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時津町議会 > 2015-09-02 >
平成27年第3回定例会（第2日 9月 2日）

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  1. 時津町議会 2015-09-02
    平成27年第3回定例会（第2日 9月 2日）


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成27年第3回定例会（第2日 9月 2日） 　 　　　　　　　　　　　　平成２７年第３回定例会　（平成２７年９月２日） 　出席及び欠席の状況 　出欠議員の氏名 　　出席１６名 　　欠席　０名 　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠 　　　　１　　　大　塚　俊　久　　　出　　　９　　　新　井　政　博　　　出 　　　　２　　　平　埜　　　靖　　　出　　１０　　　久　保　哲　也　　　出 　　　　３　　　川　原　貴　光　　　出　　１１　　　水　口　直　喜　　　出 　　　　４　　　濱　﨑　幸　德　　　出　　１２　　　濵　田　孝　則　　　出 　　　　５　　　山　口　一　三　　　出　　１３　　　相　川　和　義　　　出 　　　　６　　　浜　辺　七美枝　　　出　　１４　　　川　口　健　二　　　出 　　　　７　　　中　原　裕　子　　　出　　１５　　　矢　嶋　喜久男　　　出 　　　　８　　　山　脇　　　博　　　出　　１６　　　山　上　広　信　　　出 議会事務局
    　　事務局長　　　　太　田　達　也　　　補助職員　　　　　　若　杉　幸　治 地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名 　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　建設部長　　　　　　吉　川　忠　彦 　副町長　　　　　　浦　川　裕　水　　　産業振興課長　　　　松　尾　祐　二 　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　農業委員会事務局長　松　園　喜　秀 　総務部長　　　　　田　口　房　吉　　　区画整理課長　　　　江　頭　春　彦 　総務課長　　　　　前　田　純　孝　　　都市整備課長　　　　朝　長　郁　雄 　企画財政課長　　　中　尾　博　英　　　水道局長　　　　　　小　森　康　博 　情報管理課長　　　出　岐　貴　弘　　　上下水道課長　　　　菊　野　一　朗 　税務課長　　　　　溝　上　辰　雄　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　修　治 　福祉部長　　　　　請　田　和　則　　　教育次長　　　　　　森　　　達　也 　福祉課長　　　　　太　田　信　孝　　　教育総務課長　　　　蒔　添　浩　明 　保育所長　　　　　扇　　　美智子　　　社会教育課長　　　　永　尾　和　敏 　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子 　　　　　　　　　　大　石　三　幸 　高齢者支援課長　　大　串　亮　治　　　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　部　武　夫 　住民環境課長　　　帶　山　保　磨 議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議 日程第１　一般質問（矢嶋喜久男議員・浜辺七美枝議員・大塚俊久議員・中原裕子議員・ 　　　　　　　　　　川原貴光議員） 　　　　　　矢　嶋　喜久男　議員 　　　　　　　　１　町行政について 　　　　　　　　２　教育行政について 　　　　　　浜　辺　七美枝　議員 　　　　　　　　１　戦後・被爆７０年にあたっての吉田町長の基本姿勢について 　　　　　　　　２　介護問題について 　　　　　　　　３　マイナンバー制度について 　　　　　　大　塚　俊　久　議員 　　　　　　　　１　学校給食について 　　　　　　　　２　投票率の向上について 　　　　　　中　原　裕　子　議員 　　　　　　　　１　子育てに関して 　　　　　　　　２　ごみの問題について 　　　　　　川　原　貴　光　議員 　　　　　　　　１　北小体育館について 　　　　　　　　２　ふるさと納税「ふるさと時津応援寄附金」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３０分） 　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（山上広信君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 　日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。 　まず、１５番、矢嶋喜久男君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　皆さん、おはようございます。 　まず最初に、今回の質問については、ちょっと的を絞り切れずに多岐にわたっておりますので、まずそのことをおわび申し上げてから質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、町行政についてであります。 　平成２６年度の決算もこの議会で審査することになっておるが、その結果についても２７年度にどう生かすかが大切になってくると思う。そこで、町長の考え方や進め方について伺いたいと思います。 　１つ目、決算について特別にお知らせすることはあるのか。これは特に成果についてであります。あれば、具体的な報告を求めます。 　２つ目、８月の大雨による被害についてでありますけども、被害があったのかどうか。あれば、被害状況と対処について報告をお願いします。 　３つ目、区画整理については順調に進んでいるようですが、問題なく進捗をしているのか。 　４つ目、茶屋の本線の交通量の増加とスピードの出し過ぎで住民が非常に困っております。ゾーン３０を設置する考えはないのか。また、前の議会で先輩議員から質問があった時津小付近の通学路についても地元から強い要望が出ておりますので、どのように考えているのか、再度お尋ねをしたいと思います。 　５つ目、時津川改修で古川橋のかけかえについては完成がおくれていると私は思っているんですけども、これは何か大きな理由があったのか。また、完成時期はいつになるのか。 　次、２問目です。教育行政についてお尋ねします。 　先般の議会で予算がついたＩＣＴ機器は夏休みを活用して導入することになっておりましたが、１つ、全学校、全教室への配置は終了したのか。学校ごとの配置状況の報告を求める。 　２番、ＩＣＴ機器導入後の計画についてお尋ねします。 　１つ目、教職員の教育研修計画はどのように進めるのか。 　２つ目、本格的な授業はいつごろと考えているのか。 　３つ目、今後の学校設備、これはほとんどＩＣＴと考えていただいていいと思いますけども、その充実にはどんな計画があるのか。今後の計画についてお願いをしたいと思います。 　４つ目、町長にも確認させてもらったことなんですけども、茶屋の本線、あるいは時津小付近の通学路のゾーン３０の設置について、教育委員会としてはどのように考えているのか、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　皆さん、おはようございます。 　それでは早速、矢嶋議員の御質問にお答えをいたします。 　２問目の教育行政についての御質問につきましては、私の後に教育長がお答えをいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１問目、町行政についての１点目、決算についてでございますが、平成２６年度決算の概要につきましては、主要な施策の成果報告書に記載のとおりでございますが、財政指標では経常収支比率が８９.８％と、前年度に比べ０.７ポイント減少し、９０％を下回っております。 　また、健全化判断比率におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率の４比率におきましては、全てゼロパーセント以下であり、比率そのものが発生しておりません。 　また、実質公債比率では、国が示す早期健全化基準２５％に対しまして、本町では２％と、前年度に比べ１.２ポイント減少しました。 　このようなことから、引き続き平成２６年度も財政運営の健全化が堅持されたものと考えております。 　また、事業面におきまして特徴的なものを３つほど御紹介をさせていただきますと、まず、時津中央第２土地区画整理事業に係る決算額が７億６,６０８万円と、前年度に比べて６８％の増となっております。 　また、長与町と共同で取り組んでおります熱回収施設クリーンパーク長与が完成し、今年４月から本稼働をいたしております。この関連道でございます西時津３号線と長券寺線の整備につきましても、関係各位の御理解と御協力のもと、ほぼ完了することができております。 　また、今年２月からふるさと納税制度の積極的な活用を図っておりますが、前年度決算額２０万円に対しまして、平成２６年度は約１カ月の期間で９３４万８,０００円のふるさと時津応援寄附金をいただいているところでございます。 　次に、２点目の８月の大雨による被害状況と対処についてお答えいたします。 　８月の大雨につきましては、１２日と２４日に災害警戒本部を設置しましたので、対応状況等を御報告させていただきます。 　まず、１２日の対応についてでございますが、午前６時２６分に大雨・洪水警報が発表され、災害警戒本部を設置しました。 　午前９時３分に土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、防災行政無線、ホームページ、防災メール配信サービスにより住民に土砂災害発生への注意を呼びかけるとともに、各自主防災組織である自治会長へも土砂災害警戒に関する連絡を行いました。 　また、災害発生も予想されることから、消防団にも町内パトロールを行うなど警戒に当たっていただきました。 　その後、午後４時１０分には大雨警報が解除され、災害警戒本部を解散いたしました。 　当日は、時間最大雨量４３ミリ、降りはじめからの総雨量１６７ミリと、短時間でのまとまった雨ではありましたが、消防団員の御協力等により災害警戒への町内パトロールを強化することができ、浸水被害に備えた土のう積みを行うなど対応した結果、幸い、公共施設や個人の財産に対する大きな被害の報告はあっておりません。 　次に、２４日の対応についてでございますが、台風１５号接近に伴い、災害警戒本部を設置いたしました。 　台風１５号接近に伴う対策といたしましては、まず、住民の皆様が安全に自主避難ができるよう台風接近の前日の１７時に北部コミュニティセンター、総合福祉センター、時津町役場、コスモス会館の４カ所の避難所を開設いたしました。 　住民の皆様へは、防災行政無線で避難を呼びかけ、各自治会長にも電話連絡することで周知に努めました。 　避難者は、延べ５５世帯、７８人の方々が避難をされ、台風通過後には全員無事帰宅されました。 　各公共施設等の管理におきましては、施設や工事現場を確認し、事前に安全対策を講じたほか、町内１０カ所のため池を確認して、越流の恐れがあったので、上部の栓を抜いておくようため池を管理される方々へお願いし、対応していただきました。 　そのほか、時津町消防団には町内パトロールを行っていただき、浸水が予想される河川や水路には、浸水に備えた土のうを積むなどの御協力をいただきました。
    　また、台風が最も接近する２５日に予定しておりましたシルバーとぎつ高齢者教室と海洋センターのプールの使用は、参加者の安全を考慮し、取りやめといたしましたほか、児童館を休館といたしました。 　以上のような対応を行うことで、けが人や事故等の報告はありませんでした。 　これからの時期も、台風や大雨による災害発生が予想されますので、本町といたしましては、住民の生命・財産を守ることを念頭に置いて、早目の対応を心がけてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の区画整理については問題なく進捗しているかについてお答えをいたします。 　時津中央第２土地区画整理事業につきましては、平成２２年度に事業の本格着工をしてから現在に至るまで、おおむね予定どおりに事業を進めさせていただいております。平成２６年度までの事業の進捗状況でございますが、事業費べースで２４.６％の進捗率となっております。 　このように事業がおおむね予定のとおりに進んでいるのも、ひとえに区域内の権利者の皆様を初め、地元住民の皆様の御理解と御協力によるものでございまして、この場をおかりしまして、厚くお礼を申し上げます。 　今年度の事業の状況を御報告しますと、建物等の補償業務につきましては、元村２公民館の周辺の区域の住宅など２０棟を予定しており、現在順調に権利者の皆様に補償契約をいただいております。 　また、今年度移転対象の皆様との契約業務と併行して、来年度に移転対象予定の皆様へ移転に関する説明をさせていただいております。 　工事につきましては、現在、祐徳稲荷神社南側の２３街区、２４街区の造成工事約５,０００平方メートル、元村川のつけかえのためのボックスカルバートの設置工事約７６メートル、都市計画道路西時津左底線の南側の６街区造成工事約３,３００平方メートルを施工中でございます。 　また、今後、祐徳稲荷神社南側の２３街区、２４街区の宅地擁壁工事、時津川丸田橋方面からの都市計画道路西時津左底線の築造工事、都市計画道路西時津左底線南側の７街区造成工事を施工する予定でございます。 　次に、来年度以降の事業の予定でございますが、補償業務につきましては、平成２９年度までに元村地区の建物補償を完了させたいと考えており、順調に進めば、平成３０年度からは、浜田郷の清水地区付近の建物補償に着手する予定にしております。 　また、工事につきましては、各年度の建物補償が完了した区域について、その次の年度から随時行う予定でございます。 　平成２４年度には、事業の進捗を図るため、区域内の土地を購入し、仮住まい期間の長くなる方々の仮換地と交換し、仮住まいをせずに建物の直接移転をしていただくなどの施策を講じましたが、今年度も区域内の土地を購入し、事業の推進を図っていく予定でございます。 　このように、町といたしましては、一日も早い事業の完成を目指しているところでございますが、時津中央第２土地区画整理事業の総事業費約１２６億円のうち５２億円が国の補助金でございます。 　国の補助金の交付額によって、年度ごとの事業の進捗が大きく左右されてしまいますが、平成２５年度以降は、国の補助金である社会資本整備総合交付金の当初内示額が非常に厳しい状況になっております。 　平成２５年度、平成２６年度については、年度途中の国の補正予算を受けたり、県内の他の地区からの補助金の流用を受け入れるなど、事業の進捗に支障を来さないように努めておりますが、今後も事業を予定どおりに、また一日でも早く事業を完成させる上で、国の補助金の必要額の確保は、最重要課題でございます。 　国の補助金の確保につきましては、今後も国、県へ強く働きかけていきたいと考えておりますが、一日も早い事業の完成のため、議会におかれましても、国の補助金確保について、今後も御協力賜りますようお願いいたします。 　なお、先日は、時津町議会、自民党の皆様方にもこの国への要望活動に御参加をいただき、そして、都市局のほうで御要望いただいたことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。 　次に、４点目の町道茶屋の本線について、交通量の増加と通行車両の速度の出し過ぎによるゾーン３０の設定を行う考えはないかについてお答えいたします。 　この町道茶屋の本線につきましては、国道２０６号線と並走しており、国道の混雑を迂回する通過交通が侵入するなど、非常に交通量の多い道路でございます。 　ゾーン３０の設定は、区域を面として捉え設定する必要があるため、茶屋の本線のみを対象としてゾーン３０を設定することはできないというふうになっております。 　また、新たにゾーン３０の設定をするとなりますと、警察と道路管理者が協議し、区域をどこまでにするのか、関係住民や学校の合意を得て説明会を行うなど、時間を要することが考えられます。 　このようなことから、ゾーン３０の設定ではなく、路側線の引き直しや路側帯のカラー化等の安全対策について、今後、関係機関と調整の上対応を検討していきたいと考えております。 　また、速度規制につきましては、地元自治会から要望がございましたので、時津警察署交通課に要望書を提出いたしました。その後、警察に確認しましたところ、当該地区は、現在、区画整理事業が進行中であり、今後も交通環境が変わる可能性が高いということなどから、現時点で速度規制は難しいと回答をいただいております。 　本町といたしましては、スピード落とせの看板を設置するなど、安全対策を講じているところでございますが、茶屋の本線の速度規制につきましては、今後も引き続き、時津警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。 　次に、６月の議会で御指摘がございました時津小学校周辺の安全対策につきましては、路側帯のカラー化や路側線の引き直しにより車道部分を狭くし、運転者へ圧迫感を持たせることにより、速度抑制の効果を持たせ、歩行空間の拡幅を行うなどして安全対策を実施するように考えております。 　なお、地元自治会からも時津図書館前から時津小学校正門前交差点までの区間の３０キロの速度規制を行ってほしいとの要望がございましたので、時津町交通安全対策協議会で協議の上、時津警察署交通課に要望書を提出いたしました。 　次に、５点目の時津川河川改修についてでございますが、古川橋のかけかえ工事について、平成２７年５月に開催いたしました長崎振興局との協議会では、おおむね順調に推移しているとの報告を受けているところであります。 　完成時期につきましては、現在、仮設道路を利用しております長崎方面への本線部を平成２７年１０月末までに完成させ、その後、不要となる仮設道路の撤去を平成２８年３月末までに完了するとのことでございました。 　以上で、矢嶋議員への答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、矢嶋議員の２問目の教育行政についてという御質問にお答えします。 　まず、１点目のＩＣＴ機器の全学校・全教室への配置は終了したのかについてですが、電子黒板、教育用パソコン、ブルーレイレコーダー及び実物投影機の配置を８月中旬に完了しております。 　学校ごとの電子黒板、教育用パソコン、ブルーレイレコーダー及び実物投影機の設置台数につきましては、時津小学校各２０台、時津北小学校各１３台、時津東小学校各２７台、鳴鼓小学校各１３台、時津中学校各１９台、鳴北中学校各１１台となっております。 　また、小学校につきましては、全学年の国語と算数、５・６年生の社会、３年生から６年生の理科と保健、１・２年生の生活科のデジタル教科書についても８月末までに納品を完了しております。 　次に、２点目のＩＣＴ機器導入後の計画についてのうち、教職員の教育研修計画についてですが、本町におきましては、教員がＩＣＴを効果的に授業に取り入れることで児童生徒の学習に対する意欲や興味・関心を高める、わかる授業の実現が可能となると考え、教員がＩＣＴを活用する知識・能力の向上を目指しております。各学校におきましても、８月の電子黒板等の納品以降、情報担当の先生を中心として機器操作等の研修を実施しているところでございます。 　また、派遣委託により、専門的知識を備えたＩＣＴ支援員が各学校を週１日ずつ巡回して、ＩＣＴ機器を活用した授業のサポート、あるいは教材作成の支援など、ＩＣＴ機器の活用を図るための体制を整えております。 　今後は、各学校において、ＩＣＴ支援員を活用した研修会を行う等、計画的に校内研修を実施するとともに、長崎県教育センター主催の研修への参加を促進し、ＩＣＴ機器を効果的に授業に活用する知識・能力の向上に努めてまいります。 　次に、本格的な授業はいつごろと考えているのかについてですが、既に電子黒板を利用したことがある教員等につきましては、すぐに授業に活用できると考えておりますが、学校全体でのＩＣＴを効果的に活用した授業の実施は、先ほど申し上げましたような研修を経て、３学期になるのではないかと考えております。 　次に、３点目の今後の学校設備の充実にはどのような計画があるかについてですが、まず、設備面につきましては、施設の老朽化等により、児童生徒の日常の学習に影響を及ぼすものを優先的に整備することを基本として整備しております。 　毎年夏休み期間中に各学校の施設の状況を調査し、その中で緊急性や危険性を判断して優先順位を見直しながら、学校整備計画を作成し、それに基づき、施設の整備・修繕等を行っているところです。 　備品面につきましては、先ほど御説明しました学校ＩＣＴ化計画の一環として、平成２８年度に中学校へのデジタル教科書を購入予定であり、今後は、校務用パソコンや小中学校コンピューター室用パソコンの更新、あるいは児童生徒の机・椅子等の購入計画に基づく更新などを行いたいと考えております。 　