「時津町議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会（第2日 3月 2日）」の議事録内容 - nagasakilog 長崎県市区町村議会議事録検索 #nagasakilog

時津町議会 2016-03-02
平成28年第1回定例会（第2日 3月 2日）

取得元: 時津町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成28年第1回定例会（第2日 3月 2日）　　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回定例会　（平成２８年３月２日）　出席及び欠席の状況　出欠議員　　出席１４名　　欠席　２名　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠　　　　１　　　大　塚　俊　久　　出　　　　９　　　新　井　政　博　　　出　　　　２　　　平　埜　　　靖　　出　　　１０　　　久　保　哲　也　　　出　　　　３　　　川　原　貴　光　　欠　　　１１　　　水　口　直　喜　　　出　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１２　　　濵　田　孝　則　　　出　　　　５　　　山　口　一　三　　出　　　１３　　　相　川　和　義　　　出　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１４　　　川　口　健　二　　　欠　　　　７　　　中　原　裕　子　　出　　　１５　　　矢　嶋　喜久男　　　出　　　　８　　　山　脇　　　博　　出　　　１６　　　山　上　広　信　　　出議会事務局

　　事務局長　　　　太　田　達　也　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　住民環境課長　　　　帶　山　保　磨　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　建設部長　　　　　　吉　川　忠　彦　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　産業振興課長　　　　松　尾　祐　二　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦　総務課長　　　　　中　尾　博　英　　　都市整備課長　　　　朝　長　郁　雄　企画財政課長　　　大　宅　啓　史　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博　情報管理課長　　　出　岐　貴　弘　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗　税務課長　　　　　溝　上　辰　雄　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　修　治　福祉部長　　　　　前　田　純　孝　　　教育次長　　　　　　請　田　和　則　福祉課長　　　　　太　田　信　孝　　　教育総務課長　　　　蒔　添　浩　明　保育所長　　　　　扇　　　美智子　　　社会教育課長　　　　永　尾　和　敏　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子　　　　　　　　　　大　石　三　幸　高齢者支援課長　　大　串　亮　治議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議日程第１　一般質問（矢嶋喜久男議員・中原裕子議員・平埜靖議員・水口直喜議員・山口　　　　　　　　　　一三議員）　　　　　　矢　嶋　喜久男　議員　　　　　　　　１　町道整備について　　　　　　　　２　広域道路整備について　　　　　　　　３　学校整備について　　　　　　中　原　裕　子　議員　　　　　　　　１　ふるさと納税について　　　　　　　　２　食べ物と健康について　　　　　　　　３　介護保険について　　　　　　平　埜　　　靖　議員　　　　　　　　１　時津町の防災計画について　　　　　　　　２　スポーツ施設利用について　　　　　　　　３　第八工区の無断駐車について　　　　　　水　口　直　喜　議員　　　　　　　　１　道路（私道）の維持・管理について　　　　　　　　２　水道メーター交換について　　　　　　　　３　土砂災害防止法について　　　　　　山　口　一　三　議員　　　　　　　　１　サービス残業について　　　　　　　　２　本庁舎他各施設の省エネ対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時２９分）　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（山上広信君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。　まず、１５番、矢嶋喜久男君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　おはようございます。　今回は、道路問題と学校の問題ということで質問を出しておりましたので、通告に従って質問をしたいと思います。　まず、町道の整備であります。　本町では交通渋滞が問題になっており、早急に道路網の整備が求められております。町としても精いっぱいの努力をされているわけですけれども、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。　これは２８年度の計画を含めてお願いをしたいと思います。①日並左底線、②日並子々川線、③左底横尾線。　次が、広域道路整備になりますけれども、これも今後の取り組みと現状、あるいは、将来的な見通しについてお願いしたいと思います。①長崎南北幹線、②時津長与線。　次が、学校問題になります。　町内の小中学校へのＩＣＴ機器の設置が中学校のデジタル教科書を除き終了しております。今は授業に取り入れられているということで考えておりますけれども、私も先日鳴鼓小学校の授業を見学させていただきました。実際的に使用されているということを確認できたわけですけれども、そこの中でいろいろ考えることがありましたので、次の点についてお伺いをしたいと思います。　①中学校へのデジタル教科書の導入はいつごろになるのか。　②ＩＣＴ機器に対する教職員、児童・生徒の反応はどういうものか。　③教職員の取り組みとして、個々の能力差が出ているのか。また、勤務時間や自宅での作業時間は減っているのか。　④ＩＣＴ支援員の活用はどうしているのか。また、今後のＩＣＴ支援員はどう考えているのか。　⑤今後のＩＣＴ機器の導入計画はどうなっているのか。　以上の点についてお伺いします。　答弁の後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　皆さん、おはようございます。　それでは早速でございますが、矢嶋議員の御質問にお答えいたします。　１問目の町道整備についての１点目、町道日並左底線についてでございますが、平成２８年度につきましては、今年度に引き続き、西彼杵道路トンネル工事用道路との合併施工により延長約７００メートルの土木工事を行い、平成３５年度の完成を目指しております。　次に、２点目の町道子々川日並線についてでございますが、現在、用地取得率が約７０％となっておりまして、引き続き用地取得を行いつつ、順次工事に着手し、平成２９年度の完成を目指しております。　なお、３月２日に子々川浄水場入り口付近の延長約１５０メートル山切り、のり面工事でございますけれども、この入札を執行予定であり、契約締結についての議案を本議会中に追加議案として上程させていただくようお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目の町道左底横尾線につきましては、１２月定例会で、工事請負の変更について、町道左底横尾線道路改良工事（その２）の議案の中で御説明いたしましたとおり、本年５月末の完成を予定しています。　なお、長崎市側の工事につきましては、３月末完成予定とお聞きをしておるところでございます。　次に、２問目の広域道路整備についての１点目、長崎南北幹線道路についてでございますが、この道路は、長崎市から時津町までの約２０キロの地域高規格道路で、これまでに約７キロメートルが長崎出島道路及び浦上川線として供用されているところでございます。　長崎南北幹線道路と西彼杵道路は、長崎県広域道路整備基本計画に位置づけられ、長崎市と佐世保市が約１時間で結ばれることとなります。　本町側からは、野田郷、臨港道路の西彼杵道路との接点というふうなところで、現在予定をされておりますけれども、これと長崎市茂里町の浦上川線を結ぶ予定でございます。　平成２８年度は県において路線調査を行う予定となっており、それに伴う県事業負担金として４１６万円を当初予算に計上させていただいておるところでございます。　これまでは、西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会を本町、長崎市、西海市及び長与町の２市２町の首長と議長で組織しておりましたが、今年度からは、経済、交通、観光の各種団体にも加入していただきました。平成２８年度も引き続き、西彼杵道路（時津工区）の早期完成とあわせて、官民一体となって国及び県へ要望を行ってまいる所存でございます。　次に、２点目の時津長与線についてでございますが、長与町・時津町道路事業整備促進協議会にて協議を行っておりまして、複数の路線を検討してまいりましたが、昨年度に、長与町の榎の鼻から都市計画道路西時津左底線の小島田地区を結ぶ１路線に絞り込んだところでございます。　本町側の予定でございますが、時津中央第２土地区画整理事業地内の都市計画道路西時津左底線の平成４１年度の完成時期をにらみながら整備することになると思われているところでございます。　以上で、矢嶋議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは、矢嶋議員の御質問についてお答えいたします。　３問目の学校設備についてですが、まず、１点目の中学校へのデジタル教科書の導入はいつごろかという質問についてお答えいたします。　中学校のデジタル教科書につきましては、平成２８年４月中の購入に向かって準備を進めているところでございます。　次に、２点目のＩＣＴ機器に対する教職員、児童・生徒の反応は、についてですが、教職員からは、授業のねらい・意図に照らし、効果的な場面で電子黒板を活用することで子供たちの理解を深めることができる、教材作成に費やす時間が軽減され、その時間を子供たちと向き合う時間に充てることができる等、ＩＣＴ機器の有効性に関する意見が多く寄せられています。児童・生徒からは、家庭科の実習のときに電子黒板に包丁の使い方等のお手本が動画で大きく示されてわかりやすかった、デジタル教科書は、動画や音声の説明もあるからわかりやすいという声が聞かれ、わかる授業の実践により、子供たちの授業に対する興味・関心の高まりが見られております。　次に、３点目のうち、教職員の取り組みとして個々の能力差が出ているのか、についてですが、導入当初は、機器の活用の経験がある先生と操作に不安がある先生がいらっしゃいました。しかしながら、各学校においては、情報教育担当の先生を中心として、ＩＣＴ機器を効果的に授業で操作・活用する知識・能力の向上に積極的に取り組んでおります。

　その結果、小学校については、全ての教職員がデジタル教科書やＷｅｂカメラを授業で活用することができるようになっており、中学校においても、自分で作成した教材を授業で活用する等、教職員全体の活用能力は確実に向上しております。　また、本年１月には、町教育委員会主催により東京学芸大学の准教授を講師にお迎えして、「ＩＣＴを活用したわかりやすい授業づくり」をテーマに講演会を実施したところ、町立小中学校の教職員１７０名余りのうち、１４５名という非常に多くの教職員が受講いたしました。受講後のアンケートにも、講演で学んだことをすぐに実践する、子供たちの学ぶ意欲を上げられるようなＩＣＴ活用を図りたい等、ＩＣＴ活用に関する教職員の意識は高く、今後はさらに個々人のスキルアップが図られるものと考えております。　勤務時間や自宅での作業時間は減っているのか、につきましては、統計はとっておりませんが、デジタル教科書の導入等により教材作成の時間が軽減された一方で、導入後間もないこと等から、どの学習のどの場面でどのような教材を提示するか等の研究が必要であり、現段階では明確に作業時間が減っているとは言いがたい状況でございます。　今後、作成した教材や指導案を教職員間で共有すること等により、業務の効率化につながるものと考えております。　次に、４点目のＩＣＴ支援員の活用はどうしているのか、また、今後のＩＣＴ支援員はどう考えているのかについてですが、ＩＣＴ機器の効果的な活用を促進するため、昨年８月から、事業委託により専門的知識を備えたＩＣＴ支援員を配置いたしました。ＩＣＴ支援員は、各学校を週１日ずつ巡回してＩＣＴ機器を活用した授業のサポート、あるいは教材作成の支援、ＩＣＴ機器の簡単なメンテナンス等を行っております。各学校では、ＩＣＴ支援員への質問事項や支援内容を集約し、ＩＣＴ支援員が訪問した際に順次対応をしておりますが、そのニーズは非常に高いことから、平成２８年度についてもＩＣＴ支援員を配置したいと考えております。　次に、５点目の今後のＩＣＴ機器の導入計画はどうなっているのかについてですが、今年度の全普通学級への電子黒板、実物投影機、教育用パソコンの配置等により、国の教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画に掲げられた水準を一定満たすことができました。さらに、平成２８年度には、インターネット接続環境の改善等を目的として各学校へのサーバーの増設を計画しております。　教育委員会としましては、教育現場において学校設備を充実させることは非常に重要なことであると考えております。　今後も国あるいは県の動向を見ながら、また、学校と連携を図りながら、必要な整備を確実に進めてまいりたいと考えております。　以上で、矢嶋議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問はありますか。　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番の日並左底線についてなんですけれども、２８年度は今の西彼杵道路の関係で、そっちのほうに大体力を入れていくというのはわかっておりますけれども、あれは２８年度中に西彼杵道路の作業用道路というのか、そういうのが大体できてしまう予定だったのですか。ちょっとそれをお願いします。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　議員御承知のとおり、２８年度までの合併施工の期間となっておるところでございます。　以上でございます。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　そうしたら、２８年度で終わるということになれば、２９年度からはまた本格的な本町の工事ということに入っていくわけですか。今は取りつけ道路のあれでしょ。それが終わった後の作業というのは、どういうふうな感じになっていくわけでしょうか。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　西彼杵道路のトンネル工事に今から入って、２８年度、合併施工工事が終了しましたら入っていくわけですけれども、その状況を見ながら、当然工事をやっていかないといけないと思っておりますが、本格的な工事というのができるかどうかというのは、現在のところは西彼杵道路の進捗状況を見ながら、協議をしながら道路構造物をつくっていくような形になろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　そうしたら、最終的には日並左底線というのは、大体当初の予定のとおりに完成という見方は今のところできないということになるわけですか。一応予定どおりいけるという見方をしているのか、どっちですか。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　完成年度を平成３５年度といたしておりますので、それに向かって頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　わかりました。　予定をしてありますので、できるだけそれに向かって、お願いをしたいというふうに思います。　次に、日並左底線なんですけれども、今、用地取得が７０％ぐらいで、２９年度の完成を目標にしているということがありましたけれども、あとの３０％の見通しというのは、どういうふうになっておりますでしょうか。 ○議長（山上広信君）　日並子々川線ということでいいですね。 ○議長（山上広信君）　ああ、済みません。子々川日並線です。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　用地取得率の７０％につきましては、既に契約をいただいたという取得率でございます。これ以外の残りの３０％につきましては、既に内諾、御了解をいただいたものも当然ございます。これは予算の都合上とか、もろもろの手続がございますが、あと、若干、今からまだ、ちょっと詰めてお願いをするという部分もございますが、これにつきましては、早期に用地取得を完了したいというふうに今のところは考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　まず用地が取得できないと先に進みませんので、まずこちらのほうに力を入れていただきたいというふうに思います。　それと、もう一つちょっとお尋ねしておきたいのが、のり面の入札が３月２日とおっしゃいましたか。あそこは、日並のほうから来ればダムを通り過ぎた先のほうでしょ。あの山のことですよね。　ただ、あそこの場合は、右側の山のほうを削って道路を広げるということになっておるわけですか。ちょっとお願いします。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　議員のおっしゃったとおりでございます。山切り部分につきましては、複数の地権者が権利をお持ちの山でございましたので、その部分の取得がやっと完了したということで、今度は山切りに、延長約１５０メートルに入るところでございます。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　わかりました。　いずれにしても、３月２日、きょうが入札日になっておるようですので、決まり次第、工事をとにかく進めていただきたいというふうに思います。　次が、左底横尾線のことなんですけれども、長崎側が３月で完成と、時津側が５月で完成ということで先ほどの答弁があったようですけれども、あれが完成した場合に、大体、今でも相当車がふえてますよね。以前と比べたら。どれぐらいの車がふえてくるというような見通しか何か立ててありますか。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　まず、この工事に入る前の１２時間交通量をちょっと調べましたところ、大体左底側が８,０００台ぐらい、横尾側もそれに変わらないぐらいの交通量がございました。工事に入るに先立ちまして、仮設道路を設置をいたして、幅員を広げて、２車線通るような形で工事に入ったわけですけれども、広くなりましたら交通量が確かにふえております。これにつきましては、工事完成後に直ちに交通量調査等を実施して、解析をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　わかりました。　いずれにしても、現状でももうふえておるわけですから、ここらは十分調査をして、把握をしていただきたいというふうに思います。　次に、長崎南北幹線なんですけれども、今、出島から浦上の７キロができておりますけれども、先ほどの町長の答弁では、今後、官民一体でこの問題に取り組むというふうな答弁があったと思いますけれども、ここの官民一体で取り組むようにした経緯というのをちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　お答えいたします。　この西彼杵道路の建設促進期成協議会、これにつきましては、以前から、先ほども申しました、行政のほうだけで首長、それから議長、こうした組織でやっておったわけです。しかし、今、国の財政とも非常に厳しい中で、なかなか予算をいただくというようなことが難しいというふうなこともございましたので、民間もここの中に入っていただいて、そして、そうした民間の方たちの自分たちの実情も訴えていただいて、そして、この長崎・佐世保間を結ぶこの２０６号の代替としてのこの西彼杵道路でございますが、非常に県内のそうした経済の活性化、観光、いろんなものに波及してきますので、そうした人たちも一緒に言っていただいてやっていくというようなものが、さらに国に対するインパクトというふうなことも深めるということを思いましたので、私は今、この期成会長をしておりますけれども、長崎市長とか西海市長、長与町長、この人たちにも働きかけまして、そして、こうした民間の方たちに入っていただくというようなことで、昨年からか、その前だったですか、それからやっております。　この長崎南北幹線道路につきましては、この西彼杵道路の整備促進期成会の中にこれも入れ込もうというようなことで、追加して、これも同じ協議会の中に入れ込んで、今、そうした活動をあわせてやっております。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　官民一体でやるということで、今まで以上に強力な援軍ができておるのかなというふうな感じもしております。　いずれにしましても、西彼杵道路ができたにしてでも、この南北幹線がある程度進んでこないと、時津の解消というのにはなかなか結びつかないのかなと。ぜひ、これらは、本当に一体となった力を出していただいて、ぜひ、強力な進め方をしていただければというふうに思います。　それと、時津長与線なんですけれども、これは先ほどもいろんな候補があったという中で、榎の鼻と小島田間ということで今後話を進めると。それと、平成４１年度の完成を目標にしているということの答弁であったわけですけれども、既に、平成４１年度に向けた青写真とか、あるいは、交渉とかというのは、今現状はどうなっておるんでしょうか。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　時津と長与を結ぶこの路線というふうなものは、複数個あったわけですけれども、先ほど答弁しましたように、長与のほうで今、組合施工の区画整理をやられておる榎の鼻、ですね。ここと、もっとも、時津町の連絡する路線といたしましては、小島田のほうを通ってきて、そして今、現在進めております区画整理の西時津左底線、これと結んだほうが一番効率がよいというふうなことで両町の意見が一致しまして、そしてそういうようなこと等で昨年この一本に絞って、今後、強力に進めていこうというような格好でやったわけでございます。　現在は、この崎野線のところの区画整理をやられておるところの道路は完成をしておると。それから先につきましては、大まかにどこら辺を通っていったほうがいいのかというふうな、そういうふうなもの等についての概略的な話はやっておりますけど、ただ、具体的にこの区域を、ここを通して結んでいくというふうなことの路線につきましては、まだ今のところそこまでは具体化しておりません。　私のほうでは、今の区画整理事業が４１年完成というようなことでやっておりますので、この区画整理の、この都市計画道路が東小学校付近、この辺までが区域になっておりますので、個々の可能性を見込んで、そして、これとあわせて結べるようなこと等でやっていくというふうにしたならば、そうしたこと等の基本的な計画、そして、地域住民、主権者の合意、そういうふうなものをもらいながら、測量等をして、用地実施設計、用地取得というふうなものをやっていったら、それにもかなり時間がかかるというふうなことがございますので、早急に、こうしたことについても具体的に話を進めていこうというふうなことで、今、協議が整っておるというふうな状況でございます。

