の限られた時間使用するといった傾向が伺えました。　また、子供にスマートフォンを使わせながら、目が悪くならないかとか、発達に影響があるのではないかといった不安を抱えていました。さらには、公共交通機関などで子供が騒ぐと冷たい目で見られ、静かにさせようとスマートフォンを使うと批判的な視線を感じる、といった意見もありました。　次に、保護者に対する啓発についてでございますが、本町におきましては、平成２７年８月７日にとぎつカナリーホールのリハーサル室において、児童館の行事としてキッズ・パークを開催し、メディア安全指導員の福田先生を講師に招いて、親子でメディアについて楽しく学び、その後メディアを使わないアナログの遊びを楽しみました。　そのほか、町内の保育園等においても、スマートフォンなどのメディアに関する講演会が開催されております。　今後も、児童館や子育て支援センターなどにおきまして、家庭教育講座や親子交流行事の機会に、メディアに関しても取り上げていきたいと考えております、　また、町内の小中学校においては、個人用の携帯電話は原則所持しないこと、校内に持ち込まないこととしております。保護者の責任において使用させる場合には、家庭でのルールづくりなどをしっかり行うよう啓発するとともに、保護者向けの情報モラルに関する研修を実施するなどいたしております。　さらに、時津町ＰＴＡ連合会では、平成２７年度に時津町の子供をスマートフォン等によるネットトラブルから守ることを宣言して、「ケータイ・スマホは夜９時まで！夜９時以降は親が預かる」というＰＴＡ連合会の共通ルールを定めました。学習時間や睡眠時間の減少など、生活習慣の乱れや健康被害を防ぐため、家庭でケータイ・スマホの使い方についてルールを定めるよう推奨いたしております。　次に、４点目の保育園、幼稚園で気になることの中に体がぐにゃぐにゃする、夜眠れない、うつ傾向などがふえてきている、その原因はどのように捉えているのかについてでございますが、これらにつきましては、生活のリズムの乱れによるものと言われております。遅くまで起きていたり、朝食をとらなかったりといったことや、遊びの質の問題、例えば戸外での遊びが少なかったり、ゲームやスマートフォンなどメディア中心の遊びばかりであることなどがその原因として考えられております。　以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは、中原議員の２問目の子供の成長に関してという御質問のうち、５点目の「遊びは子供にとって仕事であると思う。町内の小学校における遊びの時間は確保しているのか。週１回でもよいし、月１回でもよいので、校庭でほとんどの小学生が一緒に、誰にも指導されずに楽しく遊ぶ日というのをつくっていただきたいが、どのように考えるか。」についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、子供たちにとって遊びの時間は、体力・運動能力の向上、社会適応能力の発達、認知能力の発達など、人としての健全な成長をしていく上で大変貴重な時間であると考えております。特に学童期の児童については、友人関係を築いたり、人とのかかわり方を学んだりするためには、集団の中での仲間遊びは不可欠です。　校庭等で遊びの時間を設定することについての御提案については、その趣旨は十分に理解しております。　時津町は各地区に児童館や公園などの施設があり、遊ぶ場所はある程度整っておりますので、子供たちの遊びを充実させるためには、まず遊びの時間を確保することが必要だと考えております。　町内の学校におきましては、小学校の社会体育や中学校の部活動は週１回以上の休みの時間を確保するよう指導し、少ない時間ではありますが、遊びなどの自由に使える時間の確保に努めているところです。　また、放課後に遊びの時間をとることが難しい現状の中、子供たちにとって４５分間の昼休みが貴重な時間となっております。学級のつながりを深めるために学級で全員遊びを設定することはありますが、基本的には自由遊びとなっています。　中休みや昼休みには思い思いに遊具で遊んだり、友達とボール遊びや鬼ごっこをしたりする姿があります。加えて、学校行事や学級活動、委員会活動、クラブ活動において、同学年だけでなく、異学年とのかかわりを大切にした活動を仕組むことで、子供たちの発達段階に応じた社会性等の成長を図っております。　本町としましては、ほとんどの小学生が一緒に楽しく遊ぶ日を設けることは、時間の確保の面からも難しいと考えますが、先ほど述べましたような活動を通して、学童期の児童に必要な友人関係を築いたり、人とのかかわり方を学ぶ場の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上で、中原議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　御答弁、ありがとうございました。　では、順次、再質問させていただきます。　まず、めぐりあい事業に関してですけれども、６１名の参加が町内からあったということで、それは大変いいことだと思いましたけれども、しかし、町内で以前開催をしていただいたものでは、５９名、３０名、１６名とだんだん減っていったということなんですけれども、県のほうにはそうやって６１名の参加があったということで、どういうふうにそこら辺を考えたらいいのかと思うんですけれども。　しかし、県のほうに尋ねてみると、いろんな事業がされていて、そこで興味がありそうなところに参加ができるということなので、やはり回数とかそういう中身とかが関心ごとになってくるのかなと思うんですけれども。そこでの成功率というのが、全体ではあるけれども、１６.９％あるということなので、２割近くは成功をしていくということなので、やはり開催の意味はあるのかなと思います。　先ほど町長の答弁で、１市２町で今後考えていきたいということだったんですけれども、その具体的なものはまだ決まっていないかもしれませんけれども、どのように１市２町で考えていかれるのかというのをちょっと、基本的なことでいいので教えていただきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　お答えいたします。　今現在、１市２町で検討しておりますのは、例えば、長崎の県がしているめぐりあい事業は、１人の方がイベントに参加していろいろの方と知り合う格好になるんですけれども、私ども１市２町で考えているのは、３、４人のグループをつくっていただいて、例えば長崎市さんでは、例えば市役所グループの男性の独身の方が４人のグループ、女性の方がグループとか、そういう長崎市が１０グループとか、例えば企業ごとにできますよね。片や、時津町では、またいろいろ企業とか、うちの役場とか、保育所とか、いろいろ呼びかけをして、独身同士のグループをつくると。昔、合コンということがよくあっていたと思うんですけれども、その名簿を見た方が、例えば時津町の女性役場の職員のグループが長崎市の名簿を見て、この市役所のグループだったら年代的に合うし、いいんじゃないかということで、そこと連絡をとりあいたいということを私ども事務局のほうに連絡をいただきます。そうしたら、相手方のほうに連絡先を教えていいかということを伝えて、あとはお互いで連絡をとりあって、食事会とかパーティをしたらどうかという仕組みのほうを今検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　いろいろ考えていただいているようで、本当に今、若い人が余り結婚を望まないみたいな、そういう風潮というか、望んでいても、自分のほうからなかなか声をかけ切れないとか、おとなしい人が結構多くて、本当、大学生なんかに話を聞くと、それが若者なんですかというような、びっくりするようなつき合いをしているような人もいて、だけど、やっぱり結婚をして、子供をつくって、家族になっていただくというのが、やっぱりいいのではないのかなと思いますので、そういうふうにしていただきたいと思うんです。　そうやって若い人は、２０代、３０代が年齢的には多いということだったんですけれども、若い人はそうやって結構参加が、６１名の中でも２０代、３０代が多いということだったんですれども、ここに３番の質問として、３０代以上の数は年代別に何人いるのかという質問をしているんですけれども、教えていただいた数を合計してみると、４０代が７６７名、それで５０代以上が７２７名。結局、４０代、５０代以上を合わせると１５００人ぐらいいらっしゃるんです。この５０歳以上の独身者というのがどのぐらいまでなるのかわかりませんけれども、未婚の定義として、届け出の有無にかかわらず、実際の状態としてまだ結婚したことのない人というふうに書いてあるんですけれども。これがやはり、１,５００人ぐらいの方は、まだ独身でいらっしゃるというわけですよね。この方たちは、結構めぐりあい事業のほうにも余り参加をされていないみたいなので、先ほどの答弁で２０代、３０代が多いということなので、そこら辺がやっぱり今後の、なかなか女性とすれば、もう出産をするにはちょっと厳しくなってくる年代なのかなと思うんですけれども、今後一人でずっと、亡くなるまでいるという、先ほど震災後一人でなくなった方が多いというのを言いましたけれども、県内も、これも新聞の記事ですけれども、ひきこもりの５割が４０代以上というニュースが載っているんですけれども。これは、県内の２１市町の民生委員とか児童委員、それから主任児童委員なんかの方にアンケートをして、どのぐらいひきこもりの方がいらっしゃるのかというのを出しているんですけれども、該当者が県全体で７１５人、男性が５４２人で女性が１７３人。年代別で、いろいろ書いてあるんですけれども、４０代以上が５０.６％にのぼっているということで、半分はもう４０代以上なんです。　この時津町の１,５００人の方がひきこもりになるのかといったら、全然そんなことはなくて、いきいき生きていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんですけれども、やっぱりその中で、たまに親御さんから、そういうめぐりあい事業はしよらんとねって言われるわけです。親としてみれば、４０代になっても５０代になっても一人で自分の子供がおるよとなったときに、やっぱり不安じゃないかなと思うし、本人も、親ほどではないですけれども、やっぱり心配、自分は今後一人で生きていかんばいけんとかなって思ってらっしゃる方もいらっしゃると思うんです。　そういうときに、町とか県とかが主催をしているめぐりあい事業みたいなもののお知らせがあったら、やっぱり行きやすいんじゃないかなと思うんです。また、年代別で４０代が多いよとか、５０代が多いよとかというのであればもっと、私も自分が結婚したのは４０の年だったので、やっぱりそういうお見合いなんかがあると聞いても、もう４０になれば、もうそんなところへ行ったら浮くよねって考えて、もう二の足を踏むということがありましたので、ですから、そういう事業を町とか県とかで１年に１回でも半年に１回でもしていただくと、そんな１回で成功するというのはなかなかありませんから、そういう決まった人でもいいので、何回か会わせるというような事業をしていただきたいと思うんですけれども、その辺に対してはいかがですか。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）

　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、町独自でしますと、なかなか参加者を集めるのに苦慮しますので、なかなか町独自では難しいんですけれども、長崎県が行っておりますめぐりあい事業では、この前、先週の３月８日土曜日に５０代を中心の方を対象にしたイベントということで、男性が５０歳から６３歳まで、女性が４０歳から５８歳まで、高齢の方を対象にしたイベントを行っております。また今度の３月１２日、日曜日も、今度は４０代の方を中心にしたイベントということで、そういったこともありますので、そういったイベントがあることを私どもも広報紙とかホームページで周知を行って、広く町民の方に参加をしていただければと思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　先ほど、個人情報でなかなか難しいと言われたんですけれども、全体的に、その辺に届くように、やっぱりこういう事業をやっていますからというのをきちんと、広報にも載せていただいていましたけれども、もっといっぱい情報を出していただいて、そういう方たちが気軽に参加できるような形に持っていっていただいたら、さっき市役所とかという例を出していただきましたけれども、農協とか漁協とかいろいろ、商工会とかもありますので、ぜひやっていただきたいと思います。　７１５人中５４２人が男性がひきこもりで、女性は１７３人、男性の方がひきこもりになりやすいというのが如実に、長崎県の調査でわかっております。私に相談をされた親御さんも、自分の息子がということだったので、やはりぜひ、行っていただきたいと思います。　次に、遊びのほうに行きたいんですけれども、さっきいろいろ、子供にとっての遊びということで、発達段階でいろいろな遊びがあるというのを捉えていただいて、保育園とか幼稚園とか児童館とか、そういうところでそこそこの年代に合ったような遊びをしていただいているというのを答えていただきましたけれども。まさに、それは本当に一生懸命していただいて、そこに参加をされている方は、いろんな遊びを、特に保育園とかとなりましたら、本当に一生懸命していただいておりまして、いろいろ子供のことに対しての活動をやっている中、保育園の先生であったり、園長先生であったりと話をする機会というのがたくさんあるんですけれども、そんな中で、先生たちから聞いた話が、やはり、４番の保育園、幼稚園で気になることということで、最近の子供はぐにゃぐにゃしよっとですよとか、すぐ疲れたと言ってからごろっとすっとですよとか、保育園に来てから、すぐもうあくびばっかりして、何かだらーんとしとってですよとか、そういう何か、保育園、幼稚園なのにうつの症状を持っている子供が多いとか、本当、全然私からすると考えられないような状態が、私のような６０を過ぎた人から考えると、えっ、子供がそんな、というふうな感じになるんですけれども。どの保育園、幼稚園も長崎市とか郡部とか、その辺は全然かかわりなく、一様にそういうふうに言われるんです。これはやっぱり、何か原因があるということで、いろいろ考えてはいたんですけれども、やっぱり、いつも言いますけれども、食べ物が一番悪いんじゃないかと思いますし、また、その食べ物もですけれども、やっぱる睡眠とか、結構、最近精神科のお医者さんとも話をする機会がたくさんあるんですけれども、その中でやっぱり、愛情が行き届いていないのではないのかというふうに言われるんです。その中でやっぱり、いろんなことを考えると、今、大人でも、前も言ったことがあると思うんですけれども、いろんな会話ができなくて、メールでやりとりをしたりとか、電話とかもかけなくて、ほとんどメールです。余り人とうまくつき合うことができないんです。それの原因は何かと考えたときに、やっぱり小さいときの母親とか父親とかの接触が余りなかったりするのが原因じゃないのかなと。そこをちょっと大きくなったら、今度、全体的に遊ぶ機会がないので、自分を表現したりとか、人とのかかわりをどういうふうにとったらいいのかなというのが全然学習できなくて、そのまま大人になっていっているのではないのかなというふうに、いろんなかかわりから感じるようになりました。それを解消するためには、やっぱり全体的な遊びというのが絶対的に必要なんじゃないのかなというふうに思いました。　先ほど町長の答弁にもありましたように、それはわかっていただいているということで、ここに相模原市が出している相模原教育という冊子みたいなのがあるんですけれども、その中で、やっぱり子供の遊びというのを、将来的に豊かな生活を送れるように、学校や家庭、地域とともに真剣に遊びについて語り合うときが来ているのではないだろうかという問題提言をされているんです。　ここら辺は理解していただいて、遊びというのも大事というのも実際に考えていただいているんですけれども、今、土曜教室というのがあって、土曜教室でいろいろ取り組んではいただいているんですが、よその自治体を見てみると、土曜教室で校庭で子供たちが遊ぶというのに、そこの校庭ボランティアというのが来ていただいて、そして、週１回土曜日、日曜日とか、ただ遊ぶだけ、そしてそのボランティアの人は見ているだけという状態で遊びの時間を確保してもらっているみたいなんですが、そのような取り組みというのは、時津町としてはできないんでしょうか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　土曜教室、ある意味で放課後子供教室の一種でしょうか。　今のところは、土曜教室というのは御存じかと思いますが、学習をもっと高めたいという子供たちを少しでも自信を持たせるということで、算数の学習を退職教員が中心になって指導をしているという、そういう教室を今、とりかかって約１年が過ぎたという、そういう事態であります。　今のところ、そういうふうに土曜日に遊びの教室ということをするようなことはないかということなんですけれども、なかなか土曜日というのも子供たちが忙しゅうございまして、社会体育、あるいは塾、いろんなところで活動して、なかなか子供たちが集まるという時間が、土曜教室でも学習教室でもやっと子供たちが今集まっているという状態なので、今のところは、まずは学習のほうで子供たちに自信を深めさせるということについてもう少し徹底していきたいというふうに私どもは考えております。　遊びというようなことについての効用は、本当に、先ほども申し上げましたけど、大切だと思っております。そういう意味で、学校教育の中でも昼休みと、また子供たちは朝早くから来て、学校が始まる前に何人かで示し合わせて子供たちで楽しく遊んでいるその風景、そして、放課後もわずかな、５分や１０分間の時間を使いながら、そこで子供たち数人が遊びを運動場でやっているという、そういうところで今のところは、遊びということについてとどめておきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　土曜教室が今のところ勉強で対応したいということでしていただいているので、子供たちも楽しみに行っているというのは存じておりますけれども。やっぱり、遊びを通して子供が身につけることができることというのは、これから生きていく中で、本当に大切な人とのつき合い方、それからまた、自分が人に対してどういう気持ちを持つかとか、本当にいろんなことを勉強して、しゃべるということ、人対人で話すということも、今本当に子供がなかなかできなくて、大人になってもそれがなかなかできないというので、しゃべることができないから手が出たとか、そういうふうになったりとかするわけです。　お医者さんも、小児科の先生がいろいろ言っているんですけれども、そんな中でもいろんな遊びを、子供に対して大人がいろんな口出しをすることなく遊ぶことが大事というふうに、人間形成をする中で遊びがとても大事というふうにあるんです。　