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時津町議会 > 2017-03-07 >
平成29年第1回定例会（第1日 3月 7日）

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  1. 時津町議会 2017-03-07
    平成29年第1回定例会（第1日 3月 7日）


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成29年第1回定例会（第1日 3月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回定例会　（平成２９年３月７日） 　出席及び欠席の状況 　出欠議員 　　出席１６名 　　欠席　０名 　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠 　　　　１　　　大　塚　俊　久　　出　　　　９　　　新　井　政　博　　　出 　　　　２　　　平　埜　　　靖　　出　　　１０　　　久　保　哲　也　　　出 　　　　３　　　川　原　貴　光　　出　　　１１　　　水　口　直　喜　　　出 　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１２　　　濵　田　孝　則　　　出 　　　　５　　　山　口　一　三　　出　　　１３　　　相　川　和　義　　　出 　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１４　　　川　口　健　二　　　出 　　　　７　　　中　原　裕　子　　出　　　１５　　　矢　嶋　喜久男　　　出 　　　　８　　　山　脇　　　博　　出　　　１６　　　山　上　広　信　　　出 議会事務局
    　　事務局長　　　　松　尾　祐　二　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治 地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名 　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　建設部長　　　　　　吉　川　忠　彦 　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　産業振興課長　　　　松　園　喜　秀 　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　農業委員会事務局長　濵　崎　憲　睦 　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦 　総務課長　　　　　中　尾　博　英　　　都市整備課長　　　　朝　長　郁　雄 　企画財政課長　　　大　宅　啓　史　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博 　行政管理課長　　　出　岐　貴　弘　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗 　税務課長　　　　　溝　上　辰　雄　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐々　光　子 　福祉部長　　　　　前　田　純　孝　　　教育次長　　　　　　請　田　和　則 　福祉課長　　　　　太　田　信　孝　　　教育総務課長　　　　蒔　添　浩　明 　保育所長　　　　　平　子　末　代　　　社会教育課長　　　　永　尾　和　敏 　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子 　　　　　　　　　　大　石　三　幸 　高齢者支援課長　　大　串　亮　治　　　農業委員会会長　　　植　田　勝　己 　住民環境課長　　　帶　山　保　磨 議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　開会、開議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定 日程第３　諸般報告 日程第４　町長の行政報告 日程第５　町長の施政方針 日程第６　議案説明 　　　　　議案第　１号　専決処分の承認を求めることについて〔平成２８年度時津町一 　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第８号）〕 　　　　　議案第　２号　時津町介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　議案第　３号　時津町指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密 　　　　　　　　　　　　着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　　　　　議案第　４号　平成２８年度時津町一般会計補正予算（第９号） 　　　　　議案第　５号　平成２８年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第　６号　平成２８年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号 　　　　　　　　　　　　） 　　　　　議案第　７号　平成２８年度時津町介護保険特別会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第　８号　平成２８年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号 　　　　　　　　　　　　） 　　　　　議案第　９号　平成２８年度時津町水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第１０号　平成２８年度時津町下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第１１号　平成２９年度時津町一般会計予算 　　　　　議案第１２号　平成２９年度時津町国民健康保険特別会計予算 　　　　　議案第１３号　平成２９年度時津町後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　議案第１４号　平成２９年度時津町介護保険特別会計予算 　　　　　議案第１５号　平成２９年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算 　　　　　議案第１６号　平成２９年度時津町水道事業会計予算 　　　　　議案第１７号　平成２９年度時津町下水道事業会計予算 　　　　　議案第１８号　町道の路線の認定について（中央第二６－２７号線） 　　　　　議案第１９号　長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 　　　　　　　　　　　　について 　　　　　議案第２０号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　議案第２１号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第７　一般質問（新井政博議員・濱﨑幸德議員・山口一三議員・川原貴光議員） 　　　　　　新　井　政　博　議員 　　　　　　　　１　連携中枢都市圏形成構想について 　　　　　　　　２　教育行政について 　　　　　　　　３　学校給食センターの統合新設について 　　　　　　濱　﨑　幸　德　議員 　　　　　　　　１　時津町においての無電柱化及び電柱移設について 　　　　　　　　２　子育て支援の拡充について 　　　　　　　　３　フリーマーケットの開催について 　　　　　　山　口　一　三　議員 　　　　　　　　１　認知症問題について 　　　　　　　　２　荒廃農地（耕作放棄地）の活用について 　　　　　　　　３　マイナンバー制度について 　　　　　　川　原　貴　光　議員 　　　　　　　　１　待機児童について 　　　　　　　　２　北小体育館について 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　（開会、開議　午前　９時３０分） ○議長（山上広信君） 　ただいまから、平成２９年第１回時津町議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議に入ります。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　　　　　　　　　　～日程第１　会議録署名議員の指名～ ○議長（山上広信君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、６番、浜辺七美枝君、７番、中原裕子君を指名します。 　　　　　　　　　　　　～日程第２　会期の決定～ ○議長（山上広信君） 　日程第２、会期の決定の件を議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から３月２４日までの１８日間としたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしと呼ぶ声あり） 　御異議なしと認めます。 　したがって、会期は、本日から３月２４日までの１８日間と決しました。
    　　　　　　　　　　　　　～日程第３　諸般報告～ ○議長（山上広信君） 　日程第３、諸般報告を行います。 　議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。 　したがって、朗読を省略します。 　以上で、諸般報告を終わります。 　　　　　　　　　　　～日程第４　町長の行政報告～ ○議長（山上広信君） 　日程第４、町長の行政報告であります。 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　皆さん、おはようございます。 　本日は、平成２９年第１回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様には、全員御健勝にて御出席を賜り、まことにありがとうございました。 　それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。 　まず、総務部について御報告申し上げます。 　平成２８年１２月２７日、長崎市と長与町との１市２町で連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結いたしました。 　今後、１市２町が相互に連携する事業を取りまとめた連携中枢都市圏ビジョンを策定し、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの分野について、限られた財源や地域資源などを活用し合いながら事業を推進し、地域経済の活性化と持続可能な社会形成を図ってまいります。 　次に、本年１月６日、恒例の消防出初め式を開催いたしました。当日は、晴天のもと、町内外から多数の御来賓の御臨席を賜り、盛大に式を挙行することができ、住民の生命と財産を守る決意を新たにいたしました。 　議員の皆様には、寒い中、分列行進・一斉放水と最後まで御臨席賜り、厚くお礼申し上げます。 　次に、２月１６日、長崎県と共同で情報伝達参集初動対応訓練を行いました。 　この訓練は、職員の災害に対する対応力の向上と危機管理意識の高揚を図るため、県が設定する災害想定を用いて行いました。 　訓練では、災害対策現地情報連絡員であるリエゾンが県から本町に派遣され、災害時における県と本町との連携を確認いたしました。 　次に、教育委員会関係であります。 　１月８日にとぎつカナリーホールにおいて成人式を挙行いたしました。 　本年は、３６０名の対象者のうち２６３名の新成人が出席され、議員の皆様を初め、多くの来賓の方々の御臨席を賜り、華やいだ雰囲気の中、厳粛な式典をとり行うことができました。 　式典前には、なづみ太鼓愛好会、時津東小学校合唱団、とぎつファミリー合唱団の皆様のアトラクションで会場を盛り上げていただき、式典では、新成人の代表から、「大好きな時津町をより活性化し広めていくためにも、社会の一員として、時津町の一員として積極的に地域にかかわり、私たち自身の手で時津町のまちづくり、社会づくりに貢献したい。」という決意とともにお礼の言葉を述べていただきました。 　また、最後には、交通安全宣誓を行い、時津警察署長に対し宣誓書を渡していただきました。 　次に、昨年１２月１７日に開催されました、長崎県アンサンブルコンテストにおきまして、時津中学校、鳴北中学校が金賞を受賞し、本年２月１１日に開催されました九州アンサンブルコンテストに長崎県代表として出場いたしました。 　大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。 　以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長（山上広信君） 　町長の行政報告を終わります。 　　　　　　　　　　　～日程第５　町長の施政方針～ ○議長（山上広信君） 　日程第５、町長の施政方針であります。 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、平成２９年度各会計予算案を初め、各議案を提案するに当たり、町政運営の基本方針並びに所信の一端と施策の大綱を申し上げます。 　総務省が昨年１０月に発表した平成２７年国勢調査の確定結果によりますと、本町の人口は２万９,８０４人で、前回の調査から３０６人減少いたしました。これを年齢別で見ますと、６５歳以上の老齢人口が１,３１６人増加したものの、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１,２９４人減少し、１４歳以下の年少人口も３５３人の減少となりました。人口減少と少子高齢化が進むことで、労働力不足や社会保障制度の崩壊など、深刻な影響をもたらすことが懸念されております。 　政府は、少子高齢化に歯どめをかけ、地方から都会への人口流出を防ぐため、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を新しい交付金によって応援しようとしています。この交付金を手繰り寄せるためには、平成２７年に策定した時津町総合戦略にさらに磨きをかける必要があります。 　本町では、昨年の８月、国から交付を受けた地方創生加速化交付金を活用して、町民一人一人が輝ける社会を築くため、時津町民総活躍プロジェクトを作成しております。このプロジェクトにより交流人口の拡大や雇用の創出につなげ、地域活性化に積極的に取り組んでまいります。 　また、若い世代の方たちへの切れ目のない子育て支援も行ってまいります。４月に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、育児等の相談や支援体制を築くとともに、より多くの方たちが安心して子供を預けて働くことができるよう、保育所の定員増や学童保育所の建てかえなど、長期にわたる子育て環境を整えてまいります。 　そして、グローバル化に対応した英語教育の充実を図るため、外国語指導助手を増員するなど、子供たちの学力向上にも努めてまいります。 　ふえ続ける高齢者社会への対応も重要でございます。経験豊かで意欲も能力もある元気な高齢者が、健康で生きがいを持って暮らしていけるよう、生活支援サポーターとして活躍できる仕組みを構築し、自治会や民生委員などの関係機関との協働により、支援が必要な高齢者を地域全体で見守るまちづくりを進めてまいります。 　ハード面の整備では、平成４１年度の完成を目指す時津中央第２土地区画整理事業を初め、国道２０６号の慢性的な交通渋滞解消の切り札として期待される西彼杵道路（時津工区）の早期完成を目指すとともに、南北幹線道路の新規事業化も積極的に働きかけてまいります。また、町道子々川日並線や西時津左底線（野田工区）などの生活関連道路の整備を促進し、時津北小学校の体育館の建設や通学路の交通安全対策など、未来を担う子供たちの教育環境整備にも全力で取り組んでまいります。 　以上のような重点施策を実施するとともに、第５次総合計画に掲げる本町の将来像「生活都市とぎつ　誰もが住みたくなる町へ」を目指して、３つのテーマである「快適で活力のある町」「健やかで美しい町」「人が育つ協働の町」の実現を図ってまいります。 　それでは、平成２９年度の施策の大綱につきましては、配付のとおりでございますが、主なものについて申し上げます。 　まず、総務部関係でございます。 　働き方改革と働きやすい職場づくりにつきましては、介護休暇の分割取得、介護時間の新設及び育児休業制度の充実を図り、職員の仕事と家庭の両立支援を推進いたします。 　次に、消防力・防災力の強化につきましては、長崎市北消防署浜田出張所に配備している高規格救急車及び高度救命処置用資機材を更新し、救急救命体制の充実強化を図ります。 　次に、交通安全・防災活動の充実につきましては、時津警察署と連携を図り、高齢者に車の運転に係る自覚を高めていただくための事業の充実を図ります。 　次に、地方創生の推進につきましては、平成２７年度に策定した時津町総合戦略の施策を積極的に実施し、国からの交付金を活用しながら、「とぎつ創生」の実現に向けたさまざまな事業を実施します。 　また、各事業については、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、その達成に向けた進捗状況の検証や必要な見直しを行います。 　最後に、長崎外国語大学との包括的提携の推進につきましては、長崎外国語大学との包括的連携に関する協定書に基づく連携事項を円滑に進め、双方が有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用に努めます。 　次に、福祉部関係でございます。 　まず、児童福祉の推進につきましては、安心して子供を生み育てることができるよう、保育所の定員増に努めます。 　また、児童館に地域子育て支援センターの役割を新たに持たせ、機能強化を図ることで児童の健全育成と同時に保護者向けの講座や行事等を充実させ、子育て支援を推進いたします。 　次に、障害者福祉の推進につきましては、時津町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づき、障害者等への理解促進、啓発に努め、障害を理由とする差別の解消推進を図りながら、障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指します。 　次に、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの推進につきましては、高齢者が自分自身の健康への意識を持って、みずからの健康づくり、生きがいづくりに取り組む自助の力、昔から培ってきた地域での互助の力を高め、健康で生きがいを持って暮らしていけるよう、元気な高齢者が日常生活に少しの支援が必要な高齢者を支える生活支援サポーター活動の推進、訪問型サービスＢ事業に取り組みます。 　次に、介護保険事業の推進につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の安定した事業運営に努めるとともに、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険事業の運営指針となる第７期介護保険事業計画の策定に取り組みます。 　また、高齢社会が進展していく中で、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で生きがいを持ちながら安心して暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的かつ継続的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業等の各種施策の構築を進めます。 　次に、保健事業の推進につきましては、各種健康診査・がん検診などの受診率のさらなる向上に努め、住民の健康に対する意識の向上を図るとともに、疾病の早期発見、早期治療を促すなど、住民の健康保持に努めます。 　また、健康診査の結果、各項目の基準値を超える方に対しては、訪問等による指導、助言を行い、重症化の予防に努めます。 　さらに、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、保健師等のコーディネーターを配置し、各専門機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。 　次に、国民健康保険事業の推進につきましては、平成３０年度から国民健康保険制度が変わるため、新制度においては、県と市町村が一体となって、財政運営、資格管理等の保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事業の広域化や効率化を図るため、国保情報集約システムの導入等、準備作業に取り組みます。 　次に、ごみの総排出量の抑制、分別の適正化及び再資源化率の向上につきましては、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、ごみの総排出量の抑制及び資源物の再資源化を図ってまいります。具体的には、ごみの分別の徹底、生ごみの減量化、いわゆる堆肥化や可燃物中に含まれる古紙や雑紙の回収、さらには、町内の小中学校で回収している使用済みの牛乳パックを利用したオリジナルのトイレットペーパーをつくるなど、リサイクルを促進し、再資源化率の向上と処理コストの削減に努めます。 　最後に、再生砂を利用した浅場づくり事業につきましては、長崎県と協力し、再生砂を利用した浅場を崎野自然公園を造成することにより、アサリの定着及びその浄化作用による水質浄化につながるように努めてまいります。 　また、親水公園機能を生かしたにぎわいの場の創出及び大村湾と時津町の環境を関連づけた資料の展示などの整備により、地域住民等公園利用者が環境問題に関心を持つきっかけとなるように努めてまいります。 　次に、建設関係でございます。 　快適な市街地の整備につきましては、時津中央第２土地区画整理事業により、元村地区で進めてきた建物移転が本年度末に完了するように取り組むとともに、引き続き元村地区の道路、水路、宅地、街区公園を一体的かつ面的に整備し、良好な市街地形成を図ります。 　また、幹線道路となる都市計画道路西時津左底線の築造に向け、元村地区と浜田地区にまたがる丘陵地の山切り工事に着手します。 　次に、地域内生活道路網、都市計画街路の整備につきましては、町道子々川日並線及び町道田下線において、引き続き用地買収や工事を行い、町道日並左底線においては、県が実施する地域高規格道路西彼杵道路時津工区の工事用道路としての活用を図りつつ工事を行い、生活道路網の整備に努めます。 　また、都市計画道路西時津左底線（野田工区）においては、道路計画を着実に進めます。 　次に、町道維持補修につきましては、計画的な舗装修繕を図るため、町道の調査を行い、舗装の長寿命化修繕計画を策定いたします。策定後は、この計画により優先順位をつけて舗装修繕を行います。 　また、従来どおり道路舗装の点検調査の実施により緊急性の高い箇所は優先して補修を実施いたします。 　次に、農業の振興につきましては、農道や農地の基盤整備事業に取り組み、農業生産の向上と農業者の経営安定を図ります。 　また、ふるさと納税を活用し、農業の活性化及び農産物のブランド化を図ります。 　最後に、とぎつの森再生計画の推進につきましては、とぎつの森再生計画　プロジェクトＤ“どんぐり”において、これまで植樹したどんぐりや果樹の栽培管理を引き続き住民との協働により行います。また、花木の植栽を行うなど、憩いの場としての環境整備に取り組んでまいります。 　次に、教育委員会関係でございます。 　まず、将来を豊かに生きる力の基礎を培う学校教育の推進につきましては、平成３２年度からの５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語活動の導入に向け、外国語指導助手の増員等、体制の充実を図ります。 　次に、安全・安心で伸び伸びと学習できる教育環境の整備につきましては、時津北小学校の学校体育館建設に係る実施設計業務及び建設用地質調査業務に着手し、平成３０年度の着工、完成を目指します。 　次に、青少年の健全育成活動の充実・促進につきましては、放課後子ども教室事業や土曜学習教室事業を展開し、子供の居場所づくりに努めます。 　次に、生涯スポーツの振興につきましては、６５歳以上の高齢者を対象としたトレーニングマシーン等活用事業を継続して実施し、生涯スポーツの振興、高齢者の健康増進、体力向上を図ります。 　最後に、水道局関係でございます。 　水道工事負担金の減額につきましては、土地開発、住宅、店舗等の建築による転入者や定住人口の増加を図るため、水道工事負担金の減額を昨年度に引き続き段階的に実施いたします。 　以上の施策の大綱に基づき、編成をいたしました本町の平成２９年度一般会計予算案は、前年度当初予算に比べて５.４％、５億６,０００万円増加し、１０９億３,０００万円となっております。 　この主な要因といたしましては、ふるさと納税に対する返礼品事業等の増加により商工費が前年度に比べて１５７％、２億３,４００万円増加していることや、施設型給付費と障害児通所給付費の増加等により民生費が前年度に比べて４.３％、１億６,６００万円増加していることなどが上げられます。 　また、投資的経費は、前年度に比べて１６.９％増の２１億８,１００万円となっております。その主な事業を紹介いたしますと、時津中央第２土地区画整理事業に１１億８,９００万円、子々川日並線の道路整備に５億２００万円、時津北保育園の増改築工事に対する補助金に１億８,５００万円、西時津左底線の野田工区道路整備に５,９００万円、日並左底線の道路整備に５,０００万円などとなっております。 　次に、歳入におきましては、これらの大型事業の集中に伴い、２億８,０００万円の収支不足が見込まれることから、これまで蓄えてきた基金などを活用し、この収支不足を補うことといたしております。 　本町の行財政運営につきましては、これからも厳しい状況が続くことが予想されますが、今後も健全な町財政を堅持しつつ、選択と集中の観点を持って、町民の皆様の生活を支える各種施策を計画的に推進してまいりたいと存じます。 　議員各位を初め、町民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。 ○議長（山上広信君） 　町長の施政方針を終わります。 　　　　　　　　　　　　　～日程第６　議案説明～