○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　今の町長の答弁を了として、とにかく、これも今後の時津町の大事な取り組みというふうになると思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　特に、時津町は道路問題で今非常に困っているというか、渋滞解消がなかなかできない中で、今質問をさせていただきました３本、あるいは２本の路線については、やっぱり渋滞解消のためには絶対必要な路線でありますので、ぜひ、みんなで力を合わせてやっていただければということでお願いをしておきたいと思います。　次に、学校関係に移らせていただきます。　まず、中学校のデジタル教科書の導入が、もうすぐ、４月には終わりたいということの答弁でありました。４月に終わったら、例えば、すぐこれを使った授業に入れるのか、そこまでの準備はされておるのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君）　中学校につきましては、既に電子黒板のほうが入っておりますので、操作のそのものについては問題はないと考えておりますが、ＩＣＴ支援員等々、インストールとかが必要になりますので、その辺の準備を進めながら、早目に導入をしていただくようにお話をしていきたいと考えております。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　小学校は早く入ったわけですけれども、中学校だけがどうしても教科書が変わるということでおくれてきたわけですけれども、せっかく導入されたのならば、やはり有効な活用がすぐできるような準備というのも大事だろうというふうに思います。その点についても十分現場のほうとも協議をしながら進めていただきたいというふうに思います。　次に、ＩＣＴ機器に対する教職員、児童・生徒の反応についてでありますけれども、小学校の場合は、全職員、非常によかったということの答弁だったと思います。それと、中学校についてが、ちょっと私もよくわからなかったんですけれども、本人の作成した教材云々という話があったのかなと。ちょっともう一回ここをお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長（山上広信君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君）　お答えいたします。　小学校については、デジタル教科書というのがあるんですけれども、パワーポイント等を使いまして、教職員の先生方が自分たちで授業で活用できる教材をＩＣＴ支援員等から提案とかも受けながら、サポートを受けながら作成をしまして、それを授業で活用をする場面というのもございます。そういったものを説明させていただいているところです。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　そうしたら、デジタル教科書は使わなくてできるようなことをまずやっているということですね。はい、わかりました。　せっかく相当のお金をつぎ込んでこれだけの設備を整えていったわけですけれども、これはやっぱり目いっぱい活用した授業をぜひお願いをしていきたいと。　それと、昨日同僚議員からも出ておりましたけれども、これが入ったからすぐ成績がどうこうというのは、これは考えられないわけですけれども、ぜひ子供たちが、やはり少しでも成績が上がるような活用を今後もお願いをしていきたいというふうに思います。　それから、勤務時間とか自宅での作業時間というのが、今現在はまだ導入したばかりで減ってないということでありました。以前は、先生方もほとんど自宅に持って帰って、土曜、日曜もほとんどそれに当てるというようなことで、自分の時間がないというようなことをよく聞いておったわけですけれども、これが本当にうまく活用できた場合の見通しとして、そこいらが幾らかでも時間的な余裕というものが出るものなのでしょうか。どうお考えでしょうか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　やはり、以前までは、それぞれの教科についての教材研究、そして教材作成、これについては、なかなか学校だけでは時間が足らず、持ち帰って自分で作成をする時間というのは相当要しておりました。デジタルのこういうふうなＩＣＴ黒板等ができまして、そうしたときに、例えば４クラスある学級で算数のソフトをつくると。それを専門の先生が中心になってつくっていただくとしたら、それを今度はどの学級でもその授業に共有ができます。そして、それを使った授業が組み立てられます。そういうことで、そういう使い方が日常的になっていけば、多忙と言われる先生たちが別のことに今までの時間を利用できますので、家に持ち帰って教材研究、教材をつくるという時間は、ぐんと減っていくということは見込まれると思います。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　今までは非常に教職員についても過酷な労働を強いてこられたわけです。やはり、先生方と話をする中で、どうしても、少しでも自分の時間が欲しいというのは常々聞いてきておったもんですから、これらが入った後がどうなるのかというのが非常に興味があったわけです。今の答弁を聞きまして、幾らか余裕ができるのかなというふうな感じがしています。　今後もやはり、ゆとりある教育というのを考えた場合には、教職員が少しでも心の余裕がないとうまくいきませんので、ぜひここらは、また現場と一体となって取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。　それから、次がＩＣＴ支援員の活用なんですけれども、鳴鼓小学校を見学させていただいたときにＩＣＴ支援員さんとお話をする機会もありました。いろんな支援をされているんだなというのは、データをいただいてわかったわけですけれども、また、それぞれのクラスによって、やっぱり授業のやりかたも変わっていたということで、支援員さんの力というのが非常に大きいのかなというふうに思っております。　今現在の支援員が、時津町は１人なのか２人なのか、何人いらっしゃるのか。それともう一つは、今、支援員さんがそれぞれの学校でどういうふうな仕事をされているのか。その点についてお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　現在は２名おります。そして、支援員の仕事ですけれども、機器ソフトの操作説明、それから校務支援、それからＩＣＴ機器の簡易なメンテナンス、そして教材作成支援、主にはそういうことで、具体的には、算数の図形や英語のフラッシュカードなど、パワーポイントや教材作成ソフトを用いて教員の要望に応じて作成をしていただいています。　また、授業で使えそうな教材をインターネットやベネッセの有する事例集から捜して教員に紹介をして、それを活用するというふうなことで、多大な支援をいただいていると思います。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　やはり、今の教育現場においては、この支援員さんの力がなくては厳しいのかなという感じがあります。　このＩＣＴ支援員さんの、この教育大綱の中に教職員の資質の向上というのがあるんですけれども、やはり、この資質の向上の中には、ＩＣＴ機器を活用した能力向上というのが当然入るのかなというふうな感じがしておりますけれども、これは今後の支援員さんをどう考えているかということに結びつくと思うんですけれども、ここらを含めて、今後の支援員さんの活用のあり方というのをお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君）　お答えいたします。　矢嶋議員おっしゃられたとおり、ＩＣＴ機器の有効活用というのは、教職員の資質の向上に大変かかわってくることと思います。　今、支援員さんに対する要望等、かなり学校からニーズが高まっておりますので、町としましても今の状況というのは、少なくとも数年間は必要だと考えております。　支援員さんと学校等の連携、それから教育委員会との関係というのも、連絡調整も密にしながら今後も続けていければということで、今のところは考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　今後は、ＩＣＴ支援員さん、本当に１年目、また、これからも学校の中で指導していただくんですが、やっぱり、本当は学校の中で情報教育担当の教職員が熟知して、そして、その教員たちが校内研修を行いながら、また、研究授業の中で自分も入り込みながら、そして指導をしていって、教員自身が自立して、こういうふうな活用をちゃんとやっていくというのが理想でありますので、やはりＩＣＴ支援員さんに１００％頼るのではなくて、学校における情報担当教職員の力量をさらに、いろんな校外の研修にも参加して、研修をより深めていただいて、高めていただくということについても、私どもは重要視していきたいと思っています。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　特に、４月になればまた異動で、教職員の入れかえがありますので、今までこれが入っていたところから来られる先生についてはいいのかなと思うんですけれども、まだこれを余り使ってない学校から来られる方というのは、非常に最初戸惑うのじゃないかなというふうに考えております。その点についても、特にこの支援員さんを通じての教育をぜひお願いして、できるだけ早く皆さんがレベルに達するようにお願いをしておきたいというふうに思います。　それと、最後なんですけれども、今後のＩＣＴ機器の導入計画についてなんですけれども、今のところは、今度の中学校のデジタル教科書が入れば、大体もう一段落というふうな感じの答弁だったかなというふうに思いますけれども、ＩＣＴ機器というのはいろんなものがあります。今後、絶対こういうふうなものがあったほうがいいと、例えば、以前はタブレット端末云々という話もあったわけですけれども、最近は余り聞かなくなったのかなという感じはあります。そういうふうな関連機器、周辺機器についての今後はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　先日、東京学芸大学の准教授の方が町内の教職員に講演会を開催して講義をいただきました。そしてその後、教育長室でのお話の中で、時津町のやり方は正解であると言われました。というのが、電子黒板、タブレット、いろいろしよったら、なかなかそこら辺で一本で集中して浸透できないと。非常に難しいものがあると。まずは、電子黒板を使って、この機器の有効な部分を大いに活用しながら、一番は、大きな拡大をして焦点化する授業ということが電子黒板の一番の利点であるということで、拡大やいろんなものを比較し、また焦点化して、教師が揺さぶりを掛けながら、そして、子供たちの思考力を育てていくということで、電子黒板を本当にしっかり使うという、そこが一番大事なことで、時津の教育にＩＣＴを入れる道筋としては間違っていないというふうなことを御指導受けました。　それで、先ほど申し上げましたが、今後サーバー等の入れかえ等、まだそこをしなければなりませんが、今後のことですが、まずは、私どももその言葉で、よし、そうしたならば、まず子供に電子黒板を使って考えを説明させたり、プレゼンテーションということを実際に授業で行わせたい。しっかりそういうふうなことを確実に子供たちに定着させる、そこをしばらく一生懸命指導をやってみようかというふうに考えております。 ○議長（山上広信君）　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）　ありがとうございました。　きょうは道路問題と学校問題でやらせていただきましたけれども、特に最初の道路問題についても、時津町民が非常に関心のある問題であります。特に、土日祭日の渋滞問題で、やはり皆さん非常に困っているというのが続いておりますので、ぜひ、ここらを一日でも早く解消できるように、今後も精いっぱい頑張っていただければというふうに思っております。　それと、学校なんですけれども、こういうふうにして一括してＩＣＴ機器を入れるというのはなかなかなかっただろうと。今回は本当に一遍に大体必要なものが入ってきたということで、今後はこれをどう生かしていくのかというのが命題だというふうに思います。先ほどの教育長の答弁の中でもそういうのを非常に感じておりますので、そういうふうな方針のもと、これがスムーズにいくように努力をお願いしておきたいというふうに思います。　そういうことで、本日の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、１５番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午前１０時１７分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　次に、７番、中原裕子君。 ○７番（中原裕子君）　７番、中原でございます。皆さん、こんにちは。　欠席している方がいらっしゃる議会というのは初めて経験するんですけれども、私もちょっと風邪をひいていまして、のどの調子が悪いので、議長に許可をいただきまして、お茶をここに置かせていただいています。　それでは、始めたいと思います。　まず、３月１１日が近づき、２０１１年の東北大震災から丸５年になろうとしております。しかし、まだ行方不明の方もたくさんおられ、心が痛む思いでございます。犠牲になられた多くの方々に哀悼の意をささげたいと思います。　ところで、先日、農業者と話をする機会がありまして、話をしたのですけれども、ふるさと納税にも大変関心があり、その方はいい種類のミカンを出したいと思っているんだけれども、どこか相談に乗ってもらえるならありがたいとおっしゃっていました。また、時津町はふるさと納税はどうなっているのかとよく聞かれます。　このように、町民にもふるさと納税に対する関心が沸いてきているのを伺いますと、町内のいろんな業種のいろんな商品が返礼品としてたくさん出てくるようになると町が活性化すると思い、とてもわくわくしてきました。　ということで質問をします。

　１、ふるさと納税について。　我が町もふるさと納税を始めたが、よい感じで事業拡大が望まれる。　町内産業を発展させるために、次の点を伺う。　①お礼の品はどのようなものがあるか。　②それはどのような観点から選ばれているのか。また、どのような方法で取り入れているのか。　③お礼の品をもっと充実させるため、また町内産業の発展のため、今後どのような仕組みづくりを考えているか。　④宣伝はどのようにして行っているのか。また、今後の取り組みは。　⑤ふるさと納税で集まった税金は何に使うのか。考えていることがあれば具体的に。　また、それはどのようにして決めるのか。また、町民へのお知らせなどはどのようにするのか。　２、食べ物と健康について。　食事や食べ物によって私たちの健康は維持されているが、時津町としてはどのように考えているだろうか。　①保育園、幼稚園の栄養士の勉強などは行っているか。　②長崎県こども未来課に管理栄養士がいるが、派遣をしていただいて、保護者に対する勉強会等を行ってはどうか。　③町のホームページや広報とぎつに健康によい料理のメニューや調理法などをアップして町民に食への関心を促したらどうだろうか。　３、介護保険について。　厚労省は要介護１・２の人を対象に訪問介護の生活援助サービスを原則自己負担とするように検討しているが、時津町として反対をしてはどうか。　以上、３点、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、中原議員の御質問にお答えいたします。　まず、１問目のふるさと納税についてお答えいたします。　昨日の川口議員の答弁と重複するところもあると思いますけれども、改めてお答えをさせていただきます。　まず、１点目のお礼の品はどのようなものがあるのかでございますが、農産物では、ミカン、ブドウ、イチゴ、麦みそ、巨峰のワイン、ミカンジュースのほか、長崎和牛や長崎県産米を取り扱っております。　海産物では、カキ、マダイやヒラメの切り身、アジの干物、ナマコのコノコ・コノワタ、黒ナマコ石けん、かまぼこ、鯨等がございます。　このほか、カステラ、角煮、チャンポン、皿うどん、焼き菓子、あこや真珠ネックレス等をお礼品としております。　次に、２点目のお礼品はどのような観点から選ばれているのか、また、どのような方法で取り入れているのかでございますが、お礼品には、まず第一に町内で生産される農産物及び海産物、第二に町内の事業所が製造・販売している商品、第三に町内の事業所が販売している県産品等であることといたしております。　その方法ですが、商工会から事業所の情報を得まして、お礼品の提供について交渉を行い、取り入れてまいったところでございます。　次に、３点目のお礼の品をもっと充実させるため、また町内産業の発展のため、今後どのような仕組みづくりを考えているのかについてお答えいたします。　ふるさと納税額を増加させるためには、お礼の品の品数をふやすことは不可欠でございます。　そのため、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えており、商工会に協力をお願いするとともに、事業所情報の収集に努めたいと考えております。　次に、町内産業の発展のため、今後どのような仕組みづくりを考えているかについてお答えいたします。　お礼品を出していただいている事業所においては、このふるさと納税により以前よりも売り上げが増加しているものと思っております。特に、商店において顕著に見られますので、この点において商業振興が図られているものと考えております。　また、農業及び水産業につきましては、このふるさと納税に関して奨励金制度を創設しており、この奨励金を有効に活用していただくことで、農業及び水産業の振興が図られると考えております。　次に、４点目の宣伝はどのようにして行っているのか、また、今後の取り組みについてお答えいたします。　まず、宣伝についてでございますが、これまで全国版のふるさと納税の雑誌への掲載やインターネットのふるさと納税に関する情報サイトとリンクするなど行っておりますが、最も有効な方法は、ふるさと納税の申し込みの受付を行うインターネットのサイト上での宣伝ではないかと考えております。　ふるさと納税でお礼品を選ぶ際には、時津町という自治体で選ぶ方法と、肉などのお礼品で検索して選ぶ方法があります。　サイトのトップページには市町村の特集などボタン一つでその市町村のページに誘導するものがありますし、また、新商品はページの始めのほうに掲載される仕組みになっておりますので、これらの機能を有効に活用して本町のお礼品をより多くの皆様に選んでいただくよう、宣伝に努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目のふるさと納税で集まった寄附金の使途及びその決定方法や町民への公表方法についてお答えいたします。　本町では、いただいたふるさと納税の寄附金を活用する事業として５つの項目を準備し、寄附者に選択していただくことにしております。　１つ目は、住民との協働による安全・安心のまちづくりに資する事業、２つ目は、子供たちが健やかに成長できるまちづくりに資する事業、３つ目は、高齢者が健康で快適に生活できるまちづくりに資する事業、４つ目は、都市基盤・生活基盤の整備に資する事業、最後の５つ目は、町長にお任せでございます。　したがいまして、いただいた寄附金は、この５つの項目において寄附者が選択した各種事業の一般財源に充当することといたしております。　また、町長にお任せに係る活用といたしましては、農業の活性化や農産物のブランド化並びに水産業の振興を図るため、ふるさと納税への返礼品を提供した本町の農業者や漁業者で組織する団体に対する奨励金制度を創設し、今年度から取り組んでいるところでございます。　なお、寄附金の使い道につきましては、寄附者の皆様にお知らせするため、５つの項目ごとに寄附していただいた件数と金額を町のホームページで公表しているところでございます。これに基づき、翌年の６月ごろ項目ごとに使った金額をホームページで公表することといたしております。　次に、食べ物と健康についてでございますが、まず、１点目の保育園、幼稚園の栄養士の勉強会等は行っているのかについてお答えいたします。　先に、幼稚園についてでございますが、町内の幼稚園には給食はありますが、全園とも業者に給食を委託しており、園内での調理を行っていませんので、栄養士は雇用されておりません。したがいまして、栄養士の勉強会等は実施していないとのことでございます。　保育所につきましては、全園に栄養士を配置しており、町内保育会の中で給食部会を組織し、年に５回程度、給食業務の向上といった内容の勉強会や研修会を定期的に行っています。　次に、２点目の長崎県こども未来課に管理栄養士がいるが、派遣し、保護者に対する勉強会等を行ってはどうかについてお答えいたします。　保護者を対象とした食に関する勉強会等の実施に当たりましては、保育園、幼稚園と十分に協議を行い、趣旨に賛同いただける園がございましたら、保護者が集う学びの場を設けたいと考えているところでございます。　次に、３点目の町のホームページや広報とぎつに健康によい料理のメニューや調理法などをアップして、町民に食への関心を促したらどうだろうかについてお答えいたします。　食生活は、生命を維持し、子供たちが健やかに成長し、また町民が健康な生活を送るために欠くことのできない営みであり、多くの生活習慣病の予防の観点からとても重要なことと認識いたしております。　そこで、広報とぎつの保健センターだよりの紙面を活用し、平成２５年度に１０回、平成２６年度に９回、平成２７年度は５回、減塩をお勧めするといった内容等の食に関するコーナーを掲載いたしております。　また、町のホームページには、巨峰を使ったレシピ集等の掲載を行い．町民に広く食を通じた健康の重要性についてお知らせを行っているところでございます。　町といたしましては、食を通じた健康づくりに関し、そのほか掲載したい内容もございますので、さらなる内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険についてお答えいたします。　現在、介護保険では、訪問介護として訪問介護員が利用者の自宅を訪問し、食事や排せつ、入浴などの介助を行う身体介護サービスと、掃除や洗濯、食事の準備や調理、買い物などを行う生活援助サービスなどを提供いたしております。　新聞報道によりますと、厚生労働省は、介護の必要度が比較的低い要介護１と要介護２の方を対象に在宅での生活を援助するサービスのあり方を見直す方針を固め、要介護１と要介護２の方の生活援助サービスについては介護保険の給付の対象から外し、原則、自己負担とすることを検討するとのことでございます。　今後は、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論を進め、年内に結論を出し、平成２９年の通常国会での法改正を目指すとのことでございます。　また、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会においても、軽度の要介護者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則、自己負担とし、一部を補助する仕組みに切りかえるべきであるとの方向性で協議が行われているようでございます。　このように、国では、訪問介護の生活援助サービスのあり方について見直しが検討されておりますが、現時点では、国や県から具体的な見直しの内容やスケジュール等の情報提供はあっておりません。　本町におきましては、今後、厚生労働省の社会保障審議会においてどのような議論がなされていくのか、国の動向を注視するとともに、その審議結果及び法改正の内容を踏まえて対応を進めてまいりたいと考えております。　以上で、中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　詳しい答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず、ふるさと納税でございますけれども、お礼の品物を選ぶときに、商工会からの紹介をしていただいているということなんですけれども、きのうの川口議員への答弁もありましたけれども、町内にはいろんな掘り起こしをしたらたくさん品物が出てくるのではないかということなんですが、そういう人たちが商工会に入らないとできないのかという疑問があるんですけれども、いろんな品物が出てきて、どれでもいいのかという問題もありますので、そこら辺をするために、やっぱり商工会、農協、漁協ということになるんだと思うんですが、そういう商工会とか農協、漁協とかになかなか入れなかったりとかもするし、そういうふるさと納税の返礼品にこれを出したいと思われる方がいらっしゃったら、そういう相談窓口みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　ふるさと納税につきましては、別に私は商工会に入っていなくても、それはいいというふうに思っております。ただ、ここの中で私が一番大事だと思っているものは、その品質です。時津町に対して寄附をしていただいて、そして、時津町がそのお礼品をやるということになるわけでございますので、そこの中で品質というふうなものは非常に大事だというふうに思っております。そうした品質等について、どこがそうした品質等に対してのチェックをするのかというふうなこと等がございます。　そしてまた、数量につきましても、ある一定の数量がないと、立ち上げて、そしてもうすぐぱっとなくなってしまったというふうなことであっては困るというふうに思っておるわけでございます。　したがいまして、そうしたもの等について、ふるさと納税についてそういうふうなお礼品を出したいと思われている方がいらっしゃったら、町のほうにおいでいただいて、そこら辺について十分協議をしていただいたら、そこの中で適当と認められるのならば、それは可能だというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　町のほうに相談に来ていただければ、相談に乗っていただけるということなんですけれども、今までふるさと納税に対しての返礼品に対してのいろんな協議というか、とりあえず商工会などに紹介していただいて、これはいいのではないかというところで決めていただいたと思うんですけれども。　やっぱり、たくさんの人にもかかわっていただきたいし、時津町全体で取り組むというのが、このふるさと納税の仕組みというのにとても大きい効果というか、影響というのがあるのじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺でどういうふうにしてその業者の品物を取り入れているのかということだったんですが、なかなか難しいとは思うんですけれども、町民にとっての一つのチャンスということで捉えていただければ、もっともっと頑張って品物を出そうかなと、例えば、さっき言いましたけれども、ミカンをつくっている人が今は普通のしかないですけれども、もっとつくり方なんかを教えていただいて、そういう１個何百円もするようなミカンをつくる農家に育っていったりとか、それは奨励金ということで、それを使っていただければということだったんですけれども、今後、具体的に農協や漁協とどういうふうな品物を開拓していこうとか、そういう協議はされたことがありますか。あれば、その内容も教えてください。 ○議長（山上広信君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君）　お答えいたします。　まず、農協とか漁協との協議につきましては、事あるごとに出せるものはどんどん出してくださいということで、先般も農協に対しまして、ミカンですね、今は中晩柑が出ております。予定としてはデコポンを４月、５月ごろ出す予定ですが、そのほかにもある程度数量が確保できるものがあればぜひ出してくださいというような、そういう協議をしておりますし、漁協に関しましては、今はカキとかをやっているんですけれども、例えばサザエとか、そういう貝類が配送関係も鮮魚と比べれば簡単ですので、そういったものとか、あるいはナマコとか、そういったものをぜひ出してくださいというような協議は随時行っているところでございます。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　本当にいつも一生懸命取り組んでいただいて感謝をしております。やっぱり、今までそう前向きに農業や漁業に、若い人に引き継いでいこうとか、そういう感じではなかった人でも、この返礼品に取り上げていただくことで頑張ってみようとおっしゃる方が出てくる可能性というのはとてもあると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　町民全体でというところで、４番目の宣伝はどのように行っているかということで、ホームページとか、いろんなところでということだったんですけれども、町民に対して、どのくらいふるさと納税のお金が来て、それをどういうふうに使うことができるんですよというのをちょっとお知らせをしていただくことで、よその方に、自分の親戚なんかにでも時津にふるさと納税すればこんないいものが来るよとか、そういうふうにお知らせしていただくとか、そういうふうにして口コミで伝わるというところもあると思うんです。それで、どういうふうに事業がなされているのかということをホームページなんかにも１年に１回ぐらいは載せていただくと、もっと広まって、時津のいいものがたくさんお知らせできるようになるのではないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（山上広信君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君）　町長答弁でもお答えいたしましたが、今現在ホームページで、先ほど申しました５つの項目について、件数と金額を去年１年分、１２月末締めですけれども、公表しております。　今後、６月ごろにその具体的な使途について公表する、そういう予定でおります。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　ホームページもいいんですけれども、広報とぎつもぜひ使っていただきたい。というのは、パソコンやスマホを若い人は使っておりますけれども、しかし、たくさんの町民の方に知っていただくためには、やっぱり広報とぎつに載せていただくのが一番いいのではないのかなと思いますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　先ほどの答弁で、返礼品の経費とかを払った後の残りが大体３５％ぐらいということで、それを一般財源に充当しますということだったんですが、この辺がちょっと私はよくわかってないんですけれども、一般財源に繰り入れて、もうそこで使うとするのか、ふるさと納税でこれだけいただいたので、例えば、子供たちが健やかに成長できるまちづくりにふるさと納税のお金でこういう事業をしましたというふうにするのか、その辺をちょっと教えてください。