遊びというと、怠けているとか、するべきことをしないで遊んでばっかりおるとか、そういうふうにとられるかもしれませんけれども、子供にとってはそれが一番大事じゃないかなと思うんです。本当に今、大人でも会話がなかなかうまくいかなくて、自分の気持ちをうまく表わすことができなくて、いろんな犯罪も出てきたりしているというのが、いろんな文献を見てみると出てますので、さっきの相模原の教育委員会が出しているというようなのもありますので。また、福岡の教育大学の先生とかそういう方も、遊びはもう本当に今の時代大切なんだということをしていただいて、そしてまた、土曜教室でも取り入れていただいている学校が結構ふえてきました。遊ぶだけの日を設定していただいて。ぜひ、それをしていただきたいなと思います。　そして、先ほどのスマホですけれども、スマホも小児の医学界が、やっぱりいろんな弊害があると言っています。ブルーライトで目が悪くなったりとか、また、電磁波で発達障害なんかも起こっていると。それから、余りにも小さいときからスマホを与えると、スマホ中毒になると。そのスマホ中毒になった子供は、もうそれを時間を決めて使っていても、時間が来たからやめようと言ってもやめない。スイッチを切ろうとすると、泣く、怒る、暴れる、そういう症状が出てくるともう中毒というのが疑われるということなんですけれども。　そういうふうに早くから与えると、結構簡単に、先ほど電車の中の話を、人が多くいるところの話をしていただいてましたけれども、それはそれで仕方がないかなと思うし、教育、教材としてのスマホというのはありかなと、ここの小中学校でも取り入れていただいてまして、その効果というのはわかっておりますけれども。単純にもう暇潰しのためにそれを長時間与えるというのが問題になっているわけですので、そのあたりの弊害というのをきちんと親に伝えることが大事じゃないかなと思うんです。　幼稚園、保育園、いろんな事業をしていただいているのに参加しない人でも、検診には来ると思うんです。検診のときにそれを伝えていただくというのはどうですか。できないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　お答えいたします。　議員お話しのとおり、子供の遊び、大変重要であるというようなことは、本町のいわゆる保健指導を我々は研修の際にさせていただいているわけですけれども、子供の成長・発達というのは、先ほどの議員の話のとおり、脳の発達に関係をしているもんですから、環境からの情報刺激によって神経細胞のネットワークが整理されていくことで、発達が促進されると。そして、環境からの情報・刺激というのが遊びであり、発達の段階に合わせたさまざまな体験が重要となります。　保護者や保育者が発達の目安を理解した上で多くの体験、つまり遊びを経験できるような環境を整えることの重要性を今後も引き続き健診の際の保健指導で行ってまいりたいと思いますもんですから、そのときにそのスマホ等のいろんな機器があろうかと思いますけれども、そことの接し方についても私たちの保健指導の中にどう取り込むことができるかということは、今後も研究をしたいというふうに思っております。　ただ、ベースとなるのはやっぱり、多くの体験、遊びを通じた体験を、そういった環境をつくることが一番重要ですよということを親御さんのほうにしっかりと、保健指導を通じて伝えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　やっぱり子供が育っていくためには、先ほどの答弁にもありましたように、愛着形成、自分がいかに愛されているかというのを感じるというのが、一番人間の基本になっていると思うんです。だっこしましょうとか、今、ベビーマッサージとか、いろいろ、触れるということを大事にしているんですけれども、それも子供同士で遊ぶというので、友達同士で触れるという機会があるということで、本当に大事なことですので、ちゃんとそういうことが大事なんですよというのをいろんな機会を捉えて伝えていっていただきたいなと。本当に思います。　今回このような質問をだらだらとさせていただいたんですけれども、しかし、本当にそういう保育園の先生から子供に対してのいろんな話を聞きますので、もう本当に危機感を覚えて、言わずにはおれなくなりましたので、ぜひよろしくお願いします。　また、私たちも、町としては赤ちゃんから高齢者まで、いろんなことを考えて一生懸命取り組んでいただいておりますので、私たちも負けないように皆さんと一緒にいろいろ考えたりして頑張っていきたいと思います。　ありがとうございました。以上です。 ○議長（山上広信君）　以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。　次に、１番、大塚俊久君。 ○１番（大塚俊久君）　皆さん、こんにちは。１番、大塚でございます。　偶然でしょうけど、議員になりまして２年目で、多分８回目の一般質問だと思うんですけど、ほとんどが２日目のこの昼前後に当たるんです。これ、おかしいな、何かなと思っております。　それでは、質問に入らせていただきますけど、今回、２項目、９問ほど質問をさせていただきますが、きのうからの質問の中でほとんどが一緒の質問で、同じ答弁になろうかと思います。重なって、まことにあれですけど、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、人口減少対策についてお聞きいたします。　時津町では「生活都市とぎつ　誰もが住みたくなる町」の実現に向けて積極的に取り組んでおりますけど、人口減少をいかに食いとめるかが、誰もが住みたくなる町、時津の実現には一番必要じゃないかと思われます。そのことを踏まえ質問させていただきます。　①今後の時津町の人口の推移（出生数、死亡数、転入、転出）など町としての想定を伺います。　②少子高齢化の原因の一つに結婚年齢が上がっていること、未婚の増加などがあると思われる。町として婚活に対する支援や取り組みを伺います。　③若者が進学、就職により県外に転出する傾向が多く見られますが、町として転出抑制の対策を伺います。　④Ｕターンなどふるさとに戻るきっかけづくりの支援はないかということを伺います。一例といたしまして、同窓会などがよく開かれておりますけど、その費用の一部を補助できないかということを伺います。　２、子育て支援について伺います。　少子高齢化が進み、行政・地域などの子育て支援がより必要であると思われます。それを踏まえ質問します。　①最近、民間企業では育児休暇の制度を取り入れる企業が多くなっておりますが、町職員の現況を伺います。　②子供たちの外遊びの場所が少ないと思われます。安全に体を動かして遊べる場所の確保は急務だと考えられるが、町の対応を伺います。　③全国的に保育園等の待機児童問題が報じられておりますが、共働きの家庭が増加している中、時津町の待機児童の現況、今後の見通し、その対策を伺います。　④母子家庭、父子家庭は時津町内ではどのくらいの割合か。また、町としてのこの方々への支援対策は万全か伺います。　⑤障害児で待機児童はいないか。施設など十分か。また障害にはいろいろなタイプがあるが、その障害に適応した支援対策は十分に行われているか伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。　初めに、１問目の人口減少対策についての１点目、今後の時津町の人口の推移についてでございますが、平成２７年８月に策定しました時津町人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を実績に見合うように補正した趨勢人口と時津町総合戦略による施策を実現することで目標とした戦略人口の２つの人口を掲載しております。　まず、１つ目の趨勢人口では、平成２２年国勢調査人口の３万１１０人をピークとして、徐々に人口減少が始まり、平成５２年には２万７,４００人、平成７２年には２万３,９００人まで減少すると推計されております。　人口は、出生数から死亡数を差し引いた自然動態と転入者から転出者を差し引いた社会動態により変動してまいりますが、自然動態は、しばらくはプラスで推移するものの、平成３７年からは減少に転じることが見込まれております。　また、社会動態では、趨勢人口において、平成２１年から一貫してマイナスで推移するものと推計されておりましたが、平成２８年にはプラス１２０人となっております。　次に、２つ目の戦略人口では、総合戦略の実現により、合計特殊出生率を平成４２年までに本町の希望出生率である２.０６に改善させ、平成５２年に転入者と転出者を均衡させることで、平成５２年には２万９,３００人、平成７２年には２万８,２００人の人口を維持することを目標としております。　次に、２点目の町としての婚活に対する支援や取り組みについてでございますが、本町では、平成２３年度に町制施行６０周年記念事業のイベントとして、独身男女へ出会いの場を提供するため、若者の交流会ｉｎとぎつを開催し、その後も引き続き平成２４年度と平成２５年度に実施したところでございます。この３年間実施した上での率直な感想といたしましては、初年度は５９名の申し込みがありましたが、２年目は３０名、３年目は１６名と年々減少し、同じ方が毎年参加するなど、町単独で実施するのは難しいと判断し、この事業を中断したところでございます。　これにかわる事業として、昨年１２月に締結した長崎市や長与町との１市２町での連携中枢都市圏の枠組みの中で、独身男女の婚活を支援するための事業を展開できるよう準備を進めているところでございます。　今後は、町単独ではなく、広域的な枠組みで事業を展開することで、より多くの人たちとの出会いの場が広がるのではないかと期待しているところでございます。　次に、３点目の若者が進学、就職により県外に転出する傾向が多く見られるが、町としての転出抑制策についてでございますが、若者を地元に定着させるためには、いかに若者の雇用の場を創出するかが重要な課題になってまいります。　そこで本町では、昨年の１２月２７日に長崎市と長与町との１市２町で連携して地域活性化や人口減少対策に取り組むため、長崎広域連携中枢都市圏形成の協約を締結いたしました。　この連携中枢都市圏においては、１市２町が協力し、それぞれが持つ地域資源を磨き、人の交流を促しながら、経済の強化と雇用の創出を図ることとしております。　具体的には、中枢都市である長崎市が国から上乗せされる地方交付税を活用して、圏域の経済成長をけん引するための経済成長戦略の策定を初め、圏域の交流拠点としての機能整備として、ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設の整備や、松が枝国際観光埠頭の整備拡張などを長崎市が行い、交流人口の拡大を図ることを計画しております。　また、１市２町で連携して取り組む内容といたしましては、若者の地元企業への就労を促すために、１市２町で合同企業面談会の実施に向けての検討を進めているところでございます。　このような１市２町での連携した取り組みのほか、平成２９年度の当初予算には、町独自で開催予定の合同企業面談会の開催費用も計上し、若者の地元就職を促進するための事業を計画しているところでございます。　次に、４点目のＵターンなど故郷に戻るきっかけづくりを支援するために、同窓会費用の一部を補助する意向はないかでございますが、若い世代の人口増を目的に地元の小中学校を卒業した人が開く同窓会に補助金を出す自治体があると聞きしております。　確かに、補助金を出せば、同窓会に参加される方には好評かもしれませんが、その目的は、旧友と久しぶりに会って、近況を報告し合ったり、当時を懐かしんだりするものであり、Ｕターンを促すものとは直接関係はないというふうに思っております。　そのため、補助金を出すことで、私たちの思惑どおりＵターンの促進に結びつくのか未知数の部分がございますので、現在のところ、同窓会費用の一部を補助する考えはございません。　しかしながら、町独自で合同企業面談会を開催する際に、地元企業の情報や採用人数などを掲載したパンフレットを作成し、町の広報紙やホームページで広く住民の方にお知らせするなど、その情報が町内に在住する御家族などから伝わることで、Ｕターンの促進に結びついていくということも考えております。これは企業との今後の協議の中で、できたらやりたいというふうに思っております。　そのほかにも、移住相談の窓口として、県や県内市町と共同で設置したながさき移住サポートセンターの運営や、１市２町との連携で取り組む企業合同面談会などに力を注いでまいりたいと考えております。　次に２問目の、子育て支援についてでございますが、まず、１点目の町職員の育児休暇制度に係る現況についてお答えいたします。　町職員の育児に係る休暇及び休業の制度といたしましては、まず、職員の出産に係る産前８週間・産後８週間の休暇制度がございます。この休暇に引き続き、子供が満３歳になるまでの期間内で一度、希望する期間、育児休業制度が適用されます。　この育児休業制度につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の施行及び改正に伴い、本町の条例も施行及び改正を逐次行っているところでございますが、平成２２年度からは、夫婦同時に育児休業が取得できるように拡充されております。　町職員の取得状況といたしましては、今年度は、女性職員が５名、男性職員が１名、育児休業を取得しております。　次に、２点目の子供たちの外遊びの場所が少ないと思われる、安全に体を動かして遊べる場所の確保が急務だと考えるが、町の対応は、についてでございますが、時津町内には都市公園２７カ所、児童遊園地５５カ所、また、長崎県から委託を受けている時津ウォーターフロント公園を合わせて、合計８３カ所の公園がございます。　都市公園法による敷地面積の標準は、住民１人当たり１０平方メートル以上とされており、時津町の児童遊園地を除いた都市公園の１人当たりの敷地面積は１０.７３平方メートルであることから、一定の充足はなされているものと判断いたしております。　したがいまして、新たな公園の増設については、現在のところ考えておりませんので、今ある公園を利用者の判断のもと、安全に利用していただきたいと思っております。　次に、３点目の待機児童の現況、今後の見通し、その対策についてでございますが、平成２８年４月１日現在の待機児童数は、ゼロとなっております。　なお、平成２９年１月１日現在の待機児童数は、１８名となっております。　今後の見通しにつきましては、現在、本町北部地域を中心として、大小の宅地造成事業が行われており、今後、人口の増加が見込まれるほか、郊外型の大型店舗の進出等により雇用の場が生まれ、共働きの家庭が増加することも予想され、今後、保育所利用申し込みのさらなる増加が見込まれております。　待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、これまでも積極的に行ってまいりました。

　平成２７年には、保育園の定員を４名増員いただいたほか、認可外保育所１カ所が、定員を１２名とする小規模保育事業に移行していただきました。　平成２８年には、町内の幼稚園１カ所が、保育所部分の定員を３０名とする認定こども園に移行していただき、合わせて４６名の定員増を行うことができております。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、保育所利用申し込みのさらなる増加が見込まれておりますので、これらの状況を踏まえ、町内の保育園等とも対策を協議いたしました結果、北保育園が、園舎を改築し、定員を１２０名に増員していただくこととなりました。平成２９年に着工し、平成３０年度中の完成を予定しておるところでございます。　また、現在、北保育園に委託して実施しております時津北子育て支援センターにつきましては、平成２９年度からその委託をやめ、支援センターで使用している部屋を保育室とし、保育所の定員を６名増員していただくこととなりました。　なお、子育て支援センター事業につきましては、時津北児童館において、昨年度まで北小校区学童保育が利用していた部屋などを活用して、連携型の子育て支援センター事業を実施いたします。あわせて、他の３つの児童館におきましても、連携型の子育て支援センター事業を実施し、こばと保育園に委託して実施しております時津町子育て支援センターと合わせ、５カ所で連携・協力しながら、さらなる充実を図ってまいります。　保育所の定員につきましては、このほか、ゆり保育園の新築移転の際、５名の定員増が行われることとなっており、これらによりまして、平成２９年度中に１１名、平成３０年度中に４４名、合わせて５５名の定員増を予定しているところでございます。　次に、４点目の母子家庭及び父子家庭の割合と、町としての支援体制についてでございますが、平成２２年の国勢調査によりますと、本町の母子世帯は２４４世帯で、一般世帯に占める割合は２.３％となっております。全国の母子世帯の一般世帯に占める割合は１.５％、長崎県の母子世帯の一般世帯に占める割合１.９％よりも高くなっています。　本町の父子世帯は２２世帯で、一般世帯に占める割合は０.２％となっております。全国の父子世帯の一般世帯に占める割合、長崎県の父子世帯の一般世帯に占める割合もともに０.２％であり、同程度の水準となっております。　ひとり親家庭に対する支援につきましては、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の４つの柱により各種施策が推進されております。　その多くは、県または県の福祉事務所が実施主体となっております。母子・父子自立支援員による相談支援、ひとり親家庭の就業による自立促進を図るため、就業相談や就業支援講習会を実施する長崎県ひとり親家庭等自立促進センター事業、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定する母子・父子自立支援プログラム策定事業、就業に結びつきやすい講座を受講した場合に受講料を支給する自立支援教育訓練給付金事業、弁護士等のアドバイスを受け、養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う養育費相談支援センター事業、経済的自立を援助し、その扶養している児童の福祉を増進させることを目的とした長崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、職業訓練資金を貸し付ける長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付などについて、長崎県または県の福祉事務所が実施しております。　本町におきましては、子育て・生活支援関係の事業としまして、児童の養育が一時的に困難になった場合に、一時的に施設で預かる子育て短期支援事業、ひとり親家庭の父母及びその子に対する福祉医療費の支給、ひとり親家庭の子の保育所の優先入所、ひとり親家庭の保育料の軽減などを行っております。　