今後も各学校と十分協議を行い、施設面、備品面双方において必要な整備が行えるよう、国や県の動向も捉えながら、学校設備の充実を進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の茶屋の本線や時津小付近の通学路のゾーン３０の設置は教育委員会としてどのような考えなのか、についてですが、通学路の安全確保については、日ごろからＰＴＡ、スクールガードリーダー、交通指導員はもとより、自治会を初めとする地域の方々に登下校時の見守り活動や交通指導等に熱心に御尽力をいただいており、大変感謝をいたしております。 　御質問のゾーン３０につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として設定されるものでありますので、時津小付近の通学路に設定が可能であれば、大変ありがたいと考えておりますが、町長の答弁にもありましたように、担当課においてさまざまな検討をしながら通学路の安全対策を進めていただいていると理解しております。 　教育委員会としましては、ゾーン３０設置の有無にかかわらず、登下校時に事故にあうことがないよう、引き続き学校において交通安全教育並びに交通安全指導を強化してまいりたいと考えております。町民の皆様方には、日ごろより児童生徒の安全対策にお力添えをいただいておりますが、さらに全町的な登下校時の見守り活動や交通指導等に御協力いただければありがたいと考えております。 　以上で、矢嶋議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　それでは、１問目から再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、決算についてでありますが、町長の答弁にありましたように、非常にいい形で推移をしているのかなというふうな感じがしております。 　一点、ちょっとお尋ねしますけども、ふるさと納税が昨年度が２０万ぐらいだったのが、これを力を入れたら９３４万超というふうなことになったということですけども、特に、今あちこちでやっておる特産物、そういうのをかなり活用しているんだろうというふうに思うんですけども、時津町では大体、具体的に何を使ってありますか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君） 　ふるさと納税のお尋ねですが、お礼品としましては、長崎和牛、それから、漁協のこのことか、このわたとか、それと干物のセット品です。それとクロナマコ石けん、そのほか、チャンポン、皿うどん、カステラ、長崎県産米、巨峰ワイン、それと、真珠のネックレス、洋菓子、それと、現在巨峰は申し込みは終わりましたけれども、巨峰と、今現在、シャインマスカット、青いブドウです。そちらほうをお礼品としております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　これは、ほとんど地元の特産品ですか。それとも、例えば県内の特産品を使っているということなんですか。地元というのは、余り、今聞いた中では、何があるのかなという感じがあったんですけども。もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君） 　お答えします。 　お礼品の選定に当たりましては、ふるさと納税ですので、時津の町産品を出したいという思いはありました。ですが、何分時津町はそんなになかったもんですから、町内の事業所が扱う長崎県産品まで枠を広げまして出したところでございます。 　町産品と言えるものは、今のところ巨峰、シャインマスカット、それから、ナマコ、このこ、このわたです。そういったものが時津町の産品と言えるものだと思います。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　確かに、特産品というのが少ないというのもありますけども、やはりこういうときに時津町のＰＲということを考えた場合には、もうちょっと何かなかったのかなというようなことも思っておりますけども、今の答弁を聞いておったら、なかなか、やっぱりないということで、県産品を使ったということだろうというふうに思います。 　このふるさと納税の今後の、例えば展望とかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　今、議員御指摘のように、このふるさと納税というふうなものにつきましては、今、旅行クーポンを景品にしたり、いろんなものを各市町ともやって、そして、そうしたこと等を通じて、納税といいますか、そういうふうな財源の確保というようなことを図っております。 　私どものほうといたしましても、そうしたこと等をやりながら、そして、そうした県内産品というようなこと等も含めまして、今後もそうした収入の確保というようなことは進めていくというふうな方針でございます。 　こうしたもの等につきましての今後の取り組みというふうなものにつきましても、国のほうでは、ことしの４月からその納税する額を、住民税との額、これが１割から２割に上げるというふうなこと等で、さらに積極的な取り組みを進めていこうというようなことでやっておりますので、私のほうもそうしたことに基づいて進めていきたいと。 　ただ、私が思っているのは、議員も先ほどおっしゃったように、こうした、時津町に特産品が非常に少ないというふうなことにつきましては、確かにそのとおりだというふうに思っております。 　それで、そうしたこと等も考慮して、私のほうでは、農産物等が非常に、ふるさと納税になかなか参入をしてくれていないというようなことがあって、そして各農業者等に呼びかけをいたしました。それで、例えば、ブドウ、あるいはかんきつ、その他農産物等であってでも、そうしたもの等をこのふるさと納税に出していただいたと。そうすると、お礼品とか、あるいは送料とか、そういうふうなもろもろの経費を差し引きますと、約３０から３５％が町のほうに残ってくると。そうしたものにつきましては、例えば、ブドウを出していただいた。ブドウでそれだけのもの等の町に収入があったというふうなものは、それはブドウ部会に還元をしたいと。そして、ブドウの振興、発展、ブランド化、そうしたものにつないでいただきたい。ミカンだったら、ミカンもそうです。そうしたことで、時津町の農業、非常に高齢化、後継者がいない、畑が荒れていくというようなことがありますので、そうしたもの等を何とか手助けをしたいというようなこと等で考えております。 　時津町は便利な町と、非常に住みよい町というようなことがありますけども、一歩外に出て、田畑が荒れているというふうなふるさとというものは、けっして、そうした美しいふるさとでもないというようなこと等もございます。そうしたこと等で、こうした制度を利用しながら、そうした時津町の産物等の活性化にもつなげていきたいというようなことで、今後とも積極的に進めていくという考えでございます。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　ちょうど今、町長のほうからありましたけども、この制度はやっぱり利用して、町内の活性化、あるいは、育成というものに今後もどんどん力を入れていただきたいなというふうに、この点については特にお願いをしておきたいと思います。 　次に、大雨被害なんですけども、具体的に被害がなかったというようなことだったと思うんですけども、元村の２カ所のあれは、報告は上がってないんですか。４分団が出動しましたよね。あれはどうなっているんですか。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　先ほど町長の答弁で、大きな被害の報告はなかったということで、実際、個人の裏山が崩れたのが２カ所ございました。元村１地区でございます。それにつきましては、４分団が出動して、土砂を除去するなど対応しております。 　これについて、裏山が崩れた程度で、個人の財産には影響がなかったということで、報告が来ております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君）
    　あれだけの大雨にふられたわけですけども、被害がなかったというのがよかったかなと。裏山がちょっと崩れて、４分団が出動したというのは私も知っておりましたけども、大したことはなかったという報告は、私も受けておりました。 　では次に、区画整理なんですけども、区画整理については、本当に順調に進んでいるなと。担当の方の努力によって、建物補償にしてでも、どんどん進んでいっているというふうな感じでおります。 　今後の計画としては、２９年度までに元村地区の建物補償を終わりたいと。３０年度からは浜田地区に入りたいということだったと思うんですけども、祐徳稲荷神社の、今、横をずっとやってますよね。あれから、浜田のほうに道路をずっと行くわけですけども、あの祐徳稲荷神社の付近の、大体見通しはどういうふうになっているんでしょうか。 　例えば、工事が、あの一帯はいつぐらい終わるんだとか、そこらをちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　区画整理課長。 ○区画整理課長（江頭春彦君） 　お答えいたします。 　祐徳稲荷神社の南側付近に小高い丘陵地がございますけれども、そこを都市計画道路西時津左底線が浜田のほうに抜けていくようになります。 　今後、元村地区のほうの補償を２９年度までにできるだけ終わりたいと思っているんですけども、元村地区のほうは、埋め立て、造成が盛り土造成というふうになっておりまして、そこの丘陵地に道路をつくっていきますので、切っていくようになりますけども、それから、どろをそこに流用してから、埋め土として使うような予定でございます。 　ですから、２９年度ぐらいから山を切り出したいというふうに考えておりますけども、そうした場合に、大体、きのうの濱﨑議員さんの冬切線までの開通が幾らになるかというふうなことの御質問がございましたですけども、大体２９年度から切り出して、浜田のほうの補償を、清水地区の補償を３０年度ぐらいにやって、３０、３１年度ぐらいにできるだけ終わらせて、それから工事をやって、大体、３３年度までに冬切線までをできれば開通をしたいというふうに考えておりますので、その付近になりまして、山が切れて造成が完了しているような状況というふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　今の課長の答弁でありましたように、３３年度までに冬切線を開通したいということのようであります。 　あそこの開通ができてくれば、この茶屋の本線もまた若干変わってくるのかなという感じはしておりますけども、今、順調に、地権者の皆さんの御協力によって工事が進んでいるというふうに思います。 　ただ、今後は、先ほどの町長の答弁にもありましたように、やはり、予算の確保というのが一番大きな問題かなというふうに思ってます。これについては、私たち議会もできるだけの応援というのはせないかんわけですけども、十分この点を考慮において、今後の行動をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　次に、茶屋の本線についてなんですけども、ゾーン３０についてはわかりました。それで、路側帯のカバー化等をやって、それとか、看板の設置をして、皆さんに訴えていくということだろうというふうに思うんですけども。 　例えば、茶屋の本線が継石まで多分、今後考えていかないかんのかなというふうに思うんですけども、あそこまで行った段階でやったら、何か対策というのが考えれられるのかどうか。 　例えば、ゾーン３０が無理であれば、３０キロ規制がどうなのかとか、そういうふうな、例えば、警察等の申請をして、協議をしているというようなことがあったと思うんですけども、そこらの内容をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　先ほど町長の答弁でもありましたとおり、茶屋の本線の速度規制については、以前から元村の自治会から要望が上がっております。関係するところの担当部署と、あと警察と協議を行ったところです。 　現時点では、今後交通環境が変わる可能性が高いということで、現時点での速度規制は難しいということで、将来的にまた、交通の状況を見て、地元自治会、担当部署が集まって、警察とも協議をしながら、もし交通規制ができるようであれば、引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　茶屋の本線については、特に元村地区の皆さんが、非常に今の状況では危ないというようなことを認識されております。歩行者も十分注意をしながら歩いていただいておるわけですけども、やっぱり、今後大きな事故がないように、できるだけ対策を進めていただきたいと。特に、自治会からも要望が上がっていると思いますので、自治会のほうとも十分話し合いをしながら、進めていただければということで、お願いをしておきたいと思います。 　最後に、古川橋についてですけども、私は２７年の３月で終わるのかなと、自分で解釈をしておったわけですけども、２８年の３月、あれは３年計画で、２７年までじゃなかったのかなと、自分では思いよったんですけど。最初から２８年の３月やったですかね。 ○議長（山上広信君） 　都市整備課長。 ○都市整備課長（朝長郁雄君） 　お答えいたします。 　当初は、大体３年半ということでお聞きをいたしておりました。その後、天候等の状況や、橋梁に附帯しております埋設管等の移設等に結構時間を要したということでございますが、２４年当時に私がお聞きしました完了予定というのは２７年度と。それと、２６年度に議員の皆様方に現地で説明会を開催させていただきましたが、その際におきましては、本線分の供用開始を、大体夏ぐらいまでにできれば順調かなということでお話をさせていただいたと思いますが、それが２カ月程度おくれて、１０月に本線分を供用開始して、現在使っております仮設の道路を３月までに撤去をするというふうな、今、状況ということでお聞きをいたしております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　わかりました。私がちょっと勘違いしていた部分があると思います。一応確認ということでさせていただきました。 　次に、２問目の教育行政についてであります。 　学校への配置については、８月に全部終わってしまって、既に研修等を始めているということのようでありますけども、研修というのは、支援員さんの採用をしてやるということもあったと思うんですけども、学校で週に１遍は開くのか、どういうふうな感じで研修をやっていかれるのか。そういうのをちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　お答えします。 　学校の中には、もう既にこの電子黒板を熟知できておられる先生も最低１、２名はいらっしゃいます。そういう中で、夏休みの３１日、最後のときには、その人が中心になりながら、大まかな電子黒板についての使い方、そして効用、それについての説明会というか、それは実施しているところもあります。 　今後、大体、毎週水曜日が学校は研修の時間として午後から１時間半ございます。そこの中にはもちろん、教科の研究、研究発表会というのもありますから、それについての教材研究、また授業研究もあるんですが、その授業研究の中に必ず電子黒板を取り入れる努力をしていくと。そういう授業研究に合わせて、その電子黒板がどの場でどのように活用したら授業効果が上がるかという、そういう視点の授業研究もこれからは入れ込んでいただけるものと思います。 　そしてまた、日々の同学年で職員室での会話をしたり、授業をしている中で、ちょっとわからなくなったときに、先生、ということで来ていただいて、そのときにさっと応急的にこういうやり方がいいんだよと、そういう細かな日々の指導というんでしょうか、助け合い指導というのは、そういうことも現実に起こると思います。 　そして、先ほど申し上げましたが、週に一遍、本当の専門家が学校を訪ねて、そしてその１週間の間に、非常に学校現場の熟知したと言われる先生もわかりにくいこととか、そういうことについては、ちゃんとためておいて、そのときにその専門家に御指導いただくとか、また、時間をつくって、その専門家の先生が、同学年、または全体を集めて御指導いただく。そして、あるいは、個人的にその専門家を引っ張ってきて、そして、子供たちのおる授業の中で一緒に御指導いただく。または、今度は授業をするときに、どういうふうなときにこの電子黒板を使ったら、子供たちにとってもとてもいい効果がありますよという実例をたくさんお持ちですから、そういうふうなのを学んでいただいて、それを使って授業に組み込むとか、そういうふうな定期的なこと、そして、日々の日常的なこと、そして、１週間に１度、そういう支援員が来られたときに一遍に今までの疑問についてお答えを願うとか、そういうふうな、やはり９月、１０月というのが、特にそういう研修を先生方がしていただいて、一番の問題は、最初は先生方が画面にくっついてしまって、１時間中、どがんするとやろうかで、肝心の子供たちの顔を見ない。そして、子供たちの顔を見ながら授業をする、そういう体制が、前半はもしかしたら起こるかもわからない。だから、それはあってはならないと。そういうふうなことも含めて、とにかく授業を大事にする。前も申し上げましたが、効果的な場面に使う、指導のツールであるということをしっかり先生方も認識しながら、研修を深めていかれるというふうに、私は期待しております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　今、教育長のほうからありましたように、これを導入するまでのいろんな問題というのが出てくるだろうと。また、導入後にもまたいろいろ出てくるだろうというふうな予測をしておりますので、十分なる研修を重ねていただいて、今、教育長おっしゃったように、子供の顔を見ながら授業をするという基本姿勢だけは、やっぱりみんな忘れんでもらいたいなというふうに思います。 　それとあと確認なんですけども、小学校にはもう既にデジタル教科書も入ったということやったですよね。先ほどの答弁は。中学校については、教科書問題があったから、２８年度にということでの捉え方でいいわけでしょうか。確認をお願いします。 ○議長（山上広信君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君） 　お答えいたします。 　矢嶋議員おっしゃられましたとおり、小学校への導入は既に済んでおります。中学校につきましては、先日、新井議員からもありましたように、ことしが教科書採択の年でしたので、来年度の導入ということで予定をさせていただいております。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　一緒に聞けばよかったんですけど、このデジタル教科書というのは、例えば、電子黒板とか何とかは、各学校に２０台とかという格好でされてますけども、デジタル教科書というのは、どういうふうな配置をされたわけでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君） 　お答えいたします。 　デジタル教科書につきましては、電子黒板と一緒に全ての電子黒板にパソコンも導入をしております。それで、各教室、各学年ごとに教科書が違いますので、その学年、教科に応じたものをそれぞれのパソコンに導入という形で、教科書がある分については全てのクラスで導入をするという形をとっております。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　わかりました。学年ごとに内容が当然変わってきますので、それに準じた配置をしているということでいいですね。 　最後になりますけども、通学路の問題なんですけども、先ほど町長のほうからも答弁があったように、特に私が関係しているこの茶屋の本線あたりについては、非常に通行量がふえて、やっぱり子供たちの通学にかなり支障を来しているという面も見受けられます。 　それともう一点、これは何回も、前もやったことがあるんですけども、子供たちが広がって歩くというのが、やっぱりなかなか直りません。横に２人、３人、３人並んで歩かれれば、逆に今度は邪魔になるわけです。だから、車の問題もありますけども、やはり、子供たちの問題もしっかり捉えていただいて、やっぱり学校教育の中ででも、そういうふうな教育をお願いしたいと思います。 　これはもう、私も何年もこの問題をやっているんですけども、なかなか直りません。最近も何回か注意をしたことがありますけども。これがやはり、事故にあった場合に、どっちが悪いんだというような問題にもなりかねませんので。前は何か道徳、道徳じゃない、何かの教育の中でこういうのをやったというのは聞いてますけども、こういうふうな安全教育というのは、大体どの時間でやってますか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　お答えします。 　安全教育というのは、学校教育の教科外の授業として、やはり交通安全指導ということで、総合学習とかそういうのとはまた別に。運動会がございますね。そして音楽会がございますね。そういうふうなレベルの教育課程外の授業で何時間か、年に大体２時間なんですが、組み立てて交通安全指導を行うというようなことをやっております。 　そして、先ほど３人並びで登下校する子供たちが多い、中学生も多いというのは、私、現場におりましたときから、本当に地域の皆様方から、やはり危ないから、それについてはという、本当に御注意をいただきながら指導をした覚えがございます。やはりこれについては、言われたときだけそういう指導をするということではなくて、やっぱり継続的に、口を酸っぱく言うということと、あるときには交通安全指導の中で、そういうふうなことを実際にして見せて、その場に連れていって、それがどういうふうに他人に迷惑をするか、危険性が多いかという、実地指導と申しますか、やはりそういうことも必要であるなと思いまして、今後もやはり、校長にはこの件について、もっと危機感を持った指導を行うようにということで、指示を出していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１５番、矢嶋君。 ○１５番（矢嶋喜久男君） 　特に、子供たち、これは大人も同じなんですけども、やはり繰り返し繰り返し、注意をすることによって意識をしていくだろうというふうに思っています。特に学校現場におかれましても、交通問題というのは重要課題と位置づけて、教育をお願いしたいというふうに思います。 　今回の質問については、最初に申し上げましたけども、なかなか的を絞り切らずに、多岐に渡った質問をさせていただきました。次回からはちゃんとテーマを絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、１５番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　次に、６番、浜辺七美枝君。