○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　お答えいたします。　例えば、子供たちのためにいただいた寄附金がございましたならば、例えば１０款の教育費が子供たちのための費用になりますので、１０款の教育費の一般財源に充てたということで、公表してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　これは、一般財源なのか特定財源なのかという、質問の根底にはそういうふうなお考えもあられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、私どもはこれは寄附金というふうな格好で受けとめておりまして、これは一般財源というようなことで処置をしております。　そうした中で、先ほど申し上げましたように、寄附をしていただくというふうなことで、その寄附の目的に沿って寄附をしていただく方たちに選択をしていただくようにしておりますので、その目的に基づいて使っていくと。そして、それは先ほど申しましたように、今こういう目的のために何件、幾らのお金を寄附をいただきましたとかというふうなことは、既にもうホームページのほうに公表しております。今度は、じゃあ実際にこれだけ寄附としていただきましたよと。そういうふうな希望に基づいていただいたお金を、じゃあどう使ったのかというふうなものにつきましては、決算が終わった６月ごろにでもそういうふうなものを載せて、寄附をしていただいた方に広くお知らせをするというふうなことで取り扱いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　始まったばかりで、いろんなことがきちっと決まってないとは思うんですけれども、やっぱり、寄附をされた方はどういうふうに子供のために使われたのかとか、自分はボタンを押して、町長にお任せというのが一番大きい額であるということなんですけれども、そういう寄附ということになれば、これがうまくいって、平戸のように２０億ということにもしなったときには、その３５％ということであれば、７億のお金ができるわけです。そうしたときに、一般財源が７億ふえましたということでいいのかなと思ったりもするんですけれども。その辺は今後また、ふえたときに考えていただければと思います。　次の質問に行きたいと思います。　食べ物と健康についてなんですけれども、この前、私は還暦になりましたので、還暦同窓会ということで同窓会があったんですけれども、その中で、６０歳にもなると相当な人が欠けていて、中学校の同級生は１５人亡くなっていたんですが、やっぱり病気でという方がほとんどで、とてもショックを受けて帰ってきたんです。　先ほど町長もおっしゃられたんですが、食べ物というのは何かというと、生きるための栄養をとること。生きるためなんですね。それがわかっているから、時津町としてはいろんな食育も取り組んでいただいてますし、栄養指導もしていただいているわけなんですけれども、やっぱり小さいときの食事の習慣というのは、もうその人が多分一生続けていくであろう食事の習慣になりかねないというところがあります。そこを今、保育園、幼稚園はよくわかっていただいて、栄養士はいないんですけれども、いろんな食育に取り組んでいただいています。みそづくりとか、いろんなことをしていただいているんです。　しかしながら、やっぱり、いまひとつ食べるということに関しての重要性というか大事さというのが、よく思えてないというか、感じてないのではないのかなと思えるようなことがたくさんあるんです。　前にも話しましたけど、最近の若者は、食べることに対して面倒くさいという答えが出てくるんです。面倒くさいということは、普通に考えれば、生きなくてもいいよと思っているのかなと思うぐらいの感じを受けるときがあります。　やっぱり、食べ物をたくさん食べる子は元気ですし、気持ちも結構強いです。そういうことを保育園、幼稚園の時代から子供にも言ってほしいし、伝えてほしいし、また、保護者にもきちんと伝えていただきたいと思うわけです。　以前、いただきますクッキング教室というのをさせていただいて、小学校の３年生から６年生までの子供に料理を教えていたんですけれども、その卒業生ももう千何百人になります。その中で、栄養士になった子が結構いるんです。やっぱり、食べることの大事さということを伝えたいということで、その子供たちが栄養士になる勉強をしに大学に行っているわけです。　先日、長崎県のこども未来課にいる管理栄養士の先生の話を聞いたんですけれども、まさしく食べることの大事さというのを、それはファミリーサポートの人たちに、受け手に対する教室だったんですけれども、やっぱり食べることの大事さということを伝えていたんです。保護者にその話をぜひしていただきたいなと思うんです。これは、今、一生懸命時津町は健康で老後を過ごすためにということでやっていただいてますけれども、その前哨戦というか、一番大事な時期じゃないかなと思うんです。若い人は自分の体も強いから、そんなに食べなくても寝なくても運動しなくても元気でやっていけますけれども、だんだん私たちの年になると健康に不安が出てきて、仕事も途中でやめたりとかするわけです。　そういうふうになってから一生懸命やっても、苦しい思いを本人はしないといけないわけです。それで直るかもしれないですけれども、苦しい思いをしないといけないわけです。そこに医療費もたくさん要るわけです。ですから、そういう体になるべくならないように、若いうちから食事に対する指導というのを取り組んでいただきたいと思うんです。　自治体で、愛知県の荒尾町というところが食育というのにとても取り組んでいまして、ここの市民は、健康診断の結果を市のトレーニング室に持参すると、一人一人に合った運動と食生活のメニューを作成していただけるそうです。そこでＢ＆Ｇみたいなトレーニング室でトレーニングをしたりとか、また、食事の栄養指導をそこで栄養士の先生からしていただいたりしているわけです。こういう取り組みをやったところ、肥満度とか悪玉コレステロールの数値が下がってきているというデータが出てきているわけです。　ですから、自治体でもこういうふうにきちんと取り組んでいただいているところは、前に上越市のことを申し上げましたけれども、できるわけです。ですから、ぜひ、もっともっと前面に食べることの大事さということを出してやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　お答えいたします。　町としましては、議員がおっしゃられたとおり、そういった生活習慣病を予防するという、町として大切な目標がございます。　その生活習慣病予防のためには、ライフステージを通じて適正な栄養素摂取が実践できる力を十分に育み、発見できることが重要になってきているという認識でおりますので、その内容を、今、町長の答弁にもありましたとおり、保育園なり幼稚園と十分に協議を行って、園の先生方の趣旨に御賛同いただけるようなところがございましたら、保護者を対象にしたそういった場を積極的に設けていきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今、議員御指摘のように、若い時からそうした食生活というふうなものに重点を置いて、そうした町民の健康維持・促進を図るというふうなことは非常に大事だというふうに思っております。　私どものほうでも、データヘルス計画というふうなものを立ち上げて、そして、若者の特定健診の受診というふうなものをやっておると。ここの中では、小中学生の特定健診というふうなものもやって、そしてそこの中でそうした特定健診でひっかかってくるような子供たちがどれぐらいいるのかというふうなことも今やっております。一部そうしたこと等の結果も出ておるわけでございますけれども、そうしたものをやるために、保健師、管理栄養士、私はそうした健康づくりをやっていくというふうなことで、保健師のほうにどうした対策をやったら一番効果が上がるかというふうなことで、そうしたもの等の考えを持ってこいというふうなことを言ったときに、この保健師とか管理栄養士、こうした人材をふやして、そして地区別にそうした指導をやっていったほうが一番効果が上がるというふうなこと等の提案があったものですから、５人そうした人たちを採用するというふうなこと等で、健康には力を入れていくということで、今やっておるわけでございます。　今後、そうしたこと等をやりながら、健診を受けたけれども、その後の指導をどうするかというのが一番大事なことです。ですから、健康指導というふうなものをその結果に基づいて、今一生懸命取り組みをさせておるというふうな状況でございます。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　健康の面にも町長は就任以来ずっと一生懸命取り組んでいただいて、本当にありがたいと思っております。　若い人とか、それから小学生、中学生の子供たちの特定健診ということでやっていただくように考えていただいているということですけれども、ぜひそういう健診をやられるときには、データをとっていただいて、どういうものが一番効果がありますかとか、そういうこともしていただければありがたいと思います。　今、アメリカは食事ということで、マクガバンレポートなんかをつくりまして、一生懸命取り組んだ結果、がんの死亡率というのは大分減って、先進国で唯一減っているわけです。そこが何に力を入れたかというのは、やっぱり病気にならない、一次予防、がんにならない生活をするというのはどういうことをしたらいいのかということに一番力を入れて、そして、健診でなるべく早く見つけて、いろんな治療をしたり、それから食事の療法をやったりとかして、がんから、病気から抜け出すということで、一番本人も苦しくないし、お金もかからないし、そして、一番効果があるのではないかと思われる、病気にならない食生活、ふだんの生活、それをそういう指導員さんに、指導していただける方にぜひ伝えていただいて、時津町民が一日も長く健康で生活をしていただけるようにやっていただきたいと思うんです。　やっぱり、若い方は、食事をつくるのが面倒だから、もうハンバーガーで済ませておこうとか、おそうざいで済ませておこうとか、もうお菓子を食べて済まそうとか。そういうことになるので、料理もしてみれば全然苦にならないというか、ちょこちょこと、そんな飾りつけを豪華にしたりとか、メニューもいっぱいつくらないといけないというのがあるからそういうふうに思うのであって、一回試しにつくってみれば、全然面倒くさくなくて、すぐおいしいものができるんだということを実感してもらえれば、若い人も料理に取り組んでいただけるし、お弁当も自分でつくって持っていけるというふうな感じになるのではないのかなと思うので、ぜひ料理教室をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（山上広信君）　福祉部長。 ○福祉部長（前田純孝君）　お答えいたします。　先ほど町長の答弁でもありましたとおり、食に関する勉強会、これは保育園、幼稚園と協議をして、保護者を対象にということですが、また、町長の答弁でもありましたが、町のホームページには食を通じた健康の重要性についてお知らせをしているところです。　医食同源ということでよく言われますが、食を通じた健康づくり、こういったメニュー、調理法についてホームページで積極的に掲載をして、そういった料理教室とか、そういった機会がございましたら、企画なども検討、研究していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　人材はいらっしゃるので、その方々が月に１回でも、１年に１回でも当番でしていただければ、場所は公民館がありますので、福祉センターまで入れれば５つ調理場はあるわけですから、そこで取り組んでいただければ、料理に対する、調理に対する抵抗感みたいなものもなくなって、おいしい料理をつくって家庭で味わうとか、そういうことができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それとまたもう一つ、愛知県の方は、町内の飲食店に一品体にいい料理というのを提供してくださいということでお願いして、その内容なんかもちゃんと精査して、これは合格ですというのを一店舗一個出してもらって、それを３０店舗契約しているそうなんです。そこで、ちょっと書いてありますけれども、パスタのほかに鳥胸肉のハムとかケーキまでついて、わずか６００キロカロリーのランチが１,０３０円で食べられるとか、そういう取り組みをされているようなんです。ですから、町内の飲食店はいっぱいありますので、そこにもちょっと、タニタの食堂みたいな感じで栄養料理みたいなものを出していただければ、もう少し関心も深まって、時津町全体が食育の町みたいになったりするんじゃないのかなと思ったりするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長（大石三幸君）　お答えします。　先ほどから答弁で申し上げていたとおり、町とすると食育自体は大変に重要なことというふうに思っておりますので、町がまず、いろんな、そういった情報を発信したりとか、そういったものをずっと重ねながら、ひいてはそういった民間活力もいただきながら、町全体挙げて食育の普及が可能であれば、そういったものの展開はおのずとできてくるんじゃないかというのは期待はしておるところです。　以上です。 ○議長（山上広信君）　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君）　わかってはいるけど、なかなかできないというところがあります。私なんかもこういうふうに偉そうに言いますけれども、つくりたくないときにはお弁当を買ってきて食べたりしますので。しかし、やっぱり、健康的なことに関して言えば、本当に６０歳を過ぎれば、ちょっとどこかがどうにかなると不安になりますし、仕事への意欲というのも衰えたりするわけです。この私の体は死ぬまで一つしかないわけです。これを一生使うわけですから、やっぱりそれなりにメンテナンスをしないといけないし、いろんな調整もしていかないといけない。それを一番感じたのが、歩行器を使って歩いてらっしゃる梅宮さんとか、それから、大きな病気にかかられた松方さんとか、あんなに強い人でもやっぱり病気になるとこういうふうになるんだなというのを見たときに、誰でもやっぱり注意していかないといけないんだなというのをすごく感じましたので、こういう質問になったわけですけれども。　３番目の介護保険については、まだ国からお知らせがないのでどうということはできないということだったんですけれども、それに対して一生懸命、出てきたら考えていただけるということだったので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども。　やっぱり、ひとり暮らしとか、高齢者だけで生活をして、本当によろよろとして生活をしていらっしゃる人は、ヘルパーさんに来ていただいて、掃除をしていただいたり、ごはんをつくっていただいたりするだけで家の中も明るくなりますし、生きる気力というのも出てくると思うんです。それが、そういうヘルパーさんも来なくなる、来なくなるというか、頼めばいいんですけれども、今まで月１,０００円でできていたのが、１万円かかるということになれば、本当、３万５,０００円ぐらいの保険金をもらっていらっしゃる方は、とてもじゃないですけど頼めません。ですから、ぜひこれは、先に先に反対運動をしていただいて、絶対こういうのはしないように。また、先ほど補助金を別に足して使いやすくできるようにということもおっしゃってましたので、ぜひなくならないようにお願いをして、今回はこれで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。　次に、２番、平埜靖君。 ○２番（平埜　靖君）　２番、平埜靖です。今ちょっと書類をいっぱい持ってきたんですけれども、これはたまたまくっついている書類で、必要なのが中に一枚しか入ってないので、大きく話をするというわけじゃないんです。　今、中原議員からの食育の話を聞いていたら、非常におなかが減ったなと思いながら、もう１２時半ぐらいになるかなと思いながら心配はしているところです。ちょっとおつき合いいただければと思います。　私も時津町において町子連という子供会の連絡協議会の会長をやっていた時期がありまして、そのときに中原議員にもお願いして、食べ物に対しての話を一回したことがあります。そこで子供たちが一番興味を持ったのは、牛乳を使ってバターをつくるということをやったことがあるんです。これは本当に子供たちもよくこちらを向いてくれて、一生懸命、汗を出しながらやっているという、こういうことも経験をさせないといけないのかなという気はいたします。　それと同じようにして、ちょっと前段が長くなって申しわけないんですけれども、この前、鳴鼓岳に登って、鳴鼓岳の頂上はどこかなと思いながら歩いていると、４０２メートルとか書いてあるんですけれども、実際、国土地理院の分で見ると３９２メートル、烏帽子岳が４１１メートルという高さになっています。登ってみられた方はおわかりになると思うんですけれども、非常に景色がいいところです。遠くは雲仙の普賢岳まで見えます。大村湾も見えて、純心大学も見えますし、反対を向きますと、外海町においては夕日が非常にきれいに見える、本当に風光明美な場所じゃないかなと思うんです。こういう大きな財産がある部分について、先ほども出たように、健康ということ、今からお話をしますけれども、健康についてのことは重要な部分ではなかろうかと思いますので、今後については、長い時間をかけながらでも、一生懸命その辺を伝えていきたいなという気はいたします。　では、通告に沿って質問をさせていただきます。　時津町の防災計画について。　①今年度、防災計画書改定と避難勧告発令基準の見直しが行われるとのことだが、現在の進行状況についてお伺いします。　②災害時は情報を早目に伝えることが重要だが、防災無線放送の難聴地域がある。該当地域について町はどのように把握しているのか、お伺いいたします。　また、難聴地域における避難指示等の連絡体制はどのようになっているのか。なお、電話応答・メール配信の運用が行われているが、住民の電話応答件数、住民のメール登録件数は何件あるのか、これはホームページに載っておりますので、どういうふうになるかお伺いします。　③防災行政無線放送後電話が混みあうということでホームページに載っております。これは、０８００－２００－３２０８の電話なんですけれども、一度に話せる回線はどの程度あるのか。災害時にそういう情報が取れなかったということはないかということを確認したいということで聞いております。もし足らなければ、必要な回線は何回線ということで試算をしているかということもお伺いします。　④時津町における災害警戒と対策本部、これはまた別ですね。警報が出ての警戒ですから。本部が設置されたとき、特に対策本部がされたときは、第１、第２、第３出動体制があるということを聞いております。どういう体制をとっているのか。出動ごとの関係部署と要員について具体的にお伺いします。　⑤長崎大水害以降、河川改修が終わってない河川があると認識をしておりますけれども、どのように把握されているのか、お伺いします。　２、スポーツ施設の利用について。　①Ｂ＆Ｇ、コスモス会館にトレーニング機器が設置されているが、器具が老朽化かつ故障し、修理されていないものが見受けられます。その現状をどのように把握されているか。　運動器具等の種類が少なく、器具の取りそろえが悪いと感じるが、その対策についてはどのように考えているのか。また、利用者をふやすための考えはどのようにお持ちなのか。それについてお伺いします。　②体育館等の照明施設が老朽化し、維持管理に苦労されていると思います。今、省電力のＬＥＤにかえると非常に電力が安く済むというのがありますけれども、ＬＥＤに交換した場合の費用対効果の試算はどのように計算しているのか、お伺いします。　３、８工区の無断駐車について。　①海と緑の運動公園周辺では、近隣の工場従業員所有と思われる車両が日常的に道路及び護岸に駐車してあります。歩道駐車や右側駐車、これは規則違反と思うんですけれども、違反駐車車両が依然として見受けられる。　昨年の第３回定例会で質問したところ、都市整備課からは各事業所へ呼びかけを行う旨、総務課からは交通安全の立場から警察、総務課で指導に当たる旨の回答が得られました。具体的対策及び指導の進行状況についてお伺いします。　②当該項目は引き続き対策が必要と感じるため、指導に加え、道路標識等の設置も考慮すべきと思いますが、その考えをお伺いします。　以上です。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、平埜議員の御質問にお答えいたします。　２問目のスポーツ施設利用についての御質問につきましては、私の後に教育長が答弁いたします。　１問目の時津町の防災計画について、１点目の防災計画書の改訂と避難勧告発令基準の見直しについてでございますが、本町の防災体制の指針となる時津町地域防災計画の全面改訂に合わせて、「避難勧告等判断・伝達マニュアル」、「避難行動要支援者避難支援プラン」、「職員初動マニュアル」の策定を進めているところでございます。