特に保育料等につきましては、今年度から年収約３６０万円未満相当の世帯について、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化いたしております。　ひとり親家庭の支援につきましては、今後も長崎県西彼福祉事務所と連携、協力しながら実施してまいります。　次に、５点目の障害児の待機児童はいないか、施設など十分か、障害の種類に応じた支援体制は十分かについてでございますが、現在、児童発達支援及び放課後等デイサービスともに、いわゆる待機は発生しておらず、利用申し込みをされた方は全てがサービスを利用できている状況でございます。　ただし、特定のサービス事業所の利用を希望する場合には、すぐに利用できない場合が一部生じております。また、障害児通所給付の給付決定を行うに際しましては、医学的診断名や障害者手帳を有することは必須要件とはなっていないものの、療育支援の必要性の判断において、医師の診断を受けることがございますが、発達障害の専門医がいる医療機関が少なく、診断を得られるまでに時間を要することなどが一部生じております。　施設に関しましては、本町の障害児通所支援事業所は、平成２６年度には町立の児童発達支援センターひまわりの園と児童発達支援事業所たんぽぽの２カ所でございましたが、平成２７年４月に１カ所、平成２８年９月に１カ所が新設され、計４カ所となっております。　近隣市町におきましても、長与町は、平成２６年度１カ所でしたが、平成２７年度に２カ所、平成２８年度に１カ所新設され、計４カ所に、長崎市は、平成２６年度３２カ所でしたが、平成２７年度に６カ所、平成２８年度に９カ所が新設され、合計４７カ所となるなど、施設の充実が図られております。　なお、障害の種別に対応した支援体制についてでございますが、ほとんどの障害児通所支援事業所につきましては、身体に障害のある児童、知的障害のある児童及び発達障害を含めた精神に障害のある児童の３障害全てに対応した事業所となっております。　以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　再質問はありますか。　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　午前中に続き、再質問に入らせていただきます。　まず、人口減少問題ですけれども、ほかの議員さんたちが、もう熱く語られて、答弁のほうも町の方からも十分、皆さんおわかりのとおり、いろんな人口減少のための施策をしていくということでありますので、ぜひ、その辺をよろしくお願いいたします。　やはりこの人口減少というのは、町のいろんな財政的なこと、地域活動面に関しても一番影響を及ぼす問題だと思っておりますので、ぜひ町が今決められたいろんな施策を随時推進していってもらいたいと思いますけど、町長、そのことで一言お願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　お答えいたします。　今、日本全国で人口減少というふうなことが起こっておりまして、そうしたこと等で、いかに出生率を上げるかとか、あるいは、その地域の人口を保っていくかというようなことは、非常に大きな問題というふうになってきております。　私のほうでも、今までもるる説明をしておりましたように、そうしたもの等についての対策等を時津町の町民総活躍のこの計画というふうなものとあわせながらやっていくというようなこともございまして、また、今取り組んでおりますように、水道の開発負担金を６０％減額をしていくと。そうしたことによって、時津町に住宅とか、あるいはマンション等の開発等がしやすいような環境をつくっていくというふうなこと等でやっていきますし、また、交流人口の拡大というふうなことにつきましても進めていくというようなことで、今検討を始めております。　また、この前、私はちょうど町村会のほうの農村等の活性化をどうするかというようなこと等での講義等がありまして、それを聞きに行ったわけですけれども、今、都会から田舎のほうに戻ってきたいという人はかなりふえてきておるというようなこと等の状況等があっておるというようなことを話されておられました。　そうした中で、雇用というふうなもの等が、それは大きな要因というようなことになってくるわけでございますけれども、そこの中がいかに住みやすいかというようなことも、最近の若者といいますか、そういうふうな人たちの中では非常に大きな要因になってきておると。　そうした中で、その土地の温かさといいますか、そういうふうなコミュニケーションとか、そうしたもの等についても大きな要因になってきておるというようなこと等も言われておりましたし、私のほうでもそうした住みよい町というようなことで、協働のまちづくり、そうしたふれあいというふうなことも、今後とも一つの大きな要因として進めていきたいというようなことで思っております。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　ぜひ、その思いで頑張ってもらいたいと思います。　人口減少問題の最後になりますけど、同窓会に補助金を出せないかということで、もうそれは出せないということで断られましたけど、この人口減少とは別に、ちょっと考えてみるぐらいの答弁を欲しかったと思うんですけど。　私も何回か同窓会に出て、ほかの地区にいる方に、やはり時津のほうに帰ってきたいという方、結構いらっしゃいます。都合がつけば帰ってこようかなという、そういう人たちの手助けといいますか、そういうのはやはり補助金が要るんじゃないかと思われて、これをちょっと質問に出させていただいたんです。ちょっと人口減少とは関係ないんですけど、その同窓会によって時津自体のいいところを発信して、また、今、先ほどから出ておりますけど、ふるさと納税、そういうのをその場で推進していけるようなパンフレットを配ったりとか、そういうのができるんじゃないかなと思って、そういうのに同窓会を活用できないものかと思って、ちょっと質問させていただいたんですけど、いかがですか、同窓会にそういうパンフレットを配ってみるとか、そういう案はないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　同窓会というのも、いろいろとやっぱり、地域の出身の方ですので、時津町のことを愛してくださって、いろんなお手伝いをいただけるんだというふうには思うんですが、基本的に、自助、共助、それから公助というのがございますが、同窓会となりますと、どうしても自助の部分かなというふうに思います。これを公助でやるというふうなところの意味合い的なものというのが、もう少し私も理解できないところがあるんですけど、こういった公助でやらないとできないようなこと、こういったものについては、いろいろと手助けできるんじゃないかと思います。過去の事例でいきますと、同窓会をするときに、不特定多数の方を呼びたいというふうなことで、呼びかけをしたいという中で、広報紙に載せてくださいという依頼があったんですが、そういった協力等はできるかと思うんですけど、今のところ、町長答弁のとおり、補助までは考えていないというふうなところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　ふるさと納税のＰＲというふうなものにつきましては、御説明をさせていただきましたように、いろいろの機会等を利用しながら、そして、さとふるとかふるさとチョイスとか、そういうふうなものに対してもＰＲを出しておるというようなこと等の中で進めていっておるわけでございます。同窓会の費用の補助というようなものは、残念ながらちょっとできかねますというふうなこと等の説明をさせてもらったんですけど、その後に町内の企業等の企業面談会と、これは去年ぐらいから取り組んでやっているんですけれども、まだ去年は実現に至らなかったんですけれども、ことしはぜひやりたいというようなことで進めておるわけです。今議員がおっしゃったように、県外に出ておられても時津に戻ってきたいというふうな人は結構いらっしゃると思います。そのときに、戻ってくるにしてでも、自分が来たときにどういうふうな仕事があるのかとか、いろいろそういうふうな生活の不安というようなのがあろうかと思います。　私も、隣におる副町長も総務部長も、一回出て戻ってきておる連中なんです。そういうようなこと等で、出てくるときに、例えば公務員の試験があるというような格好で、それを受けて戻ってくるとか、就職の機会というふうなものが、なかなか県外にいてはわからないというようなこと等があるもんですから、そうした町内企業等あたりでもそうした従業員を募集している、社員を募集しているというようなことをこちらに残っておられる家族の方にお知らせしてもらうというようなことで、こういうふうな企業があるから受けてみたらどうかとか、そういうふうなこと等のＰＲにつながっていくんじゃないかというようなこと等を思っております。　そしてまた、そうした子供さんが親御さんのもとに戻ってくるというふうなこと等が幾らかでも実現していったら、私は、これは介護の面でも大いに役に立つというふうに思っております。　ですから、親元を離れておる子供さんがこちらのほうに戻ってこられると、そうした親の介護とか、そういうふうなものについてでも安心感というふうなものが出てくるというようなことも思っておりますので、そうしたことも考えながら企業のほうと相談しながら、そうしたＰＲ紙を家庭のほうにも配布するというようなことで、子供のＵターンというふうなものについては取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君）　それでは、お答え申し上げます。　チラシというのを今年度も１万枚ほど印刷したと思いますけれども、長崎県を通じてそれぞれの東京事務所とか、そういうところに送りまして、私も１１月に日本橋の長崎館に行きましたら、きちんと置いてございました。　また、いろんな県人会とか、青雲高校のほうとかにもお渡しして、青雲高校の皆さんは全国から来られておりますので、同窓会の会みたいなのがありますから、そちらのほうでお配りいただくとか、いろいろ努めておりますので、なかなか町内の時津中学校、鳴北中学校の卒業生の皆さんが同窓会を開催するという情報が入ってきませんので、もしよろしければ、いろいろな情報が入りましたら、産業振興課のふるさと納税、商工係のほうにお知らせいただければ、必要な部数のチラシのほうは配布できると思っております。　チラシの印刷費はわずかでございますけれども、それを見られた方が１万円以上の寄附をなされると思いますので、非常に町の発展のためにも助けていただくことになりますから、どうぞそういうふうな情報をお寄せいただくように御協力お願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　どうもありがとうございます。　それでは、続いて子育てのほうに行きたいと思います。　この件ももう多くの方が質問されて、いろんな答弁がなされておりますので、ちょっと変わったところから、先ほどもちょっと出てましたけど、子供がゲームで一人で遊んでいるということで、友達同士の交流がほとんど行われてないんじゃないかと思われます。　それで、これはやはり、外でみんなで、わいわいと言ったらあれですけど、多くで遊んで、子供同士の交流、これが今の時代、特に必要じゃないかと思われますけど、教育長、その辺はどうでしょうか、外遊びと言いますか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　もう遊びの効用ということは、本当に今、大塚議員がおっしゃいますように、本当に大事だと思っております。やっぱり、小学校においても昼休みはきちっと、子供たちをしっかり遊ばせたいと。いろんな都合で、委員会の活動があったり、若干、宿題を忘れて、その時間を潰したりとか、いろいろ実際あっているようですけれども、でもやはり、泥んこになって、汗びっしょりになって太陽を浴びて遊ぶという、その姿勢の中で子供たちというのが、やはり心身ともに健康になるということで、非常に私も大事なことだというふうに考えております。　また、なかなか子供たちも忙しくて、土日、また放課後に遊ぶという機会がなくて、群れはしているけれども、それぞれ一人一人がゲームで遊んでいるという実態。何か集まっているな、家一軒に集まっているな、それで安心していたところが、何もしゃべらないでゲームで一人でそれぞれが熱心にそれで遊んでいるという、そういう実態も聞いております。　そういうことにつきましても、やはり学校においても、またＰＴＡ、親御さんに対して、ゲームということについての功罪についてもいろんなことで研修、また話をして、少しでもゲームの時間を区切らせて、なるべく外で遊ぶという方向でやるような外遊びという効用について、親御さんたちにも伝えているという次第でございます。　一つにおいては、子供会活動など、その中でやはりもっと活性化させて、その中で子供たちが自分たちで群れていろんなことで遊びをつくり出すという、そういうこともこれからもっともっと、私どもの教育委員会でもいろんな方策を考えていかなければならないのかなとも思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　やはり、子供の交流、今、教育長のほうからも子供会の話が出ましたので、お聞きします。　以前、私は子供会の加入率のことで質問させていただいたんですけど、そのとき多分、もう２年ぐらい前だったと思うんですけど、加入率が多分６５％ぐらいだったと思うんです。今の現状がおわかりになればお聞かせください。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えします。　この前、実績報告会で申し上げたんですが、昨年が６１.５％だったと思います。それが、トータル的に５９％前後に下がっているということが現実でございます。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　やはり、地域の子供同士の交流というのは非常に大切じゃないかと思われます。子供会加入率のアップといいますか、その対策は何か考えておられますか。お聞きします。 ○議長（山上広信君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（永尾和敏君）

　お答えいたします。　子供会の加入率が年々下がってきているということで、その加入率をどのようにしてふやしていくかということで、こちらにつきましても、社会教育課を含め、子ども育成会などの協議会、そういった担当の団体ともいろいろと協議をいたしておるんですけれども、今のところにつきましては、進入学の説明会の折に保護者の方とかが集まりますので、そういった中で子供会についての事業内容、活動内容、どういったことをしているかというようなことの説明をさせていただいて、そして、子供会のほうに入ってくださいというような話をさせていただいて、また、チラシ等を作成いたしまして、子供会の啓発、そういった活動をさせていただきながら、また、それぞれ子供会の活動につきましても、そういった育成会と協力をいたしまして、魅力ある活動になるようにということで、役員さん方が集まって、定期的な会合をしながら、活動の充実、そういったものに努めて、加入率、そういったもののアップを図っていきたいということでやっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　ぜひ、この加入率のアップは大事なことだと思いますので、加入率のアップをよろしくお願いしておきます。　待機児童の件なんですけど、まず認定保育園なんですが、時津町のほうでは幼稚園なんかで送迎バスがありますけど、保育園ではそういうものはやってないんですよね、今は。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　保育園のほうでは送迎バスは今のところ運行はしておりません。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　それには何か理由とか、そういうのはもう必要性がないということですか。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　町のほうでそういう方針というわけではございませんで、各保育園のほうが考えての運用という形になっております。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　必要ないということで受けとめておきますけど、それに今度は、保育園の負担料金ですが、これは毎年のように見直しとかは行っているんでしょうか。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　まず、平成２７年度に子ども・子育て支援の新制度が始まりましたけれども、その際に保育料について、制度の改正に合わせて保育料も変えておるんですが、その際に、もともと年齢区分が３歳未満、３歳、４歳以上の３区分ありましたものが、２区分になっております。その際に３歳の料金を４歳以上と同じ額まで引き下げるという形で料金の引き下げを行っています。　それとあわせまして、従前は所得に応じた保育料になっているんですが、その所得段階が８階層に分かれておりました。それを新制度発足の際には１１階層に分けて細分化をいたしまして、分割した下位の区分のところの保育料を引き下げるという改定をあわせて行っております。　それと、新制度の施行に伴いまして、通常の保育の保育標準時間というものと、あと短時間保育というものが新たに加わりました。そのときに国のほうでは、標準時間に対する短時間保育の保育料の割合を９８.３％という形で設定をされたんですが、時津町はそれを９０％ということで、料金を引き下げるという取り組みを行っております。　それと、２７年度から多子世帯の保育料の軽減事業というのもあわせて行っております。この多子世帯の軽減事業につきましては、２８年度、今年度さらに拡大をいたしまして、通常保育所、保育園ですと、小学校就学前の子供さんで１人目、２人目、３人目と数えて、２人目を半額、３人目を無料という形にしておりますが、ここが年収３００万円未満相当の世帯の方に限りましては、その小学校就学前という年齢の限定をせずに、通常どおりに第１子、第２子というふうに数えていって、第２子半額、第３子を無償という形で実施をいたしております。それにあわせまして、ひとり親家庭の保育料の軽減も行っておりまして、年収３６０万円未満相当の世帯につきまして、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無償という形で順次引き下げ等を取り組んでおります。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　どうもありがとうございます。　それで、保育料に関して、保護者の方から苦情とかそういうのは町のほうには来てないということでよろしいでしょうか。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　以前は他市町に比べて高いとか、そういった話も伺ったことがありますが、ここ最近は、そういった話は余り伺っておりません。