    ○６番（浜辺七美枝君） 　おはようございます。日本共産党、浜辺七美枝です。 　質問通告に基づき、質問を行います。 　最初は、戦後・被爆７０年に当たって、吉田町長の基本姿勢について質問いたします。 　１点目は、核兵器廃絶についてです。 　被爆７０年の８月９日、長崎市の平和式典で田上市長は、長崎平和宣言で、①私たち一人一人の力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力、②市民社会の力は政府を動かし、世界を動かす力、③各国政府に核兵器禁止条例など法的枠組みを議論すること、広島・長崎を訪問して被爆の実相を知ることを求めました。この３点それぞれについて、町長の見解をお伺いいたします。 　２点目は、安倍首相の戦後７０年談話についてです。 　安部首相は、戦後７０年談話の中で、「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の４つのキーワードを使ってはいますが、首相がそれを認め、みずからの言葉で語っていないとの指摘や批判が出ています。例えば、侵略や植民地支配については、それを禁じた国際的なルールを一般論として述べただけで、日本の過去の行為に対する歴史認識としては使っていません。これは、戦後５０年の村山談話にある、国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジアの諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えたという認識とは全く異なるもので、事実上、村山談話を否定するものだという指摘です。 　また、村山談話は、私は心からのおわびの気持ちを表明いたしますと明言していましたが、安倍談話は、我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきましたと、おわびが首相自身の意思と責任によるものではなく、まさに人ごとで、欺瞞に満ちたものだという指摘があります。 　さらに、私たちの子や孫、そして、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける仕組みを背負わせてはいけませんと、みずから謝罪していないことを加えて、その必要は今後も一切ないと言っているに等しいという批判も出されています。これらの指摘に対する吉田町長の見解をお聞かせください。 　３点目は、安全保障関連法案についてです。 　吉田町長は、６月議会でのこの安全保障関連法案についての私の質問に対し、「国民の意見が反映された形で、一定の結論が得られるよう期待したい」と答弁しています。一方、この間の世論調査では、安全保障関連法案の今国会成立の是非については、成立させるべきではない、が過半数を超えています。 　町長は、先の答弁どおり、国民の意見を反映して、今国会で成立させるべきではないという認識でしょうか。見解をお聞かせください。 　第２は、介護保険制度についてです。 　１点目は、特養ホームへの入所問題です。 　ことし４月から、要介護１・２が、特養ホームへの入所対象者から外されましたが、これらの方々の受け皿はどうなっているんでしょうか。また、入所対象者から外されて、苦情は寄せられていないのでしょうか。 　２点目は、要支援外しについてです。 　本町は２０１７年４月から、要支援１・２の方がホームヘルプ・デイサービスの地域支援事業へ移行する計画のようですが、どこをどのように変える計画でしょうか。現時点で明らかになっている内容を簡潔に報告してください。 　３点目は、２割負担問題についてです。 　ことし８月からこれまで、一律１割の利用者負担を、合計所得１６０万円、年金収入２８０万円以上で２割負担に引き上げられました。本町では、２割に引き上げられた方が、８月１３日時点で１０７人いるとお聞きしています。これらの方々の中には、２割負担になって、これまでやってきたサービスをやめた人がいるんでしょうか。いるなら、その人数とやめたサービスの内容はどういうものかお尋ねいたします。 　４点目は、８月からの補足給付制度についてです。 　これまで住民税非課税世帯の人には、介護保険施設における居住費と食事及びショートステイにおける滞在費と食費の負担を軽くする補足給付制度がありました。ユニット型個室で、月約４万円から６万円、相部屋で月２万円から３万円が給付されていました。ところが、昨年成立した医療・介護総合法では、新しくこの資産要件を加えました。ことし８月からは、預貯金１,０００万円、配偶者がいるときは、２人で２,０００万円を超えると、給付を受けられません。また、利用者と別世帯での配偶者が課税されていると給付を受けられません。そのため、補足給付を受けている人の配偶者に自治体が通帳の写しと金融機関に調査するための同意書の提出を求めるようになりました。 　そこで質問します。認知症などによりみずからの預貯金等の残高や通帳の存在を認識できず、親族等の助けも望めない場合はどうするのでしょうか。お答えください。 　もう一つは、こんなプライバシー無視の申告を求めていたら、給付の申請を辞退する人が出てくるのではないかという心配です。本町の場合、補足給付の更新の申請をしたのは、更新案内をした２３６人のうち１８６人で、５０人が申請していません。これはプライバシー無視の申請の仕方に原因があるのではないのでしょうか。そのような苦情は全く把握されていないのでしょうか。お尋ねいたします。 　第３は、マイナンバー制度について質問します。 　１点目は、プライバシーの情報の漏えい問題についてです。 　私が６月議会で行った、番号が流出すれば、プライバシー情報の漏えいや企業に不正使用のおそれがあるのでは、との質問に対して、万全のセキュリティ対策を講じたいとの答弁でした。しかし、現実には情報流出事件が相次いでいます。人間がつくり、運用する以上、万全ということはあり得ません。共通番号は、そもそも漏れることを大前提にして、マイナンバーの定期的変更を認めること、漏えいが疑われるときの通報、対処の仕組みを確立すること、責任の所在を明らかにしておくことなど、被害を最小限にとどめるための措置を講じておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、ＩＣカードについてです。 　マイナンバーは受け取りを拒否することはできませんが、このＩＣチップが内臓された写真つきの個人番号カード（ＩＣカード）については、所有は強制ではないと考えますが、そのような理解でいいのでしょうか。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、浜辺議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、１問目、戦後・被爆７０年に当たっての基本姿勢についての１点目、核兵器廃絶についての１つ目と２つ目の項目についてございますが、御承知のとおり、本町は平成６年９月に核兵器廃絶平和の町宣言を行い、全ての核兵器の一日も早い廃絶と、恒久平和の実現を願っております。 　被爆７０年に当たる今年８月９日、長崎市平和記念式典の長崎平和宣言で田上市長は、「私たち一人一人の力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。」と呼びかけられました。私もこの記念式典に出席いたしておりましたが、とても共感をいたしたところでございます。 　本町では、被爆７０年の節目に当たることし、「発信」「継承」「連携」の３つのテーマに沿って記念事業を実施してまいりましたが、幾つか御紹介をさせていただきます。 　まず、５月に、本町のこれまでの平和推進事業を町民の皆様に広く知っていただくために平和のリーフレットを作成し、全世帯に配布をいたしました。 　また、６月６日には、長崎原爆被爆者の会との共催で、被爆７０年記念講演会をとぎつカナリーホールで行い、約７００名の方々に御参加をいただきました。 　また、６月から随時、町内の全中学校を初め、幼稚園や保育所では、平和や原爆についてわかりやすく学ぶための紙芝居や朗読を行っております。 　また、８月には、役場玄関ロビーで原爆パネル展を開催いたしました。ことしは、小中学校等にも貸し出しができるように、新たな原爆パネルの作成も行ったところでございます。 　また、８月９日には被爆７０年記念式典、平和のつどいを長崎原爆被爆者の会時津支部との共催で、時津ウォーターフロント公園で開催し、約６００名の方々に御参加をいただきました。 　式典では、本町に在住し、被爆体験をもとに多くの短歌を生み出した被爆歌人、竹山広氏の歌碑の除幕式や、町内の小中学校や自治会を初め、町民の皆様に御記入いただいた平和メッセージの展示も行いました。 　また、式典に引き続き、子供育成会連絡協議会が主催するピースキャンドルライトアップも行われたところでございます。 　今後も、町民一人一人が核兵器廃絶と平和の大切さを考えていく機会を積極的に設けていきたいと考えております。 　また、３つ目の項目についてでございますが、長崎市平和宣言で田上市長が、各国政府に核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けること、７０年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪ねて確かめることを求められました。 　この呼びかけにつきましても、非常に大切なことだと考えております。本町といたしましても、長崎市や長与町などの近隣市町や現在加盟しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議と連携して、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の安倍首相の戦後７０年談話についてお答えをいたします。 　戦後７０年談話とは、戦後７０年という節目に当たって、安倍首相が８月１４日に同日の臨時の閣議決定を経て発表されたものでございます。 　現内閣の閣議決定を経ている戦後７０年談話につきましては、国の見解を尊重すべきと考えますので、一町長の立場ではお答えすることはできないと思っております。 　次に、３点目の安全保障関連法案についてでございますが、本法案は７月１５日に衆議院本会議で可決されました。参議院では７月２７日から審議入りし、現在、審議中でございます。 　先の６月議会でも答弁いたしましたとおり、私といたしましては、安全保障関連法案が、我が国の安全保障のみならず、国際社会の平和と安全の問題であることから、国政の場において慎重に議論がなされ、国民の意見が反映された形で、一定の結論が得られることを期待したいと、改めて考えておるところでございます。 　次に、介護問題についてお答えをいたします。 　日本では高齢化が進み、現在、国民の約４人に１人が高齢者という状況の中、今後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。 　また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。 　このため、国においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。 　このような状況の中、平成２６年６月に施行された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関連法律の整備等に関する法律により、介護保険法の一部が改正され、居宅サービスや施設サービス、費用負担、地域支援事業等の見直しが行われ、平成２７年４月以降、順次施行されているところでございます。 　まず１点目の要介護１・２が特養ホームへの入所対象者から外されたが、これらの方々の受け皿はどうなっているのか、苦情は出ていないのかについてでございますが、今回の介護保険法の改正に伴い、指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについては、居宅での生活が困難な、中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図るために、平成２７年４月から、特別養護老人ホームへの新規入所者については、原則、要介護３以上の方に限定されることになりました。 　また、これまで入所が可能であった要介護１及び要介護２の方については、認知症で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られるなど、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での日常生活が著しく困難である場合は、入所できることとされております。 　現在、特別養護老人ホームにつきましては、入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いらっしゃいます。 　そのような方が、これまで以上に優先的に特別養護老人ホームに入所することができるよう見直しが行われたものでございます。 　要介護１及び要介護２の方につきましては、現在、多くの方が、訪問介護や通所介護など、在宅生活に必要な介護サービスを利用しながら、家族等とともに地域で生活をされていらっしやる状況でございます。 　要介護状態となっても、住みなれた地域でいつまでも自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制である地域包括ケアシステムの構築を推進するために、今回の介護保険法の改正において、地域支援事業の充実が図られることとなっております。 　本町におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在の介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、介護予防サービスから移行して実施される介護予防・日常生活支援総合事業や、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業に新たに追加された医療・介護の連携、生活支援・介護予防の体制整備、認知症施策の３つの事業への取り組みを進め、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるよう、サービス提供体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　なお、今回の特別養護老人ホーム新規入所者の要件の見直しに伴う苦情等につきましては、現在のところ、特にいただいていない状況でございます。 　次に、２点目の要支援１・２の方はホームヘルプサービス・デイサービスの地域支援事業へ移行する計画だが、どこをどう変える計画か、についてでございますが、今回の介護保険法の改正に伴い、地域支援事業の見直しが行われ、要支援１及び要支援２の方が受ける介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスでございます、と介護予防通所介護（デイサービス）が、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとなりました。 　その内容につきましては、現行のサービスに加えて、地域の実情に応じて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、住民等の地域の多様な主体を活用して、多様なサービスを提供していくこととなりました。 　国が示している例として、サービスごとに説明いたしますと、まず、介護予防訪問介護でございますが、現行の訪問介護相当のサービスのほか、多様なサービスとして、訪問型サービスを４段階に分けて、雇用労働者が行う緩和した基準による生活援助等のサービス、住民主体による生活援助等の支援、保健・医療の専門職が短期集中で相談指導等を行うサービス、移送前後の支援などが想定されております。 　次に、介護予防通所介護でございますが、現行の通所介護相当のサービスのほか、多様なサービスとして、通所型サービスを３段階に分けて、雇用労働者が行う緩和した基準によるミニデイサービス、住民主体による体操、運動等の活動などの自主的な通いの場、保健・医療の専門職により短期集中で生活機能を改善するための運動機能の向上等のプログラムを行うサービスなどが想定されております。 　本町におきましては、平成２９年度より事業を開始する予定でございますが、現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスのほか、多様なサービスとして、どのような主体に御協力をいただいて、どのようなサービスを提供していくのか、現在、検討を進めているところでございます。 　次に、３点目の今年８月から２割負担に引き上げられた人の中で、サービスをやめた人はいるのか、についてでございますが、今回の介護保険法の改正に伴い、費用負担についても見直しが行われ、介護サービスの利用者負担について、同一世帯の第１号被保険者が本人のみである場合については、本人の合計所得金額が１６０万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が２８０万円以上となる方、本人のほかに、同一世帯に第１号被保険者がいる場合については、本人の合計所得金額が１６０万円以上で、本人を含めた同一世帯全ての第１号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が３４６万円以上となる方につきましては、平成２７年８月から利用者負担が２割となっております。 　本町におきましては、介護サービスの利用者負担が２割となる方が、現在１０７名いらっしゃいますが、利用者負担が２割となったことにより、介護サービスを控える等の相談はあっておりません。 　今回の介護保険法の改正に伴い、一定以上の所得の方の利用者負担が２割となったことにより、介護サービスの利用にどのような影響が出てくるのか、今後のサービスの利用状況を注視してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の８月からの補足給付制度についてお答えいたします。 　介護保険では、施設サービスに係る費用のうち、食費や居住費については、原則、自己負担となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者については、申請に基づき、食費及び居住費を補助する特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付を支給しているところでございます。 　今回の介護保険法の改正に伴い、補足給付の支給に当たっては、平成２７年８月より、別世帯である配偶者の所得についても勘案することとなり、あわせて勘案要素として資産を追加し、預貯金等についても勘案することとなりました。 　預貯金等の基準が、単身の場合は１,０００万円以下、夫婦の場合は２,０００万円以下が支給要件となり、補足給付の申請に当たっては、預貯金等の額を確認するために、預金通帳等の写しの添付を求めるとともに、必要に応じて介護保険法第２０３条に基づき、金融機関に対して預貯金の額の照会を行うことができることとなりました。 　まず、認知症などによりみずから預貯金等の残高や通帳の存在を認識できず、親族等の助けも望めない場合はどうするのか、についてでございますが、独居で認知症などの場合であって、みずから貯金通帳の写し等が用意できない場合には、施設職員による代行申請や、成年後見人による申請により手続を行っていただくこととなります。 　しかし、認知症などによりみずから預貯金等の残高や通帳の存在を認識できず、親族等の助けも望めないと認められる場合には、預貯金等が基準に満たないものとして、一旦支給決定をしても差し支えないこととなっております。 　なお、預貯金等が基準を上回ることが後日確認された場合は、特定入所者介護サービス費の支給について過誤調整を行うこととなります。 　次に、補足給付の更新の申請を５０人が申請していない、プライバシー無視の申請に要因があるのでは、についてでございますが、補足給付につきましては、本来の給付と異なり、福祉的な性格を持っており、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図るために、負担能力があるにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正するという観点から、今回の介護保険法の改正により見直しが行われたものでございます。