　現在の進行状況でございますが、地域防災計画につきましては、先月、素案について庁内各課ヒアリングを完了したところです。　また、「避難勧告等判断・伝達マニュアル」につきましても、長崎地方気象台など関係機関との協議を行っているところでございます。　２点目の防災行政無線の難聴地域についてでございますが、平成２４年度に防災行政無線のデジタル化工事を実施した際、町内全域の住宅に放送が届くよう試験を繰り返し行っております。難聴地域はございませんでしたが、子々川郷の前島で、風の強さや向きによって放送が聞こえにくくなることが想定できたため、島民２世帯に対しましては、戸別受信機を設置いたしております。　また、個別にスピーカーから場所が離れている山の麓で音が反響しやすいなど、さまざまな原因により聞こえにくい住宅もあるようでございますが、このような御家庭に対しては、防災行政無線の放送内容を電話機から無料で聞き直しができる電話応答サービスや放送内容について携帯電話などのメールで確認ができるメール配信サービスが利用いただけることをお知らせいたしております。　また、災害時の避難指示等の連絡体制につきましては、消防団による呼びかけや各自主防災組織など、地域住民による伝達など、確実に避難ができるようにいたしております。　次に、電話応答及びメール登録件数でございますが、電話応答件数について、ＮＴＴに問い合わせたところ、直近２カ月分しか情報がありませんでしたが、１２月が３１件、１月が５件となっております。また、メール登録件数については、１月末で２６０件となっております。　次に、３点目の電話回線数についてでございますが、御質問の０８００－２００－３２０８は、防災行政無線の放送内容を電話機から無料で聞き直しができる電話応答サービスの番号となりますが、同時に２回線までのサービスが可能となります。役場の代表電話番号が同時に６人まで通話可能で支障がないため、使用頻度を想定して、現在そのようにいたしておりますが、今後はサービスの利用状況を定期的に検証していき、必要な場合には回線を増設するなど対応してまいりたいと考えております。　次に、４点目の災害対策本部の出動体制についてでございますが、まず、大雨警報など気象警報が発表された際、災害警戒本部を設置いたします。　その後、土砂災害警戒情報が発表され、大規模な災害が発生し、または発生が予想されるときは、本部長である町長が災害警戒本部から災害対策本部に切りかえることになっております。　災害対策本部の配備は、第１次から第３次までございますが、各段階で業務内容と体制が異なりますので、第一次から順を追って御説明させていただきます。　まず、第１次配備でございますが、大雨その他の警報が発表され、災害発生が予想される場合、または軽微な災害が発生した場合に設置いたします。体制につきましては、災害対策本部に設置する総務部、民生部、土木部、教育部、水道部の町職員及び消防団員で構成し、各部には役場の課の業務等を勘案した班を編制いたします。　具体的には、総務部に総務消防班、庶務広報班、連絡調整班の３班、民生部に救助公安班、衛生班の２班、土木部には調査班、応急復旧班、資材班の３班、教育部には教育総務班、学校教育班、社会総務班の３班、水道部には上下水道班の１班を設置いたします。　第１次配備では、これらの班に属する職員２７名、消防団員１１０名の合計１３７名で警戒を行うことで、小規模災害等の発生に対し迅速な対応を行うようにいたしております。　次に、局地的な災害が発生し、または発生する場合があるときは、町職員５１名と消防団全団員の合計２８１名で第２次配備をしき、災害発生とともに、直ちに災害応急活動が開始できるようにいたしております。　最後に、特別警報が発表されたときや町全域にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合、被害が特に甚大と予想されるときに第３次配備となり、町職員全員と消防団全団員２９３名の総動員で災害対応に当たるようにいたしております。　次に、５点目の長崎大水害以降河川改修が終わっていない河川があるが、把握されているのかについてお答えします。　まず、時津町内の河川は長崎県が管理しております二級河川の時津川と子々川川、本町で管理しております準用河川の久留里川、その他に２４本の河川、５本の都市下水路がございます。　長崎大水害で氾濫しました時津川は、現在長崎県において、時津公民館横付近から北病院付近までの区間の河川改修事業が平成３５年度までの予定で行われています。また、子々川川においても、災害復旧事業によって改修は完了いたしております。　次に、本町の管理する河川の改修状況でございますが、現在、長崎大水害後の災害復旧事業、通常の河川改修事業、都市下水路整備事業、公共下水道の雨水幹線整備事業による改修工事を行い、改修を必要とする河川の区域については、おおむね改修を完了しております。　現在は、河川の維持補修業務を主として河川の管理を行っており、平成２６年度の河川の維持補修の実績といたしましては、１４件で２８４万５,８００円の維持補修等を行っております。この中には、協働のまちづくり事業として実施している日並川環境整備事業も含んでおり、地域の皆様と一緒に維持管理を行っているところでございます。　今後も河川の修繕等につきまして、職員によるパトロールや地元からの通報、要望により優先順位を判定し、その都度、必要に応じて対応を行ってまいります。　次に、３問目の第８工区の違法駐車について、１点目の具体的対策及び指導の進行状況についてお答えいたします。　現在、違法駐車に対する啓発については、道路管理者として現地確認後、違反車両に対しての除去指示書を掲示して対応を行っているところでございます。　また、町のホームページへも掲載するよう準備を行うとともに、広報紙への掲載もあわせて準備を行っておりますので、その後、各事業所宛てに啓発チラシ等の発送を行う予定といたしております。　次に、交通安全の立場からの警察、総務課での指導についてでございますが、８工区の無断駐車につきましては、時津警察署交通課に道路パトロールをしていただき、道路交通法に基づき、違反車があれば指導していただくようにお願いいたしております。また、町安全管理指導員のパトロールの際にも８工区の工業団地内を回り、通行に支障がある車両等を発見した場合は、時津警察署に連絡するようにいたしております。　次に、２点目の道路標識等の設置についてでございますが、道路に標識を設置するためには交通規制をかける必要がございます。　交通規制につきましては、長崎県公安委員会の管轄となりますので、時津警察署交通課にお尋ねいたしました。　交通規制としては駐車禁止等がございますが、駐車禁止の規制は、歩行者や車両等の通過交通が多く、車両を駐車することで交通事故の危険性が高い道路等にされるということでございます。　当該８工区は工業団地であり、住宅地や通学路等でもないため、規制の優先度は低く、規制をすることは難しいとの見解をいただいております。　このようなことから、８工区の路上駐車につきましては、警察や町安全管理指導員によるパトロールを実施し、通行に支障がある車両がある場合には、指導を行っていくようにいたします。　以上で、平埜議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　平埜議員の２問目、スポーツ施設利用についてという御質問にお答えします。　まず、１点目のＢ＆Ｇ海洋センター及びコスモス会館にトレーニング機器が設置されているが、器具が老朽化かつ故障し、修理されていない状況を把握しているか。また、器具の取りそろえが悪いと感じるが、対策を講じているのか。利用者をふやすための考えがあるのか、についてお答えいたします。　現在、Ｂ＆Ｇ海洋センターに設置しているトレーニング機器は、有酸素系トレーニング機器としてランニングマシン３台、エアロバイク３台を設置し、筋力増強系トレーニング機器としてウエート式トレーニング機器４種及び腹筋台、背筋台を各１台ずつ配置し、合計１２台の機器を設置しています。また、コスモス会館には有酸素系トレーニング機器としてランニングマシン２台、エアロバイク５台、エアロクライム１台、筋力増強系トレーニング機器として腹筋台１台、合計９台の機器を設置しています。　これらのトレーニング機器につきましては、ランニングマシン５台のうち、平成２４年に１台と平成２７年に２台、合わせて３台を新しい機器に更新しましたが、その他の機器については、平成１３年に新規設置をしたものがほとんどであり、設置から１４年を経過しております。そのため、ランニングマシン２台とエアロバイク１台に不具合が生じています。不具合の内容は、ランニングマシンは２台ともに経年劣化による冬場の起動不良と、１台には走行ベルトの偏りが発生しており、エアロバイクについては、サドルの上げ下げができないようになっています。いずれの不具合についても、機器が古く、部品供給がないことなどにより修理ができない状態であるため、ランニングマシンについては１台をウオーキング専用として、エアロバイクについてはサドルを固定して御利用いただいています。　トレーニング機器の種類等の取りそろえについては、限られたスペースの中で幅広い年齢層や多くの方に御利用いただけるよう配置をしております。　また、筋力増強系トレーニング機器については、筋カトレーニングの基本となる身体の大きな筋肉である胸筋、背筋、太もも裏の大たい二頭筋、太もも表の大たい四頭筋から鍛えることが必要であるとの有識者の助言に基づいた基礎的なトレーニング機器の配置をしておりますので、トレーニング機器の種類としては一定そろえられているものと考えています。　トレーニング機器の利用者数につきましては、平成２６年度の利用者実績として、Ｂ＆Ｇ海洋センターが延べ３,６０１名で、コスモス会館が延べ６６９名となっており、１日の平均利用人数は、Ｂ＆Ｇ海洋センターが１５名程度で、コスモス会館が３名程度となっています。トレーニング機器の利用者は近年微増していますが、利用時間帯としては夕方から夜間の利用が多く、午前から昼間の利用が少ない状況であります。そのため、比較的利用者が少ない午前の部を活用して高齢者の健康増進を図るためのトレーニング機器の無料開放を平成２７年４月から実施いたしました。これにより、平成２７年度は前年度に比べ、１日平均が２名ほど増加いたしております。トレーニング機器につきましては、多くの方に御利用いただき、町民皆様の健康増進に役立てていただきたいと考えていますので、機器の計画的な更新や速やかな修繕対応を行うとともに、利用促進が図られるよう取り組んでまいります。　次に、２点目の体育館等の照明施設が老朽化し、維持管理費に苦労しているが、省電力のＬＥＤにかえる考えはないか、また、ＬＥＤに交換した場合の費用対効果の試算についてですが、御指摘のとおり、本町の各学校の体育館あるいは海洋センターやコスモス会館などの社会教育施設においては、照明設備の電気料を初め電球の交換費用など維持管理に相当の費用を要しており、町としましても経費節減には努めなければならないと思っておりますし、その経費節減対策の一つとして、既存の照明器具をＬＥＤ照明へ交換することで電気料等の費用を一定節減できると考えております。　このＬＥＤの電球と、現在本町の体育館照明器具に使用されておりますメタルハライドランプという電球と比較した場合、一般的にＬＥＤ電球のほうがランプ寿命が長く、また消費電力も少ないため、電球代と電気料だけを考えますと、確かに経費節減に効果があるようです。　その反面、電球の価格が高いこと、またＬＥＤ電球を取りつけるための設備の改修に要する費用も伴うことなど、初期の投資額が大きな金額にもなることから、省エネ・節電を図る上でＬＥＤ照明が効果的であることは理解しておりますが、導入に当たりましては、実際におのおのの施設でどれだけの費用対効果があるものか研究してまいりたいと思います。　そのＬＥＤに交換した場合の費用対効果の試算についてですが、例えば、海洋センターアリーナの照明施設で申し上げますと、現状の照明器具での電気使用料金の年間見込み額に電球代の年間平均支出額を加えた額とＬＥＤ照明に変更した場合の改修工事費に改修後の電気使用料金の年間見込み額を加えた額とで毎年度の維持管理費用を比較した場合、改修工事施工後８年目で当初要した改修工事費を取り戻せる計算となるようです。　なお、他の施設の費用対効果につきましては、まだ試算できておりませんが、施設によって改修費用など諸条件も違ってくるかと思われますので、現状をよく調査し、どのような費用対効果になるのか研究していきたいと思っております。　以上で、平埜議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ありがとうございます。では、順を追って再質問させていただきます。　１番の時津町の防災計画ということで、昨年も質問をさせていただきましたけれども、本年度においてできるという話をお伺いしておりました。かなり県のほうからの資料が来るのが遅いという話もあって、ただ、６月にはもう次の梅雨を迎える状況がありますから、できるだけ早目に、これは町民の方に周知徹底、消防団の方にも同じようにして徹底をさせていただいて、一人でも多くの命を救えるような対策をとっていただきたいと思うんです。早くすることによってそういうことも要望できるんじゃなかろうかと思いますので、時間をかけるよりも一日でも早く取り組んでいただきたいと思います。　それに関連しまして、この防災の分で、防災無線の件でお伺いしました。２番目になります。　防災無線の難聴地域は、子々川ということでお伺いしておりますけれども、そんなに多くないということを聞いてます。　実は、うちの町においても聞こえないというところが何軒もありまして、どうなっているんでしょうかと、少しは聞こえるときもあるんだけれども、ほとんど聞こえませんという話が来ています。これは担当課のほうにも一度話をしたことがありますけれども、ただ、それと同時に、あわせて、高齢者の方で耳が遠い方もいらっしゃいますから、防災無線の個別受信機をそういうところに対して貸し出しをやるということを考えたらどうかなと思うんです。ほかのところにおいては、難聴地域の解消に向けてという部分で、１００％は難し過ぎるということで、こういう文書をつくって貸し出しを今やっているところも実際あるんです。これは、基本的には個人負担はなくて、町の負担という格好で、自治会長から経由して貸し出しをするというところもあります。やはり聞こえないところにおいては、そういうこともする必要が、私はあるんではなかろうかと思うんです。　聞こえない、聞こえないからそのままにする、だから逃げおくれて亡くなるということは避けたいと思いますし、災害について、すぐ起こりますということはないんです。　ないんですけれども、いつ来るかわからないのが災害です。２年前ですか、広島で災害がありました。その何十年前にも一回あって、２回目の災害でまたたくさんの方が亡くなっている。そういうことが時津町では起こらないようにお願いしたいというところなんです。　それで、防災無線について聞こえないところ、難聴地域についてはもう一度自治会を通して集計をとっていただいて、聞こえないところに対してはそれなりの対応、軒数が多ければ、また防災無線を新たに設置するということもしないといけないんじゃなかろうかと私は思っています。だからぜひ、この辺については、自治会のほうとよく話をしていただいて、改定されますからこの機会にそういうことをやっていただいて、できるだけ時津町の方が亡くなることがないようにお願いできないかなと思います。　３番目に言いました、通話不可能な件数はという話をしましたけれども、回線が２回線あるということを聞いています。回線を２回線使っていて、つながりませんでしたというので、ああ、しょうがないじゃ済まないと思うんです。こういうときに、前、防災の担当へお伺いしたことがあるんですけれども、メールなどで緊急連絡というのがありましたですね。そういう緊急メールが配信されますということを聞いておりますけれども、そういう部分がドコモとａｕだけなのかな、ほかにまだあるのかなという気はします。そこも把握いただきたい。　それと、メールの件数が２６０件という話を聞いていますけれども、件数的に非常に少ないと思うんです。これについてはもっと進めていただいて、みんなが登録できるできるように、そういう情報が身近に入るように。今、高密度の住宅がふえて、音が、無線も聞こえないというところもありますので、メールの配信を主に考えて、それができないところに対してそういう個別受信機を配布するとかいう部分で対応いただければ、少しでも難聴地域とか、聞こえないとか、わからなかったということもなくなるんじゃないかと思うんです。　一応、３番目はそういうことにしたいと思います。回線についてももうちょっとふやしていただく。６月から１０月までの間は回線をふやすとかということの対応も必要じゃないかなと思います。何もないときは使わないです。でも、何かあったときに使うためにその回線を設けてある。その回線が少なければ用を足せませんから、必ずその期間中だけはふやすか、何らかのそれ以外の方法でも考えることができないかなと思うんです。ぜひ検討してください。　それと、４番目の災害対策本部、警戒本部、これは私もよく理解してなかった部分があります。災害警戒本部が設置されて、何かあったときに今度は災害対策本部が設置される。それにおいて第一出動、第二出動、第三出動が行われるということです。　確かに、こういう部分の対策はされるんですけれども、当然公共交通機関がそういうときにはもう使えない。ただ、今は予定でされておりますけれども、そのとき職員が来られなかったらどうしようもないと思うんです。だから、来られる体制をどういうふうに構築するか。半日かかって歩いてきましたでは、ちょっと用を足さないのではないかと思います。また、自分の家も被災している可能性もあるもんですから、そこも考えながらの体制づくりをやっぱりしていかないと、町のために家族が犠牲になるというわけにもいかない。それと、危ないところを来るというわけにもいかない。雪は該当するかどうかわかりませんけれども、この前、大雪で来れないという方がたくさんあって、そのとき庁舎に来ると、席がずっとあいてました。ということは、大きな災害があった場合は、そういう方は来れないということにつながってくるんじゃないかと私は思うんです。そういうときにどういう対応をするか。今から対策を考えないと防災にはつながっていかないと思いますから、また、次回聞いていきたいと思いますけれども、その辺も含めて考えていただいて、少しでもそういう問題がないようにやっていただきたいと思います。　ここでもう一つ、これは言っていいのかどうかわかりませんけれども、例えば災害があったとき、一番助けてもらうのは自治会です。消防団も助けてもらいます。それと同時に、東北の大震災のときにあったことですが、自衛隊の方が非常にたくさんいらっしゃって助けていただきました。阪神淡路大震災のときもあったように、自衛隊に対して災害の助けを求めるときにおくれて対応できなかったとか、部隊が勝手に動いて隊長が処罰を受けたということもありましたけれども、そういうことがないように早目に自衛隊のほうにも話をしていただく。ということは、自衛隊のことをわかっていないとそういうことさえできないんじゃないかと思うんです。　だから、町の中でいろんな研修に行かれると思います。九州には自衛隊の施設がたくさんあります。その中でどういうことをやっているか、どういう形での考えを持っているかということも、やはり、聞くことも必要と思うんです。これは防災に大きくつながってきますし、東北があんなに早く復旧できたのも自衛隊の力のおかげと私は思っています。そういうことも考えながら、含めて、そういうところとも連絡をとり合う。時津町の役場の中にも自衛隊父兄会の事務所を担当されている方もいらっしゃいますけれども、そういうところとの連絡、連携をとっていくということも日ごろからやっていく必要があると私は思います。　だから、ぜひ、行ったことのない方については自衛隊の施設でも行かれて、そういう話をしながら、困ったときに助けてもらうということを考えながら動く必要が私はあると思います。ぜひ、その辺も検討いただきたいと思います。　それと、５番目の時津町で長崎大水害以降に河川改修が終わっていないところがあるということなんですけど、先ほど鳴鼓岳の話をしましたが、鳴鼓岳の山系は山がたくさんあって、周りに山があって、３つか４つピークがあるんですけれども。ただ問題は、時津では一番大きい山は鳴鼓岳なんです。そこに大きな雨が降った場合は、大水害以上のものが発生してもおかしくないんじゃないかと思います。　これはどこで聞いたかはっきりした記憶ではございませんが、県だったと思いますけれども、鳴鼓岳では３回ぐらい土砂崩れを起こしているという話を聞いたことがあります。これは定かじゃございません。ただ、そういう山であることは間違いないと思うんです。その河川において改修が終わってないところがあって、どうなのかと思うんです。ここについては、やはり早目に壊れているところを改修する、全面改修ができなければ、壊れているところを先に改修しておくということも必要と思います。　私が住んでいる左底地区のヒナマル川というところがあります。石積みの護岸があって、間に大きな穴があいています。水が流れてきて、そこがもし流された場合、せきとめられてダム湖になって決壊すると、左底のほうには学園台団地とかがあります。そこも大きな被害を受けないとも限らないんです。だから、そういう可能性があるところは先に、全面改修ができなれば、そういうところを先に改修をやっていただけないかなと。これは、子々川についても日並についても久留里についても同じことが言えると思います。ぜひここは、年に１回、梅雨を迎える前には確認をとっていただいて、安全か安全じゃないのかということはぜひ考えていただきたいと思います。これは総務課も都市整備課のほうも、ぜひそれを認識いただきたいと思います。　一応、１番の分についてはお伺いしましたけれども、それについてあわせて再質問のほうをさせていただきました。お答えいただければと思います。よろしくお願いします。　時津町の防災計画について、１番から５番まで今話をしたんです。それについてのお話をいただければと、回答いただければと思います。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　私のほうから少し防災につきまして説明をさせていただきたいと思っております。　まず、現在、全体の防災計画と表現しておりますけれども、全体の見直しということで、いえば計画書を改めてつくり直しているというふうなことでございまして、現在も何もないわけではなくて、現在のもあるんですが、それをちょっと時代に合わせた形でやり直そうというふうな作業を今やっておりまして、それについては、当初の予定よりも少しかからせていただいて、地域との意見交換等が最終的に一番必要なことかなと思っておりますので、梅雨前までにそれを終わらせるような格好で今進めさせていただいております。　あと、防災無線等につきましては、設計段階、整備段階に音搬調査等を行って、一定聞こえるということを確認した上でつくらせていただいたつもりなんですが、やはり、前島ですと風向きとか、あとは天候の状態で波の音とか、そういったこと、あるいは、山の葉っぱの音とかいろいろありますので、場合によっては聞こえないところも確かにあろうかと思いますが、そういった地域地域の個別の部分につきましては、やはり消防のほうと地元のほうで話をしていただいて、例えば、建物が密閉して聞こえないとか、その原因がどういったことかということもありますので、いろいろと相談をさせていただきながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。　それから、電話回線等につきましては、現在のところ不足しているという感覚はちょっとないんですが、どこまで準備をして対応をしておくかというふうなことだろうと思うんですが、これは社会通念上許される範囲というのがどこなのかというふうなことも今後とも研究をしてまいりたいというふうに思っております。　あと、河川等につきましては、都市整備課のほうもいろいろとあろうと思いますが、何分安全対策のことでございますので、役場ばかりで取り組んでも難しいところがございますから、今、議員からも御指摘をいただいたようなことを今後とも防災のほうにも連絡をいただきまして、知恵を出し合って対応していければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ちょっとまだなかなかなれなくて、一挙に全部しゃべってしまおうかなと思うぐらい、勢いでしゃべりました。済みません。　ただ、先ほど言った鳴鼓岳の河川改修についての考え方について、都市整備課長のほうからも状況等、どういうふうに今後していくのかという部分を具体的に聞かせていただければ助かります。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　基本的なことは先ほど総務部長が申しましたとおりでございますが、梅雨前、それと大雨が予想される前に通常職員のほうでパトロールを実施しておるわけでございますが、これが年間大体３、４回ぐらい、実際行っております。　ただ、その中でどうしてもやっぱり、今お聞きしましたとおり把握できていない箇所というのも当然ございますので、もしよろしければ、場所等を提供していただきまして、一緒に現地を確認しまして、当然状況によりましては優先順位等もございますが、順次対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ありがとうございます。　時津町は、行政だけじゃなくて我々議員のほうも一生懸命になってやっていかないと、町民の命、財産を守れないという気はいたしますので、気づけばどんどん担当課のほうにも話をしていきたいと思います。　ただ、今、総務部長のほうから話があった電話回線については、ここはよく考えていただかないと、災害が起こってつながらないというのが一番困るんです。それがない状況をつくっていただきたい。普段は１回線でいいです。なくてもいいと思います。でも、災害があったときにつながるかつながらないか、ここが一番大きいと思いますから、ぜひそこを考えていただいて、どういうふうにすればいいのか、いろんな業者もありますから、お考えいただきたいと思います。　では、２番目にまいります。　スポーツ施設の利用について。定期的な修復ということで先ほどお伺いしました。一番最初にトレーニング機器を設置するに当たって、どういう目的で設置したのかなという気もします。これは、町民の健康管理を考えた中でされているのじゃなかろうかと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。