    ○議長（山上広信君） 　日程第６、議案第１号から議案第２１号までの２１件を一括議題とします。 　提出者、町長の議案の説明を求めます。 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、今議会で御審議いただく議案第１号から第２１号について順次御説明をいたします。 　まず、議案第１号、平成２８年度時津町一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 　今回の補正につきましては、ふるさと時津応援寄附金において、予想を上回る寄附金の収入があったため、ふるさと納税の返礼品事業に係る予算の追加が必要になりましたので、１月１１日付で専決処分を行ったものでございます。 　この補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ１億７,５００万円を追加し、予算総額を１１２億９,９６２万３,０００円といたしております。 　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の内容について御説明いたしますので、２ページをごらんください。 　まず、歳入につきましては、寄附金額として総額５億５,０００万円、今回の補正で２億５,０００万円の増加が見込まれますが、歳出予算と同額にするため、１億７,５００万円を計上するものでございます。残りの７,５００万円につきましては、議案第４号、平成２８年度時津町一般会計補正予算（第９号）に計上いたしております。 　一方、歳出につきましては、ふるさと納税の返礼品事業に係る報償品を初め、郵便料や業務委託料などとして、寄附金額２億５,０００万円の７０％である１億７,５００万円を計上するものでございます。 　以上で、議案第１号の説明を終わります。 　次に、議案第２号、時津町介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、第１号被保険者のうち低所得者の保険料については、消費税引き上げによる公費を投入し、平成２７年度、平成２８年度と保険料の軽減が実施されているところでございます。 　平成２９年度については、消費税率１０％への引き上げが平成２９年４月に実施されることを前提に、さらなる保険料の軽減が実施される予定でございましたが、今回、消費税率の引き上げが平成３１年１０月に延期されたことに伴い、平成２９年度の保険料については、現行の保険料の軽減を引き続き実施することになりました。 　これに伴い、時津町介護保険条例第４条第２項に規定しております第１号被保険者のうち低所得者に係る保険料の軽減について、平成２９年度におきましても引き続き同様の内容で軽減を行うため、改正を行うものでございます。 　また、附則第９項から第１１項中に規定する在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業の実施時期について、平成３０年４月１日から実施する猶予期間を設けておりましたが、猶予期間前に事業の一部が実施できる場合は、当該事業費の一部が補助対象となることから、猶予期間の１年前倒しを行い、平成２９年度から実施するため改正を行うものでございます。 　以上で、議案第２号の説明を終わります。 　次に、議案第３号、時津町指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　介護保険法の改正により、利用定員１８名以下の指定通所介護事業所については、平成２８年４月から地域密着型通所介護事業所として、地域密着型サービスに位置づけられました。 　この改正により、厚生労働省令である指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準についても、地域密着型通所介護に関する基準が規定されたところでございます。 　これらの法改正に伴い、本条例第４条の記録の保存年限について、新たに規定された地域密着型通所介護に関する条項を追加する改正を行うものでございます。 　以上で、議案第３号の説明を終わります。 　次に、議案第４号、平成２８年度時津町一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。 　今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ２,６５８万２,０００円を追加し、予算総額を１１３億２,６２０万５,０００円とするものでございます。 　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。 　予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。 　まず、歳入についてでございますが、１２款の分担金及び負担金では、長与・時津環境施設組合への派遣職員に係る人件費について、人事異動に伴う組合負担金の減額調整を行っております。 　また、１６款の財産収入では、町道子々川日並線道路改良事業に伴う代替地や、利用されていない里道、水路等の土地の払い下げによる財産収入１,９２３万７,０００円を計上いたしております。 　１７款の寄附金では、平成２８年度時津町一般会計補正予算（第８号）において、ふるさと時津応援寄附金の見込み額から返礼品等諸経費相当額を差し引いた額を留保しておりましたので、その留保分７,５００万円を計上するものでございます。 　１８款の繰入金では、財源調整のための基金繰入を予定しておりましたが、一般財源等において財源調整ができた分の減額や、他会計繰入金の翌年度精算に係る減額分を計上しております。 　２０款の諸収入では、長与・時津環境施設組合の前年度決算に伴う精算返納金３,０３９万円を計上しております。 　２１款の町債では、国の事業採択を受け、鳴鼓小学校トイレ改修事業と地方創生拠点整備事業を追加計上しているほか、町道中央１５号線舗装改修事業や北部コミュニティセンター空調機整備事業などについて、交付税措置のある有利な地方債を借りることができましたので、一般財源から振りかえて計上いたしております。 　また、町道子々川日並線道路改良事業や福祉バス・ひまわり号購入事業など、国の減額内示や入札執行による事業費削減があった事業について、その地方債の減額を合わせて計上いたしております。 　そのほか、１４款の国庫支出金や１５款の県支出金は、各種事業の特定財源となっており、決算見込みに伴う増減額をそれぞれ計上しているところでございます。 　次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、東部コミュニティセンター改修事業が地方創生拠点整備交付金の採択を受けることができましたので、その事業費２,２９８万４,０００円を計上いたしております。 　３款の民生費と４款の衛生費では、福祉バスの購入費など入札執行に伴う事業費の減額分や、後期高齢者医療療養給付費など各種事業費の決算見込みによる増減額を計上しております。 　６款の農林水産業費では、需要調査の結果、執行が見込めない農業振興費補助金等を減額計上いたしております。 　８款の土木費では、町道鳴北線落石対策事業や、町道第２野田線舗装修繕事業、町道子々川日並線道路改良事業について、国の内示により事業費が減額となっておりましたが、国の補正予算により、改めて採択されることが期待できたため、その結果を見て今回その増減額を計上いたしております。 　また、下水道事業経営戦略策定業務に係る下水道会計事業補助金は、入札により事業費が減少したため、それに見合う補助額となるよう減額調整をしているものでございます。 　１０款の教育費では、時津北小学校体育館の基本設計委託等について、その入札執行により事業費が減少したため、事業費５７２万６,０００円を減額計上しているほか、鳴鼓小学校トイレ改修工事が国の補正による事業採択を受けられましたので、今回、その事業費１,８１８万８,０００円を計上いたしております。 　また、準要保護児童援助費の決算見込みによる減額分も合わせて計上いたしております。 　１３款の諸支出金では、普通財産売り払い収入１,９２３万７,０００円と、交付税措置がある有利な地方債に振りかえられた財源等を用地取得等基金に積み立てて、今後の大型事業に備えるため、総額１億１,９２３万７,０００円を計上しているところでございます。 　次に、予算書に戻りまして、５ページをごらんください。 　第２表の繰越明許費では、諸事情により年度内に執行できない見込みの事業費について、翌年度に繰り越して活用するため、その限度額を設定しております。 　次に、６ページをごらんください。 　第３表の地方債補正ですが、国の補正予算に伴う新規事業や、交付税措置のある有利な地方債に振りかえることができた事業について、借入限度額等を追加計上しているほか、７ページでは、事業費の確定などに伴い、地方債の限度額変更を計上しているものでございます。 　以上で、議案第４号の説明を終わります。 　次に、議案第５号、平成２８年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 　予算書１ページをごらんください。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億１,４９３万７,０００円を減額し、総額４１億１,８６６万４,０００円といたしております。 　まず、歳出であります。予算書３ページをごらんください。 　１款の総務費につきましては、国保納付金システムの入札による減額分を計上しております。 　２款の保険給付費につきましては、今年度の執行状況から、療養諸費を７,５００万円減額しておりますが、高額療養費につきましては、増加傾向にあることから、１,９９３万３,０００円を増額しております。 　７款の共同事業拠出金につきましては、拠出金額の決定により、５,９０５万９,０００円を減額しております。 　８款の保健事業費につきましては、特定健診受診見込み数に応じた減額分を計上しております。 　次に、歳入でございます。予算書２ページをごらんください。 　１款の国民健康保険税につきましては、収納見込みに基づき、９５３万３,０００円を増額いたしております。 　５款の国庫支出金、８款の県支出金、９款の共同事業交付金につきましては、交付額決定に基づく減額分をそれぞれ計上いたしております。 　１２款の繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金等の増額分４６５万円を計上いたしております。 　１４款の諸収入につきましては、延滞金及び第三者納付金の増額分として、６７３万１,０００円を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　次に、議案第６号、平成２８年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 　予算書の１ページをごらんください。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１２１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億９,１６２万６,０００円とするものでございます。 　まず、歳出でございますが、２ページをごらんください。 　１款総務費につきましては、健診受診者の増加に伴う後期高齢者医療健康診査業務委託料７１万４,０００円を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金５０万１,０００円を計上いたしております。 　次に、同じく２ページの歳入でございます。 　４款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金５０万１,０００円を計上いたしております。 　６款諸収入につきましては、長崎県後期高齢者医療健康診査業務委託料７１万４,０００円を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　次に、議案第７号、平成２８年度時津町介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 　予算書の１ページをごらんください。 　今回の補正は、保険事業勘定のみを予定しております。 　歳入歳出それぞれ４,９７６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を２０億７,８７１万３,０００円とするものでございます。 　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。 　２款保険給付費につきましては、執行状況に伴い、５,０００万円の減額を計上いたしております。 　４款地域支援事業費につきましては、家族介護用品支給事業費として２４万円を計上いたしております。 　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。 　保険給付費等の減額のため、１款保険料を１,１８４万７,０００円、４款国庫支出金を１,１５０万７,０００円、５款支払基金交付金を１,４００万円、６款県支出金を６２０万３,０００円の減額をそれぞれ計上いたしております。 　９款繰入金につきましては、一般会計繰入金として６２０万３,０００円の減額を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　次に、議案第８号、平成２８年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 　補正予算書の１ページをごらんください。 　今回の補正では、歳入歳出それぞれ６９万１,０００円を減額し、総額を４,５９６万４,０００円といたしております。 　予算書の２ページをごらんください。 　まず、歳入につきまして御説明いたします。 　諸収入で浄化槽移転補償費を１１５万４,０００円減額し、一般会計繰入金を４６万３,０００円増額計上いたしております。 　次に、歳出でございますが、事業費で工事請負費を６９万１,０００円減額計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきますようお願いいたします。 　次に、予算書の３ページをごらんください。 　第２表、繰越明許費でございますが、子々川交差点改良工事に伴う浄化槽移設工事につきまして、年度内に支出が終わらない見込みが生じましたので、翌年度に繰り越して活用するための限度額の設定を行っております。 　以上で、議案第８号の説明を終わります。 　次に、議案第９号、平成２８年度時津町水道事業会計補正予算（第４号）について、御説明いたします。 　今回の補正の主なものは、収益的収入で下水道会計負担金の収入見込みに基づく減額、収益的支出で執行見込みに基づく減額のほか、資本的収入で工事負担金等の収入見込みに基づく減額、資本的支出で工事請負費の執行見込みに基づく減額でございます。 　補正予算書の１ページをごらんください。
    　まず、収益的収入でございますが、営業収益を２０６万６,０００円減額し、補正後の予算額を７億８,９３６万５,０００円といたしております。 　次に、収益的支出でございますが、営業費用を１,７０５万６,０００円減額、営業外費用を１５０万円増額し、補正後の予算額を６億８６０万６,０００円といたしております。 　次に、２ページをごらんください。 　資本的収入でございますが、負担金を２,１３６万８,０００円減額し、補正後の予算額を６,２７６万９,０００円といたしております。 　資本的支出でございますが、建設改良費を２,５００万円減額し、補正後の予算額を２億７,１４６万３,０００円といたしております。 　詳細につきましては、７ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。 　次に、議案第１０号、平成２８年度時津町下水道事業会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 　今回の補正の主なものは、収益的収入で、事業費確定に伴う他会計補助金の減額、収益的支出で執行残が見込まれる事業についての減額のほか、資本的収入で、事業費確定に伴う企業債、国庫補助金の減額、資本的支出で事業費確定による減額でございます。 　補正予算書の１ページをごらんください。 　まず、収益的収入でございますが、営業外収益を１４３万６,０００円減額し、補正後の予算額を９億６,４０１万１,０００円といたしております。 　次に、収益的支出でございますが、営業費用を６８０万５,０００円減額し、補正後の予算額を８億１８万８,０００円といたしております。 　次に、２ページをごらんください。 　資本的収入でございますが、企業債を１６０万円、補助金を１７０万円、負担金を５６万８,０００円それぞれ減額し、補正後の予算額を９,６１１万６,０００円といたしております。 　資本的支出でございますが、建設改良費を３２８万円減額し、補正後の予算額を５億５７５万４,０００円といたしております。 　次に、第４条につきましては、事業費確定に伴う企業債の起債限度額の変更を行うものでございます。 　詳細につきましては、８ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。 　次に、議案第１１号、平成２９年度時津町一般会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページに記載しておりますとおり、総額は１０９億３,０００万円、前年度比５.４％、金額にして５億６,０００万円の増と、２年連続で過去最大の当初予算になっております。 　増加した主な要因につきましては、ふるさと納税に係る予算を前年度の当初予算から３億２,０００万円増額し、５億円としたことや、最終年度となる子々川日並線の道路改良事業を２億４,６３９万９,０００円増額したこと、時津北保育園の増改築工事に対する補助金として、１億８,４９１万１,０００円を新規計上したことなどが上げられます。 　それでは、予算書２ページの第１表、歳入歳出予算の主なものにつきまして、歳入から御説明いたします。前年度予算と比較しながら御説明いたしますので、１１ページをごらんください。 　まず、１款の町税から１１款の交通安全対策特別交付金までにおきましては、国が定めた地方財政計画や前年度の実績を踏まえ、収入見込み額をそれぞれ計上いたしております。 　１４款の国庫支出金では、子々川日並線の道路改良事業費の増加による社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金の給付額の増加などにより、前年度より２億７５万２,０００円多い２１億３,２３２万６,０００円を見込んでおります。 　１５款の県支出金では、施設型給付費や障害児通所給付費負担金の増額などにより、前年度より２,２４６万９,０００円多い７億２,３０８万４,０００円を見込んでおります。 　１７款の寄附金では、ふるさと時津応援寄附金として、平成２８年度の状況を踏まえ、前年度より３億２,０００万円多い５億円を計上いたしております。 　１８款の繰入金では、町債の償還財源として、減債基金を２億８,０００万円繰り入れることにしており、前年度より１億２,７１８万９,０００円多い３億４,６７２万５,０００円を見込んでおります。 　２１款の町債では、区画整理事業や子々川日並線道路改良事業などにおいて、後年度の元利償還金に交付税措置のある地方債を発行することとし、前年度より７,９２０万円少ない、９億７,３３０万円を計上いたしております。 　次に、１２ページの歳出では、事業評価制度などを活用し、限られた財源の中でより効率的に事業を推進することを念頭に置いて編成を行っております。 　まず、２款の総務費では、平成２８年度当初では、健康管理システムの導入費や公共施設等総合管理計画の策定経費を計上しておりましたが、今年度はこうした業務がなくなり、その影響で前年度よりも３,９６５万２,０００円減少いたしております。 　３款の民生費では、臨時福祉給付金の給付額の増加や、時津北保育園の増改築工事に係る補助金などにより、前年度より１億６,５０１万７,０００円増加しております。 　４款の衛生費では、長与・時津環境施設組合負担金の減などにより、前年度より２,８０６万円減少いたしております。 　７款の商工費では、ふるさと納税に対する返礼品事業の増額などにより、前年度より２億３,４０３万６,０００円増加しております。 　８款の土木費では、時津中央第２土地区画整理事業や、子々川日並線の道路改良事業を初め、本年度から補助事業として新規で計上する子々川日並線の歩道整備や、西時津左底線（野田工区）の道路事業などにより、前年度より１億７,７６２万７,０００円増加しております。 　９款の消防費では、浜田出張所用の高規格救急車の購入費用を新規で計上したことなどにより、３,８０８万円増額しております。 　１０款の教育費では、前年度予算である北部コミュニティセンター空調機更新工事費や鳴鼓小学校の１階部分のトイレ改修工事費の影響で、前年度より５,９５７万５,０００円の減少となっております。 　１２款の公債費では、平成２５年度の臨時財政対策債や、平成２３年度借入分の第２土地区画整理事業の元金償還が始まったことなどにより、４,４６３万２,０００円の増額となっております。 　なお、具体的な内容につきましては、施政方針や参考資料をごらんいただきますようお願いいたします。 　次に、戻りまして、８ページをごらんください。 　第２表、債務負担行為についてでございますが、崎野自然公園の指定管理料について、平成３３年度までの債務負担行為の設定を行っております。 　次に、９ページをごらんください。 　第３表、地方債では、臨時財政対策債や道路事業などの地方債の限度額と借入条件などを定めるものでございます。 　以上で、議案第１１号の説明を終わります。 　次に、議案第１２号、平成２９年度時津町国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページをごらんください。 　平成２９年度当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を４１億６,２１２万９,０００円といたしております。 　前年度と比較いたしますと、９２万３,０００円の減となっております。 　平成２９年度の歳入としては、国保加入者の減少による国民健康保険税の減収を見込んでおります。 　国保の被保険者数については、平成２６年度から平成２７年度はマイナス２.９％、平成２７年度から平成２８年度はマイナス３.２％と年々減少しており、今後も減少傾向であることが見込まれます。 　国庫支出金、療養給付費等交付金及び県支出金につきましては、これまでの実績等により推計したところ、減収となることが見込まれます。 　これを補うものとして、前期高齢者交付金及び共同事業交付金が増収となる見込みでございます。 　それでは、歳入・歳出について御説明いたします。 　まず、歳出でございますが、予算書４ページから５ページをごらんください。 　１款の総務費につきましては、事務費、徴税費、医療費適正化特別対策事業のほか、国保都道府県化に係るシステム改修等の経費として３,１２３万４,０００円を計上いたしております。 　２款の保険給付費につきましては、被保険者の健康の保持と疾病予防、重症化予防を図ることで医療費の抑制に努めておりますが、高額療養費につきましては増加傾向にあることから、前年度と比較して０.４９％増の２５億３,０４４万５,０００円を計上いたしております。 　３款の後期高齢者支援金等につきましては、前年度よりも４,６９４万７,０００円少ない３億７,５８７万円を計上いたしております。 　４款には前期高齢者納付金等を、５款には老人保健拠出金を計上いたしております。 　６款、７款につきましては、支出増を見込んでおり、６款の介護納付金につきましては、前年度より１,２１０万９,０００円多い１億５,３９２万１,０００円を計上しております。 　７款の共同事業拠出金につきましては、高額医療共同事業拠出金及び保険財政安定化事業拠出金として、前年度より１,３０５万８,０００円多い９億６,６２０万２,０００円を計上しております。 　８款の保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費及び保健事業費として４,２４０万円を計上しております。 　そのほか、１０款には公債費、１１款には諸支出金、１２款には予備費を計上しております。 　次に、歳入につきましては、２ページから３ページをごらんください。 　１款には、国民健康保険税として５億７,８１２万４,０００円を計上しております。 　４款には、使用料及び手数料を計上しております。 　５款、６款、８款につきましては、減収となる見込みでございますが、５款の国庫支出金には９億５,８０５万３,０００円を、６款の療養給付費等交付金には５,４０１万１,０００円を計上しております。８款の県支出金には、共同事業負担金、財政調整交付金として１億９,５３４万１,０００円を計上いたしております。 　なお、７款、９款につきましては増収を見込んでおり、７款の前期高齢者交付金につきましては、１１億４,９９３万８,０００円を、９款には共同事業交付金として９億７,５３８万３,０００円を計上しております。 　このほか、１２款には保険基盤安定繰入金等の繰入金を２億４,８２０万９,０００円、１４款には諸収入として２５７万円を計上しております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。 　また、本件につきましては、国民健康保険運営協議会におきまして御審議いただいたところでございます。 　以上で、議案第１２号の説明を終わります。 　次に、議案第１３号、平成２９年度時津町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページをごらんください。 　平成２９年度当初予算は、歳入歳出予算の総額を２億９,８８６万１,０００円といたしております。 　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。 　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。 　１款総務費につきましては、職員の人件費等の一般管理費のほか、徴収費２,２２５万３,０００円を計上いたしております。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金及び後期高齢者医療保険料２億７,４７２万６,０００円を計上いたしております。 　このほか、３款諸支出金及び４款予備費を計上いたしております。 　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。 　１款後期高齢者医療保険料につきましては、２億１,９６２万１,０００円を計上いたしております。 　４款繰入金につきましては、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金６,７１４万５,０００円を計上いたしております。 　このほか、２款分担金及び負担金、３款使用料及び手数料、及び６款諸収入を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　次に、議案第１４号、平成２９年度時津町介護保険特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページをごらんください。 　平成２９年度当初予算は、保険者としての予算である保険事業勘定を２０億６,７５１万５,０００円、事業所としての予算である介護サービス事業勘定を１,７６３万４,０００円、合計で歳入歳出予算の総額を２０億８,５１４万９,０００円といたしております。 　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。 　まず、保険事業勘定の歳出でございますが、３ページをごらんください。 　１款総務費として１億９４５万６,０００円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等の総務管理費、介護認定審査会費、計画策定委員会費などとなっております。 　このほか、２款保険給付費として１８億５,２００万円を計上いたしております。 　保険給付費につきましては、第６期時津町介護保険事業計画及び本年度の執行状況に基づき計上しているところでございます。 　また、４款地域支援事業費として１億４９５万９,０００円を計上いたしておりますが、これは平成２９年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業として介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費を計上しているほか、包括的支援事業・任意事業費などを計上いたしております。 　このほか、９款諸支出金及び１０款予備費を計上いたしております。 　次に、保険事業勘定の歳入でございますが、２ページをごらんください。 　１款保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の２２％相当額を計上いたしております。 　このほか、４款国庫支出金、６款県支出金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費において国県がそれぞれ負担する割合に応じて算定した額を計上いたしております。 　５款支払基金交付金につきましては、保険給付費、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の２８％相当額を計上いたしております。 　また、９款繰入金につきましては、一般会計繰入金として保険給付費と地域支援事業費で、町が負担する割合に応じて算定した額及び事務費を繰入金として計上いたしております。 　基金繰入金につきましては、介護保険財政調整基金繰入金３,０００万円、介護サービス事業勘定繰入金７０万円をそれぞれ計上いたしております。 　このほか、３款使用料及び手数料と１２款諸収入を計上いたしております。 　次に、介護サービス事業勘定の歳出でございますが、２１ページをごらんください。 　２款事業費として居宅介護支援事業費１,６７３万８,０００円を計上いたしております。