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　今のところ苦情も来てないということですので、次にまいりたいと思います。　最後になりますが、障害児の件で、障害児が学校に進学するとき、どこに進学するかということで、保護者と受け入れ先の小学校とか。そういうところで意見の食い違いとか、普通小学校に入りたいんだけどということで、保護者はそういう希望を持っておられますけど、学校ではそれを拒否する、そういうのは出てないでしょうか、今のところ。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　いろんな診断をし、また就学指導委員会である程度このお子さんは適性上どこの学校に進学したほうが、この子の困難度、いろんなことを鑑みたときに、適切ではないかというある方向性は出します。そして、一応、教育委員会等は、例えば特別支援学校のほうがよろしいですよということで、保護者のほうにお話はいたしますが、最終的には保護者の判断で決定をする。こちらのほうから強制的にということはありません。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　そういうのは、保護者のほうが優先権を持っているということですね。　やはり、お互いに納得して、その辺は話し合いを十分されて、進路を決めていただきたいと思います。　きのうの教育長の答弁の中で、発達障害の子供が非常にふえてきているという話でした。グレーゾーンというんですか、それを含めますと、小学生が１０％以上いて、中学生が３％以上という話をされておられましたけど、やはり今からますますふえてくるんじゃないかと考えられます。　やはり、ほかの普通の子供たちと一緒に学校で授業をするといろんな問題も多々あるかと思いますけど、その辺の対処方法とかは考えておられますか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　確かに、昨日も申し上げましたが、小学校、大体、町の割合で約１割程度が発達障害のお子さんがいらっしゃるということです。それで、県からも加配ということで、各学校に１人または２人といただいてはおるんですが、そういう加配でいただいている先生方というのは、発達障害のお子さんたちの指導もあるんですが、それ以外にやはり、生徒指導ということで、子供たちの生活指導の面でも援助をするという、そういう加配、また、学習面でのＴＴということで、２人の先生方で授業をしていただいて、よりわかりやすい授業をするという、そういう意味合いでの１人プラスの加配とか、いろんな加配という役割がございまして、発達支援だけでというのは、県からはほとんどないという状態です。　それで、時津町では、今、教育支援員という方々を８名雇用をいたしまして、それぞれの学校に、きのうも申し上げましたけど、大規模校の小学校に２名ずつ、そして、中規模校に１名ずつということで、中学校１名、１名ということで配置をして、その先生方がやはり校長先生方と相談をしながら、ある程度のプログラムを組んで、どの学級に入るかということを決めながら、援助、支援をしていただいているというのが現状でございます。 ○議長（山上広信君）　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君）　ふえてきているということですので、ぜひ、支援強化をお願いして、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、１番、大塚俊久君の質問を終わります。　次に、１０番、久保哲也君。 ○１０番（久保哲也君）　１０番、久保でございます。　通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。　先ほど、出戻りという言葉があちこちから出ておりましたけど、私も実は出戻りでございまして、４年間ブランクがあって、外野席から町行政というものも見てきました。そしてまた、今度出戻って、カムバックしまして、また皆さん方の働きをしっかり見させていただいておるわけですが、先ほど、実はエレベーターを上がってくるときに、鳴鼓幼稚園さんかな、町の職員の皆さん方に、いつも一生懸命頑張ってくれてありがとうというような感謝状が出されておりましたけど、非常にほほ笑ましい情景だなというふうに思いました。　そういうふうな出戻りの立場から、今回の質問をさせていただきますけど、いろいろ踏み込んだ話になるかもしれませんけど、悪意はないわけでございますので、ひとつしっかり御答弁のほうを拝聴したいと思います。　それでは、まず、職員の給与についてでございます。　去る１月６日、長崎新聞に「時津町全国８位タイ、公務員給与水準が国を３.３ポイント上回る」と報道がなされておりました。　国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数が１０３.３は、全国１,６７４市町村区中８番目の高水準であると。当然、県下自治体では一番であります。ちなみに、隣の長与町は１００.９です、お隣の西海市は１００.３で、県内では３自治体が、実は１００を超えております。ちなみに、長崎市は９８.８、佐世保市は９９.７、最低では小値賀町の９４％となって、１００に近いところでおさまっているというのが実情じゃないかなと思います。　また、昨年、実は同時期に、長崎新聞の報道があったわけですけど、そのときは、当時は全国の第２７位というような報道になっておりまして、そのときの県の市町村課から、これはコメントでしょうけど、「国や他自治体と給与水準を合わせる地方公務員法均衡の原則から見て疑問がある」というようなコメントがなされておりました。そういう状況の中で、ことしはさらに、実は１.２ポイントアップしまして、ラスパイレス指数などに精通した、関心を持っておられる方が多々おられるわけですけど、そういう一部の方から、実は、議会対応はどうなっているのかと。議会でそういう問題を指摘する人はいないのかと、議論されているのかと、いろんな指摘が私に、実はありました。そういうふうな立場の中で町の見解をお尋ねをさせていただくわけです。　１つ、まず、ラスパイレス指数です。１０３.３の根拠と経過、いきさつについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。　２番目が、国とか県からの是正勧告、新たな指摘というものはないのかということです。　３番目が、新聞記事のあれですが、町の見解として、次年度から給与に人事評価を反映したいというような、今年度中に評価制度を策定して、来年度から評価制度を実施して、来年度ぐらい給与に反映をしたいというような御意向のようですが、それは実現可能かということです。　そして、４番目が、本町は５５歳以上の定期昇給というのがそのままなされておる。昇給停止というのが国家公務員においてなされておるようなんですが、本町はそれをそのままやっておるわけです。５５歳を過ぎてでも定期昇給を実施していると。その辺についても是正を検討してみたいというような町のコメントがありましたけど、その辺は具体的に検討されているのか。検討されているとするならば、どういうふうな時間帯でそれを進めていこうとしているのかということでございます。　そして、一番最後に、これは住民の皆さん方、実は長崎新聞は、御承知かと思いますが、１９万４,９００部数発行されているんです。あれだけの多い新聞の記事ですから、県下の皆さん方は、いわゆる読者の方は、当然見ておられるわけです。私も、実は見て、ちょっとびっくりした部分はあります。それは、ほかの自治体の方はともかく、やはり直接の納税者である時津町の住民の皆さん方が、果たしてどういうふうに、納得しているかどうかわかりませんけど、理解しているのかなということについて、どういうふうに思うか。お尋ねをしておきたいと思います。　それから、２番目が、駐在員制度についてであります。　駐在員制度に基づいて、自治会長さんが駐在員役を兼務しておるわけですけど、いつ、どのような経過で制度が発足して今日に至っているのか不明瞭といいますか、私は実は知らないわけです。そういったことでありまして、多分これは、自治会長さんというのは、順次交代していきますから、十分わからない方のほうがたくさんおられるんじゃないかと思います。そういうことで、駐在員制度の是非も含めて、ちょっとその前段ですが、今日に至っているわけですが、不明瞭な部分がある、わかりにくい部分があると。駐在員制度の是非を含めて、執行者の意向をお伺いしたいということです。　その１で、駐在員制度を実施した理念、目的、意味合いというものはどこにあったのかということです。　２番目が、自治会長さんが自動的にこれを兼務することになるわけですけど、その妥当性についてどういうふうに考えておられるかということです。　３番目が、いろいろ新しい多様なニーズが地域住民から出てくるとは思いますが、今後この制度というものを実施していくに当たって、新たな役割、そういうものがどういうふうな形で出てくるのか、町としてビジョンをお持ちなのか、その辺についてお尋ねをしたいわけです。　あとは、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、久保議員の御質問についてお答えいたします。

　初めに、１問目、職員の給与についての１点目、ラスパイレス指数の根拠、経緯についてでございますが、ラスパイレス指数は、一般的に国と町の給料額を比較する一つの指標として用いられております。　この指数は、町職員の一般行政職の給料額と国の職員の給料額とを学歴別、経験年数別に、国を１００として比較したものであり、算出に当たっては、学歴別、経験年数別で区分した町の職員構成を国の職員構成と同一と仮定しております。　また、国の職員には、幹部職員や高給スタッフ職員の給与を除外していたり、早期勧奨退職の慣行等による民間企業や特殊法人への再就職等で、幹部職員は定年退職を待たずに退職し、その後も高い所得水準を維持、上昇させているにもかかわらず、地方との比較対象から外れているという、自治労からの御指摘もございます。　つまり、指数を出すための比較において、国は全体の職員を対象とせず、指定職俸給表になっていない、いわゆる幹部になっていない若手職員を中心としていますが、本町は管理職を含めた全職員の給料額で算出されているということが特徴でございます。　本町の指数は、国よりも高く、県下市町の中で１位となっていますが、本町は国と同じ給料表を利用しており、給与制度は国に準じておりますので、その原因は、本町の職員構成による要因が大きいと考えております。　なお、総務省は、決算統計の決算カードで各市町村の職員一人当たりの平均給料月額を公表しており、その結果を分析いたしますと、最新のものが平成２６年度になりますが、本町職員の１人当たりの平均給料月額は、長崎県下市町では、南島原市、諫早市、対馬市、西海市、長崎市についで県下６番目となっているところでございます。　次に、２点目の県、国からの是正勧告、新たな指摘はないのかについてでございますが、毎年、県による本町の給与を含めた勤務条件等についてヒアリングが行われております。　ヒアリングにおきましては、ラスパイレス指数は、一般的に国と町の給料額を比較する一つの指標であり、その特徴を踏まえた上での協議を行っておりますが、現在のところ、結果として高い傾向にあることはお互い認識しており、指数を念頭に置いた給与制度の運用は求められているところではございますが、是正勧告や新たな指摘までは受けておりません。　次に、３点目の次年度から給与に人事評価を反映したいとあったが、実現可能かについてでございますが、今年度から改正地方公務員法が施行され、全ての地方自治体で法に基づく人事評価を実施する必要が生じております。　したがいまして、本町におきましても、平成２９年度の給与につきましては、平成２８年度の人事評価の結果を反映したものになります。　次に、４点目の５５歳以上の定期昇給停止についてでございますが、国家公務員では５５歳以上の昇給につきましては、勤務成績が良好な場合に限っており、人事評価が前提となっております。　本町におきましては、今年度から本格的に実施した人事評価の結果に基づいて、５５歳以上の昇給停止も決定されることになります。　次に、５点目の指数１０３.３を住民は理解、納得しているのかについてでございますが、新聞報道では、ラスパイレス指数の特徴や、国家公務員には地域手当や管理職でない係長等への特別な手当が存在することなど、国家公務員と地方公務員の給与体系の違いが明確に伝えられていないと感じておりますが、本町では、住民の皆様への情報公開といたしまして、毎年、国の様式に従い、給与及び定員管理の状況や、財政状況を町広報紙やホームページで公表しているところでございます。　住民の皆様には、ラスパイレス指数のみではなく、職員１人当たりの平均給料額では県下で６位であることも御理解いただきたいと考えております。　次に、２問目の駐在員制度について、１点目の駐在員制度実施の理念はどこにあるのかについてお答えいたします。　駐在員制度は、戦後の自治行政の円滑な運営を図ることを目的として設けられたもので、本町においても、地区住民の皆様と役場との連絡等の役割を果たすため、非常勤特別職の町職員として各地区に設置され、最終的にその名称が駐在員という名称になっている経緯がございます。　したがいまして、この駐在員と自治会長の歴史というものは、必ずしも一致をしておりません。　しかし、現在は、地区住民の皆様が、みずからの地区における自治活動を促進する目的で、みずからが主体となり、設置運営されております自治会の組織を活用したほうが、連絡等の業務を円滑にできるという理由から、自治会長の皆様に駐在員をお願いしているところでございます。　また、本町では、平成２４年３月２８日に時津町駐在員設置条例を公布し、この駐在員制度を明文化し、第１条でその設置目的を地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図ることといたしております。　次に、２点目の自治会長が兼務することの妥当性はどうかについてでございますが、条例第２条で、町長は、各地区自治会の代表者を駐在員に委嘱することとしており、また、第３条では駐在員の職務を町の執行機関の依頼する文書の配布に関すること、ごみ袋の配布及び生活系廃棄物処理手数料の徴収に関すること、畜犬指導員に関すること、街路灯の新設、移設及び廃止に関すること、町が組織する各種委員の推薦に関すること、町と住民との連絡協調に関することと規定いたしております。　このような職務を遂行していただくためには、町の制度や地域の状況にも精通していただく必要があり、また、時としては、地区住民の利害に関係する業務を担っていただくということもございます。　したがいまして、自治会長の立場だけではなく、町との情報共有が非常に困難な部分もございますので、地方公務員の特別職としての委嘱をさせていただいたほうが、行政事務の円滑な推進が見込めるという理由で、駐在員として委嘱させていただいております。　次に、３点目の新たな役割についてビジョンはあるのかについてでございますが、駐在員制度につきましては、町行政の効率的かつ効果的な運営を図る上で欠かすことのできない重要な制度でございますので、これからの新たな役割につきましては、その必要性が生じたときに、自治会長の皆様と一緒に協議してまいりたいと考えております。　以上で、久保議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　ラスパイレス指数、１０３.３をどの角度から、どう分析して見るかというところは、非常に、それによって、その位置づけというのが見えてくる部分があるのではないかと思いますし、非常に難しいところがあるんじゃないかと、またラスパイレス指数というそのものが、はっきり言いますと非常に認知度が低いから。職員給料の比較というように言えばわかりやすいわけですけど、こういう横文字で入ってきますと、なかなか理解しにくいから、ある意味、住民の皆さん方におかれましても、実際にどうなっているのかなというような疑念がわいてくる、そういうふうな部分はあるかと思います。　しかし、昨年の率は、それは一応それとして、昨年２７位だったときに、県の見方の中では、枠外昇給というのを時津町は採用をしているということで、時津町は国の制度にない枠外昇給を県内で唯一採用している結果、国より高くなっている可能性があるというようなことも、実は指摘されておるわけです。　枠外昇給は時津町が職員の給与に関する条例、先ほど町長からも答弁がありましたけど、附則で独自に定めており、同町の給料表で最高額に達した職員であっても、勤務成績が特に良好である者については、町長が定めるところにより昇給させることができるとしている、というような、こういうコメントが昨年入っておるわけです。それで、町とすれば、これは町のどなたがおっしゃったかわかりませんが、指数が１００を超える要因は何かということについては、特定しづらい部分もあるけど、１００に近いほうがいいので、そうなるように取り組みたいというようなコメントも同時に、昨年の１月か２月か、このあたりで、実は新聞に載っておりました。　非常に勤務成績が良好な職員というものの基準についても後でお伺いしますけど、非常にわかりにくところがあるわけですけれども、まずとりあえずは、先ほど、今年度から、２８年度からですか、人事評価制度を採用して、２９年度からそれを反映するということをおっしゃってましたけど、人事評価のマニュアルとかいうものはあるんでしょうか。それと、その中で人事評価の基準を、何をもって人事評価をしようとしているのか、わかれば、もうわかっておると思いますけど、ひとつお尋ねをします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　お答えいたします。　人事評価制度につきましては、要綱とマニュアル、そういったものは全部用意しております。　このマニュアル、要綱につきましては、先ほど町長の答弁でもございましたように、２８年度から人事評価をしないといけないということで、地方公務員法が改正をされております。その地方公務員法の改正によって、全地方自治体が人事評価制度を導入しないといけないんですが、そのときに参考になるように、総務省のほうが一つひな形をつくって、そういったところで全部に配っています。そのひな形が何パターンかあるんですけれども、その一つのパターンを時津町のほうは採用いたしまして、国が示したその形に沿って、うちのほうもさせていただいているというふうな、今現在行っているという状況でございます。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　当然そういうマニュアルがなければ、また判断が分かれるところになりますから、ぜひその基準に沿って、評価制度を採用して、わかりやすい給与体系というものを開示していただきたい。