○議長（山上広信君）　社会教育課長。 ○社会教育課長（永尾和敏君）　お答えいたします。　海洋センターのほうにトレーニング機器を設置するようになった経緯でございますけれども、海洋センターにつきましては、プール、それからアリーナ、また、艇庫等がありまして、また、隣接して海と緑の運動公園、そういったものもありますので、本町のスポーツの拠点的な場所でございましたので、そこに基礎的な筋力アップや体力向上、そういったことを図るトレーニング機器を設置することによって、一体的に活用、運用ができるんじゃないかということで考えて機器の設置をしているということでございます。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ありがとうございます。　時津町において、健康的な部分で高齢者教室も開かれてやっております。これと同時に若い婦人の方、若い男女の方も取り込んで健康になるため、体力づくりをするということは必要じゃなかろうかと思うんです。そういう取り組みは今後もますます進めていただいて、高齢者だけにとどまらず、ほかの案も考えていただいて、やっていただきたいと思います。　それに合わせて、もう一つは、時津においての健康づくりという部分を考えた場合に、健康づくりを考えたセンターがあってもいいんじゃないかなという気もいたします。というのが、ほかの行政においてもいろいろありますけれども、ただ、時津においては、機器を使うときにはインストラクターの講習を受けなければならないと言いながら、週に１回なんです。それも時間が決まって。そのとき受けなかったら使えませんという話になっています。ただ、インストラクターもずっと常駐することによって、昼間の高齢者の方のストレッチや各種健康教室などをすることができると思います。非常に、町村によっては盛大にされて、いろんな方が出入りされる。健康づくりのため、病気をした後の健康づくりという部分で、その人に合ったメニューをつくってあげるということもしています。そういうことを考えると、国民健康保険の受診率、要はお金がかからないようにするためには、そういうことも必要じゃないかなという気もいたします。ぜひ、ここはよく考えていただきながら、町民の健康づくりに邁進いただけないかなと。町民の方が喜ぶような形でとっていただければと思いますので、ぜひ、これは行く行く検討をお願いできればと思います。　それは依頼にさせていただきます。ちょっと時間がありませんので。　２番目のＬＥＤについてということでお伺いしました。　先ほど教育長からいただいた分で、８年間でもとをとるという部分の話が出ておりましたけれども、私がちょっと試算すると、８年間じゃなくて３年ぐらいでもとをとれるんじゃないかなと思います。ＬＥＤというのはどういう形のものかというと、１日８時間ＬＥＤで使った場合、これが大体１３年ぐらいもつんです。メタルハイドランプというのは大体１万２,０００時間が上限なんですけれども、大体これにすると４年１０カ月ぐらいが限界じゃないかなと思うんです。ただ、ＬＥＤの場合はすぐ切れるんじゃないんです。徐々に暗くなってくるんです。７５％のルクスで考えた場合に４万時間、大体６万時間ぐらいもつ。６万時間になると、今度は１日８時間で２０年持つんです。そういうことを考えると非常に大きい。　それともう一つ、電気代です。電気代は約１０年間で５００万円ぐらい、一つの体育館で節約できるんじゃなかろうかと思います。　機器の取りかえについてもそんなに難しい部分はないんですけれども、ただＬＥＤの場合に一番怖いのは温度なんです。発行体よりも電子部品の部分が１７０度を上回らなければ、だから放熱対策さえやってあげれば、その耐用年数がもつんだということを言っているんです。これは、日本工業会の資料の中にうたってあります。この中でもあって、そういう形で最低４万時間ぐらいでしょうと。だから、発光体が切れるんじゃなくて、ほかの電子部品が放熱の熱処理ができないがために壊れていくという部分ですから、もともとＬＥＤというのは非常にいいのではなかろうかと思います。だから５００万円、体育館が４つあれば２,０００万円ぐらいの予算が少なくて済むのあれば、ほかのものに使えるということを考えると、早目に交換することをお勧めしたいと思います。　特に、例としておかしいんですけれども、パソコン、Ｗｉｎｄｏｗｓ３.１から始まって、９５、９８とずっと来ました。いいものをしているといまだにまだ進化してますから、かえることができないんです。でも、皆さんの机にあるじゃないですか、パソコンが。だから、一定の段階でそれはとりかえるということもやはり考えないと、それにはついていけないと思います。だから、ずっとやっているとずっと使えない、でも使うと非常に便利がいいという部分ですから、ぜひここら辺については検討をお願いしたいと思います。それについて、回答をいただければと思います。 ○議長（山上広信君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君）　お答えをしたいと思います。　確かに議員おっしゃるように、電球についてはＬＥＤのほうが寿命が長く、電気代も節約できる。そういったことでは十分ＬＥＤの効果というのは認められているところではあるかと思います。　しかし、現状の体育館にそのままＬＥＤの電球を使えるかというと、そういうことではないようですので、初期にいろんな改修費用がかかってくるかと思います。そういったことも含めて、先ほど教育長答弁でございました、そのくらい、４、５百万円ぐらいの改修費が伴ってくると、８年ほどで取り戻せるような試算になるのではないかというようなことでございました。　したがって、そういったことも含めて、今後ちょっと研究をしなければいけない部分がまだ少しあるんではないかなと、そのようにも思っております。　諫早市等の状況等も一応視察をしながら把握もいたしておりますし、実際、そういうふうに推進を進めている自治体もありますので、そのあたりについては、当然ＬＥＤ化というのは進めていかなければいけないのかなとは思っていますので、今後改めて研究をさせていただきたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ＬＥＤについては、一番の問題は、安いものじゃなくて、熱が一番大きい問題だと先ほど言いました。１７０度を超えないように。だから放熱対策をきちんとしてあればもつんです。これはぜひ、再度検討いただいて。電気代が浮くのが非常に大きいんです。機器の交換をやっても、大体３年半か４年ぐらいでもとはとれると思います。　これは、今８時間と言いましたけれども、実際は１０時間の計算にしたんですけど、８時間になると、実際全然違ってくるんです。ＬＥＤのもう一つ、一番いいのは、調光ができるんです。昼間明るいときには暗くして、そんなに明るくする必要はないです。それで電気代が浮きます。夜だけは調光を大きくすればいいんです。いろんな形で調光はできますから、電気代の節約には非常に大きいのではないかなと思うんです。これは早急にされて、浮いたお金を子供たちのために使っていただくように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　では、次に行きたいと思います。　８工区の無断駐車についてということで質問をしております。　実は、８工区の無断駐車という部分でいろんな問題点があるということは聞いております。ただ、前回質問をさせていただいたときに、指導をやっていきますよという話が出ています。そのときも護岸の件、これは県の開発公社が管理されて、時津町が委託を受けているというところです。道路についてもお話しました。そのとき総務課長のほうから回答をいただいておりますけれども、護岸についてはいろいろ問題があることもよく理解できます。ただ、あの地域に海と緑の運動公園があるんです。この海と緑の運動公園というのは非常にすぐれた地域で、土曜日に雨が降っていても日曜日には乾いて運動会ができるという、非常に水はけがいいところです。県下でも１、２を争うんじゃなかろうかと思います。先日もソフトバンクのサッカー大会が行われています。たくさんの人が来て、たくさんの車、小学生も来てました。父兄も来てました。そういう状況があります。　そういう状況において、あの周辺というのは工業地帯で、駐車車両が非常に多いと。人が通っているのに駐車禁止にもなっていない、まして右側駐車があります、歩道にもとめてある。これ、取り締まりもほとんどされてないんじゃないかなと思うんですけれども。去年の９月に話しましたけれども、その後の進行状況について教えていただけますか。これは、都市整備課長と総務課長、よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　平埜議員様のほうから御指摘をいただきまして、知事が行った道路管理者としての対策ということでお話をさせていただきますけれども、今、２回の対策を実施いたしました。　１回目は、８工区全体を含めまして、駐車車両の時期指示書を７０台に添付をいたしております。ただ、所有者が判明いたしましたもの、もしくは事業所のすぐ近くにあった車両については、所有者を特定して直接所有者のほうにお願いをすると。それと、事業所につきましては、事業所に赴きまして、そこでお願いをして、直ちに移動をしていただくというふうな対策をいたしましたので、その結果、残った７０台の車両については指示書を添付させていただいたということでございます。　２回目につきましては、６０台の車両に対して指示書を添付いたしました。その後、現地を確認いたしましたところ、おおむね町道上からの車両というのは移動をしていただいたという状況でございますが、先の議会でお約束いたしましたとおり、事業所にお願いのチラシを出しますということでお話をさせていただきましたので、今、日並地区の事業所については、全て事業所と住所が確定いたしましたので、その分につきましては、今、チラシを発送する準備を、遅くなりましたけれども、今できたというところでございます。　それと、町のホームページのほうに、８工区限定ではございませんが、違法駐車のお願いという部分を掲示をさせていただいておりますので、今後、広報紙のほうにも同じような文面で啓発を行っていくということで、今現在進んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　私のほうからお答えします。　今、都市整備課長のほうからありましたように、各企業に対しての注意喚起、そういったものと、あと道路管理者としての対応のほうをしていただいているんですけれども、総務課のほうでも一応警察のほうと協議をいたしまして、あと、１日に今のところ、交通安全指導員というふうなものが総務課のほうに配置をされているんですけれども、そちらの青パトで見回りをして回ることと、そこで違法駐車を発見した場合につきましては、警察のほうへ連絡をして、警察のほうと協力して違法駐車の取り締まり、そういったものを行っていただくようにお願いをしております。　そういったところで、なかなか、企業の前に駐車をされてらっしゃるのが結構見受けられるんですけれども、一応そういったところで、あと企業にも都市整備課長のほうが申しましたように注意喚起を促して、そういったコンプライアンスですか、そういったものについてきちんと対応していただくようにというふうなことで、対策のほうを進めていきたいと思っております。今、そういう状況でございます。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ありがとうございます。　去年の９月からどのように進んでいったかという、その対策については、今話をお伺いしたんですけれども、具体的にどういう文書をして、何回ぐらいやったのかなと思うんです。　私もよくあの辺は行きますけれども、一向に減っていない。ただ、とめるだけであればいろんな問題は防止できると思うんです。ただ、長時間放置、放置車両ですね、あれは。８時間以上ですから。放置車両とか、一番ひどいのは右側駐車です。歩道の上に駐車しているのが、きのうもちょっと見てきましたけれども、７、８台やっぱりあるんです。そういうのが一向に減っていないということは、取り締まりをやっていないんじゃないかなと思うんです。いつされたのか、そういうのをちょっとお伺いできますか。どういう文書で、いつごろ、どういうふうに回っているか。一日何回回ったのか、教えていただけますか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　文書につきましては、最近ですと２月の２４日、２５日ぐらいで、今都市整備課長が申しましたように、ビラのほう、そういったものを配ってまいっております。　その後、２月２６日あたりにつきましては、その効果というか、そういったものを見ようと思いまして、青パトの交通指導員と一緒に見ております。そうした場合につきましては、その時点では道路から移動しているんです。ただ、道路から移動して、今度は護岸敷のほうに移っているような形になっておりました。道路から移動して護岸敷に移っていると。そういったことで、そういったものの改善とか、そういったものに関しては、やっぱり企業のほうとかで駐車場とかそういったものを確保していただくような形でお願いするしかないのかなというふうには思っております。　一応、そういった形でビラを配って注意喚起をして、その後回ると、そういうふうなことで行っております。今のところ１日１回は、１時間半ぐらい青パトのほうで回りますので、その中にそこの区域も含めて回っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　９月にお話をして、２月に回ったというのは、非常に遅いと思います。もっと早く回っていただいていもいいんじゃないかと思います。だから一向に減ってこない。姿勢の問題じゃないかなと思うんです。　実は先日、派出所のほうにもちょっと行ってきましたけれども、僕らは聞いてませんということを言っています。だからどういう話をしてあるのか、伝わってなければ減るわけないじゃないですか。　あれは企業の持ち物じゃないです。持ち物とするのであれば、駐車禁止のゾーン駐車の、要はお金を取っている分があるじゃないですか。あれをやったほうがよっぽどほかのものにお金を使えると思うんです。そこに認める、経営権を与えるとかというのはやっぱりよくないと思います。それをきちんとして指導いただく。１カ月に１回とか半年に１回、２回ではなくて、せめて１週間に１、２回は回るような、警察と一緒にしていくということは必要と思います。　さっきも言いました。海と緑の運動公園で大会をやっています。子供たちがいっぱいいます。通行するのにあの車がもとで交通事故があったら誰が責任をとるかということです。放置車両を見逃すということは、町にも責任があると思うんです。ぜひ、そこはきちんとした対応をやっていただいて、短時間でとめる云々は言ってないんです。とめて、ここは自分がいつもとめているんだと、引き続きやっているからおまえたちに文句を言われる筋合いはないという人間がいるんですか。そういう人間を放置したらだめなんです。短時間でとめることについてどうのこうのは言わないです。また、運動公園で大会をやるときに、ちょっと遠慮してくださいよと言うのであれば、どうのこうの言わないです。でも、最低限、右側駐車はだめですよと、歩道駐車はだめですよと。そういうときはちょっと遠慮してくださいねという部分であれば、お互いにやっていけると思うんですけれども、圏域を与える、そこがあなたの持ち物ではないわけですから、きちんとした取り締まりをやっていただきたいと思います。　今後については、警察にもう一度話をいただいて、もっと頻繁に回るような形をとっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　そういったところで、議員おっしゃるように、警察のほうとよく話をして、そして、そこのあたりについては対策をとっていきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　２番、平埜君。 ○２番（平埜　靖君）　ありがとうございます。　これは８工区じゃなくて６工区も同じことが言えます。１０工区も今いろんな企業が入ってきてますから、そこでも同じことが起きないように、きちんとした指導をやっていただきたいと思います。　一番、やっぱり心配するのは事故。事故にあうのは町民とか、そういう大会で来た子供たちということも考えられますから、ぜひ、その辺をよく踏まえていただいて、ちょっとやかましく言いましたけれども、よろしくお願いできればと思います。　時間になりますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、２番、平埜靖君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後　０時２１分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　次に、１１番、水口直喜君。 ○１１番（水口直喜君）　皆さん、改めてこんにちは。　お昼からやるのは初めてかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、１１番、水口でございますが、先に提出しておりました通告書に従い、次の３項目についての一般質問を行わせていただきます。　まず、道路、私道のことでございますが、この道路の維持・管理についてでございます。　この問題については、たびたび質問し、それなりの答弁もいただいているところでありますが、いざ実施となりますと、何かとすっきりいかない点もあるようでありますので、改めて再々の質問をさせていただく次第であります。　私道の維持・管理を町が実施するためには、私道が町道認定されるか、その他道路として帰属を受けた場合であることから、次のことについて伺うものであります。　①既設の私道が町道になるための基準及び手順・工程についてであります。　②時津町開発行為等指導要綱第３条２項で設置された道路は、町道として取り扱わないのかであります。　また、この問題から町道として維持・管理するために要綱等の見直し・改正についてはなされないのか、見解を伺うものであります。　③既設私道については、設置されてから数十年が経過し、道路管理者等の存在がわからないものもあります。道路使用者では寄附手続が難しい場合が考えられますが、このようなときの行政支援の考え方はいかがなものでありますでしょうか。　次に、２項目目、水道メーターの交換についてであります。