    　７款諸支出金として保険事業勘定への繰出金７０万円を計上いたしております。 　このほか、９款予備費を計上いたしております。 　続いて、同じく２１ページの介護サービス事業勘定の歳入でございますが、１款サービス収入として介護予防サービス計画費収入１,４９８万３,０００円を計上いたしております。 　８款繰入金につきましては、基金繰入金として介護サービス事業基金繰入金２６０万円を計上いたしております。 　このほか、１１款諸収入を計上いたしております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　次に、議案第１５号、平成２９年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。 　当年度は、５基の新設設置費、道路改良事業に伴う１基の移転設置費及び平成２８年度末設置見込基数２２０基の維持管理費等を計上しております。 　予算の概要でございますが、予算書の１ページをごらんください。 　第１条に歳入歳出予算総額としてそれぞれ４,２８３万２,０００円を計上し、前年度と比較して３４４万９,０００円の減額となっております。 　次に、第２条、第３条にそれぞれ地方債、一時借入金の限度額を計上しております。 　各項目の詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきますようお願い申し上げます。 　次に、議案第１６号、平成２９年度時津町水道事業会計予算について御説明いたします。 　当年度の主な事業といたしましては、配水管布設替工事、道路改良事業、区画整理事業に伴う管渠布設替工事等を行う予定にしております。 　まず、予算の概要でございますが、予算書の１ページをごらんください。 　第１条から第４条まで、総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めております。 　第３条の収益的収入は、水道料金及び長期前受金戻入等によるもので、７億６,９４４万９,０００円を計上し、前年度と比較すると８３１万６,０００円の増額となっております。 　収益的支出は、子々川浄水場運転管理等業務委託、上下水道料金徴収等業務包括委託、浄水施設の動力費等によるもので、５億８,１２６万１,０００円計上し、前年度と比較すると３,８９８万４,０００円の減額となっております。 　減額の主な理由は、上下水道料金徴収等業務包括委託による人件費の減少、中山ダム管理負担金の減少等によるものでございます。 　次に、予算書の２ページをごらんください。 　第４条の資本的収入は、工事負担金、水道加入金及び水道施設の移転補償金によるもので、７,４９７万９,０００円を計上し、前年度と比較すると６６７万円の減額となっております。 　資本的支出は、配水管布設替工事、道路改良事業・区画整理事業等に伴う管渠布設替工事等で４億６,７３８万３,０００円を計上し、前年度と比較すると１億７,１５２万２,０００円の増額となっております。 　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億９,２４０万４,０００円は、内部留保資金で補填する予定といたしております。 　次に、第５条から第７条までに一時借入金の限度額、予算の流用禁止項目、棚卸資産の購入限度額についてそれぞれ定めております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書及び参考資料を添付しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。 　次に、議案第１７号、平成２９年度時津町下水道事業会計予算について御説明いたします。 　当年度の主な事業といたしましては、時津浄化センター長寿命化計画に基づく水処理汚泥処理設備改築更新工事を予定しております。 　まず、予算の概要でございますが、予算書の１ページをごらんください。 　第１条から第４条まで、総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めております。 　第３条の収益的収入は、下水道及び中水道の使用料収入や一般会計補助金等によるもので、９億５,１３６万２,０００円を計上し、前年度と比較すると９２３万８,０００円の減額となっています。 　減額の主な理由は、交付税措置額の減少に伴い、一般会計補助金が減額となったものでございます。 　収益的支出は、下水道施設維持管理業務包括委託や企業債支払利息等によるもので、７億９,５８４万３,０００円を計上し、前年度と比較すると１,８２３万円の減額となっています。 　減額の主な理由は、上下水道料金徴収等業務包括委託に伴う人件費の減少、企業債の支払利息額の減少等によるものでございます。 　次に、予算書の２ページをごらんください。 　第４条の資本的収入は、企業債や国庫補助金、一般会計補助金等によるもので、１億５,４１０万６,０００円を計上し、前年度と比較すると５,４５３万４,０００円の増額となっています。 　増額の主な理由は、時津浄化センター長寿命化更新工事に係る事業費が増加することに伴う企業債並びに国庫補助金の増額でございます。 　資本的支出は、時津浄化センター長寿命化更新工事等によるもので、５億６,４１２万９,０００円を計上し、前年度と比較すると５,０１６万３,０００円の増額となっています。 　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億１,００２万３,０００円は、内部留保資金で補填する予定にいたしております。 　次に、第５条から第７条まで債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額等を定め、第８条から第１０条まで予算の流用禁止項目、一般会計からの補助金額、預金債権と地方債債務の相殺についてそれぞれ定めております。 　詳細につきましては、予算に関する説明書及び参考資料を添付しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。 　次に、議案第１８号、町道の路線の認定について御説明いたします。 　今回、認定をお願いする道路につきましては、時津中央第２土地区画整理事業の施工地区界に位置する区画道路の築造に当たり、隣接する施工地区外に発生するのり面を道路の区域として整備するために施工地区内の区画道路の一部と施工地区外に発生するのり面について町道の計画路線として認定を行おうとするものでございます。 　認定区間につきましては、元村郷字茶屋ノ本を起点とし、浜田郷字清水を終点とする延長１２６メートルで、道路の有効幅員は６メートル、整備する道路ののり面の面積は約３,０００平方メートルの計画でございます。 　以上で、議案第１８号の説明を終わります。 　次に、議案第１９号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明いたします。 　本案につきましては、平成２９年３月３１日をもって、南高北部環境衛生組合が解散されることに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する団体数が減少し、組合規約の一部を改正する必要がございますので、地方自治法第２９０条の規定に基づく議会の議決をお願いするものでございます。 　次に、議案第２０号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 　本案は、平成２６年７月から人権擁護委員をされておられます山田妙子氏が、本年６月３０日で任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　次に、議案第２１号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 　本案は、現在人権擁護委員をされております浦馬場博光氏が、本年６月３０日で任期満了となります。 　浦馬場氏におきましては、平成２６年７月から３年の間、人権擁護委員として本町の人権行政の推進に御尽力いただきましたことに深く敬意を表しますとともに、今後とも壮健にて御活躍されますことを祈念申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。 　その後任としてお願いいたします有田洋史氏は、日並郷にお住まいでございます。有田氏は、昭和５１年に教職につかれ、平成２６年に退職されるまで、教育全般にわたりさまざまな役職に従事しておられます。人格高潔で、これまでの経験から高い見識をお持ちであり、本町の人権擁護委員として適任者であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　以上で、議案第１号から第２１号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山上広信君） 　議案の説明を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　～日程第７　一般質問～ ○議長（山上広信君） 　日程第７、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。 　まず、９番、新井政博君。 ○９番（新井政博君） 　改めまして、おはようございます。 　町長、先ほどは、長時間にわたり、施政方針と議案説明、お疲れさまでした。ありがとうございました。 　９番、自由民主党の新井政博でございます。 　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 　今回の私の質問は、３問の１０点でございます。 　１問目は、連携中枢都市圏構想についてでございます。 　昨年の１２月に時津町・長崎市・長与町の１市２町が、政府の打ち出した広域連携の新たな制度について形成を目指すということで、締結をされました。 　このことは、人口減少や少子高齢化の中にあっても圏域形成に用いられる連携協約制度や自治体間の役割分担等の問題点や自治体連携における自治の制約のあり方等を考えていくということになっております。 　今後は、本格的に各市町の首長会議や各市町から選出された委員によるビジョン会議等で詳細については大いに問題点を詰めていかれることと思いますが、町民の不利益にならないよう、十分な調査・研究をしていただき、また、町民の安心・安全のため努力していただきたいとお願いしたいと思っております。 　この件については、今回の本会議中に報告がなされるとお聞きしておりますが、先ん出て、次の点についてお伺いいたします。 　１点目、平成２９年度の当初予算の構想についての具体的な予算組みはされているのか。 　２点目、人口減少対策はどのような計画をされているのか。 　３点目、これは２期目の方針、統制された方針のときに新聞に載っていたものでございますけれども、用途区域の設定など規制面での配慮をすると言われておりますが、例えばどんなことを指し示すのかということでございます。 　２問目は、教育行政についてでございます。 　昨年８月、文部科学省から「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」、これは案でございますけれども、公表されました。小学校では２０２０年、中学校では２０２１年実施となっております。 　内容的には、教育長は既に御存じと思いますが、教育現場の先生方にとっては、ますます仕事量がふえていくのではないかと危惧しているところでございます。そのような点を教育委員会としてどのような考えを持っておられるのか、次の点について伺います。 　まず１点目は、教育委員会の最高責任者として、町長は学校教育に対してどのような考えを持っておられるのか。 　２点目、教職員や教育支援員、ＡＬＴ、栄養教諭、図書司書の確保はできているのか。 　３点目、道徳の教科化が小学校で２０１８年度から、中学校で２０１９年度から始まりますが、その体制づくりはできているのか。 　３問目、学校給食センターの統合新設についてでございます。 　今回のこの学校給食センターの件については、平成２６年第２回定例会におきまして、大方質問させていただいておりますが、その後どのような議論をされているのか。今回は前回の答弁を解釈しながら、次の点について伺います。 　１点目、学校給食センター新設について、整備検討委員会の設置を検討したいと前教育長から答弁がなされておりますが、その後どのような対応をされているのか。 　２点目、２カ所の給食センターは老朽化がかなり進んでおり、このような状況下で調理することは不適切と思うが。 　３点目、食育や食農教育の観点からも、新しい給食センターを中心とした発信基地になるのではないか。 　４点目、学校給食センター統合新設に向けた財政計画を立ててほしいと思うが。 　以上、３問の１０点について、御答弁をよろしくお願いいたします。また、必要によっては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。なお、２問目の教育行政についての設問のうち、２点目の教職員や教育支援員等の確保についてと、３点目の道徳の教材化について、３問目の学校給食センターの統合新設については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、１問目の連携中枢都市圏形成構想についてでございますが、昨年の１２月２７日に長崎市と長与町との１市２町で連携して、地域活性化や人口減少対策に取り組むため、長崎広域連携中枢都市圏形成の協約を締結いたしました。 　現在は、この連携協約に基づく具体的な取り組みを記した長崎連携中枢都市圏ビジョンを策定しているところでございますので、本議会中の全員協議会において、議員の皆様に御説明する予定にしております。
    　そこで、１点目の御質問の平成２９年度の当初予算に連携中枢都市圏構想の具体的な予算組みをしているのかについてでございますが、現在進めておりますビジョン策定の協議の中では、１市２町での連携をスタートするに当たって、既に連携して取り組んでいるものや、これまでの定住自立圏構想のもとで連携を検討してきたものなど、国からの財政支援を受けながら、新たな自主財源の負担が発生しないよう、比較的連携しやすい取り組みから始めることにいたしております。 　こうしたことを踏まえて、昨年の１２月２７日に連携協約が締結されたばかりでございますので、平成２９年度の当初予算には、二次救急医療施設の運営負担金や火葬場の運営負担金など、既に連携して取り組んでいる経費について計上し、今後、新たな取り組みとして独身男女の婚活支援や職員の合同研修などの新規事業を実施したいと考えているところでございます。 　今後も１市２町での協議を引き続き行い、新たな事業を検討してまいりますが、お互いの住民にとってメリッ卜があるものとなるよう、十分な議論を重ね、よりよい連携に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の人口減少対策はどのような計画をされているのかでございますが、人口の減少や少子高齢化は、産業を担う労働人口の減少による地域経済の縮小や、地域コミュニティ機能の低下など、社会全般にわたって影響を及ぼすことが懸念され、その対応策として、経済・生活圏をともにする市町の連携が求められております。 　そこで、長崎広域連携中枢都市圏においては、１市２町が協力し、それぞれが持つ地域資源を磨き、人の交流を促しながら経済の強化と雇用の創出を図ることといたしております。 　具体的には、中枢都市である長崎市が国から上乗せされる地方交付税を活用して、圏域の経済成長をけん引するための経済成長戦略の策定を初め、圏域の交流拠点としての機能整備として、ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設の整備や、松が枝国際観光埠頭の整備拡張などを長崎市が行い、交流人口の拡大を図ることを計画しております。 　また、１市２町で連携して取り組む内容といたしましては、若者の地元企業への就労を促すために、１市２町で合同企業面談会の実施に向けての検討を進めたり、独身男女の出会いの場を創出し、結婚希望者の婚活を支援するために、１市２町合同で独身グループをマッチングさせるための仕組みを構築しているところでございます。 　このような人口減少対策事業を１市２町で連携して展開することで、圏域全体の人口減少や少子高齢化に歯どめをかけ、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の町長は用途地域の設定など規制面での配慮をすると言われているが、例えばどんなことを指し示しているのかについてでございますが、私が、平成２７年１０月に町政運営について新聞報道でお答えした中で、時津町が目指す将来像は、商工業の町として発展を図り、今後も商業資本の参入が受け入れられる体制を整えるために、用途地域や地区計画等で規制に配慮したいと述べております。 　このことは、時津町都市計画マスタープランでも策定している土地利用の方針として、１０工区埋立地への商業施設の立地誘導を図ることなど、沿道商業地としての有効な土地利用の促進を図るものでございます。 　次に、２問目の教育行政についてでございますが、１点目の町長としての学校教育に対する考え方についてお答えいたします。 　御承知のとおり、教育に関する事務につきましては、主に教育委員会が責任を負っており、首長が指揮命令をするのではなく、首長は、教育委員の任命や財政措置について責任を負っております。 　このような仕組みとされている理由は、教育について政治的中立性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて中立・公平な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからでございます。 　また、教育委員会の所管とされている公立学校の管理運営について、財政的権限は首長に委ねられております。これは、自治体の財政を統一的に処理することにより、効果的で均衡のとれた自治体運営を実現する必要があるからであり、財政支出を伴う事業については、教育委員会は常に首長の合意を得ながら実施する必要がございます。 　このように、教育委員会は、地方自治体の中で独立・完結して教育事務を担っているのではなく、首長と役割を分担しながら、必要な事務を行っているところでございます。 　本町では、平成２７年１０月に教育が目指す基本的な理念を明らかにし、教育の振興に関する基本的な方針及び講ずべき施策について定めた時津町教育大綱を策定し、次の３つの基本目標を掲げております。 　１つ目に、広く世界に目を向け、みずから学び、心豊かにたくましく生きる子供たちを育成する。 　２つ目に、町民が生涯にわたり生き生きと暮らす生涯学習社会を創造する。 　３つ目に、家族やふるさとを愛し、ともに豊かに暮らす地域社会の形成に向けて、家庭や地域の教育力を高める。 　これらの目標は、本町の将来を担う人材育成のために非常に重要であると私自身考えているところであり、平成２８年度も１０月に時津町総合教育会議を開催し、町長と教育委員会で教育政策について協議を行い、方向性を共有したところでございます。 　平成２９年度におきましては、施政方針でも述べましたとおり、平成３２年度からの５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語活動の導入に向けた外国語指導助手の増員等の学校教育体制の充実や、時津北小学校体育館建設に係る実施設計や地質調査業務などを実施し、本町の教育政策を確実に推進してまいりたいと考えております。 　以上で、新井議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは新井議員の御質問についてお答えいたします。 　まず、２問目の教育行政についてのうち、２点目の教職員や教育支援員、ＡＬＴ、栄養教諭、司書の確保はできているのかについてお答えいたします。 　教職員につきましては、長崎県教育委員会から各学校へ必要に応じた教職員の配置をいただいており、栄養教諭につきましても３名配置されております。 　次に、教育支援員についてですが、教育支援員は、学習面や生活面で教育的な支援が必要な児童生徒に対し、トイレなど基本的生活習慣確立のための日常生活上の支援、発達障害等の児童生徒に対して、先生の指示内容を個別に、より細かく説明するなどの学習支援、学習活動、また教室間移動等における支援、自閉的傾向があり、教室を飛び出してしまう子供の付き添いなど、児童生徒の健康・安全確保、運動会、学習発表会等の学校行事における支援、周囲の児童生徒等の障害理解の促進等の支援や介助を行っております。 　現在、時津小学校と時津東小学校に各２名、それ以外の４校に各１名を配置しておりますが、発達障害等の可能性がある児童生徒の割合が増加していることから、学習面・生活面における支援体制の充実を図る必要があり、さらなる教育支援員の配置についての検討が必要と考えております。 　次に、ＡＬＴにつきましては、平成２８年度までは、ＡＬＴ１名が中学校を中心に町立小中学校６校において指導を行っておりましたが、今後、学習指導要領が改訂され、２０２０年には、５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語活動の導入が予定されておりますので、平成２９年度にはＡＬＴを２名体制とする予定でございます。 　次に、学校司書につきましては、教育振興公社へ委託し、時津東小学校に２名、それ以外の５校に各１名を配置しており、学校図書の貸し出し、蔵書管理、選書等、学校図書館教育の充実に取り組んでおります。平成２９年度には、学校図書館システムの導入を予定しており、蔵書管理、貸し出し業務等の効率化を図り、選書、児童生徒への推薦図書の紹介等、さらなる学校図書館教育の充実に努めてまいります。 　次に、２点目の道徳の教科化が小学校で２０１８年度から、中学校で２０１９年度から始まりますが、体制づくりはできているのかについてお答えいたします。 　道徳については、これまでも学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標として、各学校で充実が図られてきました。また、道徳教育の要として行われる道徳の時間も、道徳的実践力の育成を目標として、各学校において作成した全体計画や年間指導計画に基づき、授業の充実が図られてきました。 　一方で、全国的に深刻ないじめ問題が発生するなど、道徳のさらなる充実・改善が求められ、道徳の時間が特別の教科道徳として教育課程に位置づけられることになりました。平成２７年３月に小中学校学習指導要領等が一部改正され、小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から全面実施されることとなっております。 　本年３月末ごろに学習指導要領が公示される見込みとなっておりますが、先行して実施される「特別の教科道徳」については、道徳的問題をあなたならどうするかを真正面から問い、多面的・多角的に深く考え、議論する学習が求められています。 　授業を実施するに当たっては、各学校において道徳教育の全体計画や年間指導計画の作成等が必要となります。そこで、教育委員会としましては、教科化の趣旨を十分に踏まえ、国、県の動向を見きわめながら、校長会や教育研究会道徳部と連携し、平成２９年度中に全体計画や年間指導計画等を作成し、平成３０年度からの実施に備えてまいる予定でございます。 　また、教職員の資質向上への取り組みとして、平成２９年２月２２日に開催されました県教委主催の道徳教育パワーアップ研究協議会に本町から指導主事や校長、道徳教育推進教師が参加しております。 　本協議会では、県教育委員会による文部科学省行政説明の伝達や中教審道徳教育専門部会委員を務める東京学芸大学の永田繁雄教授による講演が行われ、道徳の教科化の趣旨や授業づくりの視点、評価等について研修を深めております。 　さらに、平成２９年度には、各学校の道徳教育担当者を対象とした県教委主催の道徳教育地区別研修会や教育課程説明会の実施が予定されており、新しい学習指導要領の理解促進や授業改善の視点や評価の方法等についての実践的な研修を通して教員の資質向上を図り、来る平成３０年度の実施に備えてまいります。 　