法の趣旨を御理解いただきますようお願いいたします。 　なお、要件に該当しないので、申請をしないという申し出はあっておりますが、議員御指摘のような苦情につきましては、現時点ではいただいておりません。 　次に、３問目のマイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。 　まず、１点目のマイナンバーが漏れることを大前提に、マイナンバーの定期的変更を認めること、漏えいが疑われるときの通報・対処の仕組みを確立すること、責任の所在を明らかにしておくことなど、被害を最小限にとどめるための措置を講じておくべきではないか、についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、万一、情報漏えいが発生したときに備え、被害を最小限にとどめるための措置を講じておくことは重要なことだと考えております。 　本町におきましては、国のガイドラインに基づき、本町が実施する情報セキュリティ対策の基本となる時津町情報セキュリティポリシーを平成１７年度に策定し、また、平成２５年には全面改正を行い、従前から全庁的な対策に取り組んでおります。 　本ポリシーにおきまして、各種の情報セキュリテイ対策が規定されておりますが、例えば、マイナンバーを含む情報を扱うシステム回線と庁舎外との接続が生じるインターネット回線とを物理的に遮断して運用を行うとともに、メールの取り扱いなどにつきましてもルールを定め、また、職員への研修を行うなどの対応を行っております。 　議員御提案のマイナンバーの定期的変更を認めることにつきましては、番号法の規定により、マイナンバーの変更は、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更することができるとされておりますが、マイナンバーの定期的な番号の変更はできないことになっております。 　なお、マイナンバーの変更ができる場合につきましては、例えば、本人から個人番号の提供を受けた者が第三者の利益のために不正に利用する目的で漏えいした場合、個人番号カードが盗まれて不正に利用される危険性がある場合、詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られて不正な目的で使用される場合、カードを紛失した場合などが想定されております。 　次に、漏えいが疑われるときの通報・対処の仕組みを確立すること、責任の所在を明らかにしておくことにつきましては、仮に情報漏えいが起こった場合、組織内における報告、応急対応、事実調査と原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討実施、影響を受ける可能性のある方への連絡などの対応を行っていく必要が生じてまいります。 　この対応につきましては、現在、国が設置しております特定個人情報保護委員会で協議が行われているところでございますので、この結果を踏まえ、本町におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のマイナンバーは受け取りを拒否することはできないが、ＩＣチップが内蔵された写真つきの個人番号カードについては、所有は強制ではないと理解していいか、についてお答えをいたします。 　番号法の制度では、基準日に住民基本台帳に登録されている方全員にマイナンバーの付番が行われます。その後、個人ごとに通知カードにより番号が通知されます。 　この通知には、本人の申請により取得できる写真つきの個人番号カードの申請書類が同封されており、申請手続を行えば、個人番号カードが交付されるようになっておるところでございます。 　なお、カードの受け取り拒否につきましては、通知カードは、カードが郵送されてきた時点で受け取りの拒否が可能となっております。また、個人番号カードにつきましては、申請をしないことで実質的に受け取る必要がなくなることになります。 　以上で、浜辺議員への答弁を終わります ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　ありがとうございました。再質問いたします。
    　まず、核兵器廃絶についてです。 　ことし、私たち西彼原水協が、網の目平和行進で、時津町に到着したのが８月６日でした。この日、時津町役場では、浦川副町長初め、大勢の町職員の皆さんに出迎えていただきました。毎年のことですが、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　また、８月９日、長崎原爆被爆者の会時津支部と時津町主催、時津町子供育成会連絡協議会の共催の平和の集いが時津ウォーターフロント公園で開催され、私も参加させていただきましたが、約６００人が参加しました。町の行事として、町民の間にしっかりと根づいているなと感じました。 　そこで、質問ですが、この平和の集いが取り組まれるようになった理由を簡単にお教えいただけないでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　企画財政課長。 ○企画財政課長（中尾博英君） 　お答えいたします。 　この平和の集いを取り組む最初の年というのが、ちょうど被爆６０周年のときでした。そのときに、平和の集いというふうなもので、町民の皆様一人一人が平和について考えていく、そういった集いを設けたいというふうなことで取り組みをさせていただいて、今、被爆７０年まで続いているという状況でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　わかりました。 　身近なところで、時津町独自に、時津町でできるものを積み上げること、やっていくことが大事じゃないかということで、対談したときに浦川副町長もそう言われてましたけども、始めたということだと思います。 　時津町や時津町以外に、長崎市のように、自治体と住民が協力して平和を願う集いを全国津々浦々で行うことが、この核兵器のない世界をつくる力になると思っています。 　こういう取り組みは、とても大事なことですし、していかないといけないと私は思っています。 　時津町や長崎原爆被爆者の会時津支部の皆さん、子供育成会連絡協議会の皆さんなど、関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　最初に私が長崎平和宣言の３つの内容について質問をしたのは、この３つのことは、核兵器廃絶に取り組む姿勢として、とても大事なことだと思ったからです。 　１つ、私たち一人一人の力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力だということ。２つ、市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力だということ。この立場に立ってこそ、運動が広がります。担い手が広がります。高校生１万人署名運動に参加されている方々の、｢微力だけど無力じゃない｣という合い言葉も同じ考え方だと私は思います。 　私たちが幾ら行動しても、何も変わらん、戦争も被爆もなくならん、意味がないという、そんな考え方をしてしまえば、運動は先には進みません。 　それから、３つ目の各国政府に核兵器禁止条約など法的枠組みを議論することと、広島、長崎を訪問して被爆の実情を知ることを求めることは、今後の核兵器廃絶運動の方向性を示すものとして大事だと思います。 　次に行きます。安倍首相の戦後７０年談話についてです。 　この問題は、我が党の山下芳生書記局長が８月２４日の参議院予算委員会で取り上げて、安倍首相の歴史認識を正しました。 　首相は、談話に示しているとおり、歴史家の議論に委ねると繰り返すだけで、首相自身の歴史認識として日本による植民地支配、侵略を認めることをかたくなに拒否しました。安倍談話の立場が、村山談話を初め、歴代内閣が繰り返し表明してきた立場を完全に投げ捨ててしまっていることは明らかです。歴史の真実を認めない態度は、歴史の誤りを繰り返すことにつながります。安倍談話の欺瞞を厳しく批判し、過去の戦争を侵略と認めない誤りを徹底的に追及することは、日本を再び戦争する国にしないためにも大事なことだと思います。 　次に、私たちが戦争法案と呼んでいます安全保障関連法案についてお尋ねいたします。 　この時津町にいらっしゃいます、在住の自衛隊員ですね、出身者でもいいんですけども、何人いらっしゃるかわかりますか。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　時津町におきましては、自衛隊員の情報等は把握しておりませんので、自衛隊長崎地方協力本部のほうが把握されております。 　その中で、実際、本町在住の自衛隊員であるとか、そういった出身であるとか、そういった自衛隊員の正確な数はわかりませんが、自衛隊員の親とか、親に準ずるもの、実家や配偶者の実家とか、そういったものが登録されている登録者の数は、約１００名ほどということを聞いております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　ありがとうございます。 　留守番、留守担当者、つまり、先ほど説明されてましたけど、自衛隊員や配偶者、親とか、実家が時津町であると登録している自衛隊員が、正確にはわかりませんけど１００人いるということです。 　時津町に住んでいると考えられるこの約１００人、おおよそですけども、自衛隊員の方々が、海外に出ていき、戦争に巻き込まれる可能性が出てきます。無事帰ってきても、精神を病んでしまう、さらには自殺する可能性があります。 　アフガニスタン戦争に際してのテロ特措法、イラク戦争に際してのイラク特措法に基づいて派遣された日本の自衛官のうち、これまでに５４人が自殺しています。非戦闘地域が建前の活動でも、これだけの若者が犠牲になり、心に傷を負っています。 　安保法案によってこれまで政府が戦闘地域としてきた地域までこの活動地域を広げるとなれば、これをはるかに超える甚大な負担と犠牲を強いることになることは明らかだと思います。 　米国には、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が２００万人以上おります。うち６０万人が、戦地で経験した戦闘や恐怖から心的外傷後ストレス、ＰＴＳＤなどを患っています。そして、米国政府によると、１日平均２２人、年間８,０００人もの帰還兵が自殺しており、戦場での戦死者より年間の自殺者が上回るという異常事態で、大きな社会問題となっています。 　日本の自衛隊員を、時津町在住の自衛隊員を戦場に送るわけにはいきませんし、若者も送るわけにはいきません。米国の戦争に巻き込まれ、犠牲者にさせるわけにはいきません。このことを強く主張しまして、介護問題に移りたいと思います。 　事前に高齢者支援課に調査していただいたところ、平成２６年、２０１４年４月１日現在で、時津町に住んでいて、特養ホームに入所を申請している人が７３人おり、うち要介護１が８人、要介護２が１３人ということでした。合わせて２１人の方が対象者から外されたのですから、幾ら待っても特養ホームには入れません。本当に困ってらっしゃると、私は思います。 　次に、要支援外しについてですが、国は要支援１・２の人への訪問介護、ホームヘルプサービス通所介護、デイサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村事業へ移す時期を２０１５年度から２０１７年度までと、法律で２年以内実施を強制しました。 　しかし、２０１５年度から実施する自治体はわずか７％にすぎません。時津町も含めて大多数の自治体が、この法律を実施するのが、まだ２０１７年からです。しかも、移した後の事業内容はまだ明らかになっていません。多くの自治体でも見直しそのものが立っていないのが現状だと思っています。 　今、２０１５年３月末時点で、本町には要支援１・２の方が３９４人おられるそうです。大事なことは、この地域支援事業に移行しても、自治体に移行しても、現在のホームヘルプデイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにすることです。町もそういうふうな立場だと考えていいでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　今回、２０１７年から新しい総合事業ということで、現在行われております要支援１・２の方の訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護デイサービス、こちらが地域支援事業のほうに移行をするということで、一応こちらのほうの準備を進めておるんですけども、こちらのほうは、現行のサービスはそのまま移行するということでございますので、今現在受けてらっしゃる方で引き続きこういったサービスが必要な方につきましては、現行のサービスを御利用いただいて、そのほかにまた多様なサービスというのを提供していくような形で考えておりますので、その辺を含めて、いろんなサービスが提供できるような体制になっていくんじゃないかということで、こちらのほうも準備を進めておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　そういった立場で努力したいということだと思います。サービスを低下させないようにしたいということで言われましたけども、ホームヘルプデイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにするように、ぜひ、そういう立場で、今後とも頑張っていただきたいと思います。 　厚生労働省のガイドラインでは、要支援者のホームヘルプデイサービスが地域支援事業に移行した場合のサービス多様化の参考例として、１、現行相当サービスに加えて、２、緩和した基準のサービスＡ、３、ボランティアによるサービスＢ、４、専門職による短期集中予防のサービスＣを挙げています。このうち、１の現行相当サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者が、そのまま移行、継続することになっています。移行後も当面はこのホームヘルプデイサービスの継続は可能です。多様なサービスができたとしても、質的、量的に要支援者のニーズ、つまり要求ですね、こうしてほしい、ああしてほしいというのに応えることが困難であり、地域支援事業に移行しても、初めの段階では、サービス提供の大部分は、今の事業者による現行相当サービスの提供となりますが、問題はその単価です。報酬ですね。厚労省は、国が定める額を上限として市町村が定めるとしています。既に２０１５年度、報酬改定で要支援のデイサービスは２０％以上もの引き下げとなり、地域支援事業に移行していない地域でも、事業者の中には要支援者の受け入れを控える動きが出てきています。 　私もこの質問に際して、事前にある事業所の方からお話を聞くことができました。直接お話を聞いたのですが、その方は、今、利用者の６割が要支援者ですが、これを３割まで減らさないとやっていけない、収入が１割減って、経営が大変厳しくなっている、常に入所者を満員にしておかなければならないと、話し方では大変きついような対応でした。 　これが地域支援事業によって、市町村でさらに単価引き下げが行われれば、今あるサービス事業者はサービス提供どころか、事業の継続そのものが困難になりますし、既に全国でも、長崎県内でも経営が成り立たなくなって廃止する事業所がふえています。現在、私も調べましたけど、廃止する事業所が幾つか出ております。このままだと介護を支える基盤そのものが崩壊しかねません。町として現在の予防給付の報酬単価を事業者に補償するよう対策を講じる必要があると考えますが、どのように考えているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　まず、現行のサービス移行する場合、これは一応みなし型ということになるんですけども、こちらは国の基準をそのまま適用するというような形になっております。デイサービスでいえば、Ａ、Ｂ、Ｃということで３段階、単価を決めていくような形になるんですけども、Ａが緩和した基準によるサービスということで、多少指定基準というのを町のほうでつくって、少し基準を、従業者とか設備なんかの基準を緩和した形でデイサービスを行うということになるんですが、この部分につきましては、今、国のほうで示されているのは、国の基準を下回る基準ということで町が決定をするということになっております。 　これからまだ、そういった単価のところにつきましても、今後協議を進めていく予定ということで考えておりますので、国の基準を見て、あとサービスの内容とか、そういったものを見ながら、適切な単価というものを設定をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　これから単価のことは協議して進めていくということですけども、適切な単価をしていただきたいと思います。 　国の社会保障切り捨てによる介護基盤の崩壊を防ぐために、町として独自の支援が欠かせません。支援を強く求めておきたいと思います。 　あわせて、町としても、町内にあるホームヘルプサービスの事業所やデイサービスの事業所の方々の意見や要望などを聞くことは欠かせないと思います。これまでそのような場を設けてきたのかということと、あれば、教えていただきたいなと思っています。事業主の方たちに説明をされたのか、あるいは、今後行う予定はあるのかということを教えてください。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　現在のところ、まだ町のほうでどういった形で進めていくかということで、内容のほうが固まっておりませんので、ある程度説明できる段階まで事業の構築ができましたら、当然、町内の事業者等、ホームヘルプとかデイサービスとか、そういった事業者に対しても説明等は行いたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　まだされていないということで、これからということですけども、時津町のために厳しい状況の中で頑張っておられる事業所の方々の悩みや要望を聞くことは必要なことだと思います。ぜひそのような場を設けて、いろんな事業所の立場の方たちの話を聞いていただけたらなと思っております。 　いずれは私たち全員、皆さん、特に町長、受けられる可能性は高いんですから、事業所の方たちの話を聞いてください。お願いいたします。 　同時に、大幅に事業費の安い未資格、基準緩和の訪問型、通所型サービスＡは、安易に導入しないことを求めておきたいと思います。 　次に、２割負担問題についてですが、２割に引き上げられた方１０７人の中に、これまでやっていたサービスをやめた人がいるか、またその人数とやめたサービスの内容はどういうものかについては、把握してないんじゃないですけども、そういう方はいらっしゃらないという答弁だったと思いますけども、もう一度聞きますけども、そういうサービスをやめた人がいるか、いないか、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　今後２割負担になったということで、サービスを控えるというようなお話というのは、こちらのほうとしては伺っておりません。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　サービスを控える方はいないということですけども、実際にちょっと私も今から調べていきたいと思いますけども、今のところはまだいいですけど、そういう方が出ないように、ぜひお願いしたいと思っております。 　続いて、８月からの補足給付の制度についてです。 　認知症などにより、みずから預貯金の残高や通帳の存在を認識できず、親族等の助けを望めない場合はどうするのかという問題ですけども、この問題は先ほど町長が言われましたけど、４月１４日の我が党の小池副委員長の国会質問に対して、塩崎厚労相が答弁されたものです。本町も、先ほど町長が説明されたので説明する必要はないと思っておりますので、ぜひそういう立場で守ることを強く求めておきたいと思います。 　もう一つ問題なのは、補足給付の更新案内をした人のうち５０人が申請していません。これは、先ほどプライバシー無視の申請の仕方に原因があるのではないかという質問に対しまして、苦情があっていないということですけども、急に申請が５０人減るなんて普通あり得ないです。５０人も減るということはおかしいです。生活保護でさえ、口頭での申請が認められます。通帳コピーの添付も申請後でオーケーです。銀行口座調査の同意書提出も求められません。ところが、補足給付を申請するためには、本人と配偶者の預貯金の残高やタンス貯金など、資産の申告や銀行口座調査の同意書提出が必要となります。そうしないと申請そのものを受け付けません。資産も含めて、丸裸にされることは重大な人権侵害であり、全国で申請を辞退する動きが相次いでいます。まだ時津町はそういうことはないと言われていますけども、全国ではこういう辞退する動きが相次いでいます。 　安倍政権は、骨太の方針２０１５で、医療、介護のさまざまな給付に資産要件を入れようとしています。その最初のターゲットとなったのが、この介護施設の補足給付です。