　水道メーターは、関係課によりますと、計量法により７年程度で交換されているようでありますが、交換は行政で行われる場合と個人負担で行わなければならない場合があります。使用者については大変不均等性を感じております。このことについての見解について伺うものであります。また、今後、この点を改正できないかということもあわせてお尋ねするところであります。　次に、３、土砂災害防止法についてであります。　この法律に基づき指定された土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定について、県より去る１月１４日と１５日、町内２カ所で説明会が開催されました。今後の行政の対応・対策について伺うものであります。　また、この指定区域の対応・対策についての本町の見解はどう持たれるかもあわせてお尋ねするものであります。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、水口議員の御質問についてお答えいたします。　まず初めに、１問目の道路（私道）の維持・管理についてお答えいたします。　１点目の既設の私道が町道になるための基準及び手順・工程についてでございますが、町道の路線認定の主な基準は、有効幅員４メートル以上、道路勾配１５％以下となっております。その他の認定基準といたしましては、道路延長５０メートル以上で住家等の戸数が３戸以上関係する道路であること。公共護岸敷を道路として兼用して使用する道路であること。国道、県道の廃道敷で町へ移管することが適当と認められる道路であること。公共施設へ通じる道路であること。町が施行する道路の新設または改良の確実な計画がある道路であること。開発行為等により設置された道路で町の管理に属するものとされた道路であること。以上に定めるもののほか、特に町長が必要と認める公共性のある道路であることといたしています。　他の要件としましては、道路が袋路状でなく転回広場が確保されていること。また、道路敷の分筆登記、地目変更登記及び抵当権等の諸権利の抹消登記がなされ、かつ、所有者からの所有権移転登記の承諾書の提出が必要となっております。　また、認定時点において、側溝、路肩等維持管理に必要な施設の整備や、通行及び道路の維持管理上支障がない程度の舗装がなされていることが必要となります。　ただいま御説明させていただきました要件が整った道路について寄附の申請をしていただき、所有権の移転手続等を終えた後、町道認定を行うための議会の議決を経て告示を行うことにより町道認定が完了いたします。　次に、２点目の時津町開発行為等指導要綱第３条第２項で設置された道路は町道として取り扱わないのか、についてでございますが、町開発行為等指導要綱第３条第２項は、時津町の行政区域内において行う１,０００平方メートル未満の住居を目的とした開発行為で、住居規模が４戸以上となるものと定めております。　この第３条第２項により設置する場合の道路で町道認定が可能となる道路の技術的基準は、施行区域内の道路の縦断勾配は９％以下とすること。ただし、幅員１２メートル以上の幹線道路の縦断勾配は７％以下とすること。施行区域内の道路幅員は、原則として６メートル以上とし、アスファルト舗装またはコンクリート舗装で、舗装の構造は簡易舗装要綱に基づき施工し、側溝はふた掛け施工とし、おおむね１０メートルに１カ所ごとにグレーチングぶたを設置すること。施行区域内の道路でバス運行を必要とする場合は道路構造令による停留所を設置し、運行通路は９メートル以上とすること。施行区域内で屈曲、水路、がけ等のある道路については、交通安全、道路構造の保全上から必要な箇所に柵、駒どめ、擁壁、その他適当な防護施設を設けること。開発行為による場合は、原則として道路と敷地との境界には側溝を設けなければならないことと規定いたしております。　以上のことから、これらの基準により設置された道路について支障がないと認められた場合は、町道として取り扱うことになります。　また、町道として維持・管理するために要綱の見直し・改正についての見解は、についてでございますが、都市計画法及び道路法の技術的基準について改正等があった場合には、時津町開発行為等指導要綱の改正等を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の既設私道については、設置されてから数十年が経過し、道路管理者の存在がわからないものもあり、道路使用者では寄附手続が難しい場合が考えられるが、このようなときの行政支援等の考えについてでございますが、まず、公共事業を行う上で、所有者の所在の把握が難しい土地は全国的にも問題が顕在化しております。このため、国土交通省では、平成２７年４月から所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会を開催し、検討を進めておるところでございます。　所有者探索に当たっては、国、自治体間では、ノウハウの蓄積に大きな差があるため、今後、ガイドラインを作成する方向で検討されております。　しかしながら、公衆用道路として登記されております私道や農道等の寄附につきましては、公共事業とは異なり、所有者の意思に基づいて、その方の財産を無償で町に提供する行為でございます。　この場合、町が寄附を受けるか否かは別といたしまして、寄附を受ける場合につきましては、その所有権移転登記手続を町が一方的に行うことは許されず、所有者の意思が尊重されなければなりません。また、寄附を受けることにより、所有者御家族間で相続や所有権に係るトラブルや苦情が発生するものであってはなりません。　したがいまして、権利者が寄附に対して異議がないことが寄附の手続上不可欠であり、その意思を表わしていただくことが必要でございます。　町としては、所有権移転登記手続が難しい場合等は、司法書士や法務局などの相談窓口を御案内するなどの対応をいたしております。　次に、水道メーター交換についてお答えいたします。　議員も御承知のとおり、使用量に応じた料金徴収に使用する水道メーターは、計量法で８年と有効期限が定められております。　時津町水道事業では、町が水道使用者等に水道メーターを貸与・設置し、計量法における有効期限内に交換しております。　ビル等で一旦水道水を受水槽に受けて給水する場合には、配水管から受水槽の注入口までが水道法の規制を受ける水道事業における給水装置となり、受水槽の手前に親メーターを貸与・設置いたしております。受水槽以下は、設置者が管理する貯水槽水道となり、給水用具の一部である子メーターについては設置者負担で交換することになっています。　水道料金については、原則、町が設置した親メーターで給水量を計量、算定し、設置者が料金支払いをすることになります。　ただし、本町においては、水道使用者の便宜を考慮し、時津町給水条例第２５条で料金の算定の特例として、水道使用者等が子メーター設置の申請を行った場合、町が申請を審査の上、申請者が設置した子メーターをもとに料金を算定することができるようにいたしております。　水道法においては、受水槽を有する施設は貯水槽水道として区分されているため、使用者にとっては取り扱いが異なるものとなっています。　なお、他市町において、一定の条件の下に水道メーターを貸与している例がありますので、今後、対応を検討していきたいと考えております。　次に、３問目の土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定について、県より去る１月１４日、１５日、町内２カ所で説明会が開催されましたが、今後の行政の対応・対策について伺う、また、指定区域の対応・対策についての本町の見解は、についてお答えいたします。　まず、土砂災害防止法の目的は、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、避難体制の整備を図ること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することとされております。　これまでの取り組みといたしましては、土砂災害防止法に伴う土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に関する説明会を平成２８年１月１２日から１５日までの４日間、町内４カ所において実施し、小島田地区におきましては、１月３０日に改めて説明会を開催いたしております。その後、縦覧期間を平成２８年１月１９日から２月１日までの２週間とし、長崎振興局と町都市整備課の窓口におきまして縦覧を実施してきたところでございます。今後の予定といたしましては．平成２８年３月末の区域指定を目標に事務手続が進められているところでございます。　今後の行政の対応・対策についてでございますが、警戒区域等に指定されますと、地域防災計画に警戒避難体制の整備に関する事項を定めるとともに、防災上の配慮を要する者が利用する施設には、伝達方法や警戒避難を確保する上で必要な事項を記載したハザードマップの配布など、円滑な警戒・避難のために住民への周知義務が定められております。そのため、町では地域防災計画を改定するとともに、警戒避難体制の整備を図ることといたしております。　また、土砂災害特別警戒区域内で居室を有する建築物の新築及び増改築を行う場合は、建築物が斜面崩壊時の衝撃に対して耐え得る構造にしなければならないなど、構造規制を伴うこととなります。　宅地開発等は特定開発行為となり、対策工事等の計画において、安全性が技術的かつ構造的に確保されていることが許可条件になっています。　次に、指定区域の対応・対策についての本町の見解は、についてですが、公共事業で実施しますハード対策につきましては、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により、左底郷中通地区や元村郷藤ノ尾地区の急傾斜地崩壊対策事業のように、従来どおりの方法で実施していく考えでございます。　以上で、水口議員への答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君、再質問をどうぞ。 ○１１番（水口直喜君）　それでは、一つずつ再質問させていただきます。　まず、この私道の維持管理についてでございますが、冒頭で申したとおり、もう何回もしてしつこいなというぐらい、この質問をさせていただいております。　ただ、なぜかといいますと、確かにこのミニ開発というか、宅造、通常私が開発といいますと、都市計画後のことですので、１,０００平米以上のものをいいます。この規定は、県が許認可権限者でありますので、ほとんど我が町の要綱の基準をクリアしておりますので、まずこの通常の都市計画後の問題になれば、全ての公共施設は要綱の中に賄うものと考えております。　ただ、なぜこの要綱ができたかというのを振り返ってみますと、私の考えからいきますと、１,０００平米以下の宅造といわれるミニ開発等があったときに、開発並みの基準を適応させなければ無秩序な団地づくり、宅地造成がなされるんじゃないかということで、どの市町村も権限がない市町村がつくったのがこの要綱だと記憶しているところであります。　その中で、この質問を繰り返しやっている中で、これまで１,０００平米以下でできた宅造ですから、道路といえば、専門的に言わせてもらえば、３宅地以上の接道が必要ということで、建築基準法の道路指定ということになってきたものと理解しております。　そこで、この道路等でつくられた団地が、長年にわたって、使用者もわからずして、町道じゃなければ維持管理をどうしてくれるのかと、老朽化した自分の前の道路がいかがなものかという時代に入ってきて、心配されるということからこの問題に入ってきたところであります。　多分使用者は町道と思っているんじゃないかなということがあって、舗装が必要になったり、側溝から水が漏れたり、いろんなことがあったときに初めて、町道じゃないんだなと、自分たちでしなければならないんだなと気づかれているのが多いのじゃないか。それゆえに今回、何回も言いますが、この問題に到来できたというのをまず心に置いていただきながら、考えていただければ幸いかなと思っております。　まず原点に戻って、私の質問することがなかなかわかりづらい、質問の仕方も悪かったのかなと思って、このように長引いているのかと自己反省もしながらでございますが、当初に戻って、この町道と言われる、名義も全てが町道管理になっているものと、今私が言った、まだ個人名義で私道になっている道路、この点在舗装かれこれ、改善改修が行われるとなったときに、全て行政がしてくれるならば、こういう質問にはならないわけです。私は町道にならなければしてもらえないと思っておるんですが、改めて再確認しますが、どうなんでしょうか。町道じゃなければしないという問題なのか。材料支給じゃなくてです。全て、言われればやってあげますよという時代背景の中でですね。以前はそうじゃなかったと思ってますから、こういう質問に立っているんです。やりますよと、観光道路になってますから、やりますよと言われれば、この質問の趣旨というか、私の気持ちは伝わったものと解して、質問はできないようになるんですが、改めてそこまで再確認をさせていただきながら、この問題に反映させていただいておりますが。いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　基本的には、個人名義の道路というものにつきましては、町のほうで修繕というのは行っていないところでございますが、ただ、状況によりましては、例えば、町道が狭いために、一指定道路の部分を離合場所として使うとか、そういうものにつきましては、当然、不特定多数の者が使っておるわけですから、それは都市整備課のほうで修繕等についてはしなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　一部という考えで理解はして、今まではそういう答えももらえなかったのかなと思っております。　この問題を振り返ってみれば、昨年６月定例会で質問し、よくよく後の答弁を見てみますと、町長からは、規定に合えばやっていきたいという、この規定に合えばというのに何かひっかかったなという気がしておるところで、私は、先進的にいろいろ、住民権もあるからどうなんでしょうかと言ったときに、町長の答弁が、やっていきたい、そこだけが強調されて、自分なりにとってしまったもんですから、規定に合えばというのを少し置いて、改めて考えて、こういう再々質問になっているんですけど。　この何十年もたった中でそういうのが発生してきた、以前みたいに材料だけもらって自分たちで、もしくは自治会でやろうかという能力、機能もない中で、さあ、どうしたものかというような中で、町長、どうなんでしょうか。こういう問題を具体的、先進的に、それは町の行政サービス、住民サービスの一環として、やはりやっていかなければならないなという気持ちの中で物事を進めていくのと、いやいや、それは違うよと。最初のいきさつが違うから、それは自分たちでやっていけばいいじゃないかということでは、かなり理解の温度差はあると思うんですが、私はさっき言ったように、行政サービスの一環の中で、これはやっていかなければならないという思いで、６月の答弁を聞きながらここに立ったわけでございます。　再確認したいんですが、どうなんでしょうか。そういう方で何十年もたっているとか、慣行的になっておれば、それはもう行政がやるべきだという考えのもとにお答えされたのか。いやいや、基準が基準だからと言われたのか、もう一回、ここで改めて聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、町道に移管される基準というふうなものは当然ございます。　しかし、そうした中においても、これが要するに公共のために、もう既に多くの人たちがそこを利用しておるとか、そういうような一定の、人のために使われている道路ではないというふうなもの等の中においては、町道にしなくても町で管理する道路としての位置づけというのは、これはその状況において考えていかないとできないことだろうというふうに思っておるわけでございます。ですから、そうしたこと等で不特定多数の人たちが多く利用するというふうなところは、その人たちが使用することによって傷みも出てくるというようなことがございますので、そこら辺につきましては、その状況等を捉えながら、そうかたくならずに、その状況等によって判断をしていっていいんじゃないかというふうに、私は思っております。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　今の私見が私の考えておったとおりかなと思っておりますので、ほっとした状態でございますけど、なかなかその見きわめというのが、どのラインから上か下かというのに迷わされることかなと。今、町長が、やはりやっていかなければいけないということでしたのでほっとしましたが、ある意味では、ちょっと要綱を改めて振り返ってみますと、施行が平成８年だったですか、それと、先ほど言った、道路というのがつくられている中、この要綱からいきますと、開発行為という言葉を使ってある中で、要綱ですので、先ほどから言っているとおり、１,０００平米未満のものも４宅地以上が該当しますよということをやっているわけです。これを通ってきた、審査されて通っていくわけで、その先は都計法なのか、先ほど言った建築基準法なのかという問題が法的にあるんですけど、この要綱は１,０００平米以下で４宅地以上と書いてありますので、この要綱に該当したものは、町道になり得る基準を多分指導されてつくられていると私は解釈しているんです。ですから、この要綱に適用されたものがなぜ町道にならんのかなという考えが起きたんですけど。道路の基準、町道基準というのが先ほど町長からも言われました。確かにこの後に基準を書いてあります。それと、この要綱が該当するのは、１,０００平米未満でも４宅地以上なら当然道路が要りますので、道路の基準というのが書いてあります。それと町道になるかならんかとは別ですよと言われながらも、この要綱をクリアしなければ、この公認には入らんわけですよね。手続には。そこで、要綱を通った道路は町道になり得る基準をクリアしているんじゃないかと私は理解しているんです。その後、ならんよということが不思議でたまらんでおったんですけど。それはその他道路で救済するようにということも聞いたんですけど、改めてみたときに、この要綱は何なのかなという気がしているんですが。私の説明が悪いのかどうか、このことについてはどう思われるかなと思うんですけど。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　この開発指導要綱によりつくられた道路、この要綱の技術的基準を網羅した道路については、当然、事前協議の中でもお話をしますけれども、その段階で町道認定ということでお話が進んでいきます。ただし、そこで位置指定道路でやりますと、なったときには、これは建築基準法に基づくものですから、この開発によってつくったという道路ではなくて、この道路位置指定についても当然、町道の認定基準に合致しているものであれば、申請者の意向によりますけれども、町のほうにということであれば、これはもう合う分については当然町道認定を行いますし、合わないものについては、そのまま位置指定道路でございますので、その分については町道にはならないということで理解しております。　以上です。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　そういう理解もあるんですけど、私から見れば、見る視点が変われば、考え方も変わると。なぜここまで何回もしつこく、自分なりに質問しながら迷っているところでございます。町民からこの問題についての打開策をどうかと聞かれたときに、そこまで投げられているもんですから、ある程度自分が把握しないと、やはり聞かれた方にお答えができんということで、この場を借りて話をしているわけでございます。　御存じのとおり、担当課には時間が忙しい中で何回も行って指導も受けました。しかし、なかなか向けないもんですから、この場でこういう質問をさせていただいていると。この議場であれば、全員おそろいの中で二言はないだろうということを覚悟の上でやっているわけでございますが、この要綱を見ますと、２条の開発行為とは云々と書いてあります。土地の規格係数の変更、これは都計法にも書いてありますので、理解できます。しかしながら、ずっと文章がいくと、やはり、この要綱の中に該当するのは１,０００平米未満のものも４宅地以上あれば含むと書いてある以上、これに付随する宅地と道路の関係は要綱で規定されたものと。その後じゃないんですか。都計法に該当する１,０００平米以上と１,０００平米以下だから、都計法に該当しないから建築基準法の道路になるというのがですね。だから、この条文の改定は必要じゃないのかなということで次の質問も書いているわけです。　要綱の趣旨というのが、だから原点に戻って再度質問したいというのはそこだったんです。１,０００平米以上は都計法で該当させる、許可経営者も権限があるから、そこでクリアし切ると。でも、再三にわたって小さな団地開発かれこれで造成の抑制をとめ切らない、ましてや、できないということで、要綱というのがつくられたんじゃないかなと冒頭で申しましたよね。ですから、我が町はここに１,０００平米のものであっても、４棟以上のものについては、時津町の開発要綱として位置づけたんじゃないんですか。ですから、団地というのは道路と宅地の、公共施設だとステーションとか街灯とか、公園とか発生する場合、緑地が発生する場合がありますが、それを含めての区域でしょ。ここで要綱の区域というのを明らかに、触っているのを区域と言っているじゃないですか。となれば、その後の道路が何法でできたかという法律の前の段階での我が町の決めごとの要綱ですから、それで指導したのはなぜ町道になり得ないのかという質問をさせていただいているわけです。いかがでしょうか。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　この開発に基づく協議をする中で、この道路についても当然お話は申請者ともしていきますが、その中で道路はどうしますかと。町に寄附します、もしくは自己管理で行いますというお話をしまして、そこで取り決めまして、協定書を結ぶわけでございますから、そうしたら町道にしますよということで結んだものについては、当然町道認定は行います。自己管理でというものについては、町道認定は行わないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　今の朝長課長は、昨今課長になられて、今言われたとおりの指導はされていると思います。されど、従来の方は、１,０００平米未満に対しては、私の記憶ではそういう指導は一回もあっておりません。　去年の４月だったですか、協議書の内容が若干様式が変わりまして、都計法の３２条という、管理者との協議実行の中で、できた暁には云々というのが表示されました。ある意味ではわかりやすくなったなと、自分なりに解釈はしたところでございますが、その後は多分、課長が今言われたとおり、どうされますかというのがあったと思います。町長が言われたとおり、町道の中で公的なものにつないであるとか、回転広場がなくて、通行の妨げにならないものとかという規定は当然あると思います。　ですから、言われたとおり、基準法であれば３５メートル以内は回転も要らないよと。行きどまりでも構わないよとか。でも、やはり今度開発になれば、幾ら短い、１０メートルであろうと回転広場、行って戻れる車の離合場所がなければならないというのが規定されている。でも、そこまでの指導はなされているのかという。だから、従前のものはそうかも、どこまでも従前なのかという問題ですよね。ですから、この問題でとられる既存の生活道路、ましてや観光道路になっている道路は、どこまでを町が、住民サービスの一環の中で維持管理をしていこうと思われているのかというのが、この私の最初からの質問の内容であります。　いうならば、その規定にはまっていなければ、つくられ方は宅造販売、事業者がつくり、その宅地を買われて今、２０年、３０年住まれておられる方も含めて、自分がその団地をかつてしたときに説明をされたのかどうかは別として、町道になり得る要素が足らなければ、使用されている皆さんが共同で、その説明をして、なければ町道移管ができないということをやはり把握されなければ、その準備に入れないわけですね。　ところが、ある程度その規模に達しておれば、町道認定ができるのかなという気がしてならんわけでございます。