教育委員会としましては、今後も県教委が開催する各種研修会等において情報を収集するとともに、教職員への周知・徹底を図り、児童生徒の道徳性をさらに育む体制づくりに努めてまいります。 　それでは、次に、３問目の学校給食センターの統合新設についてお答えいたします。 　まず、１点目の学校給食センター新設について、整備計画設置委員会の設置を検討したいと答弁しているが、その後どのような対応をしているのかについてですが、御指摘のとおり、平成２６年第２回定例会において、学校給食センター整備計画設置委員会の設置はできないかという質問に対し、調理場の統合等を検討する場合には、関係の皆様に参画していただく委員会の設置も検討したいと前教育長が答弁しておりました。これは、当時の答弁にもありましたように、今後給食センターの統合等を検討する場合には、多くの方々に御意見をいただきながら、よりよい調理場を目指したいと考えているので、そのような委員会の設置も検討したいという趣旨のものと理解しております。 　教育委員会としましては、その後の時津北小学校体育館建設や学校のトイレ改修など、日常の児童生徒の学校生活に直接かかわる課題に直面しておりましたので、学校給食センターの施設整備等に関して、委員会の設置を検討するところまでは至っておりません。 　次に、２点目の２カ所の給食センターは老朽化がかなり進んでおり、衛生面からも不適切と思うが、についてですが、御指摘のとおり、本町の給食センターは、第１調理場が昭和５２年建築で築後３９年、第２調理場が昭和５８年建築で築後３３年が経過しており、建物が老朽化していることは事実です。また、調理場内部についても従来型のウエット方式であるため、ドライ方式に比べ、衛生管理に十分注意を払う必要があることも認識しております。 　しかし、これまで施設・設備にふぐあいや不備がある場合は、改修や改善を行ってきており、適正な維持管理に努めております。また、調理場内部におきましても、給食センター職員の徹底した衛生管理のもと、常に衛生的な調理場に保たれていると認識しております。 　このように、給食センター職員の日常の努力によりまして、これまで安全・安心な給食を児童生徒に提供することができておりますので、現状の施設が衛生面で不適切とは決して思っておりません。 　次に、３点目の食育や食農教育の観点からも新しい給食センターを中心にした発信基地になるのでは、についてですが、確かに近年建設された給食センターでは、施設や調理場の見学者通路や食の研修室などを設置して、児童生徒が実際の調理作業を見学することにより、給食業務への興味や関心を高めることができるように配慮しているところもあるようです。食育のための生きた教材として、学校給食の活用が期待されていることは理解しておりますが、食育や食農教育に関して、現段階では新しい給食センターを中心とした活用を想定しておりません。 　教育委員会としましては、これまでどおり安全で安心な栄養バランスのとれたおいしい食事を常に子供たちに提供することを日々心がけてまいりたいと存じます。 　次に、４点目の学校給食センター統合新設に向けた財政計画を立ててほしいと思うが、についてですが、先ほども申し上げましたように、今後、時津北小学校体育館建設を初め、トイレの改修や老朽化した学校施設の改修など、児童生徒の日常生活にかかわる施設整備が急務であると認識しております。 　したがって、すぐには給食センターの統合新設に向けた財政計画は立てられませんが、今後、統合がよいのか、あるいは現状のような分離がよいのか方向性が定まり、具体的に建設用地や施設の規模等を検討する際には、事業の実現に向けた財政計画が必要であると考えております。 　以上で、新井議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問がありますか。 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　では、再質問をさせていただきたいと思います。 　１問目の中枢都市圏形成構想の２ですけれども、まだこれは実際に始まっているようで始まってないというのが現状ですので、議会での全員協議会のときに計画を発表されるということでしたので、それを待ちたいと思っております。 　これは、先ほど町長も言われました、あくまでも時津町民の不利益にならないように、これはぜひ守っていただきたいと。何のために１市２町で構想を練っているのか。そのために時津町の町民が財政的にも苦労するということにならないように、これは必ず守っていただきたいと思っています。 　それで、人口減少の件ですけれども、この前もらった時津町の人口推計の表を見ますと、時津町の人口は２５年後も２９０人ぐらいの減でとどまっているわけです。先ほど話もありましたが、２５年後も同じなんです。ほとんど変わらないということになっていて、１市２町、ほかの市と町を合わせると１５万人ぐらいの減になるわけです。時津町のほかは、長崎市も長与町も大幅な減少になっていくわけですけれども、人口がさほど変わらない時津町は、どのような対応をとっていったらいいのかと思っておりますし、ほかの１市１町とこの点については歩調を合わせていかなければいけないのかなと思っておるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君） 　人口減少というふうな社会は、長崎周辺だけではなくて、全国的に起こっておるわけでございますが、こういった減少社会、それから少子高齢化の中にありまして、やはり、地域の核となるような都市を形成するというふうなのが、この連携中枢都市圏の大きな事業になっております。 　そうした中で、本町も人口は余り減少しないけれども、一緒にやらないといけないのかという御質問ですが、実際、時津町の住宅というふうなのは、借家人口が半分程度ございます。ですから、時津町の人口というのは、時津町だけの人口ではなくて、やはり、生活圏という中で人口というのは保たれているのではないかなというふうに思っておりますので、１市２町力を合わせて、人口減少対策等も今後も続けていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　そうでしょうね。１市２町で始まるんだから、時津町だけはそんな、減らないから関係ないということはいけないでしょうけれども、そこら辺も含めて、ほかの長崎市、長与町と協力しながら、人口減少、流動的になってますので、なるべく阻止して、削減にならないようにしていただきたいと思っております。 　それで、この構想の中に火葬場の問題が出てきています。これは、１市２町の人口が今、約６４万人規模なんです。この６４万人の人口規模で、火葬場が１カ所というのは、そもそも無理な、問題があるんじゃないかと思っております。 　そして、この１市２町の構想のここを見ますと、時津町、長与町、琴海地区には火葬場がないわけです。それで、今後の人口減少の面もありますけれども、道路の渋滞がかなりあって、なかなか霊柩車も時間がかかって思うように行かないということですので、この構想の中でぜひ、北部に、これは余り進めるような問題でもないですけれども、将来のことを考えて、ぜひ検討課題に載せていただきたいと思っておるんですけれども、町長、いかがですか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　今、長崎市のこのもみじ谷のほうで、時津町・長与町のそうした遺体というふうなものについても、そこの中で処置をしていただいておるというふうなことの中で、今、そこの施設について、今後どういうふうなものをどうしていくのかというふうなことについては、この連携中枢都市圏の中で協議をしていこうというようなこと等で含めております。 　しかし、そこを増設をするのか、あるいは、ほかのところにまた新たにつくるのかというようなことにつきましては、その１市２町との協議の中で今後進めていくというようなことになってきますので、そこら辺については、今の状況と今後の見込みというふうなものを考えながら、十分協議をさせていただきたいというようなこと等で思っております。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　今からこういったことを言うのもなんですけれども、高齢化社会になって、もう現在なっているわけですけれども、亡くなる方も今から多くなるんじゃないかなと思っていますので、やっぱり、時津町の町民の利便性なども考えながら、北部のほうにあったらと、個人的には思っていますので、ひとつそこら辺を含めて提案をしていただきたいと思っております。 　それで、この構想のビジョン会議ですが、時津町からも２名の方が参加されるわけですけれども、１名はＮＢＣの方、もう１名は西そのぎ商工会の会長さんがこの会議に参加されることになっているんですけれども、このお二人というのは、ほとんど構想についてはプロじゃないんですよね。民間からですので。この会議前に、やっぱり、町の方針としての意見交換等を密にしていかないと、とんでもない方向に発言されると困るんじゃないかなと思うんですけれども。これ、担当者、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君） 　お答えいたします。 　本町から２名出ていただいておりますけれども、この２名の方は、この連携中枢都市圏とも非常に関連のある、２７年に時津町総合戦略というのをつくりましたけれども、それの策定のお手伝いをしていただいた２名の方で、そのときに雇用の分野と出産・子育ての分野、２グループに分かれておったんですけれども、それぞれ２グループの中の方からそれぞれ１名を選出したものです。 　この連携中枢都市のビジョン会議につきましては、昨年の８月からことしの２月まで、もう４回行われておりますが、８月に開催される前に私どものほうからこの連携中枢都市圏のことについて事前に詳しく説明をしておりますので、連携中枢都市圏構想につきましては、趣旨や目的について非常に見識を持っておられると思っております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　先ほども申しましたように、町民の不利益にならないように、よく、密にしていただいて、会議の内容を進めていただきたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。 　それと、土地利用についてですけれども、自分は野田郷に住んでいる人間として、野田のほうに、ほかの地区よりもちょっと関心が深いわけですけれども、臨港道路わきのことです。これは、調整区域になっておるわけですけれども、私もあそこに家を構えてますけれども、道路沿いには飲食店や自動車販売店、修理工場、また、コンビニ、材木店、ガソリンスタンド、リース会社等、多くの店、会社が１０工区並みに密集しておるわけですけれども、これは、あと３年以内、５年以内に西彼杵道路があそこに接続されるということになっておりますので、ますますこの臨港道路というのは、全ての面で便利になると思います。 　車の渋滞もかなり生じると思いますけれども、便利性も高まるわけです。それで、こうなると臨港道路沿いに会社を出したいとか、店を出したいとか、私みたいに家をつくりたいとかいう希望者も多く出てくるのではないかと思っておるんですけれども、そのような場合、素人考えなんですけれども、今はなぜこういったのが調整区域で多くあるのかなということと、今後そういった希望される方がふえると、このような場合になったときに、町長としてはどのような対応をとらるのかということをちょっとお聞きしたいと思っておるんですけど。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　現在建っている建物等ですね、こういうふうなものについては、以前は許可等を得ないで建てておられたというようなところもあったかというふうに思っております。そういうふうな建物については是正をしていただくというようなことで、ずっとやってきておるわけでございますけれども、そこの臨港道路わきについて、ああいうふうな道路ができていたというようなことで、今議員おっしゃったように、非常にそうした土地の利活用が望まれるようになってきたというようなことも事実でございます。そうしたことを踏まえて、私どものほうでも、あの道路沿いに建ててもいいというふうなものについて、ひとつ町のほうでもそうした基準等を設けようというようなことで、以前、この臨港道路沿いの建築に許可要件というんですか、そういうふうなものをつくっていっております。 　そうした中においても、あそこの中で、長崎市との境にありますので、ですから、そうした長崎等の編入とかいろいろ起こらないというふうなこととか、あるいは、下流のほうに、野田方面についても特に住宅とかずっとあるわけでございますけれども、そうしたところについて、例えば河川等のそうした社会資本等の整備が進んでいないというふうなことで、下流域に対して影響を及ぼすと、被害をこうむるというようなことがあってはならないというふうなこと等もございまして、そうしたもの等を考慮しながらつくっていったというふうなものがございます。
    　今後あそこに西彼杵道路の、ちょうど臨港道路との接点ができてくるとなりますと、議員おっしゃるように、あの交通量は今後ますますふえてきます。 　それで、そうした中にあっても、あくまでもあそこは調整区域です。そうした調整区域の中にあっても、以前と比べたならば、土地利用は緩和をされております。議員も御承知のように、以前は市街化調整区域の中でも開発をやろうとするときには、時津であったら２０ヘクタール以上、それから緩和されていって５ヘクタールというふうなものがあったんですけど、今は地区計画を立てながら、そして、良好な環境、そうしたもの等が下流域とか、あるいは周辺等に影響を及ぼさないというふうなことが認められるというふうなものについては、割と緩和をされた計画になっております。 　そういうふうなこともございますけれども、基本的には、あそこは道路等が通ったとしても市街化調整区域であるというふうなことでございます。 　そしてまた、あそこは、議員も今おっしゃったように、相当の、あの井手園交差点のあたりに交通が入り込んでくるというふうなことで、交通混雑が予想されるというふうなこともございます。 　ですから、もろもろのそういうふうなもの等も考慮をしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　わかりました。時津の発展のために、どうしてもここはだめなようにしてくれということを私は言ってませんので、基準を厳しく、そういったこともある程度緩和していただきたいという趣旨で私は質問しているわけですけれども、できるだけ応募者がおられれば、やっぱり許可をしていただきたいと思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。 　それと、人口減少を防ぐためには、住宅地をふやすほうが手っ取り早いのは手っ取り早いです。マンションを建てるとか。ほかの１市１町を見ますと、住宅地がかなり建って、山をどんどん削って、そうして隣の長与町なんかはどんどん住宅地を建てているわけです。時津もそのようにしろとは私は言ってませんけれども、長崎市もそうです。時津町だけが何かこう、区域制限が強く存在するような気がしてならないんですけれども、例えば、野田の地区のことを言いますと、周囲が全部住宅地になっていて、その中にぽつんと竹やぶがあって、これも調整区域なんですよねと。地権者は、もう何とかしてくれませんかと私ほうに話が来ているんですけれども、これは窓口に行ったら、そんな広いところじゃないんです。宅地にしたら１２、３軒建つのかなと、これも都市整備課の窓口に言っています。これはもう絶対無理ということなんですけれども、周囲が宅地があって、そこの中に、もう四方を囲まれているわけです、宅地と町道と。そして、そこの中に竹やぶがあって、これはもうだめですということなんですが、そこら辺の判断は、もうちょっと、地区計画ともいかないんですけど、区域の判断はすることできないんですか、こういったことでも。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　土地の所有者にされましたら、今、なかなか農業等もやっていけないというふうな中で、もう荒れ地になっていったというようなところもあちこちで見られてくるというふうなところがございます。そうしたところは、そういうふうな経済的な利活用をしようと思った場合に宅地化できないのかと思われる心情というふうなものは、それは理解します。 　しかし、先ほど申しましたように、やはり、私どものほうは都市計画というふうなものを敷いているわけでございます。そこの中では良好な町をつくっていくというふうなことで都市計画というふうなものが根本的にあるわけです。ですから、そういうふうな中で市街化区域と市街化調整区域を分けておると。先ほど申したとおりです。 　そうした中において、先ほど申しましたように、今、市街化調整区域だから絶対だめだとは申しません。それは、そうしたそこの状況等を踏まえて、どういうふうな計画をされておるのかというふうなことで、先ほど申しましたように、それを開発することによって周辺にそうした影響を及ぼさないと。あるいは、そこの地域が道路とか河川とか、そういうふうなもの、そういうふうなインフラ整備もできておるというふうなこと等の中でありましたら、おのおののその計画に基づいて話をさせていただかないと、ここでこの地域はどうかとか、あそこはどうかとかと言われても、私は今答えることはできないと。基本的にはそういうことです。 　ですから、先ほど言いましたように、人口減少というふうな中で、すう勢人口と戦略人口というふうなものがございまして、すう勢人口は減っていくと。そうした中で戦略人口というふうな中で、いかに人口減を食いとめていくかというふうなことを今一生懸命、どこの町もやっているわけです。私どものほうも、先ほど議員がおっしゃったように、住宅を導入するというふうなことにつきましては、議会のほうにも説明をさせていただいて、そして、この水道の開発負担金、こういうふうなものを昨年３０％、ことし３０％、さらに減額をしていくというふうなこと等が、いろいろそういうふうなことについての対策はやっておると。まだほかにもいろいろ、この人口減少対策については、今はそういうふうな時津町民の総活躍プロジェクトというふうなものを立ち上げていただいて、いろいろの検討をやっておりますけれども、そうしたこと等については、今後も前向きに進めていくというようなことでございます。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　わかりました。大体、町長のお考えは。やっぱり、しゃにむにもう絶対だめだということじゃなくて、ある程度のことはやっぱり、相談に来た人には相談に乗ってただいて、それで、親身になって話をしていただいて、もう少し緩和をしてもいいのではないかなと思っておりますので、そこら辺も含めて、窓口の方ともよく相談していただいて、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、教育委員会のほうですけれども、教職員の確保、るる先ほど言っていただきましたけれども、このたびの指導要領の案が発表されて、これもいずれは近いうちに実施されるわけですけれども、内容を見ますと、前回言いましたプログラミング教育とか、アクティブラーニング、英語の教科化、道徳の教科化などが、もう軒並み、ほかのものも含めて、かなり教職員の仕事量がふえるわけです。私は日教組のあれで後押ししているわけでも何でもございませんので、それは誤解のないようにお願いしますが、いろんな業界がありますけれども、今でも長時間労働が問題になっていて、教員の約７０％超が週に６０時間労働ということになっていて、非常に多忙な、他の業界とも比べて、先生方の勤務が多忙なんです。 　それで、公立学校、私立は存じ上げてませんけれども、公立学校の教員は原則として時間外勤務を命じることはできないことになってますよね、教育長。そして、休日の部活動指導以外は時間外手当は支給されないと。これもされない。何もされない。 　しかし、休みのときの部活の何とか手当というのは出るんですよね。それは当然の話なんですけれども、教員の長時間労働という働き方を改善しないと、もう身も心も疲れ果てた教員が、地域の未来を支える子供に健全な教育を私はできないと思うんです。どのようにここら辺を考えているのか。 　私は、ＡＬＴとか栄養教諭、図書司書などはまあまあいいのかなと、足りているのかなと思ってますけれども、足りない分野での支援教員の補充が喫緊の課題ではないかなと思っておるんですけれども。時津町は、支援教員は足りているんですか。他町と比較してどうなのか、ちょっと聞きたいんですけど。人口比率も、児童の数もあると思いますけれども、これをふやして、もうちょっと先生方が働きやすいといったら語弊があるけれども、そういうような状況をつくったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　お答えいたします。 　確かに、教職員の多忙化ということで、時間外の、私どもも毎月集計、検査をしております。確かにオーバーワークをしている、教員の場合は、教職調整手当の４％が時間外にかわるものとしてあるといいながら、それ以上の仕事量が、今はたくさんふえているのは事実でございます。 　そうはいいながらも、私ども、今は、例えば中学校におきましては、部活動に対して、土日、また放課後についてもですが、やっぱり子供たちの疲労度も含めて、毎週ずっとやるというやり方、それについては科学的な根拠も出てきておりますので、そういう意味合いで必ず月１回、または週１回は確実に部活動をちょっと休むと。そういうふうなことを、また社会体育のほうにもお願いしながら、やはり子供たちの、毎日練習、ハードに練習することで成果を上げるということではないという、県のほうもそういう考え方に今なってきておりまして、私どもとしてもやはりそれに倣いながら、もう少し研究を進めながら、部活、そこの中での教員を少しは休ませていくという、それとあと一つは、まだこれははっきりとは明記はできませんが、部活指導も地域の方たち、コーチですね、そういう方たちの活用を図るということについても、今出てきておりますが、まだそういうふうな、この費用等についてもまだ明確ではありませんが、そういうことについても今後、県全体、研究をしていく、今、段階にはなっております。 　それから今、本当にいろんな、今度の新学習指導要領で、なかなかたくさんのことが改革されてきておりますので、これが本当に実現できるのかということで、またいろんな不安もあります。しかし、それについてはやっぱり、子供たちの未来のために、これから先の教育ということについて、やらなければいけないことはやっぱり、先生たちは研修をしながら、子供たちの指導に当たっていくという、そういう意味合いでの情熱、意欲ということが非常に高いものですから、そういうことでは頑張っていただいているというのが事実でございます。 　そこら辺についてのオーバーワークについては、少しずつ校長を通じながら、やはりノー残業デーとか、早く帰れるときにはきちっと早くということで、管理職みずからがやはり教職員に指導を徹底して行うというふうなことについても、今進めているところです。 　さて、先ほどの教育支援員についてですが、足りているのかということについてですが、実際に今、発達障害と認識されている子供たちが、発達障害らしき、つまりグレーゾーンということですね、きちっとした診断はないけれども、どうもそういう傾向があるなという、そういう子供たちの数が確実に各学級の中ではふえているというのは事実でございます。 　数値から申し上げますと、小学校のほうでは、やっぱり時津町でも平成２７年度の県による調査があったんですけれども、これで出てきました数字としては、１０.６％、それから、中学校が３.４％ということで、やはり少しずつ少しずつ、そういうふうにグレーゾーンの子供たちがふえてきていると。やはりそういう子供たちがクラスの中にいて、ともに学習をしている状況の中で、いろんな子供たちが、ときには飛び出してしまうとか、あるときには、先生の黒板での御指導がなかなか理解できなくて、若干パニックを起こすとか、いろんな場合もありますので、そういうときにはちゃんとそれに合うようにそばに寄って、先生方が指導していただく、そういうふうな人材というのは、いたほうがいいと思います。現実、今、８人の教育支援員の配置が各学校におります。時津東と時津小学校が２名ずつ、そして、残りの小学校と中学校は１名ずつの、８人ということで、今、現実おりますけれども、まあ、この方々たちが本当に一生懸命、どんな仕事をあなたにお任せするかということについては校長裁量でお願いしていただいておりますので、そのスケジュールに沿って指導をしていただいております。 　ただ、少しずつ子供たちが多くなっていく現状で、まあ、これから検討をしていかなければいけないのかなと、もろもろの事情がありますので、そこは明言できません。 　失礼します。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　熱心に教育長が言われましたので、町長、ひとつよろしく、支援員をふやしてあげてください。私からも頼みます。よく相談してもらって、ふやしてもらうようにしましょう。よろしくお願いします。 　私、給食センターの件を大体、メーンにしようかと思ったんですが、もう時間がなくなりまして、とにかく古いんです。だから、今、北小の体育館も、トイレの問題とかいろいろ、財政厳しい中で大型の事業が入ってますので、それはわかります。その後、何とか考えていただいて、時津町の将来を担う子供たちのために、おいしい給食が食べられるような、新しいセンターをつくっていただけませんか、ぜひ。そして、それが終わった時点で設置委員会などを考えていただいて、ぜひつくっていただきたいと思っております。もう古いですから。鉄筋は耐用年数は４０年ですよ。それで終わりですよ、大体は。町長、そこら辺はどうですか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　第一が４０年と、第二も３５年と、相当古くなってきております。用地等をどこに確保したらいいのかというようなことも時間がかかりますので、そういうふうなものについては、今後協議を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（山上広信君） 　９番、新井君。 ○９番（新井政博君） 　新しい給食センター設置に向けての協議をしていくということで解釈させてもらっていいですか。 　　　　　　　　　　　　（「どうぞ」と呼ぶ声あり） 　じゃあわかりました。どうもありがとうございます。 ○議長（山上広信君） 　以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　０時００分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、４番、濱﨑幸德君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑でございます。 　昼にしっかり食べて元気いっぱいですので、また皆さん、質問、よろしくお願いいたします。 　通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 　まず、１問目、時津町においての無電柱化及び電柱移設について。 　昨年１２月の国土交通委員会において、無電柱化推進法が成立し施行されました。 　この法案は、議員立法で公明党が推進したものであり、台風や地震で電柱が倒れ、避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐことや、景観づくりや歩道の安全向上のために必要な法案であります。 　そこで、無電柱化推進計画の中に市町村は、無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないということがあります。そこで質問をさせていただきます。 　１、防災・減災の観点から区画整理事業に無電柱化を推進する考えはないか。 　２、時津町全体として無電柱化推進計画をどう定めていくのか。 　３、時津町の道路には電柱により通行の妨げになっているところがあるが、電柱の移設についての見解を教えていただきたいと思っております。 　４、これまでに電柱移設が行われたのは何カ所で費用はどれくらいかかったのか。 　５、各自治会から電柱移設の要望は出ていないのか、ということです。 　続きまして、２問目です。子育て支援の拡充についてお伺いいたします。 　まず、１、昨年６月の一般質問の中で、多胎妊婦への検診費助成の要望に対し、今後、経済的な負担や不安を軽減し、安心して子供を産み育てられるよう、助成回数の拡大を検討していくとの回答でありましたけれども、新年度の予算の中に盛り込まれているのかをお聞きいたします。 　２、福祉医療費の助成対象が小学生まで拡大し、時津町の少子化対策の拡充に貢献していると思いますが、２０１８年度からは未就学児までを対象とする減額調整措置、これはペナルティーですけれども、これが廃止になるということです。この見直しによって生じた財源は、他の少子化対策の拡充に充てるよう、厚生労働省から通知があったと思うが、浮いた財源を以前より要望しております５歳児健診、また中学生までの医療費助成に充てられないのか、ということです。 　３、私の要望が実り、平成２９年１月４日から実施された、乳幼児のＢ型肝炎予防接種費用一部助成事業が始まり、２カ月が過ぎます。２歳・３歳児の予防接種状況はどのように今なっているのかをお聞かせください。 　４、時津町奨学資金が施行されて約１年がたつが、何人貸与したのか。貸与資格の中に独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている者については貸し付けを行わないとあるが、なぜできないのか教えていただきたいと思っております。 　３問目の質問ですけれども、フリーマーケットについて質問いたします。 　春にウォーターフロント公園で行われていたフリーマーケットが廃止になっております。町内外からたくさんの来町者がいらしているのが見てとれております。 　そこで、夏の夏まつり、秋の産業まつりと同様に、町内外から来町していただくイベントとして、春のフリーマーケットの開催の考えをお聞きしたいと思っております。 　１、フリーマーケットの開催を考えないのか。 　２、なぜフリーマーケットをやめたのか、ということです。 　３「協働のまちづくり～誰もが住みたくなるまちづくり」としてのイベントとして、皆様に出店を呼びかけるフリーマーケットは最適ではないかと私は思っておりますけれども、協働のまちづくりとしての見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。 　先に、私のほうから、１問目の時津町においての無電柱化及び電柱移設についてと２問目の子育て支援の拡充についての１から３点目、３問目、フリーマーケットの開催について申し上げ、私の後に教育長が、２問目の４点目、時津町の奨学金についてお答えいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１問目の時津町においての無電柱化及び電柱移設についてでございますが、平成２８年１２月１６日に施行された無電柱化の推進に関する法律は、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関して、基本理念、国や地方公共団体の責務等及び推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的、迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献することを目的として制定された法律でございます。 　まず、１点目の防災・減災の観点から、区画整理事業に無電柱化を推進する考えはないかについてお答えいたします。 　無電柱化の整備については、電線類を地中化する手法と地中化以外の手法がございます。 　地中化する手法としては、電線等を道路に埋設する電線共同溝方式があり、地中化以外の手法としては、軒先配線方式と裏配線方式がございます。 　軒先配線方式とは、無電柱化したい道路の脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道の建物の軒下や軒先に配置する方法で、裏配線方式とは、無電柱化したい主要な道路の裏通り等に電線類を配置し、主要な道路の沿道の建物への引き込みを裏通り等から行う方法でございます。 　時津中央第２土地区画整理事業施行地区内の無電柱化につきましては、平成１７年２月の土地区画整理事業の事業計画の決定時から、施工地区内の幹線道路である都市計画道路西時津左底線の歩道に延長１,８６０メートルの電線共同溝を計画しておりましたが、国の第５期無電柱化推進計画の中で、電線共同溝に係る町の費用負担が、費用全体の約４分の３となる判定を受けたことから、電線共同溝を実施している県内の自治体に調査を行い、電線共同溝延長１,８６０メートルの工事費の再試算を行ったところ、町の負担額が約１４億円となることが判明し、平成２１年２月に電線共同溝の計画を中止しております。 　無電柱化における地中化以外の手法である軒先配線方式につきましては、国土交通省の資料に基づく概算工事費によれば、電線共同溝方式に比べるとはるかに安価でございます。 　しかしながら、建物の軒先が沿道に連なっているような既存の町並み等には非常に適しておりますが、第２区画整理事業の仮換地のように、間口や奥行きの違う宅地が隣接し、建物の配置や建築時期も異なる区域につきましては、軒先が一定ではないため、不向きではないかと考えられます。 　また、もう一つの地中化以外の手法である裏配線方式につきましても、軒先配線方式と同様に、電線共同溝方式に比べ費用は安価でございます。 　第２区画整理事業の区域内で裏配線万式を行う場合には、電柱と配線を表通りに面する建物と裏通りに面する建物の敷地の境界である宅地の背割り線付近に設置する必要がございます。 　これは、民地に電柱を建てることになりますので、地元との合意形成はもとより、電柱等の保守や将来の電柱建てかえが物理的に可能な箇所でなければなりません。
    　また、第２区画整理事業区域は、土地の高低差がある区域のため、敷地の境界には宅地擁壁を設置しており、そこに電柱を建てることは、宅地擁壁の基礎の支障になることから、構造上の観点からも裏配線方式は難しいものと考えております。 　しかしながら、無電柱化の３つの目的の一つである安全・円滑な交通の確保のため、第２区画整理事業区域内の生活道路である幅員８メートル以下の区画道路については、電柱を建てる際に、まず道路に隣接している民地に建てることができないか、担当課において土地所有者へ要請を行うように努めております。 　次に、２点目の時津町全体として無電柱化推進計画をどう定めていくのかについてですが、先ほど１点目でお答えしたとおり、本町での無電柱化には難しいものがあります。 　今後、国の動向を見ながら、ガイドラインに示された内容を参考にして検討していくこととなろうかと思います。 　次に、３点目の時津町の道路には、電柱により通行の妨げになっているところがあるが、電柱の移設についての見解は、についてでございますが、現在、町道内にある九電柱及びＮＴＴ柱によって通行に支障が生じるものにつきましては、関係機関と協議の上、移設をお願いしておりますが、これを民地へ移設となりますと、個々に住民の方へ移設のお願いをして承諾をいただくことになります。御理解をいただくのが難しい状況でございますが、通行に支障が生じるものにつきましては、引き続き関係機関と協議し、移設のお願いをしてまいりたいと思います。 　次に、４点目のこれまでに電柱移設が行われたのは何カ所で、費用はどれくらいかかったのかについてでございますが、町道内で電柱移設が行われた事案といたしまして、直近の事例では、時津東小付近で１カ所、浦地区にて２カ所及び町立保育所付近で１カ所の合計４カ所となっております。なお、４カ所の移設費用につきまして、町負担はございませんでした。 　次に、５点目の各自治会から電柱移設の要望は出ていないのかについてですが、各自治会からの要望は、現在のところございませんが、時津町身体障害者福祉協会からの要望で、町道中央８号線の路側帯に点字シートを施工する交通安全対策事業を平成２９年度に実施を予定しており、施工予定箇所の路側帯に電柱があるため、今後関係機関と移設に関する協議を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２問目の子育て支援の拡充についてお答えいたします。 　まず、１点目の多胎妊婦への助成回数の拡大を検討するとの回答であったが、新年度予算の中に盛り込まれているのかについてでございますが、多胎妊娠は単体の妊娠に比べ妊婦健康診査の頻度が多くなる場合がございます。このため、多胎妊婦健康診査に係る費用の一部を助成することで、多胎妊婦の方々の経済的負担の軽減と妊婦及び乳児の健康管理を図ることを目的として、昨年６月から関係機関との協議を重ね、本年４月から実施するよう要綱の整備を行ったところでございます。 　助成の内容といたしましては、多胎妊娠をされた妊婦の方には、現在交付の１４回の妊婦健康診査受診券に加え、５回までの助成を行い、１回当たりの助成の限度額は５,０００円までといたしております。 　近年の時津町における多胎妊婦の数は年間に１人から２人でございましたので、仮に２人の多胎妊婦の方がおられたとしても、５万円の助成額となります。新年度予算に盛り込まれているかとのお尋ねでございますが、一般会計予算の母子保健事業費の単独扶助費として、この５万円の助成を含めて計上させていただいております。 　次に、２点目の子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止に伴う財源を以前より要望している５歳児健診や中学生までの医療費助成に充てられないかについてお答えいたします。 　厚生労働省は、地方単独事業で子供医療費助成を行っている市町村への国保国庫負担金の減額調整について、未就学児までは平成３０年度からその減額調整を廃止する方針を全国に通知いたしました。 　一般に、医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、自己負担軽減分を超えて医療費が増加いたしますが、この波及分は助成を行う市町村が負担するべきということで、医療費分の公費負担を減額調整しているものでございます。 　今回、国から示された方針は、国保特別会計に国費として補助される療養給費等負担金が平成２９年度までは先ほどの措置として減額されますが、平成３０年度からは本来の国保の療養給付費負担金事業に要する財源が回復されることを意味しております。 　国保が減額調整された相当額を一般会計から法定外繰入として繰り入れている市町の場合につきましては、その一般会計からの繰入は、平成３０年度から不要となりますので、その財源を少子化対策の拡充に充てることも考えられます。 　しかしながら、本町におきましては、国保が減額調整された相当額を一般会計から法定外繰入として繰り入れておりませんので、平成３０年度からは、単に国保の療養給付等の財源が減額されず、国保特別会計の医療費の財源として充てられるだけのこととなるわけでございます。 　医療費助成に係る国保の減額調整措置が廃止されることで生じる財源が、国保特別会計の医療費に充てられる旨の説明は以上でございますが、そのこととは別に、福祉医療の拡充等に関しましては、減額措置の廃止とは分けて考えたいと思っております。 　本町におきましては、平成２８年４月から、乳幼児までだった福祉医療費の支給対象を小学生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。 　一方、社会保障費の増大は喫緊の課題であり、国におきましても、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずることとされております。 　先ほども申し上げましたとおり、医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、自己負担軽減分を超えて医療費が増加しますので、福祉医療費の拡充は、持続可能な医療保険制度を構築する取り組みと相反するものとなる可能性もあります。その必要性について十分に検討する必要があると考えております。 　また、限られた財源の中、少子化対策としてどのような事業を実施すべきかについては、より効果的な事業をより効率的に実施するという観点から検討し、選択していく必要があると考えております。 　このような考え方に基づき、今年度、小学生まで対象を拡大したばかりでございますので、さらなる対象年齢の拡大については、現時点では考えておりませんが、引き続き近隣市町の動向等を注視してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の平成２９年１月４日から実施されたＢ型肝炎予防接種費用一部助成事業の接種状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。 　本事業の対象であります平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までに生まれた乳幼児は５８８名おられます。このうち本町の平成２９年１月４日から開始しましたＢ型肝炎予防接種費用一部助成事業による接種者は、平成２９年２月２１日現在で５５名でございます。 　現時点で接種率が高いかどうかの判断は難しいところでございますが、先般の議会でも御説明いたしましたとおり、このＢ型肝炎予防接種に対する保護者の方々の関心は高く、本事業の開始前から任意で接種を受けられた方が相当数おられたものと推察いたしております。 　町といたしましては、接種率向上のため、町のホームページによる配信、全世帯へのチラシの配布、対象者の保護者に個々にお知らせを行う等、広く周知させていただきました。 　また、長崎市医師会の御協力もいただき、長崎市内の医療機関でも接種が受けられるように調整を図ったところでございます。 　本事業の助成期間は、平成２９年１２月３１日までとなっておりますので、今後とも周知啓発を実施し、接種率向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３問目のフリーマーケットの開催についてでございますが、まず、１点目のフリーマーケットの開催について考えないかについてお答えいたします。 　議員も御承知のとおり、本町では平成１５年から平成２５年までの１１年間、商工会が商工振興を目的として、時津ウォーターフロント公園を会場に、時津どっと混むという名称で、フリーマーケットを実施しました。本町も商工振興事業の一つと位置づけ、事業への補助を行ってまいりました。 　この間に、多くの皆様がフリーマーケットに参加し、環境に優しいリユースの取り組みや交流人口の拡大にも寄与できましたので、フリーマーケット事業については一定の成果があったものと判断いたしております。 　しかしながら、現在の本町は、１０工区埋立地や主要幹線道路沿いに商業施設が集積しており、イベント等に頼らずとも、町外から多くの皆様が来町し、交流人口が拡大し続けております。 　このようなことから、町といたしましては、民間企業や各種団体の皆様が、本町の交流人口の多さを活用することで、フリーマーケット事業を十分に実施できると判断しておりますので、町がブリーマーケット事業を実施することは考えておりません。 　ただし、福祉団体など営利を目的としない団体が開催する場合には、用地貸し出しなどの協力はできるものと思っております。 　次に、２点目のなぜフリーマーケットをやめたのかについてお答えいたします。 　先ほども御説明しましたとおり、平成１５年から町が実施主体ではなく、商工会が商工振興を目的とし、フリーマーケットを実施しておりましたが、年々一般参加者によるリユースが主な内容となってしまい、当初の目的である町内の商工振興には生かし切れない状況となっておりました。 　また、民間企業による同様の事業も開催されておりましたので、商工会といたしましては、地域の核となる店舗の育成、町内の特産品や加工品の販路拡大などの事業に重点的に取り組み、商工振興施策を展開していくこととし、フリーマーケット事業を終了したようでございます。 　次に、３点目の協働のまちづくりとしての見解は、についてお答えいたします。 　議員も御存じのとおり、第５次時津町総合計画では、協働のまちづくり事業を戦略プロジェクトと位置づけ、事業を推進しているところでございます。 　協働のまちづくり事業は、地域の皆様と行政が協働して取り組むような事業につきまして、町でどのようなお手伝いができるのかを協議し、支援を行うものでございます。 　地域の皆様が、フリーマーケットを計画し、開催される場合には、協働のまちづくり事業として実施できるかどうか、地域の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。 　以上で、濱﨑議員への答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、濱﨑議員の質問の２問目、子育て支援の拡充についての４点目、時津町奨学資金制度についてお答えいたします。 　まず、時津町奨学資金が施行されて約１年がたつが、何人貸与したのかについてですが、現在のところ貸与の実績はございません。昨年４月の制度開始後、既に大学や高校等に在学している学生を対象に、５月に担当課窓口での願書配付を行い、その後６月末まで受付を行いましたが、願書の提出がありませんでした。 　この結果を踏まえ、現行制度を一部見直しまして、進学先が確定していなくても出願できる予約採用制度を新たに導入することとし、昨年１１月中旬から１２月末まで募集を行った結果、１名の方を予約採用者に決定いたしました。今後進学先が決定次第、正式に奨学生として決定し、平成２９年度から奨学資金の貸与が開始されることになります。 　次に、貸与資格の中に独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている者については貸し付けを行わないとあるが、なぜできないのかについてですが、この日本学生支援機構の第一奨学金は、大学生への貸与月額を最高額６万４,０００円と設定しており、この奨学金との併給が可能になりますと、就職前の学生が多重債務の状態に陥ることを助長するおそれがあることから、当該奨学金の貸与を受けている者については、本町では貸し付けを行わないこととしております。 　なお、県育英会からの貸し付けを受けている者に対しても、同様の理由により貸付額の合計が、独立行政法人日本学生支援機構が定める第一種奨学金の額を超えない範囲内となるよう併給調整を行うこととしております。 　なお、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金とは、貸与型の無利子の奨学金のことでございます。 　以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問ありますか。 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　答弁ありがとうございました。 　まず、時津町においての無電柱化及び電柱移設についての質問をさせていただきます。 　なかなか、やはり無電柱化というのは予算的に厳しいということを、何回か私もこれを質問させていただきまして、わかっております。やはり、今回特に、１２月の国土交通委員会においてこの法案が、推進法が成立したということで、また今から特に、東京あたりはオリンピックが開催されるということで、無電柱化を進めていくということから始まって、だんだん地方にも行くと思います。 　やはり、将来のことを考えますと、無電柱化を進めていかなければいけないんじゃないかということが、徐々にまた話が来ると思いますけれども、無電柱化がなぜいいかというと、やはり台風、また地震で電柱が倒れるということで、避難者や緊急車両の通行を妨げることによって、ぜひ無電柱化にしていきたいというのが国の指針だと思っております。 　今、町長の答弁では、まず時津町の区画整理は特に起伏が激しく、なかなかそこに埋めていくこともできにくいという話がありましたけれども、真っ平なところをすることもあるでしょうけれども、やはり今から先、技術が進むと、無電柱化の技術も進むと思います。 　やはり、日本自体が、電柱が道路にあるのは当たりまえだという考えがあるようですけれども、実は、海外に行きますと、もうほとんど１００％、無電柱化のところが先進国には多く、日本は無電柱化後進国ということで、電線病に侵されているというふうな感じで、「でんせん」というのは電気の線で電線ですけれども、電線病に侵されている国民であると。それを国民は、あるのが当たり前だということで、国民が許容しているということであります。やはり電柱・電線があるのが、幼少のころからの見なれた風景であって、日本人はなかなかそこにたどり着かないということでありますけれども。 　実際は、日本の電柱・電線というのは、戦後の高度成長の時期に復旧・復興を急いで建てられたものでありまして、これは、いわば、日本じゅうに今も仮設の電柱を建てている状態であるということです。電柱を一応仮設で建てて、後から国として議論を進めていこうということだったそうですが、そのまま何となく現在まできているということで、この電柱はそのまま残っているということです。やはり電柱が一番安くて早くてということだったということで、日本はこの電柱・電線化が特に進んだということがあります。 　日本も東京２３区の一番無電柱化の進んでいる中でもまだ７％ぐらいしか済んでおりません。本当に日本はまだ後進国だと思いますけれども、将来の２０年、３０年、まだ１００年のことを考えていくと、時津町もせっかくこの区画整理事業の中で、今こうやって無電柱化が進んでいるということで、先ほど見解を伺いましたけれども、例えばこれが、技術が進んで、もっとコストが安くなったりということになると、無電柱化を考えてみたいとかというようなことがあるかどうか、もう一度お聞かせください。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　この無電柱化ですが、これは本当に私も海外に行ったときに、そうしたイギリスとかフランス等においては、本当に電線がなくてすっきりした町の空間というようなことで、本当にいい風景だというふうに思うわけでございます。 　この無電柱化については、本当に私のほうもこの区画整理事業をやるときには、この広い都市計画道路のところだけでもぜひやりたいというふうなこと等で、道路区間も広いわけでございますので、そういうふうなこと等で取り組んだところでございますけれども、どうしても財政的にそれが許されなかったというようなこと等でございます。 　そうしたもの等について、もし、これは費用的にでもやっていけるというふうなことがあったら、そうしたものについては、ぜひ今後も研究を重ねていって、取り組みはやりたいと。ただ、そうした、今から無電柱化計画をつくれというようなことになっておるわけでございますので、どのような方策等があるのか、また、そうした経費等も考えながら、今後協議を進めていかなければならないことだろうというふうには思っております。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　ありがとうございます。 　やはり、町長も無電柱化に対しては、すっきりとして安全だと。あと、やはりコストの問題が一番あると思っております。 　ぜひ、今から先、どんどんと日本でも進むようになると、もっとコストが安くなるんじゃないかと思っておりますので、これは途中からでも、もし導入ができるような環境になったら、ぜひ入れていただきたいと思っております。 　先ほどから町長からもいろいろ無電柱化の施工の仕方もいろいろお話がありました。その中でも金沢方式もありますし、電線の建物の軒下に配置する、これは金沢方式といいますけれども、電線を建物の軒下に設置する軒下配線方式、変圧器は民有地とか街路灯の上部の方式にするというやり方がありますし、最近では、電線を直接埋める方式が出てきたということで、結構安くできるということで、これは道幅に関係なく、狭い道路でもできるということで、約１０トントラックが通行しても問題ないぐらいの施工能力があって、国交省も実験を証明しているというふうにあります。 　やはり、いろんな技術が今から先、進んでまいりますので、ぜひ、一遍決めたからじゃなくて、毎年毎年、だんだん方式が変わってくると思いますので、できたらやっぱり無電柱化を頭に入れながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　電柱の移設ですけれども、やはり、この電柱の移設については、ここはちょっと通行に妨げになるということで、町民の皆様からまず話があってから町のほうで考えるのか、その辺をお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君） 　お答えいたします。 　当然住民のほうからの要望ということもございますが、今、町のほうでは、通学路の点検とか、交通安全総点検等を実施いたしておりますが、その中で参加者のほうから、この電柱は支障になるのではないかというふうな御意見をいただいた場合に、電柱管理者等と協議をいたしまして、移設のお願いをしていくというふうな現在の状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　時津のほうでも４カ所ですか、移設があったということで、東小のところとかあったということですけれども、町としては負担がなかったということですが、この東小とか浦郷とかは、やはり町民の皆様からそういうことがあって、また、交渉なんかも町がしたのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君） 　お答えいたします。 　東小のこの校区につきましては、地元からの強い要望がございまして、地元の住民の有志の方々が電柱管理者のほうにも直接交渉をしていただいたりとかいたしております。 　うちのほうも当然電柱管理者とは協議を行っておりますが、これは電柱管理者のほうの御好意等もあったとは思うんですけれども、移設をしていただいて、町の負担はなかったというふうなことでございます。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　ちょっと聞いたところによりますと、電柱管理者のほうに地元の方から話があると、先ほど電柱管理者の方がしてくださったというふうなお話がありましたけれども、無料になると。例えば、町のほうで直接話をするとお金がかかるという話を聞いてきました。そういうこともあるんでしょうか。