    　年金は少なくても、資産を持っている方々に目をつけたわけです。この資産要件と密接に関係するのが、このマイナンバー制度です。最後に、このマイナンバー制度について再質問したいと思います。 　まず、確認ですけど、時津町のセキュリティ対策は何人体制で行っているんでしょうか。また、責任者は誰になっているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　情報管理課長。 ○情報管理課長（出岐貴弘君） 　お答えいたします。 　セキュリティ体制の責任者、最高の責任者につきましては、先ほど町長の答弁の中で申し上げました、時津町の情報セキュリティポリシーの中におきまして、最高情報統括責任者ということで、副町長がその役に当たっております。 　セキュリティ対策に対する職員ですけども、現在、情報管理課の職員が私以下４名の職員がいますので、その４名の職員で窓口的な対応ということで行っております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　総務省は６月、日本年金機構の情報流出問題の発覚を受けて、自治体にマイナンバー制度の番号をつける７月の前までに、番号をつけた住民基本台帳などの個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットワークを分離する、遮断するよう対策を求めました。８月２７日に参議院内閣委員会で、我が党の議員が、総務省が８月に対策期限を１０月５日までに延期する通知を発したことを挙げ、対策がとられていない自治体があることを示している。対策を実施していない自治体はどれぐらいあるのかと追及したところ、１割から２割程度と答弁し、こうした自治体も既に番号をつけていると述べました。 　我が党の議員は、年金機構は基幹系と情報ネットが分離されていたにもかかわらず、あれだけの情報が漏れた。ところが、分離されていない、つまり遮断されていない自治体は１割から２割ある。しかも、番号は振られていると迫ったところ、この山口担当大臣は、個人情報保護対策ができていない自治体には、マイナンバーのネットワークに入ってもらうことはしないと述べて、対策がされていない自治体は制度に参加させない意向を示しました。 　ここでお聞きしたいんですけども、時津町はこの基幹系ネットワークと情報ネットワークが分離されている、対策がとられているんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君） 　情報管理課長。 ○情報管理課長（出岐貴弘君） 　お答えいたします。 　今、御質問がありました基幹系のネットワーク、それとインターネットにつきましては、従前から物理的に分離といいますか、別の回線を使用しておりますので、国が今求めています状況に合った内容となっております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　わかりました。 　それでも安全とは言えないんです。これを基本的にクリアしていたはずの年金機構でさえ今回の事件が起きたのは、基幹ネットワークの個人情報をコピーして移動し、情報系ネットワークの端末で作業していたことが原因でああいう騒動が起きたわけです。 　総務省の自治体の調査では、基幹ネットワークにある個人情報を情報系ネットワークに媒体、つまりＵＳＢを利用して移動、保管し、業務に使用していないか、あるいは、媒体を利用せずに移動、保管して業務に使用していないかを質問しています。 　回答は、１、そのような運用は、移していない、行っていない、あるいは、２、移動、保管して業務に使用している、に分かれます。望ましい回答は、そのような運用を行っていないであり、移動、保管して業務に使用しているのであれば、さらにこれは問題で、対策が求められます。 　本町の場合はどちらになるんですか。答弁お願いします。 ○議長（山上広信君） 　情報管理課長。 ○情報管理課長（出岐貴弘君） 　お答えいたします。 　実際、業務上、基幹系のシステムのほうから各種の情報を抽出をしまして、データを作成するという業務は行われております。 　現在、そのデータにつきましては、各職員のパソコンのほうで保存をされるような形になっておりますので、今回の情報漏えい等の事案を受けまして、その個人データ、情報のほうを外部と遮断をされてます基幹系のネットワーク、そちらの中に保存をする仕組みを構築するための経費というのを今回の９月の補正予算のほうに計上させていただいておりますので、その辺を踏まえまして、今後対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　６番、浜辺君。 ○６番（浜辺七美枝君） 　このマイナンバー制度は、全国的に問題になっておりますし、今回、時津町でも議案に上がっていますし、大変重要な問題だと私は思っております。 　情報漏れの危険性が大きいので、国の言うとおりにこのマイナンバー制度には、私は参加すべきではないと個人的に思っております。 　個人情報の流出、漏えいのおそれがあり、国民からやってほしいという声は全然ないのに、国や財界はなぜこのマイナンバー制度導入に前のめりになるのでしょうか。マイナンバー制度導入を主導してきた向井春樹内閣官房社会保障改革担当審議官は、このマイナンバー制度で税、保険料を漏れなく徴収するとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳格化できることで、この社会保障制度の対象を行政が低所得、低資産と認める一部の人に限定していくことを制度導入の狙いとして語っています。 　安倍政権は、骨太方針２０１５で医療、介護のさまざまな給付に資産要件を入れようとしています。そして、それぞれの資産が幾らあるかは、今後マイナンバー制度で全部わかるようにするという狙いがあります。このマイナンバー制度の実施を中止しても住民生活に何ら支障はありません。町としても実施中止をの声を挙げるべきだということを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（山上広信君） 　以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　１時１４分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　次に、１番、大塚俊久君。 ○１番（大塚俊久君） 　皆さん、こんにちは。 　私はもう今回で２度目の一般質問ということで、まだなれないので、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますけど、皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、学校給食について質問いたします。 　私は地区の公民館長をしているとき、２度ほど東小学校のふれあい給食に参加させていただきました。最近の給食は、昔と違って味のほうも大変よく、栄養面にもよく配慮されているなということを感じました。子供たちも楽しそうに食事をしておりました。子供たちの成長には、この学校給食の力というのはもう絶大であると思われます。それを踏まえて質問いたします。 　①本町には２つの給食センターがあるが、建物自体がかなり古くなっていると思われる。耐震設備、老朽化に伴う異物の混入、食中毒などの対策は万全であるか伺いたい。 　②子供たちの中には朝食をとらずに登校する子が多数いると聞いていますが、その割合はどのくらいか。また、学校より保護者に正しい食事のあり方、食習慣が及ぼす成長への影響などの説明はなされているのか伺いたい。 　③最近、食物アレルギーということをよく耳にしますが、食物アレルギーの子供への事故対策は万全であるか伺います。 　④町では食材の産地の掌握はできているのか。地元で調達できる食材は優先的に仕入れしているのか。地産・地消ですね。そこを伺いたいと思います。 　２項目目、投票率の向上について。 　本町では選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会など投票率アップのためにいろいろな啓発活動を行っているが、なかなか投票率アップにつながらないのが現状であります。ことしの１１月の本町の町長選挙、来年７月の参議院議員選挙に向けて、次のことを伺います。 　①町内では８カ所の投票所があり、各投票所で投票率に大きな差があります。低いところの原因、分析はできているのか。また、その対策は考えているのか伺います。 　②期日前投票の割合が高くなっているように思われますが、その詳細を広報などに提示していただきたいと思います。地区別、年齢別など、わかればよろしくお願いいたします。 　③若い人の選挙離れが進んでいる中、来年の参議院議員選挙から１８歳から選挙権が得られるようになりましたが、町内では有権者がどれくらいふえるのか。また、新しく投票権を得る世代に対する啓発活動をどのように考えているのか伺いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　大塚議員の御質問についてお答えいたします。 　先に私の方から１問目にお答えし、２問目の投票率の向上については、私の後に選挙管理委員長がお答えいたします。 　それでは、１問目の学校給食についてですが、まず、１点目の本町には２つの給食センターがあるが、建物自体がかなり古くなっていると思われる。耐震設備、老朽化に伴う異物の混入、食中毒などの対策は万全であるかについてお答えします。 　議員御指摘のとおり、第１調理場は昭和５２年建築で、築後３８年が経過し、第２調理場は昭和５８年建築で、築後３２年が経過しております。耐震化の点では、昭和５６年以降の建築物が現行の耐震基準となりますので、第２調理場は耐震基準を満たしております。第１調理場につきましては、法的に耐震化を義務づけられた建築物とはなっておりません。 　今回、設備の老朽化を原因とする異物混入の御質問をいただきましたが、現在までに施設の老朽化に伴う異物混入は発生しておりません。確かに、老朽化している施設ですので、調理場のタイルの剥落やコンクリートのひび割れなども発生しておりますが、時津町給食公社において夏休み期間中に点検・修理を行っており、良好な状態で管理されております。 　また、設備も老朽化しておりますので、順次更新を行っており、平成２６年度には第１調理場の食器食缶洗浄機、野菜裁断機、第２調理場の食器食缶消毒保管庫の入れかえを行っております。 　設備に関する日常の管理も給食公社が作成した衛生管理マニュアルに沿って、調理前の洗浄や消毒、確認、調理中の確認、調理後の洗浄、確認、消毒を入念に行っております。 　食中毒などの対策につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守するとともに、衛生管理マニュアルに沿って実施をしており、調理員に対して、菌をつけない、ふやさない、殺菌することを徹底して指導しております。 　また、職員の健康管理についても、下痢、嘔吐などがないか、健康状態を毎日調理作業前に報告させ、検便検査は月２回実施しています。さらに、作業後にも食品の取り扱いは衛生的であったか等の自己チェックを行っております。 　今後も、異物混入や食中毒等に対し、万全の対策及び指導を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の子供たちの中には朝食をとらずに登校する子が多数いると聞いているが、その割合はどのくらいか、また、学校より保護者に正しい食事のあり方や食習慣が及ぼす成長への影響などの説明はなされているのか、についてお答えします。 　朝食をとらない本町児童生徒の割合については、平成２７年度全国学力・学習状況調査によると、朝食を食べないことがあると回答した割合は、小学校６年生で１５.３％、中学３年生では１１％となっております。 　学校においては、学校保健計画に、早寝・早起き・朝御飯の推進等を位置づけ、学校と家庭が連絡しながら生活習慣の形成に取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、毎月の食育だよりの配布や、親子給食の実施などを行っております。そのほかにも、栄養教諭と栄養士が小中学校へ赴き、食の大切さや栄養面、食材の特徴に関すること等、食への理解が深められるような取り組みを進めております。 　また、本町では、学習の手引き「進んで学ぶ時津っ子」を作成しており、この手引きでも保護者に朝食をしっかりとることの重要性を伝えているところです。 　次に、３点目の食物アレルギーの子供への事故対策は万全であるのか、についてお答えします。 　学校給食における食物アレルギー対応につきましては、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議より、平成２６年３月に「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」という報告がなされており、今後、改善・充実方策等について取り組むとされております。 　本町教育委員会としましても、子供たちへの安心・安全な食の提供という重要な課題として受けとめているところでございます。 　本町のアレルギーを持つ児童・生徒への対応については、これまでも各学校内での共通理解と認識のもとに、保護者や主治医、学校医等と連携を密にしながら、その症状に合わせてできる限りの対応を行ってまいりました。教育委員会としては、学校給食に携わる関係者全体での共通理解のもとに、安全で適切なアレルギー対応を実施することが必要であると判断し、本年７月、各学校や給食公社等と協力して、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。今後は体制を充実し、アレルギーに係る事故が発生することのないよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の町では食材の産地の掌握はできているのか、地元で調達できる食材は優先的に仕入れしているのか、についてお答えします。 　地場産物の活用の推進については、平成１８年３月に策定されました国の食育推進基本計画において、学校給食での地産地消の推進がうたわれており、学校給食へ身近な地場産物を取り入れることは、食にかかわる人々への感謝や、郷土の伝統食を理解するなど、食育の観点から極めて大切なことであると考えております。 　給食物資の調達の際には、産地の掌握を必ず行い、まず地元町内産を、次に県産、九州産、国内産というように優先順位を決めて調達いたしております。 　給食に使用されている食材のうち、ビワ、甘夏、八朔、巨峰、デコポン、タケノコ、アスパラが１００％町内産を使用しており、全部ではありませんが、タマネギ、ジャガイモ、ミニトマト、白菜等も町内産を使用しております。 　町内産の使用に際し、学校では、食育だよりや栄養指導、校内掲示物及び校内放送などで産物や生産者の紹介を写真や実物で行い、生きた教材としての活用を行いながら、子供たちが生産者の努力を身近に理解できるよう工夫した指導がなされております。 　本町の学校給食全体から見た地場産物の使用割合は、平成２６年度において７３.９％となっており、県が掲げる地場産物使用目標の６７％を上回っております。 　今後も使用割合をできるだけ高めてまいりたいと考えておりますが、児童生徒約２,７００名分の給食需要に見合う安定した供給が難しいことが、地場産物を利用する上での大きな課題になっております。 　地元で生産される食材の活用と伝統的な食材を使った特色ある郷土料理、季節感のある行事食等を取り入れ、地元産食材の持つ教育力と合わせて、児童・生徒の食に対する知識と食文化に対する理解と関心を高めるために、地産地消を推進することは大切なことであると考えております。今後も引き続き地場産物の使用促進について努力をしていきたいと考えております。 　以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（宮部武夫君）
    　選挙管理委員会委員長の宮部武夫でございます。どうぞよろしくお願いします。 　それでは、大塚議員から御質問がありました投票率の向上についてお答えいたします。 　まず、第１点目の各投票所ごとの投票率の分析を行っているか、また、その対策は考えているかについてですが、選挙が終わった後には、各投票所、各行政区及び各年代別の投票結果について取りまとめ、分析を行っております。 　今年４月の時津町議会議員選挙について申し上げますと、時津町の投票率は５３.８９％でした。同日に行われた県内他市町の選挙の投票率と比較しますと、８市町のうち５番目でございました。 　本町の投票所は、元村２、野田、浦地区までを対象とする第１投票所、久留里地区を対象とする第２投票所、子々川地区を対象とする第３投票所、浜田５、西時津地区を対象とする第４投票所、日並地区を対象とする第５投票所、元村１地区を対象とする第６投票所、浜田１から４と小島田地区を対象とする第７投票所、左底地区を対象とする第８投票所の合計８投票所がございます。 　このように、投票所によっては、複数の地区からなるところもございますので、行政区ごとに投票率を出し、分析を行っているところでございます。 　行政区ごとの投票率を見ますと、最も低い自治会で４２.８８％、最も高い自治会で７０.６％でございます。また、町平均の投票率５３.８９％を下回る自治会が、１９自治会のうち７自治会ございました。 　また、年代ごとの投票率を見ますと、２０代から３０代の投票率が低く、特に２０代の投票率は２９.５６％と約７割の方が投票されなかったという残念な結果となりました。 　全国的に見ても、私一人が投票しても何も変わらない、などといった若年層の選挙に対する関心の低下が懸念されているところでございます。 　選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会等の皆様の御協力をいただき、町の各行事の際に選挙啓発を行っておりますが、特に、昨年度からは各地区自治会においても、自治会広報で投票の呼びかけを行っていただいたり、地区の夏祭りなどで選挙啓発を行っていただくなど、投票率の向上に向け、啓発活動に取り組んでいただいております。 　こうした地域の皆様方の御協力に対して、投票率の向上が期待されるものと感謝しているところでございます。 　投票率向上のためには、このような地域全体の盛り上がりが不可欠と考えており、本町選挙管理委員会といたしましては、今後も選挙物資等の提供などの支援に努めるとともに、明るい選挙推進協議会等の各団体や各地域の方の御協力がさらに得られるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の期日前投票の詳細を広報などに提示できないか、についてですが、選挙終了後には、町ホームページや広報とぎつに選挙当日と期日前投票の有権者数、全体の投票者数及び投票率を掲載しております。 　最近では、制度が浸透してきたことで期日前投票の投票者が多くなってきておりますが、選挙当日の投票者数は少なく、全体的な投票率は低い状況でございます。 　そのため、期日前投票における地区別、年齢別の投票結果の提示については、町民の皆様の制度活用をさらに促し、投票者数が増加するように、投票結果の掲載方法も含めて、今後研究してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の選挙権が１８歳まで引き下げられると、町内でどれくらい有権者がふえるのか、また、新しく選挙権を得る世代に対する啓発活動をどのように考えているか、についてお答えいたします。 　まず、選挙権が１８歳まで引き下げられると、町内でどれくらい有権者がふえるのかについてですが、今年の７月末時点で、町内に１８歳の方が３４９人、１９歳の方が３２１人で、１８歳から１９歳までの方は合計で６７０人いらっしゃいます。このうち有権者数となりますと、転入や転出等の要件等が加わりますので、多少人数は前後すると思われますが、おおむねこの程度の有権者がふえるものと考えております。 　次に、新しく選挙権を得る世代に対する啓発活動をどのように考えているかについてですが、４月に行われました統一地方選挙においては、若い世代の投票率が低いことから、長崎外国語大学の学生の方に、明るい選挙推進協議会の会議に参加していただき、選挙啓発活動にも御協力いただいたところでございます。 　また、明るい選挙推進協議会の中で、政治や選挙に関しての若者との意見交換会を開催することができないかとの意見がありましたので、今後、取り組みたいと考えております。 　なお、長崎県選挙管理委員会におきましては、県内高校生を対象とした選挙の説明会を開催される予定で、新たに選挙権を得る世代を対象とした教材も作成されるそうでございます。 　本町選挙管理委員会といたしましても、こうした県の事業と連携することで、本町の若者向けの啓発活動を強化してまいりたいと考えております。 　以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　再質問ありますか。 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　随時再質問させていただきます。 　まず、学校給食の件なんですけど、今、２つ給食センターがありますけど、中学校の前の第１の給食センターでは、立地が準工業地域で、これは立地の問題はないと思うんですけど、第２の左底のセンターのほうは住居地区になっておりますよね。これは問題はないんでしょうか。 　ちょっと調べたところ、住居地区で大量の食物の生産、つくってはいけないということになっているんじゃないかなと思ったもんで、質問させていただきます。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君） 　お答えをいたします。 　