　ですから、どこにその詳細の基準があるのかなと。この問題を出してから、町が、先ほど町長がやるべきだろうと言われた問題について、なかなかその手順の準備をしていただけなかったというのが、私のいら立ちの中で再々質問でございます。それは十分、多分、半年余りかかって実例を申し上げた、都市整備課と総務課は御存じだろうと思っております。　こういう話をしても、ほかの方は、なんば言っているのやろうかということもありますが、究極、そこに達するわけです。ですから、ちょっと苦虫をかむような形で、やる意志があるのとないのでは全く方向性が違うよということを言わさせていただいた次第であります。　今後、こういう問題が多分出てくるだろうと思ってますし、私が質問を開始しているから、ああ、いいこと言ってくれたね、水口君と。実はうちの前の道路もそうごたっとさねと。どがんすればよかとやろかいと。わからんとと。そこで３問目の、路頭に迷われたときには行政指針はあるのかという質問をさせていただいたわけです。　まずもって、ある程度指示があれば、道路の地番、国調を我が町でされておりますから、それから所有者は探れます。法務局まで行けばですね。ところが、なかなか一般の人はここまで、果たして、してこいと言ったってわからないだろうと思っております。　そこで、行政支援というのは、こんなことがあったときに相談に行かれた、それはもう、駐在員、自治会長さん来られるかもしれません。当然、自分たちでとなると、わずかですけど、費用もかかります。ところが、行政で調べることは簡単だと思うんです。恐らく。固定資産税課に行けば、誰のものかわかるし、職権でできると思います。この点も含めて、行政支援はできないのかという質問をさせていただいた次第でございますが、ある程度、所有権移転ができる準備までなければ云々と、町長の答弁が相当ありましたが、細かくここまで再質問させていただく中で、こういうところからはできないものか、改めて伺うわけでございますが。どうでしょうか、町長。あくまでも相談に乗って、先ほどから何回も言いますが、横着にも言いますが、やる意志があるならば、そこまで町民にわからないことも教えてやって、町道にやっていく。当然町の負担はふえます。いいものがぼんぼん来るんじゃなくて。ただ、住民が均等ということを考えれば、同じ住民税を払って、２０年も３０年も住んでいるのに、これはあなたたちのものだから、これは行政のだからということはできない状態に来ているんじゃないかなと。特に我が町は、水の関係から開発の抑制をかけてきたということから、民的な小さな団地ばかりできているわけです。そこでこういう問題が発生しているのも加味しながら考えるならば、町民の心配事もやはり解決してやるのも行政の一つの責務じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、そこら辺。総務の担当だと思うんですが。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　先ほどの固定資産税のところにいけばわかるということで、その分の手続について、事務的なところは私のほうから御説明させていただきたいと思います。　おっしゃられるように、そこの所有者というふうなものが、わざわざ法務局まで行かないとわからないとか、そういうふうなことがあって、ちょっと手間がかかるというふうなことがございます。その分につきましては、法務局から所有権移転があったときには、役場の税務課のほうに通知が来て、役場の税務課のほうで土地台帳というふうなものを用意しております。その土地台帳を見ていただければ、所有者と、きのうきょうの話で所有権を移転された場合は、ちょっとそこではわからないんですけれども、そういった大体の概要の所有者と地番と、そういったものはわかるようになっています。　その土地台帳というのが、手数料をとって閲覧するようになっているんですけれども、そういったところで、先ほど町長のほうが言われたように、公共性とかそういう状況によって必要だというふうなときに、自治会長さんとか、そういったものから依頼とか相談を受けまして、そういったところは確かに状況的に必要だなというときにつきましては、手数料につきまして減免とか免除はできますので、そういった形で御協力できるところはあると思います。そういったものがございますので、そういったところはお知らせいただければ、対応ができると思っております。その点だけです。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　最近の話は再々していないというのは言っているじゃないですか。２０年も３０年もたって、最近という人ならば、よっぽど、失礼ですけど、そのつくられた事業者に事故的な何か様子がなければ、いなくなったからわからないというのはないと思うんです。問題なのは、団地造成とか宅造がピークになった昭和の終わりから平成の最初、これからもう２０年、３０年たっているじゃないですか。それで、その道路に付随されている家をお持ちの方は、何も心配なく来ているわけです。老朽化して初めて気づいた中での心配ごとですから。　当然、その中には、それをつくられた事業者がどこにおるかというのがわからん状態のときに、路頭に迷われるから、そんなときには行政支援でそこまで導いてくれるのかという質問をしているわけです。ですから、その点についてはよく理解をしていただいて、幾らかの料金と言われるけど、やっぱり、自分のものならどうにかせんばという気持ちがあるんですけど。ある意味、駐在員、自治会長さんの権限でそこまで調べていただけるのかという問題もあろうし。ある意味では、高齢化の中で、自分がいろんな問題を残しておきたくないよと思われる方があれば、近所の方、もしくはそれに付随した方がやっぱりしてやらんばかなと思われる方があるわけです。それには個人情報の問題かれこれがあって、どこまでがどこなのかという心配事はあるかにしても、やはり、この道路の問題はこうなっているんだと言われるならば、最初町長が、じゃあやっていかんばだろうと言われるならば、そこまでの手順・手続もやはり行政責務において、少し手伝ってやらんばかなというのが当然だと思っておりますので。　きょうもまたしり切れトンボになりそうでございますけど、その点はよろしくお願いしておきたいと思っております。もうやっていただけるものとして、この問題については終わりたいと思っております。　いろいろと申しました。終わろうと言いましたが、道路台帳を今度つくろうとされてますよね。この点については、多分私の推測ならば、町道だけのシステムかなという気がしておりますが、あえて質問はしません。　今、町道、観光的な道路、古くなった道路もやはり、行政管理かなと町長おっしゃいましたので、ぜひ、町道の認定された部分、それと私道の観光的な道路、全て住宅と道路の関係の道路は、この台帳の整理をされて、今後の維持管理に努めていただきたいと思っておりますので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。　あえて答えは要りませんが、何かこう、難しい顔をされてますので、やっていただけるかどうか、改めてここで聞いておきたいと思います。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　このたび道路台帳のデジタル化を行いますが、その分につきましては、都市整備課で管理をいたしております道路、それと街路灯とか、もろもろの情報は入れるようにいたしております。ただ、今現在のところは、その他道路として私道等のデジタル化というのは考えておりませんが、この分については、組み合わさっておりますので、そこが私道という判定をするのは可能かと思いますが、ただ、それが所有者の方とか代表者の方、そういうものについての全ての把握というのは当然できませんので、そのほかの方法で捜して、先ほど町長も申しましたとおり、いろんなお手伝いができるものについては、そういうものを加勢しながら駆使して捜していって、お手伝いをするということになろうかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　この問題、なかなか、時間も労力もかかるような問題でございますが、今、予算かれこれ計上しましたとおり、これも記述されているとおり、新しい道路かれこれもつくられて、担当課においては手の足らない状況だと思うんですが、私が質問している内容もぜひくみ取っていただきながら、町民が使っている町道、私道を踏まえながら、今後の維持管理に努めていただければ幸いかと思っております。　それでは、次に、２問目の水道メーター交換について伺うものであります。　これも実は、事例的に、私は余りみずから勉強するのは得意じゃないもんですから、実践型の人間でございまして、このメーターに関しても、私は個人的には一戸建ての家に住んでおりますので、メーターの交換が有料・無料と知らなかったわけです。多分ここにおられる方も、それ何やという気でおられると思います。アパートをお持ちの方が、親メーター、子メーターと言うから何なのかと、何げなく興味深い私としては聞いたところ、先ほど町長が説明されたとおり、受水槽があって、ここまでが親メーターで読んで、あとは各部屋には子メーターという表現になっているというのを聞いたわけでございますが、これで先ほどの計量法で８年、７年程度で交換の時期が来ると。メーターに狂いが来れば、当然、料金徴収に不具合ができるわけでございますので、メーターの交換をしなさいというのが行政的指導かと思います。　ただ気になるのは、なぜ、それは水道法で決まっているからと言われれば、決まりは決まりたいと言われればなんですけど、どうにもここは、私は納得できないわけです。　昨今の、以前の親メーター、子メーターで読んでいた古いアパートと昨今のアパート、ましてやマンションと言われる個室の譲渡ができる所有権つきの共同ビル、これについては、メーターの集中検針施設をつくりなさいというのが、よくよく条例規則を見ますと書いてあります。　当然、階層が上がれば、上まで検針は無理だから、ちゃんとしたのでやれば個別にやりますよと。先ほどの町長の答弁でも、時津は時津なりに個別の徴収もかけていると。本来ならば、ビルのオーナーが１軒ずつ徴収して修正しなさいと。我が町は進んでおるのかなと思いながら。私がぶつかったのは、ほかの行政でもちゃんとそこはしているよということがありましたので、どこもされているのかなということから、今回の、なぜ有料・無料というのに今度は頭が行ったわけです。　確かに、集中ホウセキの置く場所は、当然つくるのは当たりまえと思うんですが、メーター交換というのは、企業会計の中で自分たちがふぐあいがあるから交換してもいいんじゃないかと、単純な発想なんですけど。この点はいかがなんでしょうか。法律で決まっていると言われればあれですけど、それはこっちに置いてです。個別のは交換してやって、ビルだから、それは交換できんと。　確かに、引き込み管的なことを考えれば、ここまでの間に漏水したら誰が責任を持つかと言われれば、それはビルのオーナーが持ってもいいんですけど。そこから一括となってして、個別に部屋に行くメーターを読む、このメーターはやはり企業会計、業者のほうで、私は交換までみるべきだという気はするんですけど。改めて御見解を聞かせていただけないでしょうか。 ○議長（山上広信君）　水道局長。 ○水道局長（小森康博君）　それではお答えいたします。　共同住宅の場合も、例えば、直結給水の場合は各戸検針でメーター更新の費用はございません。それで、水道法及びその下位に当たります給水条例につきましても、共同住宅、一戸建てというふうな分け方ではなくて、これは受水槽利用の有無で取り扱いが異なっております。　これは先ほどの町長答弁にもございましたとおり、水道法上は受水槽を利用する場合は、水道事業者のほうが管理するのは受水槽への給水までというふうなことで、受水槽から先は、貯水槽水道として、これは受水槽の設置者が管理するということになります。　したがいまして、最終的な使用者、入居者の方から見られまして、御使用になられている水道の管理者が受水槽の設置者になる場合と、これは水道事業者、町に分かれるというふうなことがございます。　ただ、その場合も時津町のほうでは、これも答弁にありましたとおり、料金算定の特例というふうなことで、受水槽の設置者等が子メーターの設置を申請した場合は、町が申請の上、子メーターごとに料金算定、請求ができるようにいたしております。　それで、基本的には子メーター自体は申請者が行うものでございます。したがいまして、申請者の所有物というふうなことになってまいります。それで、計量法にありましたとおり、このメーターについては有効期限内のものじゃないと使用できないというふうなことになっておりますので、子メーターによる料金算定を御希望の場合、有効期間内のメーターを申請者の方に継続して御用意していただくと、そういうふうなことになっております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　決まりが決まりといえばあれなんですけど、極端に言いますと、戸建てとアパートで受水槽があって分かれていきますよね。そのときに本管から引き込み管が誰の管轄になるんですか。この区分をよく教えてください。　本管がありますよね。各家に必要ですからと、まず引きますよね。この距離が１０メートル、２メートルのところもあれば２０メートルあるところもある。その先にメーターがついて使用者がいます。ビルは水圧が足らないと１回上げるために、言われたように全体の親メーターがついて受水槽、これがもう一回来て、上にまで検針できないから検針番をばらっと並べて、それで個別に来ますよね。町の管理の管というのはどこからを言うんですか。極端に言えば。 ○議長（山上広信君）　水道局長。 ○水道局長（小森康博君）　お答えします。　受水槽の場合は、受水槽への注ぎ口、注入口までが一応水道事業の管理の部分となります。　個人の管理の部分ということですか。　個人の管理の部分というのは、これは受水槽から先、その部分は……。　　　　　　　　　　（「受水槽じゃない」と呼ぶ声あり）　すみません。直結給水ですね。　直結の場合は、そのまま給水装置の部分までとなります。各戸の部分までとなります。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　それならば、ちょっと詳しく聞きますが、ビルの場合、受水槽までいく訳ですよね。敷地から入った管、親メーターなら親メータまであるじゃないですか。この管理は行政の管理なんですか。　もう一つ、戸建の家の場合は、庭先を通ってメーターのあるところまでの引き込み管も町の管理なんですか。ここのところをちょっとお聞きしているんです。 ○議長（山上広信君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後　２時２２分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　水道局長。 ○水道局長（小森康博君）　お答えいたします。　水道の施設としての管理、それにつきましては、一応取水栓までが町の管理というふうなことになります。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　済みません、私、どこまでが取水栓なのか、取水栓というのはどこにあるのか、よくわかりませんけど。　本管から敷地があるじゃないですか。境界。この境界から入ったのも、町というのか、道路の中のは町で、境界から自分の敷地に入ったのは自己管理なのかという、区分はどこでされているんですかというのを聞きたいだけです。　だから、共同住宅マンションとか高いアパートとかは受水槽に行くじゃないですか。行くにしても敷地から入った分については、自己管理ですよと言われるのか。道路までが公共施設ですよと言われるのか。戸建の宅地もそうですよね。庭先が長ければ、極端には３０メートルぐらい長いのもあるわけですよ、読み取りメーターまで。この間の管理は誰がしているのかと。漏水したときには誰もわからんわけですね。メーターも分からんから、という問題です。 ○議長（山上広信君）　水道局長。 ○水道局長（小森康博君）　お答えいたします。　一応、官民境界敷地までが町の管理というふうになります。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　明確に敷地までと言われれば、その中は自己所有物と考えられませんが、メーターに関して今度の質問、敷地内にあるメーターも町が交換しているじゃないですか。戸建等。今度、先ほどからビルになった瞬間にオーナーが払えよという矛盾点を再々聞いているわけです。　今の引き込み管についてもです。自己所有の中にメーターがあるならば、自己管理じゃないんですか。そのメーター。子メーター。通常の戸建ては子メーターの表現でしょ。なぜ共同住宅になった瞬間にそれはオーナーの負担ですよとなるんですかという、この不均等性をお聞きしているわけでございます。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　先ほど答弁しましたように、水道法上では、受水槽に行くまでが水道法の管理と。その受水槽を通った後は、それは町管理にならないというふうなこと等になっておるということでございます。　しかし、そうした中で、宅地内に受水槽を通った後のメーター等についても、それに基づいて検針等を行っておるというふうなこと等もございます。