    ○議長（山上広信君） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君） 　この電柱移設に関しましては、当然いろんなケースがございますので、町の負担が発生するという場合もございます。 　今回、東小につきましては、狭いということもあって、ましてや学校のすぐ近くで通学路ということもございましたので、電柱管理者のほうの御負担でやっていただいたということでございます。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　一つは、ちょっと自分も狭いなと思ったところがありまして、松本写真店のところから曲がったところですけれども、あそこは通学路にはなっていないんですか。ちょっと電柱が一本出ていて、なかなか車が離合するのが難しいところが１カ所ありまして、その先まで区画整理が進んでいるところまで行きますと、もう民地のところにも入れてくださっているところがありますけど。警察署のほうからすぐ松本写真店を曲がったところ、銀行の角と言いますか、民地の角と言いますか、そこにちょっと一本、ぽんと電柱が出てますけれども、そこは、地元からはそういう話は来てないですか。 ○議長（山上広信君） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君） 　今おっしゃられた箇所につきましては、今のところは要望というのは上がってきておりません。ただ、今の電柱を、民地に移設するということになれば当然お願いをするわけでございますが、道路の端のほうに動かして、側溝を切り回すということになりますと、その外を子供たちがまた回るということになりますので、広い道路であれば安全帯を確保できると思うんですけれども、さまざまな状況がございますので、ケース・バイ・ケースで、そこは安全対策を考えながら対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　地元によって地域の方からそういうふうな要望があって、民地に置いていいよというふうになった場合にはやはり、時津町のために民地を提供してくださったというところには、しっかりと町としてもお礼なり話なり挨拶なり、また今から先もどんどんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、子育て支援に行きたいと思っております。 　昨年６月に質問をさせていただいて、多胎の妊婦さんに検診をぜひということで、助成を要望していきましたけれども、４月１日から始まるということで、１４回プラス５回、２１回はできるということで、最高５,０００円まで町で負担していただくということになりました。本当に１４回までの助成以上に、やはり多胎の方はいろいろな心配があるし、またいろんな不調があって、検診を何回か受けられるということですので、これは本当に大変妊婦の方にはいい制度がまたできたと思っております。大変ありがとうございます。 　また、福祉医療費の助成ですけれども、これは、話を聞きますと、私もちょっと勉強不足で、一般財源のほうから繰り入れをしているところはそういうふうになるんだということでありましたので、町長の答弁を聞きますと、なるほどということであります。また引き続き小学生に対しての医療助成と、また、中学生まで今から先はできるようになったら、ぜひしていただきたいと思っております。 　あと、私が要望しておりましたものが実って、乳幼児のＢ型肝炎の予防接種の一部助成事業が１月４日からですか、できるようになりました。期間が１月４日から１２月３１日まで、特に２歳、３歳の子にも１回当たり３,０００円の助成をしていただくということで、各家庭にもこういうふうにちゃんと出していただきました。 　あと、ホームページのほう、また保護者の方にもお知らせをしているということですけれども、これとは別に、今のところは５５名がされているということを聞きましたけれども、やはりこの１年間の中でしっかりと、できたら３回、全くしてない方はしていただきたいので、やはりもっと啓発をしていただきたいと思っておりますけれども。 　例えば、２、３歳を保育している時津保育所なんかは、この件に対してはどういう、例えばこれを張ってくださっているとか、周知はどういうふうにされているとか、ちょっと所長にお聞きしたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　保育所長。 ○保育所長（平子末代君） 　今のところはまだですが、保育所のほうでも掲示板へ掲示するようにいたします。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　時津町にもまだ保育所があると思いますけれども、周知、また啓発をやっていただきたいと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君） 　お答えいたします。 　町長の答弁にもありましたとおり、今後とも周知啓発、また接種率向上に努めてまいりたいと考えておりますというような答弁をさせていただきましたが、町内の保育所では、当然今も３歳未満は幼稚園におられる園児さんもおられますから、町内の保育所、幼稚園にチラシを掲示をしていただくようにお願いをしたいというふうに考えておりますし、また、今回の接種は、３回接種があっての要件でございますので、８月を迎える前、７月ですね、７月で再度未接種、今、健康管理システムがあるもんですから、容易にそれがわかるような形になっておりますので、７月には再度未接種の保護者の方々に対して、個別に通知を行うよう予定いたしておるところでございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　ありがとうございます。 　先ほどの町長の答弁でも５５８名の対象者がいらっしゃるということで、しっかりとその辺はまた通知をしていただきながら、ぜひ皆さんに声をかけていただきたいと思います。 　Ｂ型肝炎によってキャリアにならないような、それによって医療費が削減されるということで、国もされましたし、町もこのほど２歳、３歳までやろうということで助成をいただきましたので、ぜひ皆さんに周知をしていただきながらこの事業を、１２月３１日までには皆さんできたら終われるように、知らないという方がいらっしゃらないようなことで、よろしくお願いいたします。 　あとは、奨学金です。これは、去年はいらっしゃらなくて、今回、新しく１名の方がいらっしゃったということで、この学生支援機構は最高で６万４,０００円の奨学金があって、もしそれを認めると多重債務になるからということであっておりますけれども、どっちかというと、自分の知り合いなんかは、それでもまだ少なくて困っているという方がいらっしゃったんですが、この金額、時津町のとは公立で２万５,０００円、私立で３万５,０００円というのが貸し付けの金額になっておりますけれども、これはもう少し上がるということはもうないんでしょうか。人数が少ないから上げるということはないんですか。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君） 　お答えいたします。 　この制度を発足するときにいろんな検討をさせていただいたわけですが、金額については、県の育英会に準じた形で、その金額に合わせて設定をするというようなことで決まりましたので、当分の間といいますか、今のところはもう金額を変えていくというようなことは考えておりません。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　あと、町としては、今度は１人ですけれども、来年、再来年と申請者の方がだんだんふえていくんじゃないかというような考えですか。いかがですか。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君） 　今年度は残念ながら予約募集の上で１名の方ということで、もっと多くの方に貸し付けができればとは思っております。 　したがって、今後そういった制度の普及・啓発というのは、もう少し力を入れていかなければいけないのかなとは思っていますけれども、２９年度に関しましては、この在学生募集と予約募集と合わせてするという形になってまいりますので、数がふえることを期待しているところでございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　せっかくこういう貸し付けができたんですから、もっと皆さんに、それこそまた啓発をしていただいて、呼びかけていただきたいと思っております。 　続きまして、フリーマーケットですけれども、これはなかなか、私もちょっとこれを調べましたけれども、やはり、今までは商工会が中心になってフリーマーケットをしていたということであります。 　６年間していただいて、私もちょっと商工会に聞きますと、大体このフリーマーケットで３,０００人ぐらいは集まっていたということを聞いております。去年の産業まつりは９,０００名ぐらい集まったということですので、結構このフリーマーケットも町内外から集まってきているんだなと思っております。 　やはり、時津町の宣伝としては、結構大きなイベントじゃなかったかなと思っております。先の町長の答弁では、このイベントを頼らないでも町内には来てくださっている方がいらっしゃるから、今のところは考えていないと。地域でそういう声が上がってやるのだったら、また町としても考えてお手伝いをしたいということでお話がありましたけれども。やはり、今から先、交流といいますか、時津町に町外からまた来ていただく、また町内も一緒に交流をする。この交流人口をふやすこととしては、これは最適じゃないかなと私は思っていたんですけれども、なかなか、町との考えが違っていたなと思っておりますけれども。町としては、それなら、例えば、この２９年度の施政方針の中で交流人口をふやすということがうたってありますけれども、具体的にはどういうお考えがあるのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松園喜秀君） 　それでは、お答えいたします。 　産業振興課といたしましては、イベントとしまして今実施しておりますのが、商工会、町民の方々と一緒にやっております夏まつり、産業まつり、２つございますけれども、夏まつりはこれまでどおり実施いたしますけれども、産業まつりにおきましては、もう少し産業の振興等、町内外に時津町の農水産物、商工業をＰＲするために農家と小売店舗とさらに連携を深めながら取り組んでまいりますので、今年度は１万人弱でしたけれども、それをさらにふやすようなことで、交流人口を深めていくということと、あとは、平成２９年度からはまた、創業や起業等についても商工会とともに頑張っていこうと決めておりますので、そちらのほうで創業や起業をする方がいらっしゃれば、おのずと交流人口はふえていくものと思っております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君） 　少し補足をして、私のほうからも説明をさせていただきたいと思いますが、まず、このフリーマーケットと協働のまちづくりの関連がちょっとあると思うんですけれども、総合計画に書いてある協働につきましては、町を下支えしているのは地域の組織ではないかというふうなことで、自治会とか自治公民館とか、こういう地縁組織の皆さんと協働をやって、地域の課題解決に取り組むというふうなことで進めております。これは別に実施要綱も持っておるんですけれども、こういったフリーマーケットについては、基本的には実施、実行委員会形式になろうかと思いますので、これは、どちらかというとまちづくり補助金等の対応になってくるのではなかろうかというふうに思っております。 　それから、町の交流人口をふやすというふうなことにつきましては、まだ議員の皆様にもこの後説明をしたいとは思っているんですけど、まだその準備ができてないんですが、総合戦略の中で未来プロジェクトというふうなことで、こういった町の活性化の方法論を語っていただいて、それを計画にまとめるという事業をやっておりますので、そういった中で交流人口等もふやすような考え方も持って進めておりますので、これは後で計画書ができましたら、御説明をまたさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　４番、濱﨑君。 ○４番（濱﨑幸德君） 　わかりました。町としてはやっぱり、未来プロジェクトを今から考えていくということで、具体的に、そこでいろいろなことがまた出てくると思います。私たちもしっかりと、議員としてもともに時津町の繁栄を支えていきたいと思っておりますので、またいろいろな考えがありましたら、提案をさせていただきたいと思います。 　今回はこれで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、４番、濱﨑幸德君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、５番、山口一三君。 ○５番（山口一三君） 　改めまして、こんにちは。５番、民進党の山口一三でございます。 　議長の発言許可をいただきましたので、先に提出しておりました通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 　今回は、３問の１４項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　１問目につきましては、認知症問題についてであります。 　平成２６年１１月に行われた認知症サミット日本後継イベントにおいて、内閣総理大臣より厚生労働大臣に対し、認知症施策を加速させるための戦略の策定の指示があり、関係省庁と新たな戦略の検討を進め、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」、一応ここにコピーを持っています。これです。これに基づいて取りまとめられまして、平成２７年１月に公表されております。高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群になっているということが書かれております。 　高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加しております。２０１２（平成２４）年には４６５万人、約７人に１人、２０２５（平成３７）年ごろには、約７００万人、約５人に１人が認知症と言われております。
    　認知症の人を単に支えられる側と考えるだけではなく、認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要と言われております。 　国民生活基礎調査（２０１３年）によりますと、寝たきり（要介護５）原因順位の中で、１位が脳卒中、これが全体の３５％、２位の認知症、アルツハイマー病も含めて２４％、３位が老衰９％、４位骨折・転倒８％、５位パーキンソン病７％ということになっております。 　一方で、介護保険制度の被保険者は、第１号被保険者、６５歳以上であります、第２号被保険者は４０歳から６４歳までの医療保険加入者となっておりますけれども、介護サービスで第２号被保険者は末期がんや関節リウマチなどの老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に受けることができるようになっておりますけれども、このような症状の方が増加傾向にあると聞いております。そこで、以下の質問をさせていただきます。 　①認知症には、１、アルツハイマー型認知症、２、レビー小体型認知症、３、脳血管認知症、４、前頭側頭葉変性症（ピック病）などがあります。本町の過去３年間の症状別人数の推移はどうなっているのでしょうか。 　②本町の平成２７年９月策定の町総合戦略の中に基本目標が４項目あります。基本目標④「時代に合ったまちを創る」の中の具体的な施策「高齢者支援体制の充実」の主な事業で「認知症老人・寝たきり老人の介護者に対する知識の普及・啓発・相談及び情報提供体制の確立」と記載がありますけれども、昨年度から本年度にかけ具体的にどんな内容を実施してこられたのか、教えていただきたいと思います。 　③見守り協力事業所数は、平成２６年度の重要業績評価指数（ＫＰＩ）基準で４であります。平成３１年度は、目標は３０事業者でありますけれども、平成２７年度の見守り事業所の実績及び２８年度の目標はどうなっておるのか。 　④本町関係者で認知症サポーター養成講座の受講者は何名いるのでしょうか。 　⑤同志社大学生命医科学部講師で医療・健康問題研究所代表の宮本正一先生によりますと、「認知症になる準備をするべし」と言われております。「記憶の扉ノート」、参考に諫早市のオレンジノートをここに持っております。関係の方は持っていらっしゃると思いますけれども、一応準備をしておくべきと考えております。本町ではどんな取り組みを実施しているのか。 　ちなみに、この宮本先生につきましては、大学卒業後ハウスメーカーに就職されまして、お客様から行政に関する悩みとか相談を多く受けて、取り次いでおられたそうです。しかし、もうそういうことは面倒になって、自分で直接やろうということになって、２７歳で寝屋川市の市会議員に当選されまして、５期２０年、議長も経験されて、４７歳で退職された方です。 　⑥宮本先生は、認知症は予防できると言われておりますけれども、本町が実施している認知症の予防対策はどんなことを実施されているのか。 　⑦本町の第２号被保険加入者で、介護保険の受給を受けた過去３年間の推移はどうなっているのでしょうか。 　２問目、荒廃農地（耕作放棄地）の活用についてであります。 　農業委員の年１回の農地利用状況調査によると、本町の耕作地は２５４ヘクタール、荒廃農地（Ａ・Ｂ判定荒廃農地合計）は１８３ヘクタールと聞いております。 　できるだけＡ判定荒廃農地（９５ヘクタール）を有効活用できないか。 　また、２０１０年農林業センサスで専業農家は６６戸、兼業農家は１１９戸、２０１５年の専業農家は５０戸、兼業農家は９４戸と年々減少しておる現状にありますので、以下、質問させていただきます。 　①本町は荒廃農地減少（活用対策）についてどんな指導・教育を実施しているか。 　②今後も荒廃農地が増加すると思われるが、後継者不足の問題がある中、第三者が譲り受け後継者となる場合、どんな法律や問題があるのかを教えていただきたいと思います。 　③国として荒廃農地減少（活用対策）に向けた法律の見直しや指導などはどうなっているか。 　④県内の農家や大学でつくる長崎アボカド普及協議会が荒廃農地活用のため栽培技術の研究を進めている、という報道がありました。アボカドは比較的省力で栽培でき、荒廃農地対策として農家の経営支援となる。本町として荒廃農地減少（活用対策）のために新規果樹栽培導入に向けた指導・教育はどうされているのか、教えていただきたいと思います。 　３問目は、マイナンバー制度についてです。 　マイナンバーは、法施行から約１年半を過ぎようとしております。個人番号カードを交付された人数は県内平均で約７％と聞いております。 　本来の目的である行政手続の効率化や国民の利便性向上ができているか。 　現時点では用途が限定的でメリットを感じる場面が少ない、という声も聞こえておりますので、以下質問させていただきます。 　①本町の個人番号カード交付状況は何パーセントか。 　②交付が低い中、交付促進に向けた対応策はどういうものをやっているのか。 　③税、社会保障、災害対策の３分野の行政手続で必要になるが、国は利用範囲を段階的に拡大する方針のようである。今後の予定はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 　以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、山口議員の御質問についてお答えいたします。 　先に私のほうから、１問目の認知症問題についてと２問目の荒廃農地（耕作放棄地）の活用についての４点目、また、３問目のマイナンバー制度について申し上げ、私の後に農業委員会会長が、２問目の荒廃農地（耕作放棄地）の活用についての１点目から３点目についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、１問目の認知症問題についてお答えいたします。 　まず、１点目の本町の過去３年間の認知症の症状別人数の推移は、でございますが、認知症はさまざまな原因で脳の細胞が死んだり、または働きが悪くなったりすることによって記憶力や判断力に障害などが起こる病気でございまして、日常生活に支障が出ている状況がおおよそ６カ月以上継続しているものをいいます。 　認知症の種類は、引き起こす原因によって数十種類もあるといわれており、その中でも代表的なものが、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症でございます。 　認知症の原因疾患の診断名の確定につきましては、複数の原因疾患が合併した混合型も多く、また、認知症の初期段階の診断では、認知症とは別の原因疾患名がつけられることもあり、専門の医師でも鑑別診断が難しいとのことで、認知症の原因疾患別に関する資料については、国の統計資料として公表されているものがない状況でございます。 　本町におきましても、認知症の原因疾患別の人数につきましては、正確な人数を把握するのが非常に困難な状況にございますが、種類別の人数についてはお答えできませんが、国が平成２２年の認知症高齢者数として推計し公表している数は、介護保険の認定調査の項目にある認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の高齢者数をもとに推計を行った数字となっております。 　なお、この日常生活自立度Ⅱとは、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度となっております。 　これに基づき、本町の過去３年間の介護保険認定申請時に提出していただく主治医意見書を調査した結果で、日常生活自立度がⅡ以上となっている方の人数をお答えいたします。 　平成２５年度が６７６人、平成２６年度が７０９人、平成２７年度が７４８人となっております。 　この数字が、現時点で本町における認知症高齢者の方の人数になると考えられます。 　次に、２点目の時津町総合戦略の中の基本目標④「時代に合ったまちを創る」の具体的な施策④「高齢者支援体制の充実」の主な事業で、「認知症老人・寝たきり老人の介護者に対する知識の普及・啓発・相談及び情報提供体制の確立」と記載があるが、昨年度から本年度にかけ、具体的にどんな内容を実施したかについてお答えいたします。 　高齢者が増加していく中、高齢者が高齢者を介護する世帯や、子供が介護のために離職して親の介護を行う家庭などが増加し、介護を行う側の肉体的及び精神的負担は大きくなってきており、今後、認知症の方などの介護を行う家族の方への支援というものは大変重要になってまいります。 　本町では、町民の皆様に認知症を正しく理解していただき、認知症の人やその家族が、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるように支援するために、平成２７年度に時津町認知症ケアパスを作成いたしました。 　認知症ケアパスは、認知症の人やその家族の方が、いつどこで何をすべきかをわかりやすくまとめたもので、認知症の症状経過に応じた相談機関や医療・介護の情報、生活支援、家族の支援等の内容を掲載するとともに、簡単な認知症予測テストや、高齢者御自身が元気なうちに、自分の好きなことやかかりつけの医療機関、自分のこれまで育った場所や経験した仕事等を記入することができる「おぼえがきカード」を添付しております。 　この認知症ケアパスは、認知症の方やその家族の方等を中心に、どなたでも活用できるよう作成しており、認知症の人と家族の会や老人クラブ、生きがいづくり事業、高齢者サロン等、皆様がお集まりいただいた会合等で、内容の説明を交えながら配布をしているところでございます。 　また、平成２７年度には、認知症の人と家族の会とともに、認知症に関する講演会を開催し、実際に認知症の方を介護されている方の体験談の発表や、認知症サポート医による認知症に関する講演を行っております。 　このほか、在宅で介護されている方を対象に、介護の方法や技術等を実習形式により学んでいただく家族介護教室の開催や、認知症の人と家族の会に対する支援等の取り組みを行っております。 　また、平成２８年度には、地域包括支援センターに常勤の社会福祉士を配置し、相談支援体制の充実を図っております。 　なお、平成２９年４月からは、認知症総合支援事業において、認知症に特化した相談支援を行う認知症地域支援推進員を配置する予定であり、認知症に関する相談支援体制のさらなる強化を図ることといたしております。 　次に、３点目の平成２７年度の見守り事業所の実績及び平成２８年度の目標でございますが、本町では、見守りが必要な高齢者を町、地域住民及び関係機関との協働により、高齢者に何らかの異変等を発見したときに迅速に対応する体制を確保し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援する高齢者見守りネットワーク事業に取り組んでおります。 　この事業におきましては、時津警察署、長崎市北消防署浜田出張所などのほか、自治会連合会、老人クラブ連合会、民生委員、児童委員協議会など、地域で中心となって活動されている団体の皆様にも見守り協力団体として御協力をいただき、見守りが必要な高齢者について、お互いに情報交換や情報共有を行いながら、見守り対象者への訪問や声かけ、居宅外部からの観察等の見守り活動を行っているところでございます。 　また、この見守り活動に賛同され、日ごろの事業活動等の範囲内で見守り活動を行っていただく見守り協力事業所の登録や協定締結も進めているどころでございます。 　見守り協力事業所の数でございますが、平成２６年度が４事業所、平成２７年度が８事業所となっており、平成２７年度末時点で１２事業所に御協力をいただいております。 　また、平成２８年度の見守り協力事業所の登録や協定締結の目標数でございますが、１０事業所の増加を目標としております。 　次に、４点目の本町関係者で認知症サポーター養成講座の受講者は何人いるかでございますが、本町では、認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を進めるために、認知症サポーター養成講座を実施しております。 　現在、本町において認知症サポーター養成講座を受講された方の人数は、９８６名となっております。 　