これは、広報とぎつなんかを使って、十分、先ほど町長がおっしゃったように、私どもはそれなりに理解できる部分もありますけど、やっぱり住民目線で考えたら、やっぱりもう少しわかりやすく、具体的にというものが必要ではないかなというように思います。　今まで人事評価制度があったにもかかわらず、導入されてなかった理由というのがちょっとわかりませんけど、その辺は大して大きいものではありませんけど、その枠外昇給というのは、今現在でも現存しているんですか、制度として。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　お答えいたします。　この枠外昇給の制度につきましては、先ほど久保議員がおっしゃられた、去年１月６日の長崎新聞でそういうふうに書かれたわけなんです。私は１月に異動だったので、いきなり出初め式とその日に長崎新聞から取材を受けまして、こういうふうなことがあるんだけどというわけで聞いたわけなんですが、一応枠外昇給というふうなものは、制度的にはあったんですけれども、時津町のほうは枠外昇給の運用はしておりませんでした。　その制度を廃止するために去年の３月の議会の給与条例改正のときに枠外昇給の廃止案も入れて、そして制度的なものも解消しているというふうなことです。　このときに市町村課のコメントというふうなところで記事があったわけなんですけれども、これは誰がこういうふうなコメントをしたんだということで、私のほうは県のほうに確認をしたんですけれども、これは担当者のコメントであって、県市町村課の課としてのコメントではなかったということでございます。　私のほうもそこでコメントを出させてもらって、結局まだ特定しづらいというふうなことでコメントを出させてもらったということですので、新聞報道というのは、こういったそれぞれの組織の代表者、例えば私、課長でありますけれども、そういった方のコメントじゃなくて、担当とかそういったところのコメントもやっぱり載ってしまいますので、そういったところでは影響もちょっと大きくなる可能性がありますので、そういう点につきましては、私は県のほうにもこういうふうなコメントをするときには、極力注意をしてほしいというふうなことで申し入れをしたところでございます。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　私からも少し補足で説明をさせていただきたいんですが、非常にラスが高いというふうなことで、全国的でも８番目だというふうなことでございまして、ちょっと誤解がないよう、私もちょっと説明をさせていただきたいと思うんですが、まずは、各市町村のこのラスのポイントというのはばらばらであることは、議員さんも御存じだと思うんです。この給与そのものというのは、国のほうでは給与法、町のほうでは職員の給与に関する条例というふうな法律、そして、人事院勧告に基づきます社会情勢との比較、こういったものを当てながら決定をしていくというふうな中でございますが、このラスを計算するとばらばらであると。本来ならば、時津町はさておいても、どこかが同じというのならまだ話も水準としてわかるんですが、このようにばらばらであるというふうなのは何かといいますと、やはり年齢別、それから学歴別、それから経験年数別にあります職員構造ですね、ここが大きく影響しているということは、推測していただけるんじゃないかなと思うんです。　前も一回、私の事例をちょっと紹介させていただいたんですが、人数で申しますとちょっと語弊があるので、ほかの言い方をしますけれども、私と同学年の職員については、６０％が部長級におります。そして、２０％が課長級におります。８０％が管理職で今おりますので、そのうちの７５％が高卒でございます。そういった職員構造を国のほうが、職員は１５万２,０００人だそうですけど、うちのほうがこのラスで計算するとき１２２人になる、これは一般会計の中でも税務職等を除くという部分がちょっとございまして、大体１２０人、１,５００倍ぐらいの職員の数が違います。今言ったように、ちょうど時津町も、もともとは高卒程度の採用試験だったんですが、今、大卒程度に変えておりまして、高卒の職員というのはもう限られてきているんですが、経験年数等も、ちょうど、もう私５８ですけれども、高い年齢のほうがこういうふうな町の職務を担うような年齢になっております。　こういった、先ほど申し上げたように、非常に高卒が高い職を担って、なおかつこれを国の公務員の職員構造に置きかえますと、どうしても高くなってしまうというふうなことは御理解いただきたいと思っております。　将来にわたれば、こういった高卒程度がだんだん卒業していきますと、こういったことも解消というか、そっちのほうにはなるんじゃないかというふうには思っております。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今、総務部長が説明したのは、国家公務員で高校を卒業者が、今、うちの部長等のクラスといいますか、そういうようなところにいるのかと。これは経験、学歴別、それで経験年数別でいったときに、そこまでいっていないと。指定職というふうな格好で先ほどちょっとお話ししましたけど、そういうふうなこと等があって、ラスは大体下のほうではちょっと違うところがありますけど、大体５歳間隔ごとの数値で出してきます。ですから、例えば今、部長がいたところに高い人たちが５、６人おったとしたときの、その人たちの平均給料と、もう少し低いところに２０人おったとしたときの平均給料も、平均のラスも１対１と考えて、その２つを合わせて２で割るんですよ。本来は、２５、６で割って、そこの中でラスが出るのがしかるべきだと、私は思っているんですけれども、そういうふうなやり方をやっていくと。そしてまた、先ほど総務部長が言いましたように、この中では税務職とか、あるいは水道会計とか、そういうふうなところにいる人たちは、このラスに反映されません。ですから、そういうところが高くても、それは反映されないわけで。それで、まだほかにも、地域手当というのがあるんです。東京あたりは恐らく２０％と思います。そういうふうなもの等も反映されていないというふうなこと等で、このラスというのは、非常に出し方に疑義があると、私は思っております。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　町長の言わんとすることは、総務部長も含めて、十分、私は、実はわかるんです。地方手当で逃げたり、いろいろ、要するに、ある程度、数字の骨格をつくりかえて、いわば、ラスパイレス指数を落として、余り目立たないようにしているというような、実は工作をしている。都市部においては、そういう事例が多々あるということは、私も実は承知しております。　しかし、先ほども言いましたように、この場では理解できても、やっぱり住民の人たちが実際にどう受けとめるかというところが、非常に重要な問題だと思うんです。　先ほど、前年度が２７番目で、ことしは第８番目ですか、８番目まで来ましたけど、このままいったらですね、今現在１０３.３ですね、一番ラスパイレス高いところは、１０３.９なんですよ。これは京都です。京都の大山崎、多分、サントリーがあるところだと思いますけど。ここが、実は１０３.９なんです。ここが全国１位なんです。昨年は実は２７位で、ことしは８番になった。実際に中身は、じゃあラスパイレスは１.２、実は上がって、いきなり２７番からベスト１０に入ったという形ですけど、このままいったら、僕は、来年はトップになるんじゃないかなと、１０３.９を超えるんじゃないかなと。いきなり１番になるんじゃないかなと。そういうふうなことを実はちょっと懸念したわけなんです。実際にこのままいきますと。だから、そこをどういうふうに、実態は変わらなくても、やっぱりある程度、だますというわけじゃないですけど、やはり見ばえのするような中身をつくって、そして、説得力のある説明をするということは、やっぱり行政上、私は必要なことだと思います。　現に、前年度１位だった兵庫県芦屋市というところがあります。ここは前年度は１位で、それは幾らだったかというと、１０４.７だったんです。それを１０２に落としたんです。多分、つくりかえていると思います。骨格をつくりかえて。そして、実際には１５番目になってしまった。ある程度そういうふうな、中身は変わらないけど、やっぱり外見を変えるために、そういったことは技術的に必要ですから。そうしないと、そういったものは、先ほど言ったように誤解を生むんです。疑念を生むんです。そうすることによって、やっぱり、町に対する協力度も変わってきます。議員に対する信頼関係も、また変わってくるんです。はっきり言いますと。そういったことを私は恐れるし、一番、将来的にわたってやっぱり懸念されるのは、普通交付税なんかまで、こういうふうなラスパイレスによって、やっぱり査定の一つの基準になるんじゃないかなと。今までも少しずつ減額されてきていますけど、やっぱり、そんな高給取ってから、いい待遇を与えているところに何もすることはないじゃないかなと。そういうふうな考え方が出てきますから。トランプみたいな人間もおるわけですので、ひとつその辺、工夫をしていただきたいと思います。　ちなみに、私は実は、職員の給与の基準というのは、やっぱり人事評価制度とか、働いた者が、頑張った者に対して、成果報酬をしてやると。信賞必罰というような考え方も多分必要でしょうし、そういったことから考えたら、やっぱり、財政力指数というのが一つの基準になっていいんじゃないかなと思うわけですけど、その辺についてはどうお考えになりますか。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。　まず、職員の給与の見ばえというふうなことがございましたが、これは先ほど申したように、職員の構造でございますが、基本的にはなかなか、急にというのは難しいところがあります。ただ、いろいろな、例えば先ほどちょっと町長から事例がありましたけど、税務職員とか水道会計の部分とか、除かれる部分がありますという話がございましたが、もしかしたらそういう工夫が１位のところはあったのかもしれません。ですから、そういった研究するところというのはやっぱりあろうかと思うんですけれども、基本的には、やはりまちづくりを進めるときに、財政的な負担がどれぐらいなのかというのが一番重要な話ではないかと思うんです。　時津町の場合が、実際の人件費総額でいくと、２１自治体、県下でしかちょっとデータを持っておりませんけど、それで１６位です。これを人口で割りますと、１９位です。少数精鋭ということもございますけど、かなり低い人件費でまちづくりができている町だというふうなことは御理解いただきたいと思います。　そのほかについては、総務課長のほうから補足をしていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　補足いたします。　久保議員さんがおっしゃられるように、財政力指数というふうなところ、そういった財政状況というのは、物すごく大事な要因になってまいります。町のほうで公表をしております決算カード、決算統計の先ほどのもう一つの指標によりますと、その中で人件費というふうな項目がございます。ここは類似団体というのが全国ありますけれども、１３８団体のうちの、時津町は３０位になっています。そして、この人件費の比率ということで申しますと、長崎県の平均が２２.８なのに対し、時津町は２０.０というふうに、いい状況になっています。こちらの評価につきましては、人件費に係る経常収支比率ですが、これは物すごく全国平均、県平均よりも下回っていると。これにつきましては、早くから外部委託とかを積極的にやったこと、そして事務の効率化のための職員の定数管理に努めてきたこと、また、そういったことで住民サービスを低下させることがないように頑張ってきたことの成果だというふうなことで評価のほうもいただいております。こういったところもやっぱり、経営とか、そういったものに対しては大事な要素になってまいりますので、こういったところもぜひごらんいただいて、職員の人件費とか、町の経営の中の人件費というものについて、皆さんのほうに知っていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　そうですね。私もずっと議員として、４年間ブランクがありましたけど、見てきてましたし、監査もやってきましたから、皆さん方がどういうふうに、どれだけ一生懸命頑張って、努力をされて、成果を求めてやってこられたかということは重々承知しております。　しかし、先ほども言いましたように、時津町の置かれた立場というのは、先ほど課長がおっしゃったように、職員定数の問題でありますとか、業務委託をして人件費をいろいろ、行政コストを下げているとか、私は、一番、実は行政コストが下がる要因はどこにあるかといったら、やっぱり時津町が、２０キロ平方で、非常にコンパクトタウンで、行政サービスを打ちやすい、手間暇かけず何でもできるという、そこが一番行政コストが下がっておる要因じゃないかなと。３人のところは２人でもできるというぐらいの、そういうふうな捉えやすい、目をかけやすいところがあるんではないかなと。そういう地の利というものを上手に生かして、さらなる効率を求めていくということは、またこれからの問題であろうというふうに思うわけです。　しかし、どこにその基準を求めるかといいますと、いろいろその求め方はあるかと思いますが、私は一番わかりやすく言えば、やっぱり企業感覚からしますと、財政力指数、健全経営なのかどうかと、将来に向かってどういうふうな位置づけで行政が進んでいるのかと。そこをやっぱり押さえるべきじゃないかと。だから、そこから派生するいろいろ、やっぱりやればやるほど問題は出てくるんです。だからあとは、今のラスパイレスの１０３.３にしてでも、実際は、こういう側面から見たら確かにそうだけど、こっちから見ればこうなんだということもあわせて、やっぱり、広報とぎつなんかを使って、情報公開、わかりやすく説明をつけておくという、説明責任はあると思います。そうしないと、新聞社の、先ほど言いましたように、１９万４,８００部数の読者から、何か時津はどうなっととかなというように見られるのは、もう、間違いなくそうですから。時津はすばらしいなというように見る人は、余りいないんじゃないかなと、そう思います。　最後に、私なりに財政力指数から見たときに時津町の実際の位置づけはどうなのかというのを調べてみましたけど、まず、行政力指数は、時津町は、実は１,７６２市町区の中で５２８番目にあるんです。町長の給与は、全国で、その同じ基準で、５０７番目です。ですから、多分、行政力指数と、ほとんど位置づけとレベルが合っているんです。議員報酬は幾らかといいますと、先ほど言いました、１,７６２自治体の中で９７５番目ですから、中間から下です。ある意味、低いです。それと、職員給与、さっきのラスパイレス指数で見れば全国第８位だったけど、この行政力指数の平均給与で追いかけていきますと、時津町は１,７６２自治体の中で２４５番目なんです。ラスパイレスでは全国８位だけど、職員の平均給与月額からしたら２４５番目だと。だから、それは悪くはないけど、いいほうになりますよ、確かに、しかし、そんなに言われるほど高くはない。こういう数字が出ているんです。見方によっては。これは現実です。ネットで引っ張って。きのう引っ張ったんですから。全国ランキングってありますから。全国番付。ランキング表を見たら全てこれ載ってます。こういったものの説明もやはりしっかりつけておいていただければ、さらに理解度もふえますし、私は、皆さんに対する見方、そら頑張った者がたくさんもらうのはそれは当たりまえのことですから。それはそれでいいんです。しかしやっぱり、丁寧な説明がないと、そこに誤解を生みますから。そこを改めてお願いしておきたいと思います。　それをひとつ広報とぎつなんかで、企画財政課長、どうですか。その辺、ひとつ、ラスパイレス指数ではこうであったけど、実はこういう角度から見たらこうなんだということを出す必要についてはどう考えますか。私はあると思いますけど。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　ちょっと企画財政課長では難しいと思いますので、私のほうでお答えさせていただきます。　私たちが給与の状況、定員の状況、そして財政状況の公表をする際に、全国一律に公表したほうがいいということで、規定様式を総務省のほうから出されたもので公表をしているというふうな状況でございます。そういった中で総務省で取りまとめたものを全部順位をつけたりして出されているということになりますので、私たちが仮に別の団体のやつを引っ張り出して、こうなんですよというふうな形で順位づけをしたものを公表するというふうなものは、やっぱりそういったものについては、なかなか給与面に関しては難しいところがございます。人との比較になりますので。ですので、一応そういったことも踏まえて、この表の見方、ラスパイレス指数というのはこういうものなんですと、そういうふうなものを説明について丁寧に出していきたいというふうには思っております。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）