　私が当初答弁をいたしましたように、いろいろのことはそうした中において、議員おっしゃるように、住民との均衡性というふうなものはどうなのかというふうなこと等もございます。　また、そうしたビル等の管理の中では、先ほど議員のほうもおっしゃった集中検針と、これはメーターが違います。うちが対応しているメーターとは構造が違います。ですから、これについては、ちょっと難しいと思いますけれども、そうじゃないメーターについては、ちょっと検討させていただきたいというようなことで、先ほど答弁をしたところでございます。　今ごろ、マンションとか何とかは集中ロックで入られなかったり、そしてまた、メーターの検針等も非常にどこについているのかわからないというふうなこと等もありますので、もろもろの点を考慮しながら、そして、そこら辺について、あるべき姿というふうなものを検討をさせていただきたいというようなことで、私が冒頭に検討をさせてくださいというようなことで申し上げておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　私が町長の答弁をよく聞けなかったのが悪いのかなという気はしておりますが、改めて詳細にわたり説明いただきましたので、ほっとしているところでございます。　あくまでも不均等性があったらいけない。快適な住みよい町をつくるためには、やはり平等性が大事だと思って、今回の質問をさせていただきました。　集中検針方式とか、メーターが違うとかというのは別として、やはり、統一した見解の中で計量メーターはつけるべきであって、それに付随する、水圧が足らないから、それはつくるためには事業者負担ですよまではわかります。当然、ですから、今で言うなら５４万の、戸建ての場合は負担金も払っているわけでございますし、今回、なかなか自治体安定のための財源確保という中でも、将来の人口増が推定されるわけでございますが、この間も水道局から説明がありましたとおり、今までの負担金がちょっと高過ぎると。今後は少しでも人口増を受けとめるということで、減額措置もやっていくということでございますが、この点のメータに関しても、ぜひ早急に、町長の答弁をお聞きした中では、やっていただくということを再度再度お願いしておきたいと思っております。　区画整理も進み、そしてまた、いろんな形で、アパートの建てかえかれこれもあっておりますが、全て負担があるとなれば、それは借り主のほうに負担は行くわけです。当然、オーナーがそれをみてくれるということではございませんので、そうなれば住民に対する不均等性がここに出ているんじゃないかなという質問をしましたので、ぜひ、何回も申しますが、特例でうちがメーターを個別に徴収しているところもあれば、また、この点も含めながら、町長がおっしゃったとおり、早急に改善の措置をしていただければと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。　それと、３番目の土砂災害防止法についてでございますが、県の説明会にも私が行きました。この法律については、危険箇所を住民に把握していただかなければならないというのが主な趣旨だと思っておりますが、それに同行された町のほうとして、地権者を呼び、それに関する権利者に十分に周知はかけ切ったか。理解していただけたかはどうなんでしょうか。この点をひとつお教え願いたいと思います。 ○議長（山上広信君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君）　お答えいたします。　説明会については５回ほど実施をいたしておりますが、これにつきまして、全ての住民の方に御理解をいただいたというふうには思っておりません。当然規制を県がかけていくわけですけれども、町にも意見を求められます。その中で、掛ける前には当然、土地所有者、住民にも再度よく説明をお願いしますという、うちのほうからのお願いもいたしますし、もう既に縦覧期間も終わっておりますけれども、図書、うちに控えもございますので、見たいということで、今でも来られる住民の方もいらっしゃいますので、そこでまた説明を丁寧にしていっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　１１番、水口君。 ○１１番（水口直喜君）　どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、１１番、水口直喜君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分　再開） ○議長（山上広信君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。　次に、５番、山口一三君。 ○５番（山口一三君）　改めて、こんにちは。民主党の山口一三でございます。　今回は、２問、１４項目にわたって、先に通告しておりました内容につきまして質問をさせていただきます。　まず１問目は、サービス残業についてであります。　昨年１０月、連合のシンクタンク「連合総研」が、首都圏か関西に住み、民間企業で働く２０歳から６４歳の人が対象で、調査会社に登録している労働者２,０００人を対象に９月の労働時間の調査を行った結果、管理職などではなく、残業手当の出る立場で残業をした４８５人のうち約１７０人に当たる３５.１％がサービス残業に当たる「手当を申告しなかった時間がある」と回答をしております。その平均は１８.１時間でありました。残りの５９％の人はきちんと申告しておりました。申告していなかった人のうち６８.８％は「自分で調整した」、１８.２％は「上司から言われた」と回答をしております。　自分で調整した人の理由は、「申告しづらい雰囲気」が最も多く３１.６％、「何となく」が２８.２％、「手当に限度がある」が２２.２％と続いております。　２,０００人のうち、残業をした人は管理職などを含めた全体で３７.１％で、平均は３８.４時間で過労死ラインとされる８０時間以上の人も７.５％いました。　残業した理由を複数回答で聞くと、トップは「人手が足りない」の４３.９％、次いで「突発的な仕事がある」が４１％と、企業側に原因があるとの回答が多かったということであります。そこで質問させていただきます。　①今までサービス残業は発生していないのか。実績を教えていただきたい。　②本町の始業時間及び終業時間並びに勤怠管理はどうしているのか。　③昨年度及び本年上期の各課残業時間及び平均残業時間の実績はどうなのか、教えていただきたいと思います。　④職員の残業時間申請手続要領及び許可・承認はどのような経緯を経て残業しておられるのか。　⑤夏季及び冬季の残業時間制限はあるか。　⑥残業時間の制限は組合と協定を締結しているのか。　⑦残業時間の制限を超えた場合の対応はどうされているのか。　質問２、本庁舎ほか、各施設の省エネ対策についてであります。　従来より町が管理している本庁舎を初め、各施設及び設備に対しては、省エネの観点から順次対応されてきていると思うが、昨年１１月３０日から１２月１３日まで、フランス・パリにおいて国連気候変動枠組条約第２１回締約会議（ＣＯＰ２１）が行われ、我が国からは、丸川環境大臣や木原外務副大臣ほかが出席され、２０２０年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなるパリ協定が採択されております。　ここで気候変動枠組条約の説明をさせていただきますが、よろしいでしょうか。議長。 ○議長（山上広信君）　説明だけだったら。 ○５番（山口一三君）　条約の説明をさせていただきたいと思います。　国連のもとに大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的として、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約でありまして、２０１５年７月現在、１９５の国、機関が加盟しております。　温室効果ガスの排出、吸収の目標、温暖化対策の国別計画の策定など、締約国の義務として地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために同条約に基づき、１９９５年から毎年機構変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）が開催されております。　この中で、日本は２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガスを２６％削減する約束草案を提出しております。　中でも、私たちの暮らしに関係する家庭部門のＣＯ２については約４０％の削減目標を掲げております。　我が国では、地球温暖化対策推進に向け、平成１０年１０月９日付で地球温暖化対策の推進に関する法律が公布され、第４条で、地方公共団体の責務として、「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする」と掲げてあります。　また、第２０条の３で、地方公共団体実行計画等について、「都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」と掲げてあります。　また、第２０条の３の地方公共団体実行計画等について、計画期間、地方公共団体実行計画の目標、実施しようとする措置の内容ほかが決められております。　地球温暖化・気候変動に挑む温室効果ガスの削減、低炭素社会への前進のためにＥＳＣＯ事業というのがあります。　ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に関する貢献するビジネスで、省エネルギーの効果・保証等によりお客様の省エネルギーの効果（メリット）の一部を報酬として受け取ります。　ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計、施工、運転、維持管理、資金調達に係る全てのサービスを提供します。　また、省エネルギー効果の保障を含む契約形態（パフォーマンス契約）をとることにより、顧客の利益の最大化を図ることができるという特徴を持っております。　全ての費用（建設費、金利、ＥＳＣＯ事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分等で補うことを基本としており、さらに契約期間終了後の光熱水費の削減分は全ての顧客の利益になります。　①本庁舎ほか町内施設の平成２５年度及び２６年度の各施設ごとの年間電気使用料金はどのようになっているか教えていただきたい。　②各施設ごとに今日までどのような省エネルギー対策を実施してきたか。　③地球温暖化対策の推進に関する法律が、平成１０年１０月９日に公布され、第４条及び第２０条に掲げてある項目について、本町はどのように策定・推進しているか。　④地球温暖化効果に向けた目標策定に対する過去２年間の実績はどうなのか。　⑤ＥＳＣＯ事業というものを把握されているのか。　⑥国土交通省所掌の官庁施設におけるＥＳＣＯ事業導入・実施マニュアルが平成１８年３月に策定されておりますが、本町で勉強会などを開催したか。また、今後開催予定はあるのか。　⑦ＥＳＣＯ事業で他市町村の採用実績を把握しているのか。　以上であります。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（山上広信君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。　１点目のサービス残業の発生についてでございますが、これまで職員に時間外勤務につきましては、管理職員に必ず事前に命令を行い、必ず事後に確認するよう指導いたしておりますので、サービス残業は発生していないものと認識いたしております。　次に、２点目の本町の勤務時間と勤怠管理についてでございますが、勤務時間は、時津町執務時間規則により午前８時４５分から午後５時３０分までと定められております。　また、勤怠管理につきましては、時津町職員の服務に関する訓令第７条の規定により、「職員は、出勤時間を厳守し、出勤したときは出勤簿にみずから押印しなければならない」、同訓令第１２条第２項では「職員が勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司、または他の職員に行き先を明らかにしておかなければならない」と定めておりますので、各職員は訓令どおりの行動をとっているものと思っております。　次に、３点目の昨年度及び本年上期の各課残業時間及び平均残業時間の実績についてでございますが、昨年度の各課残業時間は、１課当たり４９時間から４,６５１時間までの間となっており、１課当たり年間の平均残業時間は、約１,７５２時間となっております。また、今年度上期の各課残業時間は、１課当たり１２時間から１,９５５時間までの間となっており、１課当たり半年間の平均残業時間は、約７９２時間となっております。　次に、４点目の職員の残業時間申請手続要領及び許可・承認についてでございますが、同訓令第１７条の規定により、職員に時間外勤務、休日勤務または夜間勤務を命ずる場合及びその勤務内容の確認をする場合は、時間外勤務等命令書により行うこととされており、訓令どおりの手続をいたしております。　次に、５点目の夏季及び冬季の残業時間制限についてでございますが、時季による残業時間の制限は設けておりませんが、職員の健康状況に配慮し、不必要な時間外勤務はさせないようにいたしております。　次に、６点目の残業時間に関する組合側との協定についてでございますが、本町の業務のほとんどが労働基準法における協定の適用を受けない範囲の業務でございます。したがいまして、職員組合との協定は締結しておりませんが、町立保育所につきましては、労働基準法の適用を受けますので、同法に基づく時間外勤務に関する協定を毎年締結いたしております。　次に、７点目の残業時間の制限を超えた場合の対応についてでございますが、本町では残業時間の制限そのものが発生しておりませんので、超えた場合の対応もございません。　次に、２問目の本庁舎ほか各施設の省エネ対策についての１点目の本庁舎ほか町内施設の平成２５年度及び平成２６年度の各施設ごとの年間電気使用料金についてでございますが、平成２６年度に消費税が８％に変更されたこともあり、電気料金は増加いたしておりますが、本庁舎の平成２５年度分が約９５１万円、平成２６年度分が約１,０３０万円となっております。　第２庁舎につきましては、平成２５年度分が約２７０万円、平成２６年度分が約２７２万円となっております。　時津公民館・保健センターにつきましては、平成２５年度分が約３４７万、平成２６年度分が約３７１万円となっております。　公立の小中学校６校につきましては、平成２５年度分が約１,５３４万円、平成２６年度分が約１,６３４万円となっております。　カナリーホールにつきましては、平成２５年度分が約１,４５６万円、平成２６年度分が約１,４２６万円となっております。　コミュニティセンターにつきましては、平成２５年度分が約２７１万円、平成２６年度分が約２７０万円となっております。　総合福祉センターにつきましては、平成２５年度分が約４５８万円、平成２６年度分が約５０１万円となっております。　海洋センターにつきましては、平成２５年度分が約２５３万円、平成２６年度分が約２６３万円となっております。　次に、２点目の各施設ごとのこれまでの省エネルギー対策についてでございますが、省エネルギー対策として最も費用対効果が高いと考えられる、電力削減のため役場庁舎の廊下や階段等の共有部分は来庁者や業務への支障のない範囲で消灯を行っております。　また、１２時から１３時の間と勤務時間外である１７時３０分以降は、各執務室でも業務に支障のない範囲で消灯を行っております。　また、トイレや更衣室におきましては、照明の消し忘れがないよう、人感センサーで作動するスイッチを導入いたしております。　次に、冷暖房についてでございますが、第２庁舎におきましては、平成２２年度に県からの地球温暖化対策事業補助金の支給により、省エネ空調改修工事を施工し、冷暖房設備の改修を行いました。　導入前には、１万２,０００キロワットあった使用電力が、導入後は７,０００キロワットに減少し、導入前後で４２％減少いたしております。　また、本町では、政府推奨温度である冷房２８度、暖房１９度の設定も推進しておりますが、来庁者の方が不快感を感じることがないように、役場正面玄関等庁舎各出入り口にも冷暖房の温度設定を掲示し、御理解いただいているところでございます。　また、エネルギーを使わない簡易な温度調整といたしまして、夏はクールビズ、冬はウォームビズの推進を周知し、職員への意識づけを行っております。　また、街路灯のＬＥＤ化につきましても、平成２５年度からは年間約１５０基のペースで計画的に推進いたしております。　また、今年度は、総合福祉センターにつきまして空調改修工事を施工し、冷暖房設備の改修を行いました。導入前後で空調ガス使用料の４０％の減少が見込まれております。さらに、平成２８年度につきましては、北部コミュニティーセンターと北児童館の空調改修工事も予定いたしております。

　このように、今後も引き続き省エネルギー対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の地球温暖化対策の推進に関する法律第４条及び第２０条に掲げてある項目について、本町ではどのように策定・推進しているのかについてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第４条では、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することや、みずからの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずること、また、区域の事業者や住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るために、施策に関する情報の提供等その他の措置を講ずるように努めるものとされております。　また、第２０条においては、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとするとされております。　これを受けて、本町におきましては、時津町地球温暖化防止対策地域行動計画を平成２３年１月に策定し、これまで取り組みを進めてきておるところでございます。　その具体的な取り組みとしましては、①節電の取り組みや食材の買い過ぎ・食事のつくり過ぎに注意するなどの自発的もったいない運動、②県下一斉ノーマイカーデーへの取り組みの啓発など、交通手段の優先順位の変化に応じた環境に優しいまちづくり、③産業まつり等を通じた町内農産物や水産物のＰＲなど、地産地消の推進等自立した地域における循環型まちづくり、④緑の募金制度への取り組みなど、みんなで進める健康な森づくりと持続可能で魅力ある農林業、⑤花いっぱい運動の推進など、緑豊かなまちづくり、⑥崎野自然公園や文化の森公園など自然と触れ合うための施設の維持管理など、子供も大人もともに知り、ともに学び、ともに考える、などに取り組んでおります。　なお、公共施設におきましては、これまで庁舎の空調機器の省エネルギータイプへの転換や、照明の一部ＬＥＤ化を行っており、今後、空調機等の更新を迎える施設におきましても、省エネルギー機器への転換を進めてまいります。　また、街路灯におきましても、蛍光灯からＬＥＤタイプのものへ順次転換を進めており、平成３９年度までに全ての街路灯をＬＥＤ化する計画といたしております。　本町では、このような取り組みを行いながら、京都議定書における地球温暖化ガス排出量を平成２年度と比較して６％削減することを目指しているところでございます。　次に、４点目の地球温暖化効果に向けた目標策定に対する過去２年間の実績は、についてでございますが、直近の過去２年間の温室効果ガスの削減状況の数値はまだ公表されておりませんが、長崎県が平成２８年１月に公表しております県内市町の二酸化炭素排出量によりますと、時津町の平成２２年度における排出量は、１６万１,３５１トン、平成２３年度が１９万７４２トン、平成２４年度が２０万１,１４５トンとなっており、基準年である平成２年度の１７万４,２７９トンと比較して、それぞれ、平成２２年度が７.４％の減少、平成２３年度が９.４％の増加、平成２４年度が１５.４％の増加となっております。　本町では、平成２３年度以降、二酸化炭素排出量が増加してきておるところでございます。この主な要因といたしましては、第３次産業からの排出量が特に増加しており、平成２４年度では、平成２２年度と比較して１.９倍となっていること、また、町内への商業施設の進出時期とも重なることから、町内における経済活動の活性化によるものと考えております。　次に、５点目のＥＳＣＯ事業を把握しているか、についてですが、ＥＳＣＯ事業は、ＥＳＣＯ事業の実施者が、顧客の所有する工場やビルなどの施設について設備の改修や運用・管理を行うことで光熱水費等の経費削減等を行い、従前の施設運用と比較して削減できた費用により施設整備費等の投資額の回収と利益を上げることを目的としたビジネス形態の事業と認いたしております。　次に、６点目の官庁施設におけるＥＳＣＯ事業導入・実施マニュアルについて、本町で勉強会等を開催したか、また、開催予定はあるかについてでございますが、これまで庁舎の空調システムの改修の折に他の補助金制度とあわせて検討した経緯がございます。　しかしながら、ＥＳＣＯ事業につきましては、一定以上のエネルギー削減効果や事業規模、事業準備に係る期間が必要なことから、その時点では採用いたしておりません。　また、今後につきましては、多くのエネルギーを使用する施設の設備更新等に備え研究しておく必要はあるのではないかと考えております。　次に、７点目のＥＳＣＯ事業で他市町村の採用実績を把握しているか、についてでございますが、一般社団法人のＥＳＣＯ推進協議会の資料によれば、自治体におけるＥＳＣＯ事業は、全国で５６自治体、長崎県内の自治体では、長与町が町内４施設において平成２１年８月から平成３２年７月までの１１年間、佐世保市が市内２施設で平成２４年度から平成２８年度までの５年間、事業を実施いたしております。　このうち長与町では、空調機や照明器具に係る電気使用量や節水対策による水道使用量の削減により、事業実施前と比較して、年間平均約２７.７％削減されたと聞いております。　本町におきましては、平成２２年度に第２庁舎の空調機及び照明の省エネルギー化を実施し、事業の実施前後で約２７.８％削減されており、さらに事業費のほぼ全額を国の補助金制度である地域グリーンニューディール基金の事業を利用して実施いたしております。　今後もそのときの状況に応じて、補助金などの各種制度を利用しながら、効率的な対策を進めてまいりたいと考えております。　以上で、山口議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君）　再質問ありませんか。　５番、山口君。 ○５番（山口一三君）　答弁ありがとうございました。　サービス残業につきましては、今のところないということで理解いたしました。　そういうことで、保育所の関係がちょっとあるということで、報酬は大体今どのぐらいの実績であるんでしょうか。わかったら教えてほしいと思いますけど。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　事務的なところなので、私のほうからお答えいたします。　保育所につきましては、労働基準法に基づく協定のほうを事業所として結んでおります。それにつきましては、１カ月当たり１人３０時間までを制限として協定を結んでおります。　実績といたしましては、そこはローテーションのほうで早出、遅出、きちんと時間外の管理はしておりますので、大体一月当たり６時間とか７時間の時間外勤務で、年間を通して約５０時間から６０時間、そのぐらいの時間外勤務でやっておりますので、一応、協定の内容につきましては、全部充足しているというふうな状況でございます。 ○議長（山上広信君）　５番、山口君。 ○５番（山口一三君）　ありがとうございました。　報酬の関係につきましては、あまり取り上げるような、サービス残業とか、残業を多く実施されているということではないようなので、今の答弁でサービス残業の関係については終わりたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、環境問題の関係であります。省エネの関係です。　今さっき町長から答弁がありました、本庁舎以外を含めて各施設の省エネの関係といいますか、お金の推移を教えていただきましたので、それについて一覧表か何かつくっておられれば、ちょっといただきたいなと思っているんですが、いかがでしょう。 ○議長（山上広信君）　総務課長。 ○総務課長（中尾博英君）　お答えします。　御質問の平成２５年度と２６年度の電気料金の比較の一覧表をつくっておりますので、後でお持ちするようにいたします。 ○議長（山上広信君）　５番、山口君。 ○５番（山口一三君）　済みませんが、いただきたいと思います。　省エネの関係では、今町長からの答弁がありまして、冷暖房機の更新とか、いろいろ各施設でされているということをお聞きしまして、大分進んでやっていただいているということであります。　あと、ＬＥＤの関係につきましても、今お話がありましたように、３９年度までにＬＥＤをやっていって、更新をしていくということで話がありましたので、そこら辺は随時省エネの関係から進めていただきたいと思います。　あと、ＣＯ２の排出量の関係ですけれども、年々上がってきているということでありまして、やはり工場の進出とか店舗の進出とかいうことで多分上がっていると思いますけれども、そこら辺の工場または大型店舗に対しての指導じゃないんですけれども、そこら辺の話は今までされていたのか、今後されていかれるのかどうか、そこら辺の話を伺いたいと思います。 ○議長（山上広信君）　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君）　お答えいたします。　今後につきましては、事業の開発行為の協議とかがございますので、そういった場におきまして、事業者のほうも当然省エネすること自体が独自の利益にもつながりますけれども、そういった中での施設の設置とか、そういった部分においては省エネ機の利用もということでお話をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　５番、山口君。 ○５番（山口一三君）　そこら辺で、事業の開始に当たっては、町の指導でＣＯ２がふえているという現状を説明していただいて、できるだけＣＯ２発生がふえていかないようなことでお願いをしたいと思います。　あと、いろいろ今後の省エネの関係で福祉センターの空調機の更新があるとかということで、２７％ぐらいの省エネをされておるということでありますので、そこら辺は今後とも各機械、設備の老朽化に対しての更新をしていただきたいと思っております。　ＥＳＣＯ事業の関係で、今長与の話がありました。佐世保の話ですね。私も長与の話は聞いておりまして、結構、年間２７％ですか、削減率があっております。やっぱり年間８００万強、８７０万ぐらいの省エネということになっておりますので、それ以上に時津のほうもやっていただいていると思いますので、今後とも省エネに関しての設備更新を進めていただきたいと思います。　ということで、ここで最後になりますけど、ここに第５次時津の総合計画というのがありまして、２７年度が前期基本計画の最後の年ということでありまして、２８年度から３２年度までの後期基本計画のスタートになります。この中にも地球環境の話が書かれております。地球環境問題の深刻化という項目の中で、人類の諸活動に伴うエネルギーの消費の増大によって地球的な規模において環境問題が引き起こされております。ということで、この中に公害対策のうちの公害防止意識の高揚とか、公害発生の未然防止体制の強化やごみ処理対策のうちのごみの減量化推進、ごみの再資源化、リサイクル、いわゆる３Ｒ運動です。そういうことを住民とか事業者を含めた地域ぐるみで展開を図りますということが記載されております。地球温暖化を少しでも抑えることができるように、取り組みを計画していただきたいと思っております。　ところで、この第５次総合計画の後期基本計画、今、２８年度からスタートするということになっておると思いますけれども、そこら辺は町民にいつごろ提示いただけるのか、ちょっとお話をいただければと思いますけれども。 ○議長（山上広信君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（大宅啓史君）　お答えいたします。　今、後期計画のほうは委員さんにお願いをして会議を進めておりまして、今３回の会議を終わっています。４回目の会議を今度３月１８日に開く予定で、一応そこで後期の計画は決まります。その後、総合計画を印刷をかけまして、公表自体は２８年度の初めごろになる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山上広信君）　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君）　今、答申という形でそれをつくってもらっておりますので、その後に一定の形ができましたならば、議会のほうにも説明をさせていただく機会を設けますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山上広信君）　５番、山口君。 ○５番（山口一三君）　当時の委員さんが、町議会の議員も変わっておりまして、そこら辺の補充とかもされて、メンバーが当時より変わっていると思います。委員の皆さんも大変だと思いますけれども、この答申をいただいて、早く町民の方に周知徹底して、地球環境、温暖化も少しでもおくらせるといいますか、そういうことを皆さんに早くお伝えしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君）　以上で、５番、山口一三君の質問を終わります。　これで、本日の日程は全て終了いたしました。　明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時２６分）...

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時津町議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会（第2日 3月 2日）

時津町議会 2016-03-02
平成28年第1回定例会（第2日 3月 2日）