左底にある第２調理場につきましては、昭和５７年に建築の着工をいたしておりまして、その際に、当時住居地域であったことは確かでございまして、本来給食センターは工場というような扱い、用途になりまして、当然、通常では建築ができないというようなことではあったということでございますが、用途不適格という形でも建築基準法の４８条の許可というのがございまして、建築審査会を経まして、建築許可を受けているということで、適正、適合な形で建築されているということを確認をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　許可をとっていると言われていますので、その件はこれで終わりたいと思いますけど、それにしても第１センターのほうはもう３８年、左底の第２のほうも３２年ということで、これは新しい建物の建築の計画、検討はなされてないのでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育次長。 ○教育次長（森　達也君） 　お答えをいたします。 　確かに、以前から議会のほうからも古過ぎるんじゃないかと。それから、機能的に狭いんじゃないかと。あるいは、今回大塚議員にも御質問をいただきました、衛生上の問題はないのかとか、たくさん御心配をいただいた経過がございます。 　その中でも、過去、平成１４年ぐらいに、今のところで分離しながらやるというような考え方も一回示したことはありますが、一応、かなり老朽化してまいったもんですから、私どもとしては検討させていただきたいということで議会に答弁した経過がございますので、今、敷地とかいろんなものを考えながら検討させていただいているというようなところでございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。 　次にまいりたいと思います。 　２番の朝食をとらない子供が多いことについてです。 　私は最近、朝から子供の見守り隊でよく学校の前に立っているんですけど、子供の中には、朝から本当に元気がない子が数名いて、これ、朝飯食ってきよっとやろうかって思われるような子がいらっしゃいます。 　そういう感じで、朝御飯を食べてくる子供と食べてこない子では、やはり、学校生活から全然違うと思うんです。歴然と表われると思いますけど、そういうふうに保護者のほうに必ず食べてくるようにとか、正しい食事のあり方、食習慣など、どのような形で、先ほどちょっと答弁ありましたけど、これはもう何回も、口うるさくといったらあれですけど、指導する必要があると思うんです。その辺のことはいかがでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　今、大塚議員さんがおっしゃったように、一部の子供たちが朝食をとらずに登校して、朝、非常に気迫がない。そしてやはり、朝食をとることによって脳の働きが活性化していく、それがとれてなかったら、１時間、２時間ずれていくという、そういうデータも出ております。そういう意味からも、この朝食をとるということは、子供たちの１日の生活習慣のリズムをきちっと定着させるという大きな意味合いからも、子供たち全体に、なるべく時津の子供をそういうふうに健康に育てていきたいという、やはり、小学校、中学校の先生方の、これは共通の思いであります。 　そういう意味から、特に、養護教諭が中心になって、多いところで１週間に１遍、また月に１遍、朝食を食べてきましたか、何を食べてきましたかとか、何時に起きましたかとか、そういうふうな調査をやって、そして、それによって担任に伝え、そして担任がその子に伝える。そしてまた、学級ＰＴＡの折には、もし親が来ておれば、その親に対してそういう事実を伝えて、なるべく朝御飯は、お母さん、５分でいいから早く起きて食べさせて登校させてくださいというような、そういう日常のこつこつとした指導というのが、特に小学校ではよくやられている現状です。 　それから、ＰＴＡの活動で、一時、国を挙げて、ＰＴＡの早寝、早起き、朝御飯ということで、国民大運動ということで、日本ＰＴＡ連合会が大号令を出して、ＰＴＡでこれを大きなスローガンとして取り組もうということが１０年ぐらい前からありましたけれども、若干下火になってはおりますけれども、しかし、やはり各学校におきましては、この朝食というのは学力とは関係がありますので、授業中の集中力という意味から関係がありますので、とにかく朝御飯を食べさせるという形で推進していくという、その努力は学校のほうからまず家庭、そして子供たちに示しております。 　そしてまた、子供たちはもちろんですが、親に対しては、先ほども申しましたが、それぞれの担任の学級便り、または校長先生が書かれる、学校長の便りの中にも、やはり調査結果のパーセンテージを示しながら、朝食というのはこういう効用があるんですということを載せながら、啓発を熱心にやっているというのが事実でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　そのことに関しては、もう口やかましくといいますか、そういうことで指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　３番目のアレルギーの件で質問させていただきます。 　この食物アレルギーで、アレルギーがある食物がメニューに入っていた場合、その子供たちは献立の別メニューというんですか、そういうのはどのようになっておるんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君） 　お答えいたします。 　時津町のほうでは、牛乳のアレルギーのある子については、牛乳をとらないというのはあるんですけれども、あとは、除去食というのは対応しておりませんので、主食というか、そういったものがないときには、お弁当を持ってきていただくということで対応をお願いしております。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ぜひ、この件も、長崎県内でも何カ所かで事故があっているのが現実でありますので、ぜひ、時津のほうではこういう事故を出さないように努力をよろしくお願いいたします。 　地場産物の使用の件で質問させていただきます。 　先ほど、７３.９％ですか、使用していることをお聞きしましたけど、これはもうよその地区よりも高いということで、これはいいことだなと思いましたけど、こういうのをもっと普及させるために、地元の農協とか漁協とかの協力で、そういう地場産物のさらなるアップといいますか、そのための連携はとられておられるんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　建設部長。 ○建設部長（吉川忠彦君） 　お答えいたします。 　地場産物を学校給食に取り組むということは、やはり農業者の所得にもつながります。また、農業の活性化にもつながるということで、一昨年だったと思うんですが、農協、もしくはふれあい市場というのがございますが、ふれあい市場とか、そういう農業者のグループについても、そういうお話をして、例えば、学校給食に取り組むためにはどういうものが、いつ、どのくらいの量が使われておるか、その辺も説明をさせていただきました。 　農業者としては、やはり大量なものですから、今の体制ではなかなか取り組みが難しいということを示しながらも、ある程度興味を持っていただきました。 　今後、やはりまた機会を見て、そういうお話を持っていって、学校給食にできるだけ参入をしていただくという格好で進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ぜひ、この件もよろしくお願いします。 　というのは、やっぱり、地場産物を使うことによって、先ほど言われた、地元の生産者も活性化につながる。朝、町長の答弁の中にも、町内の田畑が荒れているということが出ておりましたけど、こういうものも幾らか解消できるんじゃないかなと今思いましたので、その辺のことをよろしく推進のほどをお願いいたします。 　最後になりますけど、子供たちの食育、先ほどから言われてますけど、体だけじゃないんですよね、心の成長、学力の成長にもつながるんじゃないかなと思っております。 　それで、食文化のいろんなことを知ることによって、また地元の食材のことを知ることによって、郷土愛とか母校愛といいますか、学校を愛する精神も備わってくるのではないかと思われますので、その辺いろいろ、町のほうでも学校のほうに御指導のほどをよろしくお願いして、学校給食の件は終わりたいと思います。 　次は、投票率の件で質問させていただきます。 　まず、１番目の町内８カ所の投票所がありますけど、いいところと悪いところの差が倍ぐらいあるんです。その辺は、一番の原因はどの辺にあるとお思いでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　先ほど委員長の答弁の中に、投票率が平均投票率を下回っている地区が７地区ということでした。１９地区の７地区ですので、そういった７地区の行政区の方が何で低いのかというのも、明推協、明るい選挙推進協議会、こちらのほうは各自治会長で構成されますので、その中でも協議したところです。 　そういったところにも、地域でも頑張っていただきたいということで、各自治会でも昨年度から投票率の向上ということで頑張っていただいているところです。
    　まずは、原因というのはやっぱり、選挙、社会に対しての興味がないとか、やっぱり、入り込みの方が多いところについては投票率が低いとか、そういったものがいろいろ考えられると思いますが、これといった原因というのがはっきりわからない状況です。 　今後も明推協の中で選挙結果をもとに分析をしながら投票率の向上に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　私どもも昨年まで明推協で投票率アップには頑張ってきた一人なんですけど、先ほど言われた、なかなか、いろんな啓発運動を行っていますけど、上がらないのが現状でありました。 　それで、新しい何か、皆さんから、先ほど自治会のほうにも声をかけてということを言われてましたけど、そういうふうに、地域、町全体が一つになって、この投票率アップ、これが時津の将来の下地をつくっていく、若者たちが政治に興味を持つ、それはもう非常に大切なことだと思うんです。そういうことがありますので、ぜひ、この投票率アップを実現させて、我々も一生懸命やっていきたいと思いますので、皆さんで頑張ってまいりましょう。 　それで、今度期日前投票でちょっとお伺いします。 　今、期日前投票は役場の５階のほうで行われております。これを２階のロビーのほうで行われないものか、どうでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　期日前の投票所の場所を５階から２階のロビーにかえられないかということで、これまでも選挙管理委員会の中で検討を行いました。 　期日前の投票所を設置するには、一定の広さの場所が必要であること。投票台とか投票箱、そして、入り口、出口を別々にするということと、あと、投票の秘密が守られることが条件となりますので、そういったことで一定の広さが必要になって、また、役場のロビーが吹き抜けになっている関係で、上からのぞかれるという状況もございます。そういったことで、期日前投票の設置は難しいという結論になりました。 　期日前の投票の場所については、５階でやっておるところですが、１階から５階に直通で上がってすぐの場所ということと、あと、投票に来られた方から投票しにくいという意見もございましたので、投票に来られた方に大きい声で挨拶をするということを職員に徹底しております。 　あと、クラシック音楽をかけることで、投票しやすい環境をつくるということ、それとあと、期日前投票期間に役場庁舎内で啓発に努めています。５階で期日前投票をやっておりますので、どうぞ投票していってくださいということで、特に高齢者の方は、機会あるごとに声をかけるんですが、やっぱり制度の徹底というか、選挙当日に仕事とか冠婚葬祭とか、そういった都合により投票できない方が期日前投票に来られるということで、若干抵抗があるように思われます。 　そういったことで、ちょっとでも町外に出られるとか、そういうことであれば、期日前投票もされるんですよということで、積極的に期日前投票の制度の周知、こういったものにも努めたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　町内には体の不自由な方、また、知的障害があられるような方がたくさんいらっしゃいます。この方々は、各投票所に行くにはほかの人に迷惑がかかるということで、なかなか選挙に行ってないのが現状ではないかなと思われますけど、そこで、期日前投票に町のほうからも呼びかけとか、また、福祉課になるんですか、福祉課の職員あたりを投票のサポートとして期日前投票所に一人常時置いておくとか、そういうのはできないでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　お答えいたします。 　期日前投票におきまして、少しでも投票率が上がるようにということで、障害者の関係の団体の方からも意見をいただいて、障害者の方が安心して投票できるように、車いすはもちろん、そういったものを備えつけております。 　あと、期日前に来られた障害者の方、車いすを使用される方については、職員がどのようにしたら車いすに乗っていらっしゃる方々が安心して投票できるか、投票台に近づくときもゆっくり近づくとか、出るときはちょっとエレベータに乗りおりするときのそういった手法とか、そういったものを勉強しながらやっているところでございます。 　また今後、そういった障害者の団体の方々からお声かけがございましたら、そういったところで協議をしながら、投票率の向上に努めたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ぜひ、前向きに考えていただいて、先に言いましたけど、福祉課のほうでそういうサポートというか、そういうのはできないでしょうか。期日前投票所で。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　前回の選挙のときの期日前投票所におきまして、障害者団体のほうから御要望を受けまして、福祉課の職員が一人、期日前投票所のお手伝いという形で参加をさせていただいております。 　今後も御要望に応じて対応したいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　どうもありがとうございます。ちょっと私の勉強不足で、それは知らなかったもんで、お聞きしました。 　もう１件。高齢者の方がふえてますよね。期日前で、高齢者支援課のほうでもそういうサポートといいますか、そういうお考えとかはないでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） 　お答えいたします。 　現在のところ、障害者の方と違いまして、そういったサポート的なお話とかもしておりませんし、こちらもちょっとお手伝いという形では入っておりませんけども、今後そういう必要がございましたら、選挙管理委員会のほうとか、皆さんと協議をしまして、必要があれば、高齢者支援課の職員のほうもお手伝いをさせていただければということは考えております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　ぜひ、前向きに考えていただければと思っております。 　最後になりますけど、若者が１８歳から投票権が得られるということで、若者の件について、ちょっと個人的な意見を述べさせてもらいたいと思います。 　今、町の成人式のときに交通安全宣言というのをやっておりますよね。それを投票の宣言といいますか、そういうのができないものでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育次長。 ○教育次長（森　達也君） 　教育委員会といたしましても、以前から選挙、二十歳になったばかりで初めて選挙権を持つ皆さんを一堂に会するという場でございますので、当然、今おっしゃっていただいたような部分も重要なことということで、以前には選挙管理委員長に来ていただきまして、選挙に行くための講話とか、そんなものをさせていただいております。 　また、成人の皆さんにお配りするいろんなもの中に投票に向けてのパンフレット等も入れさせていただいて、なるべく選挙に行っていただくように、今までもやらせてきていただいた経過がございます。 　ただ、実際の成人式の交通安全宣言とか、ああいうものにつきましては、成人者代表の運営委員会の中で、どういう格好でやっていくかというのを決めていただいてますので、社会教育課が所管になりますが、今おっしゃっていただいたような選挙の問題について、何か自発的にやれることがないのかというようなことについては、検討させていただければなというふうに思いますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（山上広信君） 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　追加してよろしいでしょうか。 　成人式の際には、先ほどちょっと触れましたけど、新成人の方へ選挙の冊子、二十歳のしおりというものを配布しております。この中に選挙に興味を持っていただけるような各種選挙のデータであるとか、選挙の仕組みがわかるようなハンドブックになっております。こういったものをお配りしております。 　また、場内で、新成人の方からの直接の呼びかけというのは今のところございませんが、場内へ新成人の方々へ投票に行ってくださいという呼びかけを行っている状況でございます。 　今後も新成人に対して効果があるような啓発等に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　１番、大塚君。 ○１番（大塚俊久君） 　そういうことで、いろんなお話を聞きまして、この間の町会議員選挙のときは県内で５番目ということで、それ以前は、国政選挙なんかでは県内で最低というのが何回か続きましたので、これじゃどうしてもいかんということで、ぜひ、これから投票率アップのために、各団体、選挙管理委員会を初め、努力して、ぜひ、投票率アップにつなげてもらいたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、１番、大塚俊久君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後　２時　６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　その前に、先ほどの大塚俊久君の質問の答弁中で、総務課長より答弁の訂正があっておりますので、発言を認めます。 　総務課長。 ○総務課長（前田純孝君） 　申しわけございません。 　先ほど大塚議員の御質問の中で、投票率が低い原因の中に、私が、入り込みが多い地区という言い方、表現をいたしました。これについては、町に来られたばかりで投票所がわからないとか、地域にふなれな方がいらっしゃるということの表現に訂正をさせていただきます。 　済みません。申しわけございません。 ○議長（山上広信君） 　それでは、次に、７番、中原裕子君。 ○７番（中原裕子君） 　皆さん、こんにちは。７番、中原裕子でございます。 　喉が少しひりひりしますので、議長にお許しをいただいて、お茶を用意しております。 　それでは、質問にまいります。 　お盆やとぎつ夏まつりも済み、朝夕はとても涼しくなり、ほっと一息ついているところであります。 　とぎつ夏まつりでは、２,０００発の花火が打ち上げられ、興奮と感動を与えていただきました。時津の花火が夏の最後の花火ということで、ああ、これで夏の終わりだなという気持ちの切りかえをするきっかけと、私はなっております。