　ぜひ、わかりやすくお知らせすると。それは親切だと思います。そういうふうな丁寧な説明を出しておいていただければ、私たちも楽になります。　そして、先ほどの話のついでになりますが、去年１番だった芦屋なんかは、やっぱり１５番目まで落として、実際に１０４.７、それが実は、おととしのランキング１位なんです。それを結局、今年度は１０２.５にしている。２点何パーセント、落としたのか、言及は多分してないと思います。つくりかえていると思います、多分。そういうふうなことも技術的にやろうと思えばできるわけだから。これ、１番にでもなったら、本当、暴動が起きますよ。もうそんなに取ってからって。金はなかなかって言いながらあるじゃないかと。自分たちだけ取っているじゃないかと。そういうふうな考え方が出てきますから。ひとつ、しっかりその辺はお願いしておきたいと思います。　続きまして、駐在員制度です。　駐在員制度、これは実際にいつできたんですか。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　私も実際は知らないんですが、倉田和四生さんという方、関西大学とか吉備国際大学の社会学部の教授であった方が、コミュニティ活動と自治会の役割というふうな書き物を出されており、それを拝見しますと、戦後、占領政策が始まりますと、町内会、これは自治会と聞いていただいていいと思うんですが、軍国主義の温床と見られ、直ちに解散することが指示されました、というふうなのがまずございます。このことに対して、町内会、自治会は軍国主義の温床ではなく、近隣相互扶助の組織であり、敗戦後の貧窮生活を耐えていくために必要であると、内務省は弁明を努めたというふうなことです。しかし、昭和２２年に廃止をされたというのが、その当時の自治会でございます。　この町内会の廃止によって、配給業務などの支障を来したことから、行政は駐在員、連絡員、嘱託員などの名目で、それまでの町内会の役員会を代替してもらう取り組みを行いましたと。なお、町内会廃止後３カ月以内に類似の職を設けたところが７７.９％に達していたということです。ということですので、多分、時津町もこのころに駐在員という形で発足したんではなかろうかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　相当、もう７０年前の焼跡の中から、そういうふうな制度ができたと。そのようですけど、それからもう７０年たって、非常に世の中は変わったし、社会の仕組みも変わったし、新しい制度ができて、とにかく大変貌を遂げたというように考えますけど、今は近隣じゃなくても、どこでもよく、なるべく近ければ近いほうがわかりやすいですから、駐在員制度を設けている自治体はあるんですか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　駐在員制度というか、非常勤特別職として委嘱している団体はございます。長崎県下は８町ございますけれども、こういった制度があるのが４団体、東彼杵町と本町、佐々町と新上五島町でございます。あとは、こういった非常勤の特別職の設置というふうなものはされておりません。　この４団体につきましては、３団体が条例で設置をされています。１団体が要綱等で設置はされております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。　本町も条例で定めておるわけです。それは、いつですか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　本町が条例を公布したのが、平成２４年の３月２８日に条例第７号として公布をしております。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　今のお話ですと、２４年３月に新たな条例をつくって、そして、その中で駐在員の役割、責務というものを設定して、それをそのまま自治会長に、要するに兼職してもらう、全部してもらうというような仕組みができたというふうに理解していいわけですか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　そうですね。それまでこういうふうな条例に基づく設置ではなかったんですけれども、この２４年に条例設置をさせていただいたときに、新規条例でございましたので議会のほうにも御審議いただいて、そういった中でこの駐在員制度というふうなものの確立を時津町としてさせていただいたということになります。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　今の御説明によりますと、２４年に新たに条例を設けて、そしてそこから再出発をしたというような話のようですが、利益相反をするようなことは多分なかろうとは思いますけど、駐在員の仕事で自治会長さんの仕事のすみ分けといいますか、それは大体どんなふうになっているんですか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　駐在員の業務というふうなものにつきましては、この条例のほうで規定しておりますけれども、自治会長さんの業務というふうなものにつきましては、各自治会によってそれぞれ運営の仕方であるとか、意思決定の仕方が違うと思いますので、そういったものについての全てをこちらのほうで把握しているということはございません。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　駐在員の仕事の最たるものは、町の刊行物の配布というものが主たる役割じゃないかなと思いますけど、今、兼職兼務をやっている立場で考えますと、町の配布物を駐在員が受け取って、それを駐在員という立場で配っているわけじゃないですよね。それは、自治会長さんに預ける。同じ人物ではあるんですが、預けて、自治会長がまたそれを地域におろして、地区長さんであったり、班長さんであったり、その辺が配っているというような、一人で二役をして、立場の違う人間が同じ人間に、要するに仕事を移管しているというか、そうなっているわけですけど、そうなってきますと、自治会長さんであるならば自治会費をもらって、そして自治会の会長としての役割があって、その人たちに自治会の配布物という形の中で町の刊行物を送るというようになるわけですけど、駐在員さんという立場だったら、町の特別職ですから、これは刊行物は全員に、住民票登録されている、住民票を持っている人たちには全員に配らんばいかんようになるんじゃないかなと思うわけです。その辺についてはどう考えますか。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　駐在員と自治会長というふうに、やはり２つの職は持っております。配布につきまして、全部一人でというふうな話、現実論ですね。これは行政サービスを出すほうが役場になりますが、そこに駐在員さんがおられる。そして、この場合には、サービスを受けて、これが自治会になって、自治会長さんということになるのかなと思うんですけれども。そういった区分けをしていく中で、これがやっぱり、協働ですね、いわゆる助け合いでやっていきましょうというのが根本的にあるんだと思うんです。ですから、ここをこっちの仕事で、こっちの仕事でと分けてしまうことが、やっぱりちょっと難しいのかなと思います。　ですから、駐在員さんには駐在員報酬というのがございますが、地域の方々にも配布手数料というのを一応町としては出させていただいておりますので、そういうふうな協力の体制の中での制度というふうに御理解いただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　一人二役で、非常に難しい、昼は何、夜は何だったらわかりやすいですけど、昼も夜も一人二役だったら、非常に、何と言うか、自分自身だって何をどうしていいかわからんと、まして、よそから見たときに、誰、どっちに頼んだらよかとか、駐在員に頼んだらよかとか、自治会長なのか、いろいろややこしい部分があると思いますが、その流れの中、先ほど駐在員制度をとっているのは、北松の２町ですね、それと上五島の１町で、４町ぐらいだとおっしゃったけど、流れとすれば、駐在員制度をやめて、自治会長さんに全部お願いして、そして、その中で新たな対価を払っていくといいますか、そんなふうな考え方というのは、その流れの中ではないんですか。　ちょっと私が、実はこの質問を入れる前に、近隣に実際にお尋ねしたことがあるんです。そうしたら、私たちはそんなややこしいことはしていませんよと、全部自治会長さんにお願いして、その配布物の対価というのは自治会長さんにお支払いして、その中で対処してます。そういうふうなことを言ってましたけど、流れとしてどうなのか。その辺はつかんでますか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　近隣の市町で駐在員制度をとっていない町というのは、すぐそこにあるわけなんですけれども、まず、仕事の中に、内容に、町と情報共有をしていただくようなものがございます。ですので、やはり非常勤の特別職としての委嘱をお願いしておいたほうが、お互い円滑に業務が行えるということがございます。　私のほうとしては、こういうふうな駐在員制度というふうなものを条例化して、そういうふうなものを共有できる体制をきちんととっておくということのほうが、なおさらこの制度については安定して重要だと考えております。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　これは、どっちがいいか、悪いかとか、そう簡単に白黒つけられる問題ではないと思いますけど、言いたいことは、やはり、まず町の発信するものがきちっと全てに遅滞なく伝わっているのかどうか。伝えにかかる部分もありますよ。遅い・早いね。そういったことと抱き合わせて、わかりやすい行政の仕組み、行政の一番末端の部分ですよね、この部分は。そういったこともやはり、今後の問題として考えてみる必要があるのではないかなという問題提起として、もう一遍お尋ねしますけど、駐在員会議とか自治会長会議とかいろいろあっていると思いますけど、この辺のコンセンサスを一番しっかりとって、しっかり協力してもらえる、そして、実はこういったことも場合によっては引き受けていいですよと、そういうふうな下からのリクエストも受けてやるんだと、お願いするというようなこともあっていいと思いますけど、それについて、今後の取り組みについてもう一回お尋ねします。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　町としましても、自治会長さん方との連携というのは物すごい大事だと考えております。そういうことで、町長のほうも年に２回、自治会長との懇話会も始めましたし、駐在員会議もありますし、何かの折に自治会長の方とは御相談をしながら、町の行政を進めていくというふうなことで、今、取り組んでおる最中でございます。 ○議長（山上広信君）　１０番、久保君。 ○１０番（久保哲也君）　大体わかりました。これで終わったわけじゃありませんけど、まあひとつ、やはり行政の、何というか、連綿と自治体がある間続くわけですから、ひとつしっかりやっていただきたいなと思います。　あわせて、今後の動きについても大いに期待をしますから、よろしくお願いします。質問を終わります。 ○議長（山上広信君）　以上で、１０番、久保哲也君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後　２時４３分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　次に、６番、浜辺七美枝君。 ○６番（浜辺七美枝君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。最後になりました。よろしくお願いいたします。　質問通告に基づき、質問を行います。　第１に、吉田町長の基本姿勢についてお尋ねいたします。　１点目は、安倍政権がテロ等準備罪という名称で今の国会に提出しようとしている、いわゆる共謀罪についてです。　共謀罪は、実際に起きてもいない犯罪について、２人以上で話し合い、計画しただけで犯罪に問える恐ろしい法律です。　政府は、国民の強い反対世論を受け、２００３年、２００５年、２００９年と過去３度にわたって法案が国会で廃案に追い込まれた共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えて提出しようとしています。法案のレッテルを張りかえても、この共謀イコール相談、計画しただけで犯罪に問えるという本質は変わりません。　金田法曹は、２月２７日の国会答弁で、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信系アプリ、ＬＩＮＥ上でのやりとりでも共謀が成立し得るとの考えを示しました。　さらに、メールやＬＩＮＥで使われている顔文字やイラストなどで伝えても成立し得ると認め、警察の恣意的な解釈、捜査でメールなどを使った日常会話が犯罪の共謀に仕立て上げられる危険性が明らかになりました。　政府は、テロ対策に必要だと言いますが、日本は国連がテロ防止のためにと示して指定している航空機不法奪取防止条約など、１３の国際条約を締結していて、テロ対策を行ってきています。しかも、日本の刑法には既に殺人予備罪、身の代金目的誘拐罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行以前の段階から取り締まる制度があります。　また、アメリカと違って、銃や刀などを所持すること自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。飛行機に爆発物や武器を持ち込む行為は、爆発物取り締まり罰則の共謀罪や凶器準備集合罪で対処できます。国会でそう指摘されると、政府はまともに答えられませんでした。　東京オリンピック、パラリンピックの安全のためというなら、イラク侵略戦争など、対テロ戦争に協力したことを根本的に反省し、憲法９条の精神を貫く平和国家として世界の信頼を得ることが必要です。　紛争地でボランティア活動をされている人たちは、日本は武力行使をしない国だということで丸腰で活動できました。それが、日本はアメリカと一緒に武力行使する国だということになれば、攻撃の対象になってしまいます。　安保法制イコール戦争法を廃止し、一般民衆を犠牲にする空爆などの軍事作戦への参加、派兵を拒否することが最大の安全対策です。　共謀罪は、実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や心の内、内心を処罰しないという日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すものです。思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと定めている憲法第１９条に反する違憲立法です。物言えぬ監視社会をつくる現代版の治安維持法というべき共謀罪の国会提出はすべきではないと考えますが、吉田町長の見解をお聞かせください。　２点目は、カジノ誘致の動きに対してお尋ねいたします。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法が国会で成立しました。法律の専門家の間では、刑法で禁止している賭博の例外として、初めて民間賭博を認めることについて、これまでの公営賭博で正当行為が認められてきたことの整合性が取れるのかの法的な詰めさえされていなことに驚きの声が上がっています。　また、カジノの経済効果への疑問、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再び起こる危険性、青少年への健全育成上の悪影響についても全て１年以内に策定されるとされる実施法に丸投げしてしまったことに怒りの声が上がっています。　カジノ賭博は業者がもうかりますが、それはカジノで負けた人から巻き上げたもので、価値は何も見出せません。多くの人が財産を失い、依存症へと追い込み、不幸を生み出します。だから、法案可決後の共同通信の世論調査でも、カジノ解禁反対が６９％を占めているのです。実施法を阻止する最大の力は、反対世論です。反対の声をどれだけ広く、大きく上げるかにかかっています。　佐世保市でカジノ誘致の動きがありますが、新たな段階のもとで吉田町長にぜひ誘致反対の声を発信していただきたいと思います。２０１４年の６月議会で私がこの問題を取り上げたとき、吉田町長からは明確な答弁が聞けませんでした。今回は明確な反対の意思表示を期待します。　第２は、安全で住みやすいまちづくりについてです。　１点目は、道路の整備と安全対策についてです。　道路の整備と安全対策についての町民の要望は強いものがあります。今後の道路整備と通学路も含めた道路の安全対策として、どの地域・場所に、いつまでにどのような対策を講じる計画でしょうか。お答えください。　２点目は、高齢者タクシー助成についてです。　高齢者の方々から、「買い物に行くにも病院に行くのも大変です。バスは乗りおりが大変だし、バス停も遠い。タクシーは便利だけど高くつくので困る。」という声をよく聞きます。また、高齢者の運転による痛ましい事故が各地で起こっています。その背景には、交通支援があれば無理に運転したくないという声があるように、車で移動できなくなったら途端に困るという現実があります。交通弱者への支援が弱いからです。既に県内でも交通弱者へのさまざまな支援策が講じられていますが、本町には障害者向けだけで、高齢者向けの支援がいまだにありません。本町も高齢者タクシー助成に取り組む時期に来ていると考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。　３点目は、公園のトイレの増設ができないかということです。　私はこれまで公園トイレの増設を求めてきました。例えば、２０１５年６月議会で、日本共産党時津支部が実施した町民アンケートに、時津町内には公園が数多く設置されていますが、その反面、トイレの設置が少ない、長与町のほとんどの公園には水洗トイレが設置してあり、安心してウォーキングができますなど、公園へのトイレ設置を求める声が多く寄せられたことを紹介しました。そして、トイレのある公園数は、長与町が９１のうち６０で、設置率６６％でした。長崎市は周辺部と合併して、トイレの設置率が下がったとはいえ、５７９のうち２３５で、４１％であること。それに対して、児童公園の多い時津町は、８４の公園のうち２３で、わずか２７％と、大変少ないことを示しました。その上で、今すぐ長与町並みのトイレ普及率を目指してほしいとは言いませんが、当面、長崎レベルぐらい目指してほしい。そのためには、あと１１から１２の公園にトイレを設置する必要があり、４年間計画だと毎年３つずつつくっていけばできるので、ぜひ検討していただきたいと要望していました。その後２年半たちました。具体的な増設はされたのでしょうか。そして、今後の増設の計画はどうなっているのでしょうか、お答えください。　第３は、子供と障害者支援の拡充についてです。　１点目は、就学援助費の増額についてです。　前回の私の一般質問に対しまして、教育長は、国の要保護世帯への補助単価が引き上がれば、必然的に本町の就学援助費支給単価も増額されることになると答弁しました。国は約２倍に引き上げたので、本町も２倍程度の引き上げになるのでしょうか。お答えください。　２点目は、子供、障害者など、福祉医療の拡充についてです。　これまで、市町村が現物給付方式で助成すると、国は国民健康保険料療養費等国庫負担金を減額するというペナルティーを課していました。しかし、国民世論の高まりの中、２０１８年度から子供医療費の現物給付に係る国による国民健康保険会計の減額措置が廃止されることが決まりました。この新たな財源を活用して、小学生までの助成を中学卒業までに延長し、現物給付にすることを検討できないでしょうか。また、障害者医療費の現物給付に踏み切れないでしょうか。　以上、前向きな答弁を願って、最初の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。　３問目、子供と障害者支援の拡充についての１点目、就学援助費の増額につきましては、私が答弁した後に、教育長がお答えいたします。　１問目、吉田町長の基本姿勢についての１点目、共謀罪の成立要件を絞り込む予定のテロ等準備罪についての御質問でございますが、国は、共謀罪の構成要件を改め、テロ等準備罪を新設する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案を３月中旬に閣議決定することを目指していると報道されております。　この法律の改正につきましては、さまざまな立場から専門的な御意見もあるようでございますので、国政の場で慎重に議論がなされ、国民の意見が反映される形で結論が得られることを期待いたしております。　