次に、５点目の「記憶の扉ノート」を準備しておくべきと考えるが、本町ではどんな取り組みを実施しているかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、本町では認知症ケアパスを作成し、その中に「おぼえがきカード」を添付しております。 　このおぽえがきカードは、高齢者御自身が元気なうちに、自分の好きなことやかかりつけの医療機関、自分のこれまで育った場所や経験した仕事、介護の希望等を記入することができ、御自身を振り返る機として、無理のない範囲で記入していただけるよう作成をしております。 　本町では、認知症を正しく理解していただき、認知症の人やその家族の人が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き認知症ケアパスの普及を進めていく中で、おぼえがきカードについても活用していただくよう取り組んでまいります。 　次に、６点目の本町が実施している認知症予防対策についてでございますが、本町では、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも健康で生き生きと生活していただけるよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを最重要課題として介護予防事業に積極的に取り組んでおりますが、認知症予防対策もその中で取り組んでおります。 　認知症予防に係る介護予防事業といたしましては、運動と頭を使うといった２つのことを同時に行う「デュアルタスク」を取り入れた脳トレ・スクエアステップ教室の開催や、このスクエアステップ運動を中心に各地域で介護予防活動に取り組んでいただいております高齢者サロンの支援、拡大を進めているところでございます。 　また、高齢者生きがいづくり事業において、認知症予防に関する講演会の開催や一般住民向けの普及・啓発として、認知症をテーマとした講演会を開催しており、高齢者の健康づくり、生きがいづくりとともに、認知症予防についても意識の高揚に努めているところでございます。 　このほか、ウォーターフロント公園に設置している健康遊具について、遊具の正しい利用方法の周知や利用促進を図るために「うぉーたーふろんと運動教室」を開催しております。 　なお、平成２９年４月からは、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢ事業として、要支援の方など軽度の方が利用する訪問介護の生活支援サービスについて、元気な高齢者の方がボランティアとしてサービスを提供する生活支援サポーター活動事業を実施することにいたとしております。 　この事業は、元気な高齢者の方に生活支援サポーターとして活動していただくことにより、高齢者の活躍の場が広がり、活動する高齢者御自身の生きがいづくりや健康づくり、認知症予防対策にもつながってまいります。 　今後も高齢者の皆様お一人お一人が御自身の健康への意識を高めていただき、いつまでも健康で生きがいを持ちながら、安心して暮らしていけるよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに積極的に取り組む中で、認知症予防対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、７点目の本町の第２号被保険者で介護保険の受給を受けた過去３年間の推移は、でございますが、平成２５年度が４５人、平成２６年度が４１人、平成２７年度が３８人となっております。 　次に、２問目の荒廃農地の活用についての４点目、荒廃農地減少・活用対策のため、新規果樹栽培導入に向けた指導・教育等はどうしているかについてお答えいたします。 　本町では、これまで農協や生産者が中心となり、長崎県の温暖な気候を利用し、温州ミカンなどのかんきつ類やビワ、ブドウを主な品目として栽培してきた結果、栽培技術が確立し、ある程度の生産量もあることから、産地として広く認知されているところでございます。 　このようなことから、引き続き産地を守り育成する必要があるため、ミカン、ビワ、ブドウの栽培に重点を置き、生産活動が進められているところでございます。 　さて、議員の御質問にありました荒廃農地活用対策のための新規果樹の導入に向けた指導・教育でございますが、アボカドについては、本町でも日並郷木場崎地区の方々が、耕作放棄地の対策につながればと、平成２７年度から県の指導を受け、試験的に栽培しております。 　アボカドは、霜がおりない地域では露地栽培が可能であり、保水性のよい土壌で、季節風の当たらない緩やかな斜面が適しているとのことでございましたので、木場崎地区の方々が農地を選定し、栽培にチャレンジしております。 　しかしながら、昨年夏の猛暑と渇水により、生育に支障を来し、１６本の苗木のうち順調に生育しているのは６本程度となっております。実がなるまでに６年から７年を要しますので、愛媛県松山市など、先行して取り組んでいる地域を参考にしながら、栽培技術の確立を図っているところでございます。 　いずれにしましても、新たな果樹の導入には、生産者や農協、技術指導を行う県などの機関が連携し、農家の所得向上や経営安定につながる品目かどうかを見定め、栽培技術の確立を図る必要がございます。 　町としましても、その取り組みに対して、産地化が図られるか、荒廃農地の発生防止や解消が図られるかなど、関係機関と十分に協議し、総合的に判断しながら、支援、協力してまいりたいと考えております。 　なお、本町におきましては、平成２９年度から、荒廃農地の発生防止及び解消も目的の一つとして、町単独補助事業ではありますが、要件を緩和した農道整備事業と新規に小規模基盤整備事業に取り組むことにいたしております。 　特に農道整備事業は、これまで受益戸数が２戸以上であったものを１戸以上に、受益面積が３０アール以上であったものをおおむね１０アール以上に緩和し、農業振興地域の内外で異なっていた補助率を市街化調整区域であれば一律に３分の２まで引き上げることにいたしております。 　また、小規模基盤整備事業においても、農道整備事業に準じた要件となり、農地の段差解消、区画の整形、園内道や、かん水施設の整備が行えますので、本町の農業者には、とても活用しやすいものになると思っております。 　このような取り組みも、荒廃農地の発生防止や解消には非常に有効であると考えております。 　次に、３問目のマイナンバー制度についてお答えいたします。 　まず、１点目の町の交付状況は何パーセントかについてでございますが、平成２９年１月末現在の交付率は、７.９６％で、交付件数は２,４２３件となっております。 　次に、２点目の交付促進に向けた対応策は、についてでございますが、現在のところ国では、国民に向けた直接的な広報活動として、マイナンバー制度やマイナンバーカード取得などについて、テレビコマーシャルやホームページを利用した取り組みを行っております。 　本町におきましては、広報紙やホームページを利用したマイナンバー制度やマイナンバーカードを周知する記事の掲載、役場の手続でマイナンバーが必要となる手続一覧のチラシの配布、その他マイナンバー制度に関するパンフレットの設置などにより啓発を行ってきております。 　また、マイナンバーカードの受け取りにつきましては、予約制を導入し、カード受け取りにかかる待ち時間の短縮を図り、また、土曜、日曜にも交付を実施することで取得環境の向上を図るなど、カードの交付促進に努めております。 　そのほか、役場の窓口におきましては、税の申告などの諸手続に関連して、マイナンバーに対する御相談などがございますが、このうち、通知カードの紛失等の御相談の折には、通知カードの再発行にかえて手数料が不要となるマイナンバーカードの取得についての御案内も行い、カードの交付促進に努めているところでございます。 　なお、パソコンとマイナンバーカードを利用することで、行政機関同士が各種手当の給付事務などに必要な税金や住民票といった自分の情報をいつ、どことやりとりをしたのか、その履歴の確認などができるマイナポータルの運用が本年７月から予定されております。 　国では、このマイナポータルの利用について、高齢者の方やパソコンをお持ちにならない方が、マイナポータルを利用できるよう、市町村に専用の端末を設置する予定となっております。 　本町におきましても、この機会に住民の方にマイナンバー制度の周知を図り、制度への関心や理解を深めていただくよう努めていきたいと考えております。 　次に、３点目の税、社会補償、災害対策の３分野の行政手続でカードが必要だが、国はカードの利用範囲を段階的に拡大する方針のようであるが、今後の予定は、についてでございますが、現在のところマイナンバーカードの利用につきましては、社会保障分野や税分野、災害対策分野においてマイナンバーの提示や本人確認書類としての利用、ｅ‐ｔａｘなど税の電子申告における利用、③国家公務員の職員証としての利用などが行われております。 　今後のマイナンバーカードの利用範囲の拡大につきましては、総務省など国の機関の資料などによりますと、戸籍とマイナンバーを結びつけることにより、各種届け出に添付する戸籍抄本等の書類の添付の不要化やコンビニでの取得への利用、キャッシュカードやポイントカード、ネットバンキングなどの取引への利用、健康保険証としての利用、福祉関係手続など官民の申請手続における電子申請化への利用などについて検討や準備が進められているようでございます。 　具体的な方法などはまだ示されておりませんが、今後の国の動向に注視し、住民の方への周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、山口議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　農業委員会会長。 ○農業委員会会長（植田勝己君） 　それでは、山口議員の２問目、荒廃農地（耕作放棄地）の活用についての１点目、本町は荒廃農地減少（活用対策）について、どんな指導・教育等を実施しているかという御質問についてお答えいたします。 　農業委員会では、農地の有効利用を図るため、年に一度、農地利用状況調査を行い、その調査により、農地を耕作地、再生利用が可能な荒廃農地、山林・原野化し再生利用が困難な荒廃農地の３分類に区分します。 　その結果、再生利用が可能な荒廃農地と判断した農地の所有者には、農地利用意向調査を行い、その後、その農地をみずから耕作するものか、耕作する人をみずから探すものか、あるいは、農業委員会のあっせんなどにより耕作者を探すものかの意向を確認いたします。 　この調査により、農地の所有者に現在の農地の管理状況の確認と改善についての意識づけを行っています。
    　また、平成２７年度の調査の結果、再生利用可能な荒廃農地の中で、計１５９筆、１１.３ヘクタールの農地につきまして、所有者があっせん等を希望しましたので、その農地の一覧表をつくり、認定農業者会で配付し、借り手を探しておりますが、なかなか実績が上がっていないのが現状であります。 　次に、２点目の今後も荒廃農地が増加すると思われるが、後継者不足の問題がある中、第三者が讓り受け後継者となる場合、どんな法律や諸問題があるかについてですが、第三者が後継者となる場合、農地法により農地の売買または賃借の許可が必要になります。その許可基準としまして、１、農地の全てを効率的に耕作すること、２、農作業に常時従事すること、３、周辺の農地利用に影響を与えないこと、４、新しく権利を取得する農地と現在権利を保有している農地の合計面積が下限面積以上であることがあります。なお、下限面積を本町では３０アールと設定しております。 　次に、３点目の国として荒廃農地減少（活用対策）に向けた法律の見直しや指導などはどうなっているかについてですが、法律の見直しは、農業委員会等に関する法律が改正されまして、１、担い手への農地の集積・集約化、２、遊休農地の発生防止・解消、３．新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の最も重要な事務と位置づけられました。 　あわせて、農業委員会内に農地利用の最適化のために主に現場活動を行うとされる農地利用最適化推進委員を置くこととされ、本町でもことし７月に組織される次の農業委員会内に３人の推進委員を置き、推進委員が主体となって指導を行っていく予定です。 　また、農地中間管理事業の推進に関する法律により、農地利用の効率化及び高度化を図る組織として農地中間管理機構を創設することとされ、長崎県では公益財団法人長崎県農業公社が指定されています。農地中間管理機構は、所有者から農地を借り受け、その農地を必要な人に貸し付けることで農地の流動化を図ろうとする組織であり、本町でも農業委員会と時津町及び農地中間管理機構が協力して、農地の貸し手と借り手の把握に努め、農地を荒廃化させないように取り組んでいます。 　以上で、山口議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問はありますか。 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　答弁、ありがとうございました。 　再質問をさせていただきますが、認知症の関係からさせていただきたいと思います。 　①の関係につきましての区分といいますか。そういうことはちょっと今、データがないということで、判別は難しいというふうな話があって、年々、２５年度６７６人、２６年７０９人、年々認知症関係の方がふえているということであって、このまま増加傾向にあると思われますので、そこら辺を今後とも、町としてもそこら辺対応ができるように進めていただきたいと思います。 　ここら辺の難しいというのは、やっぱり合併されておる方が多いんで、区分けが難しいということになるんでしょうか。ちょっとそこら辺を教えてください。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　答弁のほうでちょっと申しましたが、認知症の診断というのは、いろんな合併とかもあって、なかなか特定というのが難しいということと、初期の段階では特にまた判断が難しいということで、有名なアルツハイマー型とか、そういったものの診断というのは比較的つきやすいみたいなんですけれども、それ以外の分ははっきりわからないということで、もう認知症という形の診断でされている状況が多いということで、はっきり数字的に把握ができてないという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　わかりました。ちょっと難しいようですね。 　②の関係につきまして、２７年度からの認知症のケアパスというのをつくられているということで、私も承知してないんですけれども、私が持っていますこの諫早のオレンジ手帳、お持ちでしょうけれども、中身的にはこういう中身なんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　認知症ケアパスなんですけど、手元に持ってきているんですが、こういう形でつくっております。 　この内容につきましては、諫早のオレンジ手帳とちょっと違いまして、まず認知症の症状によって、いつ・どこで・どういった支援を受けられるのか、そういったものを比較的中心に載せております。そういったものを皆さんに広く知っていただくことで、御家族の方に認知症の疑いがある方がいらっしゃる場合は、気にかけて、どこに相談をすればいいのか、病院はどこに連れていけばいいのか、そういった情報を詳しく載せているというような状況であります。 　おぼえがきカードというものをこの一番最後に添付をしておりまして、諫早のオレンジ手帳ほど詳しくはしてないんですけれども、それを集約した形で、元気なうちに、例えば、今まで自分がやってきた仕事とか、自分の趣味とか、そういったものを少し書けるようなカードという形で作成をしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　わかりました。一部、参考にいただけませんか。私も話を聞くだけで、中身を見せていただきたいと思いますので、後でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　③につきましては、４事業所から８事業所、１２事業所、１０事業所が増加ということで、トータルでは２６事業所、今あるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　答弁のほうで申しましたのが、２６年度が４事業所、２７年度が８事業所で、２７年度までで１２事業所、２８年度は目標ということでございましたので、目標としては１０事業所を目標としてやろうとしているということでの答弁をさせていただいております。 　今現在、登録をしているんですけれども、２８年度が今現在で６事業所、登録をもう既にやっております。合わせまして、３事業所とまた別個に今協議をやっているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　ありがとうございました。 　やっぱり、見守りネットワークで、事業所、各方面の方が見守っていただくということはいいことでありますので、年度の目標を掲げておりますので、それぞれ年度目標に近づけていただきたいということでお願いしたいと思います。 　それとあと、３０事業所が今あるんですけれども、３１年度の目標では、達成はどうでしょうか。そこら辺は、可能性はあるのでしょうか、今考えておられるのは。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　一応、３０事業所ということで、３１年度までにということで目標を立てておりますので、それは達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　ありがとうございました。 　④の認知症サポーター養成講座の受講者ですけれども、ちょっと聞きもらしたんですけど、町内全体で９８６名いらっしゃるということですか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　認知症サポーターのほうは、町内の方はもちろんですけれども、いろんな町内の事業者、そういった向けにもやっておりまして、実数としては町内で何人という形ではなくて、このサポーター養成講座を受講をされた方の数、延べ人数という形になるかと思います。そういう形で契約、９８０幾らですね、そういう形であげております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　この認知症サポーターの講習会といいますか、この講座は、毎年計画的にされているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　こちらのほうは、毎年度、一応うちの内部のほうでは計画をしておるんですけれども、いろんな講座、シルバー時津とかそういった中でもやらせてもらったりとか、ほかのうちのほうの講座でもやっているというような形と、あと、飛び込みといいますか、町内の事業所のほうから、ぜひこのサポーター養成講座をやっていただきたいということで相談がありましたら、こちらのほうから出向いて、講座の方はさせていただいていると、そういう状況でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　今後、そういう事業所からの要請があったら、スムーズに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　⑤につきましては、認知症ケアパスの話があって、おぼえがきカードを添付しますということでありましたので、そこら辺は聞きおきたいと思います。 　認知症予防対策につきましても、いろいろスクエアステップとか、高齢者サロンの関係、拡大されておりまして、訪問介護支援とか、そこら辺もしていただくということになっておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと参考ですけれども、青木先生につきましては、健脳食の実施ということで、日常の食事のシンプル化、それから脳のエクササイズ、刺激を与えるということとか、積極的に実施して、それとあと、２０回のそしゃくといいますか、食事のかむことですね、それからステップ、いわゆる音楽の運動、そこら辺をしてほしいとかいうことで、認知症を予防できるということであります。 　それからあと、このオレンジノートにありましたけれども、市で地域包括支援センターの認知症の人の家族対象に認知症のカフェということも取り組んでいるということも紹介がありましたので、こちらのほうもいろいろされているということで、参考になりましたので、この認知症カフェの取り組みといいますか、そこら辺も含めて、今後御検討されるかどうか、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　認知症カフェにつきましては、実はもう、２９年度から、まあ、すぐの実施はちょっと難しいんですけど、予算は、認知症カフェを実施したいということで計上させていただいております。 　夏ぐらいから十分企画を練って進めてまいりたいということで考えております。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　よろしくお願いします。 　７点目につきまして、私は１号被保険者で年間１１万ぐらい保険料を払っているんですけれども、２号被保険者の方々の数字を聞きますと、ほぼ横ばいぐらいですね、４５、４１、３８ということでありますけど、今後多分ふえてくるのかなと思っているんですけど、そこら辺で、もしずっと年々ふえてくるような予想があれば、介護保険の見直しとか、そこら辺もかかってくるのかなと思っているんですけど、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　こちらの２号被保険者というのは、１６の特定疾病ということで決まっておりまして、一応、２５年から先ほどの数字は申し上げましたけれども、それ以前の数字もちょっと確認をしましたところ、大体、４５とかそういったところで、ほぼ横ばいで推移をしていって、ここ３年間が少し下がっているというような状況であります。 　４０歳から６４歳までの方がこの分の対象ということになりますけれども、特に働いている方が多くて、毎年健康診断とか、会社のほうとかでもきちんとやられている方、場合によっては保健指導ということで、取り組みも近年はずっとやっておりますので、そういったものも影響して、極端にふえることはなくて、ほぼ横ばいの状態で行くんじゃないかなということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。
    ○５番（山口一三君） 　認知症につきましては、だれでもなるんじゃないかと思っておりますので、私も少しずつそういう年になっているのかと思っています。 　そういうことで、町としても認知症撲滅に向けて積極的な取り組みをお願いしていきたいと思います。 　あと、耕作放棄地につきましては、いろいろ説明いただきまして、ありがとうございました。 　私も今、実家は諫早の多良見町なんですけれども、後継者がいなくて、ミカンをやめてしまいまして、そこを私が余暇を利用して、ナシとかブルーベリーとか、根菜類をつくっているんですけど、やっぱりそういうことで、この前アボカドのセミナー、松園課長も来ていただきまして、今後、セミナーを聞かれた感想として、時津町で今、木場崎でされているということでありますけど、そこをもう少し詳しく知りたいと思っているんですけど、私も行きたいと思っているんですが、後で教えていただけませんでしょうか。 　あと、ＪＡの紹介か知りませんけど、時津から４、５名来られておったんですね。御存じですか。そういう方も、今後アボガドの新規栽培というふうなことについては、ちょっと興味があられたので来られたのかなと思ってますので、今後も新規果樹の導入の関係につきまして、今、ミカン、ブドウ、ビワが一応ブランドということになっておりますので、セミナーの話ではアボカドは長崎かということの話が出てましたので、今、諫早とか西海、南島原で試験的に栽培しておられますので、そこら辺でも見学に行ったりなんかして、もし時津でアボガドがもっとたくさん栽培できるようになればと思ってますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　マイナンバーにつきましてですけれども、マイナンバーカード、私も今申請しておりますけど、やっぱり、県内全体的に７、８％のところにありまして、余りふえる傾向にないということでありまして、最終的につくらんばいかんということになればつくるんでしょうけど、余りメリットがないですね、今、聞いてみれば。新聞とかにもあっとですけど。そういうことで、せっかく１年半取り組んできておりますので、そこら辺を少しでも交付ができるように、もうちょっと喚起していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そういうことで、総務課長の担当なんですかね、マイナンバーは。あっちですか。 ○議長（山上広信君） 　福祉部長。 ○福祉部長（前田純孝君） 　担当課は、福祉部の住民環境課です。 　お答えいたします。 　先ほど議員言われたとおり、今後、マイナンバーカードの利用拡大については、国のほうでも検討されて、市町村でも検討するということで、具体的な方法などがまだ示されておりませんが、今後国の動向に注視をして、周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 　それと、一部報道で、政府のほうで２０１８年度にマイナンバーの医療事務の負担軽減をするということで、先ほども保険証のかわりとかいう話があったんですけれども、保険証のかわりということで使うということであれば、医療機関に負担をかける、認証のために費用がかかるということもあって、スムーズにいくのかということをちょっと思っていますので、そこら辺が早く解消されて、導入できればという期待を持っております。 　以上です。終わります。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、５番、山口一三君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、３番、川原貴光君。 ○３番（川原貴光君） 　３番、川原貴光でございます。 　１年前の２８年度の３月議会のときに、一般質問を通告をしながら、不覚にもインフルエンザにかかってしまいまして、欠席をしました。実は、きょう朝起きたら、頭がくらくらするわけです。あーいや、わざわざこの日に限って、もしかしてと思ったんですけど、薬を飲んだら昼からちょっと回復したみたいでよかったんですけれども。ちょっと、議会とか委員会とか出るに当たって、やっぱり議員としての体調の管理というのも怠っていたんじゃないかなと思って、もうちょっと気持ちを引き締めて、初心に返って一般質問を真剣に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回は、２問、大きな問題をしておるんですけれども、今回の施政方針の中で、実はもう答えが出ております。 　