    　また、８月９日の原爆の日に行われました平和の集いに参加した人々は、戦後・被爆７０周年であり、平和について改めて考えるきっかけになったと思います。 　町内では、いろんな行事などが行われておりますけれども、それには親子で参加をするものがたくさんあります。そのどれもに親子で参加する姿が見られます。子供たちは親と一緒にいるととてもうれしそうにいたしますし、張り切ります。親のほうも大切に大切に子供を育てていらっしゃるというのが、すごく感じることができます。 　ところで、現在は少子高齢化が進み、いよいよ我が町でもその傾向が出てまいりました。いろんなところで、いろんなアンケート調査が行われていますけれども、その結果として、子育てにはお金がたくさんかかるから、子供をたくさんつくれないという答えが、やはり一番多くありました。 　そこら辺を含めまして、どうあったら子育てしやすく、また、安心して子育てができるのかを考え、子供の数が減らないように、それどころかふえるように、ひいては日本の先進地になるように頑張っていただきたいと思っております。 　また、近年、学校に行くのが困難な子供や自殺をする子供がふえてきておりますけれども、８月２８日の朝日新聞に、鎌倉市図書館の司書さんが、学校に行きたくない子は図書館においでというメッセージをツイッターに発信して話題になりましたけれども、いろんな場面で子育て支援が必要となっていると思います。 　ということで、質問ですが、通告書を出しておりますので、それに伴いまして質問いたしたいと思います。 　１、子育てに関して。 　今後、時津町でも進むと思われる少子化に向け、どのような施策をするのか、次の点で伺う。 　①小中学校合わせて子供の数は何名で、世帯数は何世帯あるのか。 　②その世帯の平均年収は幾らぐらいか。 　③子育てにお金がかかるから子供は１人としている家庭がふえているが、医療費補助をしていただくとかなり負担も減ると思う。松浦市は７月から高校生まで無料にした。時津町は無料化にする考えはあるか。 　④フッ素洗口を導入しようとしているが、その費用は幾らか。また、そのような薬品を口に入れるリスクなども保護者にきちんと説明して許可をとっての導入なのか。 　２、ごみの問題について。 　新しい焼却場ができて今までとは違う点が幾らかある。その点について伺う。 　①ごみの分量としては減ったのか。 　②ごみの分別はきちんとされているか。 　③リサイクルセンターに出された資源の分量に対して支払われていた地区への還元金は現在どうなっているのか。 　④毎年、水曜日が５回ある月が３、４回あるが、ごみの収集は行われていない。そのときに高齢者や障害者がいらっしゃる家庭の粗大ごみなどを回収してもらったらどうかと思うが、いかがか。 　⑤ごみの回収をしている業者の営業時間は何時から何時までか。 　⑥ごみ焼却場を見学するのが平日しかできないが、せめて土曜日に見学できるようにならないか。また、足湯も同じようにできないか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、中原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず１問目の子育てに関してでございますが、１点目の小中学校の子供の数及び世帯数と２点目の世帯の平均収入は幾らか、につきましては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。 　まず１点目の小中学校の子供の数につきましては、本年４月１日現在、小学生が１,８８５人、中学生が１,０９６人となっております。 　なお、小中学生がいる世帯数につきましては把握をしておりません。 　また、２点目の世帯の平均年収につきましても、ただいまお答えいたしましたとおり、小中学生がいる世帯の状況を把握しておりませんので、その平均年収につきましても把握をしておらないところでございます。 　次に、３点目の医療費の補助についてお答えいたします。 　子供の医療費助成につきましては、現在、本町を含む県下の多くの市町では、就学前までの乳幼児を対象に、現物給付による方法で実施をしております。 　松浦市では、この医療費助成について、平成２７年７月から、独自に高校生までその対象を拡大し、医療機関で支払った一部負担金から１医療機関につき、１日受診した場合は８００円、２日以上受診した場合は１,６００円を控除した額を助成しております。 　本町は医療費助成の対象を拡大する考えはあるか、との御質問ですが、その実施には、助成に多額の費用を要するほか、個人負担の軽減による医療費の増加など、国保財政への影響も生じるといった課題がございます。 　また、これまでの一般質問でも申し上げてまいりましたように、福祉サービスは、県民の方がどこの市町村におきましてもひとしく受給できることが大切であると考えており、自治体の規模や財政状況等による格差が生じないよう、国及び県が統一して実施すべきであると考えております。 　現在、医療費助成制度の見直しにつきましては、長崎県と県下全市町で構成をしております長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございますが、対象年齢の拡大につきましても協議がなされているところでございます。 　本町といたしましては、対象年齢の拡大につきましても、乳幼児福祉医療の現物給付を実施したときのように、県下全ての市町が協調して県に要望することが望ましいと考えているところでございます。 　なお、県内の市町の中には、人口減少対策の一つとして、独自で医療費助成の対象年齢拡大を実施し、または実施を検討している市町がございますので、特に、近隣市町の動向に注視してまいりたいと考えております。 　また、厚生労働省は、人口減少対策や医療費抑制などの観点から、子供の医療のあり方に関し総合的に検討するため、子供の医療全般に関する検討会を設置すると伺っております。 　この検討会では、多くの市町村が医療費助成に取り組んでいることを踏まえ、個人負担のあり方を含め、幅広く議論されるほか、医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担を軽減する措置の見直しに向けた検討もなされるとのことでございますので、今後、その動向にも注視してまいりたいと考えております。 　次に、４点目のフッ化物洗口についての御質問にお答えいたします。 　フッ化物洗口につきましては、長崎県が平成２５年３月に策定した歯なまるスマイルプランにおいて、４歳から１５歳のライフステージにおけるう蝕予防対策として推進している事業でございます。 　これにより長崎県では、長崎県フッ化物洗口推進事業を策定し、平成２５年度から平成２９年度までの５年間で、県内全ての保育園、幼稚園、小学校で幼児・児童のう蝕を防止するためフッ化物洗口ができる環境を整備することとされています。 　それでは、御質問の費用は幾らかについてお答えをいたします。 　本町では、町内の保育園、幼稚園、小学校を対象に実施するよう取り組んでおりますので、その費用は、約２５３万４,０００円を見込んでおります。 　次に、保護者への説明と許可をとっての導入なのか、についてお答えします。 　フッ化物洗口事業の実施に当たっては、長崎県、長崎県歯科医師会等によって作成された保育所・幼稚園・学校における集団フッ化物洗口実施マニュアルに基づき事業を進めております。 　マニュアルでは、まず、フッ化物洗口を実施する場となる保育所・幼稚園や小学校の職員への説明が求められており、保育所については、園長・主任保育士等を対象に説明会を行い、幼稚園については、国保・健康増進課が直接園に伺って説明を行っております。小学校につきましては、町立４小学校の学校長・養護教諭に対する説明会と時津公民館に全教職員を集めてのフッ化物洗口事業に係る教職員説明会を開催いたしております。 　議員御質問の保護者への説明でございますが、保育所・幼稚園につきましては、フッ化物洗口事業を実施する園が、保護者に対して事業内容の説明を行った上で保護者に実施希望を取り、希望する児童にのみ事業を実施いたしております。 　また、小学校につきましては、今後、各学校と学校教育課が、西彼歯科医師会等との協力を得て、ＰＴＡと協議の上、各学校ごとに保護者説明会を開催した後に保護者から希望調査書を提出してもらい、希望する児童にのみ事業を実施することになります。 　なお、保護者説明会に参加できなかった保護者に対しても、パンフレット等を配布して事業内容の説明を行うなど、十分配慮することといたしております。 　町としましては、集団によるフッ化物洗口事業を推進することによって子供たちの生涯にわたる歯の健康を支え、健康に過ごすことができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２問目のごみの問題についてお答えいたします。 　まず、１点目のごみの分量は減ったかについてでございますが、今年度の４月から７月にごみステーションで回収された家庭ごみのうち、日曜日に収集するダンボールや新聞紙等を除いた量は、２,４８４トンで、昨年の同月期と比較して約４６トン、月平均で約１１.６トン増加をしております。 　このうち、収集量の増減が大きかったものとして、燃やせるごみが月平均で約２６トン増加し、燃やせないごみが月平均で約１３トン減少しております。 　次に、２点目のごみの分別はきちんとされているかについてでございますが、ごみステーションに適正に出されず、収集されなかったごみの量は、ことしと昨年の４月から７月までの間の数で比較いたしますと、４月が約７倍、５月が約２.４倍、６月が約２倍の増加となっておりましたが、７月には約１.２倍の増加となっており、徐々に減少してきております。 　不適正なごみと判断された理由は、ごみを出す日を誤っているものがほとんどで、これは、本年４月からごみを出す日の一部を変更したことが住民に浸透するまでに時間がかかったことによるものと考えております。 　次に、３点目のリサイクルセンターに出された資源の分量に対して支払われていた地区への還元金は現在どうなっているか、についてでございますが、現在、ダンボールや新聞、雑誌などの資源物は、地区ごとに第１、第２、第３日曜日のリサイクルデーにごみステーションへ出していただくか、第４日曜日に町内３カ所に設置しておりますリサイクルセンターに出していただいております。 　このうち、ごみステーションに出された資源物は、各地区の自治会もしくはシルバー人材センターにより収集運搬を行っております。また、リサイクルセンターに出されたものは、シルバー人材センターにより収集運搬が行われております。 　御質問のリサイクルセンターに出された資源の分量に対して支払われている地区への還元金は、シルバー人材センターが収集運搬を行っているため、ございません。 　なお、各地区の自治会が行っておられるごみステーションに出された資源物を自治会で収集運搬されているところへは、その資源物１キログラム当たり５円を還元しております。 　次に、４点目の現在ごみの収集が行われていない水曜日を利用して、高齢者や障害者がいらっしゃる家庭の粗大ごみなどを回収してもらったらどうかと思うが、いかがか、についてでございますが、高齢者や障害者の方のごみ出しの支援につきましては、粗大ごみ以外は、時津町高齢者等世帯家庭ごみ搬送支援ボランティア活動促進事業により支援を行っておるところでございます。また、粗大ごみにつきましては、御自分で、自宅からクリーンセンターや年２回実施しております粗大ごみの日に指定の集積所まで持ち込んでいただいいているところでございます。 　御提案の第５水曜日における粗大ごみの収集につきましては、現在収集を行っている事業所が所有するパッカー車では、その機能や道路事情により収集が難しいところでございます。 　収集を行うとなりますと、新たに収集車の準備や人員の確保なども必要になってまいりますので、稼働日数などを考慮しますと、今のところは実施は難しいと考えております。 　なお、町内では一部の自治会で、粗大ごみの日に運搬を希望する高齢者の方などのごみを家庭から集積所まで運搬する活動を行っておられ、町としましても、時津町協働のまちづくり支援事業の対象として協働で取り組んでおるところでございますので、今後も地域のお力をお借りし、こういった活動の広がりの支援を行いながら、対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、５点目のごみの回収をしている業者の営業時間は何時から何時までか、についてでございますが、現在、家庭からごみステーションに出されたごみの収集を行っております委託事業者の営業時間は、午前８時から午後５時までとなっております。 　次に、６点目のごみ焼却場の見学や足湯の利用を平日以外でもできるようにならないか、についてでございますが、熱回収施設クリーンパーク長与の見学につきましては、現在、長与・時津環境施設組合の職員が、通常業務との調整を行いながら対応をしているところでございます。 　また、足湯につきましては、緊急時への対応の観点から、組合職員が常駐しております平日のみの利用とさせていただいております。 　当施設は、御存じのとおり清掃工場としての機能を安全に維持しなければならないため、一般住民の方の出入りにつきましては、安全維持のため、組合職員並びに運営事業者による一定の制限がございます。このようなことから、不特定多数の方を対象とした土曜日・日曜日の足湯の利用につきましては、非常に難しいものと考えております。 　しかし、施設見学の受け入れにつきましては、住民の方への廃棄物に対する学習の場の提供という観点から、環境施設組合及び組合構成町の長与町と協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上で、中原議員への答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　それでは、再質問させていただきます。 　まず、最初の質問ですけれども、２,９００人ぐらい子供が小・中学校合わせているんですけれども、大体その平均年収はどのくらいかということをお伺いしましたら、把握してないということだったんですけども。大体の年代別の平均年収の集計みたいなのはしてないんですか。 ○議長（山上広信君） 　税務課長。 ○税務課長（溝上辰雄君） 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　年代別の集計というのはとってないんですけれども、本町の一人当たり所得の平均ですね、これは長崎県が平成２４年度統計ということでまとめた数字ですが、本町の一人当たり平均所得が２５０万円になっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　ありがとうございます。 　２５０万ぐらいということで、それ前後ぐらいが子育て世代の平均年収だと思うんですけれども、大体月に２０万前後ということで、それからいろいろ引かれて、手取りが１４、５万から、あって１６万ぐらいじゃないかなと思うんですが。 　そういう家庭で、１人は何とかなると思うんですけれども、２人目、３人目というと、とってもお金がたくさん要って、だんだん子供が大きくなるに従って大変になってくるんですけれども。子供さんに医療費がかかるということで、この前はインフルエンザの予防注射を子供にしてもらえませんかという質問をしたんですけれども、なかなかお金がたくさんかかるということであれなんですが、このお金がかかるというところに医療費の補助をもし子供に対してするということになりましたら、大体どのぐらいかかるんではないかという試算はされているんでしょうか。されているのなら、それを教えてください。 ○議長（山上広信君） 　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　子供の医療費助成につきまして、償還払い方式によりまして、小学生まで拡大をした場合、ちょっと荒い推計ではございますけども、１,６００万円程度かかると試算をしております。中学生まで拡大するといたしますと、２,２００万円程度の費用がかかるものと推計をいたしております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　ありがとうございます。 　１年でそれだけお金が上がるということになれば、大変だとは思いますけれども、しかし、この前人口統計を、時津町のをやっているのを見ましたけれども、２０３０年だったか、２０５０年だったかには２万５,０００人を切るのではないのかということだったんですけれども、それを考えると、今、３万人ちょっと、３万人前後ぐらいなんですが、５,０００人も時津町の人口が減ると考えると、どこからどういうふうに人口が減るのかよくわかりませんけれども、すごく閑散とした時津町が思い浮かぶようになっていくんですが、しかも高齢化率もだんだんと上がっていくというわけですので、若い世代というのが少なくなって、子供はもっともっと少なくなっていくということで、どんどん人口は減るばかりということになっていくんですけれども。 　ここに医師会が出した資料があるんですが、そこに書いてあるのが、２０１５年の７月から、先ほど申しましたように、松浦市は高校までするということで、あと、平戸市佐々町、島原半島、それから五島が今年度の中で小学校なり中学校なりの補助を検討している。また、長崎市も２０１６年以降に小学校までしようじゃないかということで、話が今されているみたいなんですけれども、そうすると、大体４０％ぐらいが自治体で補助をしましょうということになっていくわけですが、先ほど町長の答弁で子供の医療を検討する協議会みたいなのに注目していきたいということだったんですけれども、まだ今現在では、県全体の市町でそういう要望をしましょうという動きではないんでしょうか。 ○議長（山上広信君）
    　福祉課長。 ○福祉課長（太田信孝君） 　お答えいたします。 　まず、県下で協議をしておりますのは、県と県下全市町で構成しております長崎県福祉医療制度検討協議会において協議をいたしております。 　先ほど町長の答弁の中にございました人口減少対策、医療費抑制対策の関係で、子供の医療の検討をするというのは、国の厚生労働省内に設置される検討会ということで、そこに対しての要望という形ではなくて、今、県下で構成しております福祉医療の検討協議会において統一した形で対象年齢の拡大をできないかということを協議をしているという段階でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　やっぱり、どうにかして人口減少というのを最小限に食いとめるということで、たくさんいろいろとやることがあって、いろいろとお金がかかるとは思うんですけれども、やはり、検討できる場があるのであれば、そういうふうに検討していっていただきたいと思います。 　ここに内閣府の少子化対策に関する特別世論調査というのがホームページに載っていたんですけれども、どういうことが少子化の対策に対して有効だと思いますかということで、内閣府が３,０００世帯でしたか、アンケートをしているんですけれども。 　そこで、１番が仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進ということが挙げてありましたけれども、２番が子育てにおける経済的負担の軽減、３番が妊娠、出産の支援、４番が子育てのための安心・安全な環境整備。５番が地域における子育て支援ということで書いてありますけれども。やはり、支援ということで、何らかの経済的なサポートが欲しいということです。 　先ほどの医師会が出しているレポートが、２人目の壁というのを感じている子育て世帯の家庭にアンケートをしたところによると、子供の数は２人以上が理想であると、８０％がそういうふうに答えているんですけれども、そのうちの７５％が２人目の壁というのが存在していて、なかなか２人目をつくることができないということで、その理由が、やはり、経済的な理由というのが８７％。２人目の壁の解消に必要な対策というのが、１番が経済的なサポートというのが８２％、やっぱり経済的な理由で子供をつくらないというのが、もう歴然とあちこちのアンケートでわかっているわけです。 　また、時津町でも要保護とか、準要保護の児童生徒というのが、数がもう年々ふえてきて、結構な数になってきているということを考えれば、時津町の子育てをしている世帯が、かなり経済的に苦しいというところがふえてきているんだと思うんですけれども。 　先ほど検討をしていただけるということでしたので、ぜひ、前向きに検討していただいて、４割に今年度中になるんですけれども、それに乗りおくれないように、時津町もぜひ頑張って中学校までして、大体２,２００万円ぐらいの負担ではないだろうかということで、それをしていただくことによって、大分子供を育てても大丈夫なのかというふうになっていただければ、２人目をつくろうかということになるかもしれないので、ぜひ、頑張ってやっていただきたいなと思います。 　次のフッ素の洗口なんですが、これに２５３万円使うということで、幼稚園、保育園、小学校ということなんですが、虫歯ができないようにということで、フッ素で口を洗うということなんですけれども、先ほど、これのリスクというのを保護者にちゃんと説明してもらったのかという質問をしたんですけれども、まだ今から説明して、すると言った人だけしますという回答だったんですけれども、これのリスクとかデメリットというのは、どのように保護者に説明をしようと考えられているんでしょうか。そこをお聞かせください。 ○議長（山上広信君） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（岡由紀子君） 　お答えいたします。 　今後のということですので、教育委員会が小学校を対象に説明会等を学校と一緒に予定しておりますので、その際には、今からまだ学校とは協議をしていくんですけれども、歯科医師会や薬剤師会の先生にも御協力を得ながら、実際こういうふうなことでフッ化物洗口というのを集団で実施いたしますという説明をまずさせていただきます。 　それから、パンフレット等を本町のほうでも、県で作成したものをもとにしながらなんですけど、いろいろ先生方からも御意見をいただいておりますので、そういったものを加味しながら作成をして、保護者の方へ配布をいたしたいと思っております。その上で同意書ということで配布をして、実際にフッ化物洗口につきましては、同意しますという方に対して、学校のほうで実施をしていきたいと考えております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　このフッ化物というのは、１０年以上前から使用ということで、国がいろいろ模索して、もうやまったのかなって思っていましたら、突如県のほうから出てきまして、それをどうやって進めるのかと思っていたら、ほぼ強制的みたいな感じでやり始めまして、そのリスクというのが、今、課長ははっきりどういうリスクがありますというのを答えていただけなかったんですけれども、やはり県のほうも、どういうリスクがありますというのははっきり出してないのではないでしょうか。どうですか。 ○議長（山上広信君） 　福祉部長。 ○福祉部長（請田和則君） 　今の御質問のお答えなんですけども、まず、リスクという部分がどういうリスクかという観念がございまして、基本的に私どもが考えておりますのは、国、あるいはＷＨＯ等が考えられております安全性についてということでの認識をいたしております。