次に、２点目の佐世保市でカジノ誘致の動きがあるが、誘致反対の声を発信する考えはないかでございますが、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法が、昨年１２月、国会において可決・成立いたしました。　今回の法律は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したＩＲの整備を促すという基本法の位置づけで、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込まれ、現在、その法整備に向けた協議を始めているとお聞きしております。　このような状況の中、長崎県と佐世保市では、平成２５年にＩＲ調査検討協議会を設置し、県内外の経済界や教育・防犯関係等の団体との意見交換会を行った結果、ＩＲの導入に伴うギャンブル依存症や青少年への影響など、マイナス面への万全の規制や対策を十分に説明・周知し、県民の合意形成を図ることを前提に、ＩＲの導入を目指すことが適当であるとの意見が取りまとめられたところでございます。　さらに、平成２６年には、新たに長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会が設置され、長崎県におけるＩＲ構想の方向性、マイナス面の課題への具体的な対策等について、延べ９回にわたる有識者会議の議論を踏まえ、長崎県及び佐世保市のＩＲ構想の基本的な考え方を記した長崎ＩＲ構想骨子（案）が取りまとめられました。　その後、平成２７年には、その骨子案について広く県民の皆様から御意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施し、現在はその意見などを踏まえた、より具体的な取り組みを掲載した基本構想の策定を行っているようでございます。　そこで、御質問の誘致反対の声を発信する考えはないかということでございますが、このＩＲ構想につきましては、経済界や教育・防犯関係者等の団体、行政、そして何よりも、地元住民を初め県民の皆様の意向が尊重されるべきであると考えております。　次に、２問目の安全で住みやすいまちづくりについてでございますが、まず１点目の道路の整備と安全対策について、県民からの要望が強い今後の道路整備と通学路も含めた道路の安全対策として、どの地域・場所にいつまでにどのような対策を講じる計画かについてお答えいたします。　整備中の路線としましては、子々川地区において、町道子々川日並線道路改良工事として、国道２０６号子々川交差点から中山ダムまでの区間約９５０メートルにおいて、歩道を含む幅員１０.９メートルへの拡幅工事を行っており、平成２９年度末までの予定で整備をいたしております。　さらに、町道子々川日並線歩道整備工事として、中山ダムから日並地区の日並中央線交差点までの区間約１,６９０メートルにおいて、平成２９年度から平成３２年度までの予定で歩道を整備することにしています。　また、野田地区におきましては、都市計画道路西時津左底線野田工区として、町道第２野田線の交差点から、町道下野田線と接続する区間約４００メートルにおいて、歩道を含む幅員１２メートルの道路を平成３４年度の完成予定で整備することにいたしております。　これらの道路整備で歩道が整備されることにより、歩行者の安全な通行を確保することができるものと考えております。　次に、通学路を含めた道路の安全対策についてでございますが、皆様御承知のとおり、近年、全国各地で登下校中の児童生徒を巻き込んだ痛ましい事故が相次いで発生しております。　本町では、このような状況を受け、通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組みを推進するため、平成２７年度に時津町通学路交通安全プログラムを作成いたしました。　このプログラムに基づき、平成２８年度から長崎県、時津警察署、各小中学校、時津町役場による通学路の合同点検を行い、危険箇所について即時対応できるものについては対策を実施し、日数を要するものについては早期対応を行えるよう計画しているところでございます。　合同点検による対策実施後は、事業効果の把握を行い、さらなる改善・充実を図りながら、計画・実行・評価・改善のプロセスからなるＰＤＣＡサイクルを繰り返し進めていき、継続的な通学路の交通安全を推進するとともに、このプログラムを通じて、通学路整備における各機関と連携体制を構築し、児童生徒が安全で安心に通学できる通学路の確保の実現に向けて努力をしております。　最近の実績と今後の計画を申し上げますと、平成２５年度には、東小学校付近のゾーン３０の指定を行い、対策工事を実施しております。　平成２８年度には、とぎつっ子の教育環境を整備する基金を活用して、東小学校付近の対策工事の追加と、野田地区及び元村地区の時津小学校付近の通学路安全対策工事を引き続き実施しております。　平成２９年度には、時津小学校周辺におきまして、長崎県公安委員会によりゾーン３０の指定が予定されており、それに伴う整備を次のとおり計画いたしております。　まず、ゾーン３０の起点箇所に路面表示を緑色で、約１０カ所施工する予定でございます。次に、歩車道分離を図るため、路側帯のカラー化を延長約８００メートル施工する予定でございます。これらの整備につきましては、今後、地元や関係機関と協議を行いながら進めてまいります。　次に、２点目の高齢者タクシー助成について、車を運転できない高齢者への外出を支援することなどの目的で、本町も高齢者タクシー助成に取り組むべきではないかについてお答えいたします。　高齢者へのタクシー券の助成につきましては、６５歳以上の要支援または要介護認定を受けた方で、その方の世帯全員の前年分の所得税が非課税の方について、通院や通所、買い物等の日常的な活動を支援するためにタクシー券を助成しております。　助成の内容といたしましては、５００円のタクシー利用券を年間１０枚交付するものでございます。　このように、車の運転ができる、できないにかかわらず、日常的な活動のために外出する際に支援が必要な高齢者の方につきましては、タクシー券の助成を行っており、今後もこの助成を引き続き継続してまいりたいと考えております。　次に、３点目の公園のトイレの増設ができないかについてでございますが、現在、町内の公園におけるトイレの設置については、都市公園２７カ所中１７カ所、児童遊園地が５５カ所中３カ所という状況でございます。　その中でも、とぎつ海と緑の運動公園、崎野自然公園、南公園、文化の森公園、中央公園のような不特定多数の方々が長時間にわたり利用するような状況にある公園には、当初よりトイレの設置を行っております。これ以外の公園につきましては、専ら周辺住民の利用であることを念頭に、公園の規模や地元からの要望等を総合的に勘案しながら対応しておりますので、今後も引き続きこの方法で対応してまいります。　次に、３問目の子供と障害者支援の拡充についてお答えいたします。　２点目の福祉医療の拡充についての１つ目、小学生までの医療費助成を中学生まで拡大し、現物給付にすることを検討できないかついてにお答えいたします。　医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置を廃止する方針が国から示されております。　一般に医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、自己負担減額分を超えて医療費が増加しますが、この波及増分は助成を行う町村が負担するべきということで、この減額措置が行われていたものでございます。しかしながら、この減額措置は、国保の医療費の増加分でありますので、減額措置の廃止により生じる財源は、国保特別会計の医療費の財源に充てられるべきものでございます。　したがいまして、福祉医療の拡充に関しましては、減額措置の廃止とは分けて考えたいと思っております。　本町におきましては、平成２８年４月から乳幼児までだった福祉医療費の支給対象を、小学生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。　一方、社会保障費の増大は喫緊の課題であり、国におきましても持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずることとされております。　先ほども申し上げましたとおり、医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、自己負担減額分を超えて医療費が増加しますので、福祉医療費の拡充は、持続可能な医療保険制度を構築する取り組みと相反するものとなる可能性もあり、その必要性について十分に検討する必要があると考えております。　また、限られた財源の中、少子化対策としてどのような事業を実施すべきかについては、より効果的な事業をより効率的に実施するという観点から検討し、選択していく必要があると考えております。　このような考え方に基づき、今年度、小学生まで対象を拡大したばかりでありますので、さらなる対象年齢の拡大については、現時点では考えておりませんが、引き続き近隣市町の動向等を注視してまいりたいと考えております。　なお、小学生の福祉医療費の現物給付化についてでございますが、福祉医療制度の見直しにつきましては、長崎県と県下全市町で構成をしております長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございます。　幼児福祉医療の現物給付化の際は、県下全ての市町が協調して県に要望し、平成２３年４月から県下一斉に現物給付化が実現できたところでございます。　乳幼児福祉医療の現物給付化のときと同様、単独での実施は困難でございますので、県下全ての市町と協調して、対象年齢の拡大と現物給付化について県に要望してまいりたいと考えております。　次に、障害者福祉医療費の現物給付についてでございますが、こちらにつきましても長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございます。　子供の福祉医療の現物給付化と同様、単独での実施は困難でございますので、県下全ての市町と協調して、現物給付化について県に要望してまいりたいと考えております。　以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは、浜辺議員質問の３問目、子供と障害者支援の拡充についての１点目の就学援助費の増額についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、１２月定例会において、国の平成２９年度予算で要保護世帯への補助単価が引き上がった場合、本町の就学援助費支給単価も増額されることになると答弁いたしました。　その後の国の動きを申し上げますと、本年１月末に各都道府県教育委員会を通じて事務連絡があり、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金予算単価及び国庫補助限度単価案が示されたところです。その案では、議員御承知のように、新入学児童生徒学用品費等の平成２９年度予算単価が昨年度予算単価と比較して約２倍に増額されております。　今後、このまま変更がなく、正式に決定された場合には、要保護児童生徒援助費に関しては、国の予算単価に準じて本町の支給単価も増額することになります。　一方、要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者、いわゆる準要保護者に対する就学援助費に関しては、各市町村が単独で実施していることから、その支給単価は町独自で決定することになります。　今回の国の新入学児童生徒学用品費等の予算単価に合わせて準要保護者への支給単価を引き上げる必要があると思いますが、支給単価については、今後庁内会議を経て決定することにいたしております。　以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　再質問します。　まず共謀罪についてですが、国政の問題なので、国会での論議の行方を見守りたい、そういう旨の答弁だったと思います。　国政の問題は、国民である時津町民にも直結する問題です。私は前々から言ってますけれども、自治体の長が国政に物申すことをみずから押さえる、自粛するようなことはあってはならないと思います。　地方自治法の解説書には地方公共団体の自治について次のように述べています。　１、地方公共団体を構成している住民の自由な意思に基づいて、その団体の意思が決定される。２、地方公共団体の意思決定が、ほかからの干渉なしに自由に行われる。３、地方公共団体の行為は、みずから自由に決定した意思に基づいて行われる。このようにあります。　ですから、国に対して住民の立場から物を言うことを自粛すべきではなく、むしろ積極的に発信していくべきだと、町長、私は思っています。　共謀罪は犯罪を実行する前に罪に問うわけですから、これらの行為を心の中で複数の人が共有することが処罰の対象です。しかし、心の中は外からは見えません。話し合い、計画の現場に居合わせることもほぼ不可能です。ではどうやってこの証拠を集めるんでしょうか。警察など捜査機関にとって手っ取り早いやり方は、電話の盗聴やメールの傍受です。警察が心の中を把握するために違法な捜査をする危険性もあります。　大分県警は昨年、参院大分選挙区の野党統一候補の支援団体を違法にビデオで隠し撮りをしていました。元警視庁公安警察官の犀川博正さんは、公安警察は戦争法に反対する人たちも監視対象にしている。共謀罪が成立すると、共謀の疑いがあるというだけで逮捕、強制捜査という圧力をかけられるようになる。疑われないよう、物が言えぬ監視社会ができると警告しています。　共謀罪で心の中を取り締まれば、安倍政権が進める戦争をする国づくりに対して、国民が異議を唱えられないようになりかねません。共謀罪の導入は、戦争国家、監視社会の道だということを指摘したいと思います。　次に、カジノ誘致問題に移りたいと思います。　カジノ誘致問題に対しても、やはり明確な反対の意思表示がなくて残念です。　カジノやホテル、商業施設などによる統合型リゾート、ＩＲ型カジノは、カジノで客からお金を巻き上げて、そのもうけで施設を運営するということです。家族連れの客がターゲットとされて、子供を含めて家族ごとギャンブルにどっぷりつかるおそれがあります。　ハウステンボスには、当然、本町から行く人もいるわけですから、そうならないようにぜひ反対の声を上げていくべきだと重ねて訴えておきたいと思います。　次に、安全で住みやすいまちづくりについてですが、大変努力されていることはわかりました。　前もって教育長に、これですね、先ほど言われたのは、通学路の安全確保に関するプログラムですね、こちらですね、すごくわかりやすくてよかったと思います。　道路のことに関しては、ほかの議員の方々もいろいろ一般質問されてましたけれども、また重複する場面がありますけれども、違う観点から私は質問させていただきたいと思います。　第５次総合計画ですね。これなんですけれども、工期の見直しに向けて２０１５年の１月から２月にかけて住民アンケートを実施しています。対象者は、町内在住の二十歳以上の住民５,０００名で、回答数１,５９８名で３２％の回収率となっています。　今回のアンケートの回収率は、２００９年に実施したアンケートと比べて、２０代から３０代の回収率が低くなっていること、逆に、７０歳以上の回収率が多くなっていることです。住民アンケートを実施していることは、住民の声に耳を傾けるということですから、本当に高く評価したいと思います。　その結果が、第５次総合計画、後期基本計画の資料編に載っています。そこで質問しますが、問５の地域の状況の変化について得点化し、比較したものが１９項目ありますが、前回と比べて一番悪くなったと感じているのは何でしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。

○企画財政課長（大宅啓史君）　お答えいたします。　問５の地域の状況の変化について得点化して比較した、１９項目あるんですけれども、その中で一番下がっているのが、道路の整備状況と公園や遊び場の整備状況が同率で一番大きく、０.１６ポイント下がっております。　ただ、前回アンケートをとった平成２１年から今回の平成２７年まで、約５年間で町内の道路状況とか生活環境も変わっておりますので、単純に比較することはできません。　この回答の割合を見たときに、かなりよくなった、もしくはよくなったとお答えいただいた方が、道路の整備状況につきましては８０.９％、公園につきましては７１.１％と、多くの方がよくなったと感じていることは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　わかりました。ありがとうございます。　それでは、問８の今後のまちづくりで特に力を注ぐ分野、これも１９目ありますが、前回と比べて一番伸びているのは何でしょうか。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　この中でも道路の整備で、１１.６％伸びております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　ありがとうございます。　それでは、問１０の安全なまちづくりのために力を注ぐべき施策で、前回と比べて一番伸びているのは何でしょうか。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　この中で伸びておりますのが、信号の整備など、交通安全対策の充実で６.９％伸びております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　わかりました。ありがとうございました。　これらのアンケート結果が、皆さんいただいているので後で見てください。　道路の整備や信号の整備など、交通安全対策の充実への要求が強くなっていることがはっきりわかります。すごくわかりやすいです。　全国各地で登校時、下校時の子供の列に車が突っ込む痛ましい事故が起こっています。皆さんテレビでも見ていると思いますけれども。私もこれまで何度もこの議会の中で改善を求めましたが、何よりも通行人の安全第一で、これまで指摘されたガードレールや信号機の設置、カーブミラー、横断歩道の設置などを急いでほしいとさんざん言ってきました。そうしてほしいと思いますけれども、そうしていただけないでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　現在も交通安全施設費につきましては、通常でも４００万程度は持っておりますので、そのうちで新設という部分も含めて予算を確保いたしておりますので、現地を確認いたしまして、必要ということで判断されれば、カーブミラーにつきましては率先してつけていきたいというふうに考えております。　なお、外側線等につきましても、安全対策については今回の予算にも上げておりますけれども、とぎつっ子の基金を使いまして、通学路の安全対策というのは確実にやっていこうということで、一丸となって頑張っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　予算はついていましたけれども、私は大分前から、このことは再三言ってきたわけです。