今回、箇条書きにされて、非常に見やすくて、企画の方も頑張ってよかったんじゃないかなと思うんですけれども。 　１つ目の待機児童についてでございます。 　待機児童でも、町長のほうから、「安心して子供を生み、育てることができるよう、保育所の定員増に努めます」と、一発目に出ております。 　それから、２問目は、北小体育館の件でございますけれども、これも答えが出ておりまして、３０年度に着工・完成という、もう文章で書いておりますから、間違いないでしょうから。 　非常に内容が充実して、言うことないぞということであれば、再質問もないかと思いますので、重々、皆さん、いい答弁をよろしくお願いします。 　それでは、１問目ですけれども、毎年、当初になれば待機児童がぼっとふえるということで、今年度はどのぐらいの待機児童数の見込みなのかということが１点。 　それから、認定の保育園ですね、これが町内に８カ所ありますけれども、その各定数に対しての受け入れ率、受け入れ体制はどうなっているかということが２点目。 　それから３点目、認定のこども園、それが発足しております。それの利用状況はどうなっているのか。また、問題点とか保護者からの要望などが上がってないかという点でございます。 　それから４点目、一時預かり事業の昨年度の利用状況はどうなっていたのかということ。 　それから５点目、ファミリーサポート制度の活用状況はどうなっているか。 　６点目、病児保育事業は、これが定員が、多過ぎて受け入れられなかったことはなかったのか。また、今後も大丈夫なのか、ということです。 　７点目、これが一番言いたかったところなんですけれども、一時的な待機児童を解消して、その対象者を受け入れるための施策はないかということです。 　それから、大きな２問目でございます。北小学校の体育館についてでございます。 　これはもう長年言い続けてきました。それで、私だけじゃなくて、皆さんの力もあって、２８年度に基本的な計画の策定をすると。今年度は建設に関しての内容を煮詰めると、精査をすると。で、平成３０年度に着工するということでございましたけれども、さっきも言ったとおり、完成するというような施政方針でございましたので、じゃあ、いつ、何月ごろ完成して、何月から開放できるのかということです。３１年度の４月からばしっとやりますよというものなのか、その前から前もってやるものか、そのあたりを教えてください。 　それから２点目、今の建設予定地に、大体もう、北小学校の行事のたびにあそこが満車になるように、駐車場として使ってきました。でもあそこに体育館が建つということで、駐車場の問題は大丈夫なのかと。どういった考えであるのかということをお聞かせ願えればと思います。 　以上、大きな２点、質問いたします。場合によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。 　答弁によっては再質問をしないというようなことでございます。今まで再質問をされなかった議員さんはいらっしゃらなかったんじゃないかと、初めて川原議員さんにそういうふうなことを期待をいたしながら、一生懸命答弁をやりたいというふうに思っております。 　先に私のほうから１問目の待機児童について申し上げ、私の後に教育長が、２問目の北小学校体育館についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１問目の待機児童についてお答えいたします。 　まず、１点目の平成２９年度当初の待機児童数の見込みについてでございますが、平成２９年１月末日現在の保育所利用申し込みの状況からしますと、待機児童は発生しないものと見込んでおります。 　待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、これまでも積極的に行ってまいりました。 　平成２７年には、保育園の定員を４名増員していただいたほか、認可外保育所１カ所が、定員を１２名とする小規模保育事業に移行していただきました。 　平成２８年には、町内の幼稚園１カ所が、保育所部分の定員を３０名とする認定こども園に移行していただき、合わせて４６名の定員増を行うことができました。 　しかし、現在、本町北部地域を中心として、大小の宅地造成事業が行われており、今後、人口の増加が見込まれるほか、郊外型の大型店舗の進出等により、雇用の場が生まれ、共働きの家庭が増加することも予想され、今後、保育所利用申し込みのさらなる増加が見込まれております。 　これらの状況を踏まえ、町内の保育園とも対策を協議いたしました結果、北保育園が園舎を改築し、定員を１２０名に増員していただくことになりました。平成２９年度に着工し、平成３０年度中の完成を予定しております。 　また、現在、北保育園に委託して実施しております時津北子育て支援センターにつきまして、平成２９年度からその委託をやめ、支援センターで使用している部屋を保育室とし、保育所の定員を６名増員していただくことになりました。 　なお、子育て支援センター事業につきましては、時津北児童館において、昨年度まで北小校区学童保育が利用していた部屋などを活用して連携型の子育て支援センター事業を実施いたします。あわせて、他の３つの児童館におきましても、連携型の子育て支援センター事業を実施し、こばと保育園に委託して実施しております時津町子育て支援センターと合わせ、５カ所で連携・協力しながら、さらなる充実を図ってまいります。 　保育所の定員につきましては、このほか、ゆり保育園の新築移転の際、５名の定員増が行われることになっており、これらによりまして、平成２９年度中に１１名、平成３０年度中に４４名、合わせて５５名の定員増を予定しているところでございます。 　次に、２点目の認可保育園８カ所の定員に対する受け入れ率についてでございますが、平成２９年１月末日現在、町立保育所が定員９０名に対し９４名が入所しており、１０４.４％、北保育園が７０名に対し８１名で１１５.７％、ゆり保育園が７０名に対し８１名で１１５.７％、東保育園が７０名に対し８７名で１２４.３％、中央保育園が７０名に対し８４名で１２０％、こばと保育園が９０名に対し１０９名で１２１.１％、野田保育園が７０名に対し８６名で１２２.９％、自由の森保育園が６０名に対し６８名で１１３.３％、合計で、定員５９０名に対し６９０名が入所しており、定員に対する入所児童の比率は１１６.９％となっております。 　次に、３点目の認定こども園の利用状況と認定こども園の問題点や保護者からの要望についてでございますが、平成２９年１月末日現在、１号認定を受け、町内の認定こども園の幼稚園部分を利用している子供が９０名、町外の認定こども園の幼稚園部分を利用している子供が３９名となっております。 　また、２号認定または３号認定を受け、町内の認定こども園の保育所部分を利用している子供が２１名、町外の認定こども園の保育所部分を利用している子供が１８名となっており、認定こども園全体で１６８名が利用しております。 　認定こども園の問題点や要望等は、今のところ寄せられておりませんが、新しい制度であり、多くのお問い合わせをいただいておりますので、今後も利用者支援事業などを通じて、広報・周知に努めてまいります。 　次に、４点目の平成２８年度の一時預かり事業の利用状況についてでございますが、一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、幼稚園等において一時的に預かり、必要な保護を行う事業で、保育所、幼稚園等に通っていない乳幼児を対象とした一般型と、幼稚園等に在籍する満３歳以上の幼児を教育時間の前後または長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に預かる幼稚園型がございます。 　今年度の利用状況でございますが、平成２９年１月末日現在、一般型の利用が延べ４３１名、幼稚園型の利用が延べ４,０７３名となっております。 　次に、５点目のファミリー・サポート・センターの活用状況についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業で、時津町社会福祉協議会へ委託して実施しております。 　平成２９年１月末日現在、預かりの援助を受ける利用会員が１１９名、援助を行う協力会員が８１名、両方会員が２８名の合計２２８名となっております。 　今年度の利用状況ですが、平成２９年１月末日現在、５８件、１２５.５時間の利用となっております。 　主な利用内容は、上の子供の用事の際の預かり、保育施設等のお迎えなどとなっております。 　次に、６点目の病児保育事業の受け入れ状況についてでございますが、病児保育事業につきましては、長与町との共同事業として、こいで小児科に委託して実施いたしております。 　今年度の利用状況でございますが、平成２９年１月末日現在、本町分が延べ２６８名、長与町分と合わせて延べ６８１名の利用となっております。 　病児保育さくらっこルームでは、１日に１０名程度まで受け入れが可能となっておりますが、利用者数は１日平均３名程度となっております。 　過去、インフルエンザの流行時に受け入れできなかった日が発生したことはございますが、定員に余裕がある状況でございます。今後につきましても、不足することはないと見込んでおります。 　次に、７点目の一時的な待機児童を解消する施策についてでございますが、先ほど待機児童数の見込みに関する答弁の中で申し上げましたとおり、現在、本町北部地域を中心として、大小の宅地造成事業が行われており、今後、人口の増加が見込まれるほか、郊外型の大型店舗の進出等により、雇用の場が生まれ、共働きの家庭が増加することも予想され、今後、保育所利用申し込みのさらなる増加が見込まれる状況となってまいりました。 　したがいまして、抜本的な対策に取り組む必要があると考え、今回、大幅な定員増を行うことといたしております。 　これによりまして、本町の待機児童は解消できる見込みでございます。 　以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは川原議員の質問の２問目、北小体育館についてお答えいたします。 　まず、１点目の平成３０年度に着工するとのことだったが、完成予定月はいつかについてですが、今年度に予定どおり基本設計が完了しましたので、まず、来年度に入りましたら、できる限り早い時期に地質調査と実施設計業務を発注したいと考えております。その後、建築許可等に係る関係機関との協議を経て、建築許可がおりましたら、平成３０年度に国庫補助の交付決定を受けた後、工事に着手できることになります。今のところ明確な完成月は申し上げにくいのですが、平成３１年２月末の完成を目指したいと考えております。 　次に、２点目の現体育館を取り壊して駐車場に使用するとのことだが、不足するのではないかについてですが、御指摘のように、体育館建設用地については、これまで運動会等の学校行事、あるいはＰＴＡや地域の行事等を学校で開催する際の駐車スペースとして、またはイベント会場として有効利用されてきたのは事実でございます。したがって、体育館建設工事が始まりますと、この土地の利用はできなくなります。 　しかし、新体育館の完成後は、体育館敷地内に約６０台の駐車スペースを確保できる予定で、そのほか北学童保育所敷地や現体育館の解体後の跡地を利用した場合を含めますと、学校敷地全体で約１５０台分の駐車スペースを確保できると見込んでおります。 　したがって、通常の学校運営には支障はないものと思っておりますが、これまでのように駐車スペースとして利用できる広い空き地はありませんので、大きな行事等の際には、ＰＴＡ及び地域の方々には御理解．御協力をお願いしたいと存じます。 　以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問はありますか。 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　いい答弁でございました。 　まず、待機児童の問題から。 　もう、本当に、福祉課のほうはいつも、この待機児童、待機児童で頭が痛い状況の中で、よくやりくりをやっていたなと思いますし、私もよく評価しております。何回も何回も無理難題をお願いしたかと思いますけれども、そのたびに都合よく、いい結果をもたらしてくれたのは、担当課長、担当部長並びに職員の皆様の賜ではないかなと思っておりますけれども。 　今、町長がおっしゃられましたとおり、今から再質問しようかなと思ったのは、要するに、造成が今、日並のほうでは特に、日並地区、木場崎地区、先では１０工区のほうも住宅用地になるということで、少なく見積もっても３００世帯ぐらいがやってきて、その中の１０分の１が子育て世代だとしても、３０世帯あるよと。２人ずつおっても６０人と。これが２倍、３倍になったときには、どう対応するのかなということを聞きたかったんですけれども、北保育園のほうを大々的にやると、もう早速動いてらっしゃいまして、この当初予算の中にもばっちり入ってましたので、これも後から評価したいと思いますけれども、ちゃんと考えてらっしゃいますし、今年度も待機児童が発生しないということでございました。これは一定評価しております。 　ただ、待機児童という基準が、一定の園だけじゃなくて、もう町のおっしゃるとおり、どこでも入るところがあれば、とにかく入れてくださいということが基準というのが一つあります。例えば、すぐ近くだから本当はここが欲しいのだけれどもとか、とりあえずどうしようもなくて、今のところは幼稚園にやっていますよとか、そういった方は待機児童としては見込めないということでございますけれども。逆に、そういった方々、潜在的な待機児童の方を把握してらっしゃいますか。何名とか、具体的に。
    ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　平成２９年１月１日現在でございますけれども、特定の保育園を希望するなどいたしまして、実際に保育所に入れてない方を含めますと、全部で４７名という状況でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　というのが、多分現状なんじゃないかなと思うんですけれども。 　当然、わがままは言ったらいかんというところもあっとですけれども、どうしても諸事情に応じて、そういったところに入れない、どうしてもやりたいということは、実際出てきて、この人数、４７人ぐらいは滞在しているということですね、今の状況でも。多分、今年度もまだふえます。 　それで、去年、私が相談を受けた中で、一番辛かったのが、子供が生まれると、子供が生まれたら、もちろん、当然、御飯ば食べさせてやらんばいかん、おむつを買わんばいかん、病院にも連れていかんばいかん、それなりの服も買うてやらんばいかん、そういった諸費用がどんどんふえますから、旦那さんだけの給料じゃちょっと心もとなかけんが、ちょっと自分も働きたいということで、とにかく子供がおっては仕事ができないと。どこでも一緒です。そこで、何とか保育所に申し込みをしたんだけれども、今の状況では、仕事に内定している方を優先して保育所に置いているから、逆にいったら、仕事ば捜してきて、ちゃんと勤めてからその申請をしなさいと言われたということで、私に相談がございました。これはもう、時津町だけじゃなくて、これは国の方針として、必要最低条件のところで、今ぎりぎりのところの対策でそうせざるを得んやったとですけれども、今後こういった状況が見込まれないように、この一次的な待機児童、できれば潜在待機児童まで含めての施策を何とか練ることができないかなと思うんです。特に、その待機児童の中には、多分、ゼロ歳児とか、１歳児、２歳児のほうが多いんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの詳細を教えてもらっていいですか。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　待機児童の状況ですけれども、議員がおっしゃいますとおり、ゼロ歳児、１歳児が人数的には多くなっておりまして、特に町の北部地域において、待機児童になっていらっしゃる家庭が多いという状況でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　もうそれはしょうがないというか、やっぱり、子供ができたばっかりのときには手間もかかるし、一番問題点なのは、保育所に預けるとしても、受け入れたほうも、例えば、年齢が小さければ小さいほど、保育士の量がふえんばいかんという、そういったところもございますし。１人で面倒をみきれる人数が決まってますから。小さくなれば小さくなるほど。ですから、大変だというところもあるんですけれども。その中でやっぱり、それも踏まえての一次的な待機児童の解消として目指すところがないのかなと、それを一番聞きたかったんですけれども、それを言うたら切りがないよと言えばしまいです。しかし、施政方針の中にもございました。人口の減少が若干しておりますと。６５歳以上の方が１,３１６人増加したと。しかし、６５歳以上の方は増加したけれども、それから下の人が極端に減っとると。１,２９４人と、１４歳以下も３５３人減りましたということで、やっぱり、これから先、お年を召していかれる方はもうしょうがないですけれども、やっぱり、時津町において、サポートをする、生産年齢というんですか、実際に働いてお金を出して、時津町を背負っていくというのは、やっぱり我々の世代だと思うんです。ですから、そのあたりの子育て世代、子供を持つ親の世帯に対して、やっぱり何らかの活路を見い出してやらんと、今後の先もずっと平行線どころか、今みたいに若干落ちてしまうんじゃないかなと、我々の年代層の生活が若干減ってしまって、それやったらもう、逆にいうたら大村のほうが待遇のよかけんが、大村市に引っ越すばいとかなってしまえば、人口は何とか歯どめをきかせていっても、口は悪かですけれども、年寄りばっかりふえて、働く人間が少なかったら、ずっともう悪循環じゃないかなと思うんです。そこで、今ここで大々的に、本気で言いたいのが、一時的でいいんですよ。大体３カ月から６カ月でおさまってしまいますから。待機児童も潜在児童も、若干減ると思うんです。だから、そのあたりの件は、保育士をもうちょっと確保して、保育園とか幼稚園とかじゃなくてもいいじゃないですか。今、いろんな施設で、小規模でできますから。そういったところを短期間のところでやってみるとか、そういった考えはないでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　先ほど町長の答弁の中にもございましたけれども、今回、北保育園さん建てかえに当たりまして、完成までは、平成３０年ということで、ちょっと時間がかかるということで、それまでの対策といたしまして、北保育園さんに現在委託をしております子育て支援センター事業、これのほうの委託をやめまして、北児童館のほうの、もともと学童が利用していた部屋を活用して、子育て支援センター事業をそこで実施をいたしまして、北保育園であいた部屋で、ゼロ歳、１歳を中心に定員をふやしていただくということで、その部屋を使って６名の定員をふやしていただくという対策をとっております。 　今回、いろいろ待機児童対策として検討した中では、北児童館の中のその部屋で一次的な小規模保育をやったらどうかとか、いろいろ検討をしたんですが、費用の面とか、あと、児童館ですと小学生の出入りも激しくて、お昼寝の状況とか、そういったこともあって、ちょっと断念をしたという経緯もあるんですが、そういった形で北部地域で特に待機が多いという部分と、ゼロ・１歳児が多いという部分を解消するということで、一応６名の定員増を北保育園にお願いをしたという状況でございます。 　今後も引き続き、これで十分かというところは、実際宅地の造成がたくさんあっておりますけれども、実際の売れ行き、ここが町外からの転入が多いのか、町内の転居が多いのか、そこによって保育の需要等も変わってまいりますので、そこら辺の動向も見ながら、今後もまた不足しないように、いろんな案を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　もう一回聞きますけれども、今の話をちょっとかんがみたところで、施設があって保育士がまだおれば、例えばこういった潜在的な待機児童のことも対応したいなという気持ちがあったのかどうか。そういったことは全く考えてないですよと、あくまでも一般的な待機児童のためだけの考えでしか答えないという話だったのか、そのあたりをちょっと聞きたかったんです。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　あくまで待機児童という部分につきまして、国がいうところでカウントした待機児童ということではなくて、幅広く保育所に入れてない方というのを捉えて対策は考えているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　その点でやっぱり、施設がないということですね、じゃあ、逆に言ったら。施設があればできるわけ。保育士がおればできるわけ。そのあたりをちょっと教えてください。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　今実際に一番困っている状況といいますのは、保育士の確保が困っているという状況にあります。 　特に、正規の職員として保育士を募集した場合は、まだ確保ということができているという状況にあるようでございますけれども、一時的なパートですとか、臨時的な形でそういった職で募集をしますと、なかなかなり手がいないという状況で、そういった部分で、一時的な保育ができる場所を設けて、一時的に人を雇うという形は、なかなか保育士を集めるのに困難という現実がございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　保育士が不足ということでございますので、今言ったように、町長も理解されとったように、今後ますます、特に北部のほうですね、こういった子育て世帯がふえますよね。目に見えてわかっているじゃないですか。そこで、例えば、保育士を今から募集しても実際足らないのはわかっています。全国で足らないのですけん。ですから、今から学生さんとか、高校生とか、この１０年後、２０年後を見据えて、時津町の独自で、例えば、保育士に特化した学習能力とか学校の紹介とかするためにちょっと支援をしますよとか、そういったところから進めていけば、１０年後、２０年後というのは、女性が大体多いですけれども、女性というのは結婚したり、子供が生まれたら、やっぱり休暇をせんばいかんですから、男性、男の子でもいいじゃないですか、今後。やる気のある方をどんどんふやしていこうという考えを、これも課長に言っても一緒ですから。町長、そのあたりの考えを持ってらっしゃらないかなと思って。というのが、あと２０年間は私は続くと思うんです。それも踏まえて、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　この待機児童数の問題というのは、議員もおっしゃっているように、これは非常に深刻な問題というようなことで、全国的にそうした状況等が生まれております。 　私たちのほうでも、私も答弁をしましたように、ずっとその定員増というのを図ってきたんですけれども、今後、どこら辺ぐらいまで、今、実際問題として少子化というのは起こっております。そこの中でどれぐらいまで子供たちの数がふえていくかというふうなことと、そして、継続的にそうした保育等の需要があるのかというふうなこと等について、十分検討する必要があると思っております。 　例えば、一時的に、ここの園について、ことしはここの園に入りたいという人が多いというようなところで、そこに対してそうしたもの等の対応、保育士等を入れて、そういうふうな対応をするとしても、来年はそこら辺がいなくなるというふうなことになってきますと。そうすると、そこの園の運営というのは非常にきつくなっていくというふうな状況等になってきます。ですから、長期的に時津町のそうした子供たちの数、もちろんそこの中で就業等をされて、そして、どれぐらいの人たちがそうした保育所等のニーズがあるのかというふうなこと等について慎重にやっていかなければなりませんし、今、議員が質問されたようなことも一つの案というふうなことではあろうかというふうには思うわけでございますけれども、そうしたもの等も含めてといいますか、いろいろ、例えば認定こども園に移行していただいたところもあるし、そういうふうなほかの施策というふうなことも踏まえながら、検討をしていくべきことじゃやないかというふうに思っております。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　わかりました。 　私は、１０年、２０年のことを考えてと言ったんですけれども、でも実際、今年度は待機児童も発生していないということだし、その施策も考えていると。北保育園のほうがどんどんふえるから、その見込みをしているということは、非常に聞いておって、ああ、やっぱりちゃんと考えてらっしゃるなということもございましたし、今後の動向を見ながら、都合じゃあ、考えんばいかんという答えもいただきました。それで今回はもう、この流れを見守っていって、実際、一生懸命やっていることも重々わかっておって、こういういやらしい質問をしたんですけれども、でも、私もやっぱり町の代表ですから、基本的に、小さな子供たちの親の世代のことに対して、私は町のほうに物申すということで議員になった立場でございますから、それも理解していただいて、今後、この待機児童の問題、向き合っていってほしいと思いますし、また、ちょっとおかしいなと思ったところがあればすぐ突っ込むので、解決策を見出してほしいというところもございます。 　以上で、待機児童につきましては、質問を終わります。 　それから、北小学校でございますけれども、３１年の２月末に目途をしたい、完成をしたいということでございますので、これを了といたします。 　駐車場の問題も１５０台は確保できるということでございますので、駐車場の件は、よその中学校とか小学校とかを見たら、北小は割と恵まれたほうだとは思いますけれども、それ以上に増して行事が多いところでもございますし、人が集まるところでもございます。その点も含めまして、先でまたこのあたりの問題が出てきたよとか、じゃあ建設中の駐車場をどうするのという問題も出てくるでしょうから、その点も重々理解していただいて、今回でもうあえて言いません。そこもちゃんと考えてください。 　以上、もう私の質問はこれ以上言うことはございませんし、ことしの大々的な施政方針のもとに、私も時津町民の立場として、町も一生懸命時津町民のことを大事に考えてやってくれることは重々理解しておりますので、一緒にともにやっていこうという決意でございます。今後とも頑張りましょう。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、３番、川原貴光君の質問を終わります。 　これで、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時１２分）...
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