まだなかなか先に進まないというのがちょっと歯がゆいんですけれども、ぜひ重要課題としてもっともっと早めて、優先的に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。　次に、高齢者タクシー助成に移りたいと思います。　なかなかこの問題では、町長から前向きの答弁をいただけないのですけど、何でなんでしょうか。よくわかりませんけど、頑張ってそれでも質問したいと思います。　現在行っています時津町のタクシー助成の対象事業と予算額は今どれぐらい、幾らでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君）　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君）　お答えいたします。　対象者ですけれども、先ほど答弁でも申しましたとおりの事業で、助成の内容として５００円のタクシー利用券を年間１０枚交付をしているという状況でございます。　予算規模につきましては、一応年間で７０万の予算を組んでいるという状況でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　済みません、私、一応福祉課の方に聞いてみたんですけど、名前は心身障害福祉タクシー助成事業と人工透析通院費助成事業福祉タクシーのことじゃないですか。違いますか。 ○議長（山上広信君）　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君）　お答えいたします。　答弁も含めまして、私がお答えしておりますのは、移送支援サービスということで、高齢者の部分のタクシー助成事業になります。　また、福祉の障害者とかそういった方の助成事業については、また別のものになります。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　ちょっと聞いたんです。時津町のタクシー助成の対象と予算額は幾らかと。教えていただいたのが、心身障害福祉タクシー助成事業と人工透析通院費助成事業タクシー、合わせて１６５万円ということをちょっとお伺いしたんですよ。そのことだったんです、私が聞きたかったのは。済みません。これを言わないと先に進まないから。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　障害者手帳をお持ちの方の中で一部の方になるんですけれども、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、車いすを常用されていらっしゃる方、あと、知的障害の方、精神障害の方につきまして、タクシーの助成券を５００円の券を２４枚交付をいたしております。　それと、人工透析をされて病院に通院されている方につきましても同様の助成をしているという状況でございます。人口透析で通院をされていらっしゃる方につきまして、同様に５００円券を２４枚交付をいたしております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　それをお伺いしたかったんですけど。ありがとうございます。　南島原市の高齢者・障害者交通助成事業タクシー券の２０１７年度の予算は、高齢者向けに５,１４１万４,０００円、障害者向けに５０４万円、合わせて５,６４５万４,０００円を組んでいます。時津町の予算規模は南島原市の約３分の１なので、時津町に換算すれば、１,８８２万円に相当します。　対象者は７５歳以上と障害者、条件は、ここがすごいんですよね、運転免許証を持っていても運転しなければもらえるんです。助成額は１年に１万２,０００円、５００円刻みのタクシー券は使い勝手が悪いということで、３年前から１００円刻みになり、バスにも使えるということです。　次に、長崎市高齢者交通費助成事業です。当初は７０歳から８０歳までしか利用できなかったんですが、市民の強い要望と日本共産党市議団の奮闘もあって、今では７０歳以上の高齢者全員が対象となっています。７０歳というのがすごいなと思っているんですけれども。　２０１７年度は、３億７,０００万円の予算が組まれています。助成の内容は、これまでどおり１００円のバス券５５枚つづりを１冊、タクシー券２００円２５枚つづりを１冊、４７０円の伊王島への船舶券１２枚つづりを１冊など、６種類から選ぶことができます。知っていると思いますけど。　２０１４年１２月議会で私はこの質問をしました。長崎市と同じような支援をするとどれぐらいの予算がかかるのかと質問したところ、２,１００万円程度かかるという答弁でした。それで私が、それぐらいだったら時津町でもできるんじゃないかと、検討できないでしょうかと質問したら、町長が、すごくにこやかな顔で、財源はどうするのか考えながら、本当に必要とされる施策をやっていかなければならないと答弁されました。　私は、高齢者タクシー助成を含めた高齢者交通費助成事業は、本当に必要とされる施策だと、町長、私は思うんですけれども、町長はそう思わないみたいですけど、どうしてでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　福祉事業というのは、やってだめだというのは何もないと、私は思っております。そうした中で、何を優先すべきなのかというようなことは、その町によっていろいろ違ってくるだろうというふうに思っています。　非常に交通機関等が発達をしていないというふうなところでは、そうした交通というふうなものについて重点を重く置いておくというようなところもあろうかと思います。　私のほうでも、先ほど申し上げましたように、そうした非常に身体的な不自由を持っておられるとか、あるいは透析とか、あるいは障害とか、そういうふうなものを持っておられる方につきましては、そうした対策をやっております。　これで、ほかの福祉は全部やめていいから、高齢者のタクシー助成だけをやれと言われたら、それはできると思うんです。しかし、ほかでもいろいろやらなければならないこともありますし、現に浜辺議員さんは、議会のたびに福祉関係の要望はいろいろやっておられるというふうに思うんですけれども、やはりそこの中で優先してやるべきことというふうなもの等については、やらなければならないというようなことがございますので、今後ともそうした福祉につきましても、必要なもの、そしてもっと積極的にそうしたものをやっていかなければならないものというようなことは、選択しながらさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　ありがとうございます。　何を優先されるべきか、ずっと町長が私に言っている言葉です。わかってました、もう、そう言われるのは覚悟してましたけど、普通の障害者の方たちには十分されています。本当に私、それはすごいなと思っておりますけれども、やっぱり今から高齢者の社会ですよね。町長も今、頑張って元気に自転車で来られてますけど、乗れなくなるときが来るんです。そういうとき、タクシーに乗れたらどうですか。一番初めに私のことを思い出すと思いますよ。　だから、お年寄りにとって、買い物に行くことや病院に行くことは必要不可欠です。バスに乗りたくても、足が悪かったり、障害をお持ちの方とかいらっしゃるわけです。気分転換で、雨の日とか、そういうときにこういう助成があれば、うれしいじゃないですか、町長、そう思いませんか。ですから、交通費助成の願いは本当に切実ですし、自治体に本当に必要とされる施策だと、私はずっと町長に訴えているわけです。　私は、時津町は高齢者向けの交通費助成事業についての町民の声を聞く努力を本当にしているのかなと疑問に思っています。アンケートをとることはすごくすばらしいんですけれども、確かに住民アンケートをとっていますけど、高齢者向けの交通費助成事業がどこにも出てきません。　問１２の力を注ぐべき高齢者の福祉対策、生きがい対策の１０項目のほかに、高齢者向けの交通費助成事業の創設を入れるべきだったと私は思います。　これは５年ごとにされているのか、それも聞きたいんですけれども、次回、住民アンケートを実施するときには、ぜひこの高齢者向けの交通費助成事業の創設を入れてもらいたいと思いますけれども、検討していただけないでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君）

　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　このアンケートは５年ごとに、次に総合計画をつくるときにすることになるかと思いますけれども、まず、総合計画のほうが、今、自治法のほうで必ずつくらなければならないというものではありませんので、まずつくるかどうか、そこからまず検討しないといけないと思っています。その際に、今言われた高齢者タクシーのアンケートも入れるかどうかにつきましても検討したいと思っています。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　ぜひ、検討していただくように求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　長崎市や南島原市のほかに島原市や雲仙市、川棚町、佐々町など、県内各地で高齢者・交通弱者対策を重視して窓口の助成を行っています。　そして、助成の仕方はそれぞれです。以前、２０１４年の３月議会で、私は川棚町の活きいきタクシー助成について質問したとき、内容を全く把握していませんでした。時津町の高齢者が交通費助成を必要としているのかどうかも調べようともしない。そして、県内の他の自治体がどのような高齢者交通費助成をしていることも調べようともしない。私はこれではいけないと本当に思います。少なくとも県内で高齢者交通費助成事業を取り組んでいる市町村がどれぐらいあるか、どのような内容になっているかを調べてもいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君）　お答えいたします。　県内全てという形ではないんですけれども、私がちょっと調べているところでは、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、長崎市の状況ですね、そちらのほうも一応確認をしております。　あと、西海市、川棚町も以前ちょっとお話がありましたので、それも内容を確認をさせていただいておるというような状況でございます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　わかりました。　財源はもちろん限りがあるわけです。財源、財源ってずっと言われてますけど。ですから、どの自治体も限られた予算の中で優先順位をつけてやりくりをしていると私は思います。　高齢者の交通費助成に長崎市は３億７,０００万円、南島原市は５,０００万円以上の予算をつけています。しかし、時津町はゼロ円です。制度そのものがないからです。本町もぜひ本気になって、この問題に正面から取り組む時期に来ているということを再度強調しておきたいと思います。　次に、公園のトイレの増設についてです。　公園のトイレの問題は、同僚議員も取り上げてきました。それだけ、このトイレ設置を求める声があるからだと思います。しかし、全くとは言いませんけれども、余り進んでいないことはとても残念だと思います。　食事と排せつは人間にとって最も基本的な行為で、それを保証するのは行政の大事な仕事だと私は思います。そういう意味で、公園にどれだけ使いやすい清潔なトイレを設置しているかは、住民をどれだけ大切にしているかをはかるバロメーターの一つだと私は思っています。　吉田町長にはぜひ、そういう立場でこの問題を捉えていただきたい。そして、トイレ増設に直ちに取り組んでいただくことを改めて強く要望しておきたいと思います。　次に、就学援助費の増額についてです。　先ほど答弁されましたけど、今年度は当初予算に間に合わなかったという旨だったと思いますが、雲仙市は当初予算にちゃんと増額しています。調べてらっしゃると思いますけれども。　そして、私は１２月議会で、我が党の長崎県地方議員団の昨年行った政府交渉の中で、１人当たり入学準備金の支給額を小学生が２万４７０円から３万９,３１０円に、中学生が２万３,５５０円から５万２,３２０円に引き上がる方向だと文科省が答弁したことを紹介しました。ですから、当然、国が増額していることは予想もできたはずですし、間に合ったと思います。　教育長は、現に、先ほども言いましたけど、国の単価が倍額されれば、必然的に本町の単価も増額されることになるというふうなことを答弁されております。　先ほどの答弁には余り納得できないのでもう一度答弁していただきたい。補正予算でも組んでいただけないでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長（山上広信君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君）　お答えいたします。　議員おっしゃるように、これまで準要保護の援助費、これについては、国の単価に準じた形でこれまでも予算に計上しておりました。　したがって、今回、今年度２９年度の予算については、前年度の単価を使って予算を組んでおりますが、この単価が決定次第、そのあたりについては補正予算等で対応できるような形で進めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　ありがとうございます。　ぜひ、早目に、少しでも早く組むように要望しておきたいと思います。　最後に、子供、障害者など福祉医療の拡充についてですが、今年度から小学校卒業まで医療費助成をするようになりましたが、一旦は全額払って、申請すれば戻ってくるという償還払いです。それで質問します。　まだ、今年度が終わっていないので、途中のわかっている期間中でいいんですけれども、病院にかかった小学生の件数と申請件数がわかりますか。かかった件数と、何パーセントが払い戻しを申請していることになりますか。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　申しわけございません。まだちょっと集計を持ってきておりませんので、後ほど集計をした上でお答えしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　後ででいいので、文章で回答してください。よろしくお願いいたします。　次に、これもですけど、これは今年度ではなくて昨年度でいいんですが、障害者が昨年度、病院にかかった件数と申請件数はわかりますか。何パーセント払い戻しを申請していることになりますか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　申請件数につきましては、平成２７年度、入院・通院合わせまして、１万８４３件の申請があっておりまして、助成額が３,９８６万７,７２０円となっております。　あと、医療費の全額というのが把握できておりませんので、何パーセント払い戻したかというのは、今現在はちょっとお答えできません。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　件数は１,８４３万で申請は３万９,８６０……、申請のほうが多いんですか。 ○議長（山上広信君）　もう一度、福祉課長、お願いします。 ○福祉課長（太田信孝君）　医療費の全体の件数がちょっとわかっておりませんで、申請のあった件数が１万８４３、助成金額が３,９８６万７,７２０円となっております。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　本来なら、申請しなくても、窓口負担しないで済む現物給付ならいいのですが、申請して初めて病院代が戻ってくる償還払いだと、役場に申請しない分は全部、当然お金は戻ってきませんよね。そのことをちょっと知りたくて、件数と申請を聞きたかったんですけど、きちんとした答弁を後でいただけたらと思っておりますけど。 ○議長（山上広信君）　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君）　お答えいたします。　障害者の福祉医療の制度が償還払い方式となっておりますので、申請がない限り、その方が病院にかかったかどうかということを含めて、こちらは把握する手段がございませんので、そこはちょっと、集計はできかねます。 ○議長（山上広信君）　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君）　集計できないって、わからないってことですね、これは。　だから、事前に、障害者の場合はどれだけ漏えいというか、申請したくてもできなかった場合とかあると思うので、どれだけ漏れているのかを確認したかったんですけれども、それがわからないということで、もしわかった場合は教えてください。　本町は、国保会計に、先ほど１回目の答弁で、一般会計から繰り入れていないから、ペナルティー廃止による新たな財源が、一般会計ではなく国保会計に使う。だから、国保会計とは別の子供・障害者など、福祉医療の拡充に充てるものはなじまないというような旨の答弁だったと私は思います。　大体、全国どこでも、国保会計そのものが成り立たなくなっているのです。だから多くの自治体が一般会計から繰り入れているのであり、私はそれは当然の姿勢だと思います。また、一般会計であれ、国保会計であれ、町の会計です。ペナルティー廃止によって新たな財源が生まれたのは事実なわけで、それをどう使うのかも自治体の裁量です。福祉医療の拡充に充ててもいいわけです。ですから、結局は、自治体が何を大事にするかということに行き着くと思います。　子供医療費の現物給付に係る国による国民健康保険会計の減額は、２０１４年度末が７６万円、２０１５年度末が６８万円と、大体７０万円程度だったと聞いています。　医療費助成を小学校卒業から中学校卒業まで延ばすとともに、中学卒業までの医療費の窓口無料化にする財源としては足らないわけですが、せっかくこのペナルティーがなくなるわけですから、この機会に現物給付に踏み出すことを強く願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。　これで、本日の日程は全て終了いたしました。　明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時５４分）...

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時津町議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）

時津町議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）