その中で健康被害として報告された事例が、ここ数年の間ではないということが前提でございますので、それ以外のリスクについてということについては、想定の範囲でしかないということで考えておりますので、今、学校教育課長の説明の中で明確にされてないということでございますけれども、これがリスクだよということがはっきりと言えるような科学的な治験による健康被害というものが報告をされていない現状であるということを御理解いただければと思います。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　報告されてないということなんですけれども、やはり、現在はまだ今のところ、たくさん使っているところがなくて、歯が茶色くなったりとか、目に入って痛かったとか、そういうのが少し報告されている程度で、ないと言えばないんですが、今、佐世保のほうでやられてますので、今後どういうふうになるのかなと私も思っているんですけれども。 　このフッ素というのが、全然無害かというとそうではなくて、やはり、ＷＨＯのほうでも小さい子にはフッ素入りの歯磨きは使わないようにということで出してますし、そういう絶対安全というものではないのに、この２５３万円のお金を使い、また教職員もそれをさせるのにある程度時間を割かれるわけです。それをするメリットというのが、どのぐらいあるのかと思うんですけれども。 　時津町の虫歯のある子供さんの数がどのぐらいのパーセントでいるのか。また、低学年の間に虫歯のフッ素の洗口をして、どのぐらいまで効き目があるのかというのがちょっと疑問なんですけど、そこを教えてください。 ○議長（山上広信君） 　福祉部長。 ○福祉部長（請田和則君） 　お答えいたします。 　どれぐらいの子供たちに虫歯があるかということでございます。う蝕率ということでお答えをしたいと思うんですが、２５年度の資料としまして、１歳６カ月の段階で１.８％、３歳で１９.８％、５歳で４４.４％、小学生に入りますと、１年生、６歳ですけれども、４８.２％、７歳で５８.８％、８歳で６２.３％、９歳で５９.８％、１０歳で５４.３％、１１歳、小学校６年生になりますが、３１.８％という状況でございます。 　効果につきましては、これはまだ当町のほうでそういう事業を実施して効果としてはかられておりませんけれども、他県といいますか、佐賀県のほうではう蝕率が低下をして、２０１２年には全国で一番う蝕率の低い県になったという状況の報告があっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　やはり、そういう洗口が始まれば、虫歯に対しての、それをしないようにうがいをしたりとかしますので、ある程度虫歯の率が下がるのは考えられると思いますけれども、やっぱりもうちょっと、県から言われたからとかじゃなくて、もう少しリスクなんかもきちんと調べて、どういうふうに子供たちの体が、一番、保育園、幼稚園、小学校低学年の間は、子供たちの体の細胞が傷つけられやすいところなので、そこをこのフッ素というので体の細胞を傷つけて、後々大きくなってから大きな病気をしたりとか、そういうのになったりする原因にもなるということを聞いたことがあったりしますので、虫歯がすごくなくなっていいということなんですけれども、それが確かにフッ素でいいのかというのもまだよくわかっていない状況ではないのかなと思ったりしますので、ここは本当、保護者の方にもよく説明をしていただきまして、それから実施をしていただきたいと思います。できればやめていただきたいと思うんですけれども。 　一応そういうことで、この質問は終わりまして、次に行きたいと思います。 　ごみの分別の問題なんですけれども、汚れたプラスチックは、もうごみとして燃やしていいごみに出していいんですよということだったんですが、そのあたりの分量というのはどうなんですか。先ほど、ふえているのは、ごみの出す日を間違えてということだったんですけども、いかがですか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　お答えいたします。 　以前は、汚れたプラスチック製の容器包装とかペットボトルというのは、燃やさないごみのほうにということで指示をしておりまして、ことしの４月からは燃やせるごみということになっています。 　それで、実際その後、この４月から７月におきまして、そちらの資源のプラスチックとかペットボトルにつきましての変動につきましては、資源のプラスチック製の容器包装、こちらが０.０５とふえております。それから、ペットボトルについては０.３１とふえております。そういったことから、こういったものがごみの分別を変えたことによって、燃やせるごみのほうに移行したとは考えておりません。 　燃やせるものにつきましては、３月までは燃やせないごみとして処分をしていた汚れたそういった資源物について、これは燃やせるごみとしたことで、燃やせるごみのほうにこの分は移行したと。その分が約１３トンということで、燃やせるごみのほうに入っていると、そういうふうに分析をしております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　それだったらいいんですけど、いろんな行事で一緒に後片づけなんかをしておると、何でも一緒に捨てていいんだということで、ごみ袋の中に、今までちゃんと分別して入れていたものまで、汚れている、汚れているということで捨てている人が結構いるので、ひょっとしたら燃やせるごみの量がふえているのではないのかなと思ったんですけど、ふえてはいるけれどもそういうことはないということなので、少しは安心しましたけれども。 　やっぱり、ごみの分別というのは、以前、長崎にお世話になっていたときから、少し問題があるということで言われていたんですけれども、そのあたり、ごみの分別として見たときに、きちんとされているかどうかというのは、もう一度、済みません、どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　お答えいたします。 　ごみの分別につきましては、先ほど町長の答弁でございましたが、適正に集められなかったごみが、昨年の４月で昨年の７倍ということでございます。この内訳につきましては、答弁にありましたとおりに、ごみ出し日の間違いということでございます。具体的には、収集日を変更したことによって、ごみ出し日を間違っているものが全体の約６５％ございました。それから、収集日の変更にはよりませんが、ごみ出し日を間違ったと、こういったものは約２９％、その他は、いわゆる、未分別とか、指定外のごみ袋を使ったと、こういったものについては５％ほどしかございませんでしたので、そういった意味では、特に分別が悪くなっているというふうには考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　わかりました。それでは、今までどおりちゃんとごみの分別をしていただくように、また、町民の皆様にお願いをしていっていただきたいと思います。 　リサイクルセンターに町民の皆様が、段ボールとか蛍光管とか電池とか雑誌とか新聞とか持ってきていただいているわけですけれども、これが、以前はキロ５円とかで引き取っていただいて、地域に還元をしていただいておったんですけれども、何かいつの間にかお金が戻されていないという、先ほど説明をされていましたけれども、シルバー人材センターにお願いしているので、もう地域のほうには入ってませんということだったんですけれども。これは、町民の皆様にはちゃんとお知らせはしていただいているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　お答えいたします。 　この取り扱いにつきましては、保健環境連合会、いわゆる自治会長さんで構成をしております会議ですけども、こちらのほうで御説明を何度かさせていただいて、御了解をいただいているところでございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　保健環境のほうから一般の町民の方への周知というのはどういうふうにされているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　一般の住民の方に対しての、いわゆるリサイクルのお金についての還元金がございますという具体的な広報は、多分ここ数年しておりません。そういったことで、地域の自治会が中心となって、こういったリサイクル物のほうの収集をしていただいておりますので、そちらのほうから自治会の中でそういった浸透を図っていただきたいということで考えております。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　やはり、地域の皆さんは少しでも地域のためになるようにということで、１カ月間ためて、わざわざ日曜日にリサイクルセンターまで持っていってらっしゃいますので、やっぱりそこら辺はきちんと周知をしていただきまして、自分の近くのごみを出すところに出していいんですよと、地区の決まった日曜日に出していいんですよというのをきちんとお知らせをしていただいて、少しでも負担が減るようにしていただきたいと思いますので、また、再度お願いを自治会のほうにしていただきまして、きちんと徹底をしていただきたいと思います。 　それから、次ですけれども、第５水曜日というのが、全然ごみの収集が何も入っていないんですけど、この日は業者さんは何をされているんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　第５水曜日につきましては、いわゆる事業所としてのお休みでございますし、これにつきましては、委託日の中からも除外をしているところでございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　もう委託をしている業者さんのことですから、いろいろ言われないのかもしれませんけれども、やはり、今、高齢者とか障害者分の粗大ごみなんかは、ボランティアさんにお願いして出してもらうということなんですけれども、やっぱりなかなか、自分のうちのごみを取りにきて出してもらえませんかというのは、気の毒で頼めないと思うんですけれども、その辺がもうちょっとどうにか、町内産品を報酬じゃないですけど、お礼として差し上げるということなんですが、その辺はもうちょっと、ボランティアではなくて、きちんと業者さんにお願いするとか、きちんと、１回幾ら町のほうから支払いますとか、もっと頼みやすいようにできないんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　町長。
    ○町長（吉田義德君） 　先ほど答弁をいたしましたように、こうした粗大ごみ等を個々に収集するというふうなことでやるとすると、そうした収集車、あるいは人員というふうなことで多額な費用がかかってくるというようなことでございます。 　町によっては、料金をいただいて、そして、そういうようなことを直接取りにいっておるというふうな、個別の収集をやっておるところもございますけれども、私どものほうでは、そうしたこと等を検討をやり始めたことはありますけども、なかなかそうしたこと等をやるというようなことについては、非常に難しいなというようなこともあったわけです。これは、拠点回収と言いますか、２カ月に１回くらいですか、そういうふうな格好で集めているんじゃなくて、粗大ごみを出したいという人が電話をかけていただいたときに取りにいくというふうなことでやっておる自治体もあるということでございますけれども。だからそうしたこと等を取りかかるというのは、ちょっと難しいというようなこともあってやめたんですけど。 　今、先ほども申しましたように、やはり、そうした費用等というふうなことも考えまして、私どものほうでは、各自治会のほうで、そうした、非常に粗大ごみのごみ出しが困難というふうな人たちのために、自治会でそうした粗大ごみ等を集めていただいている自治会もございます。ですから、できたら、そうした協働のまちづくりというふうなこと等もございまして、そうした支援事業を一緒にやっておりますので、ですから、そうしたこと等を広めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　自治会で元気な人がたくさんいたり、自由な時間がたくさんあったりするところはそれでもいいのかもしれませんけれども、自治会自体もだんだん高齢化してきていて、なかなか自治会長のなり手もいないというような地域も出てきたりとかしてますので、やっぱり、地域の触れ合いというのは絶対要ることだし、これからの高齢化社会に向かっては、そこをなくしてはやっていけないとは思うんですけれども、やはり、できるところは、自治会任せではなくて、そういう困っていらっしゃるところは、町のほうがやっていくという方向で、ぜひ考えていただきたいと思います。頼みたいけど頼めないという人が結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。 　それから、先ほどのごみの回収をしている業者さんの営業時間は何時から何時までですかということだったんですが、もう３時ぐらいには帰ってきているということで、全員ではないんでしょうけれども、その後、何を５時までやっているんでしょうかという質問をされたんで、ちょっとわからなかったんですが。その辺は町のほうで把握しているのかどうかよくわかりませんが。 　やっぱり、それぞれいろいろ、帰ってきてからすることがあると思うんですけれども、全部働きっぱなしでというわけにはいかないとは思うんですが、そこら辺も言われたりしますので、その辺がもうちょっときちんとできるといいのかなと思います。 　ごみの焼却場を見学するのが平日しかできないということで、今、先ほど答弁いただきましたが、何とか、普通に働いている人、月金とか月土で働いている人は見に行けないわけです。関心があっても。そういう人たちのことを考えても、やっぱり、何というか、してみましょうかというような感じにはなりませんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（帶山保磨君） 　お答えいたします。 　ちょっと施設見学と、それから足湯で考え方を分けてお答えいたします。 　先ほど町長が答弁しましたとおり、施設見学につきましては、住民の方への啓発、理解を深めていただくということで、土曜日の実施、これについて検討したいと。 　足湯のほうなんですけれども、どうしても土日あけて、子供さんたちが来るとはしゃぎます。そういったところでは、すべってけがをするとなりますと、どうしても職員が今おりませんので、緊急時の、救急車を呼んだりとか、そういったことも想定をされますので、そういったところを考慮しまして、足湯のほうについては、今のところちょっと検討をしていない、検討できないというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　７番、中原君。 ○７番（中原裕子君） 　足湯のほうは難しいということでしたけれども、ごみの焼却場の見学というのは、やっぱりたまには、見に行きたい、ちゃんと見に行って、焼却場がどういうふうになっているのかを見たいとおっしゃっている方は結構いらっしゃいますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　２項目、１０点の質問をさせていただきましたけれども、人口減少は時津町ばかりでなくて、日本の国全体の大きな問題であります。いろんな要因がありますけれども、一つは、出会いの場がないとか、妊娠しにくいとか、そういう問題もあります。 　今まで、時津町自体として婚活をしていただいたこともありますけれども、やはり、町民の皆さんの話を聞くと、もうせんとやろかという話を伺ったりとかしますし、また、赤ちゃんができにくい方の不妊治療というのが、今補助金でやっているんですけれども、それがやっぱり多額な費用がかかるということで、それに対しても町単独の加算なども考えていただきたいと思っております。 　また、安心して子育てが時津町ではできるというような人生設計が、ある程度若い人たちができるような、仕事がある町にしていただきたいと思いますので、企業の誘致なども今後やっていただきたいと思います。 　時津町がしぼんでいかないように、２万５,０００人の町民ということを考えれば、本当、今の３万１,０００人までふえたときのことを考えれば、ちょっと寂しくなるんじゃないのかなと思うし、税金も町税も減っていくのかなと思いますので、早目早目に手を打ってやっていければいいなと思います。 　若者が子供を生んで、にぎやかな家庭をつくりたいと思うような社会環境をつくるのが私たちの務めであると思いますので、みんなで知恵を出し合って取り組んでいければと思います。 　ということで、今回の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後　３時１９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後　３時３４分　再開） ○議長（山上広信君） 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　次に、３番、川原貴光君。 ○３番（川原貴光君） 　こんにちは。３番、川原でございます。 　本日最後の質問になりましたけれども、一般質問も１日４人も５人も聞きよれば飽きも来ますし、だんだん集中力も欠けてきますので、特に私の質問に関係ない部局、部課長の方、川原の質問、はよ終わればよかとにねって思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そういった方のためにも、さくさくと通告に従って質問したいと思います。 　今回の私の質問、大きく２問あります。 　１つ目、北小体育館についてでございますけれども、先ほど大塚議員の質問の中で、給食センターの１のほうがもう、昭和５２年に建てて、築３８年になっておると、老朽化しておるということで心配されておりましたけれども、この北小体育館は、昭和４８年に建てられまして、私も４８年の生まれでございますので、同級生になりますけれども、築４２年たっております。その中で、この質問に対しては、私も再度要望、願望してまいりましたし、前回の改選前の議会でも複数の同僚議員さんの方からも何回も質問があったと思いますけれども、そのたびに執行側としては、現在は考えていないとか、研究とか検討を今後したいと、挙句には、ＲＣ鉄骨の構造物は一般的には５０年以上は耐久性、寿命があるからという、そういったことまで回答がございましたけれども、しつこくしつこくお願いしたところ、町長が、よし、ほんならもうちょっと本腰入れてやろうばいということで、腰を上げていただきまして、教育長も就任当時やったと思いますけれども、特に北小学校の校長を歴任されているという追い風もございまして、今後ばりばりやっていこうじゃないかという方向で、私は楽しみにしておりますので、今後の質問に対してもいい返事が来るんじゃなかろうかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　その中で、町長が、それは先ではちゃんと考えてやろうということで話をされまして、３０年度に着工を何とかするようにしようという話をもらいました。その前に、まず準備段階が要るだろうということで、２７年度、本年度中には基本的な体育館の建設の策定に入ろうじゃないかという答弁をいただいたんじゃないかなと思っておりますけれども、その基本的な策定が、今いかほど考えていらっしゃるのか、計画がどこまでできているものなのか。できとらんならできとらんで構いません。それをひとつ教えてください。進捗状況を。 　それから、これもはっきりと覚えております。その中で、地元住民と協議をすることを約束してくださいということで、教育長にお願いしたと思います。そして、はっきりと教育長が、それは間違いなくやりますということでありました。それをいつ、どのタイミングで地元との協議を考えていらっしゃるのか、これをお示しください。 　それから、３つ目。 　今の体育館です。現在の体育館は解体するということで、危ないから解体してしまって構わないということやったんですけれども、その跡はどういうふうな活用を考えていらっしゃるのかということです。 　それから、今も言いましたけれども、着工予定が３０年、落成式が３０年ということでありましたけれども、せっかく建てるのであれば、ちょっとでも早く完成できればという、我々保護者の考えもありますので、そういった望む声がありますけれども、どうでしょうか。もちろん、順繰りがありますから、やり方、手順がありますから、それも踏まえて質問をしております。 　それから、２つ目、ふるさと納税についてでございます。 　時津町では、ふるさと時津応援寄附金という名目でこのふるさと納税を取り扱っているみたいですけれども、午前中、矢嶋議員のほうからちょっと深入りした話もあったと思いますけれども、それよりもっと掘り下げて聞きたいと思います。 　１つ目、２月の末から開始したということでありますけれども、現在までの寄附金の総額、これを月別に教えてほしいということです。 　その中で、実際にお金を町が使える金額。寄附をしてもらったら、そのかわりにお礼品を渡しているということですね。その分のお礼品とか経費を引いた分はどのぐらいの金額が実際に使えるものなのかというところです。それの金額と割合、それを教えてください。 　それから、３つ目。今後、これは一般財源に入るわけです。これが入ったら万々歳だと思いますので、もっともっとインターネット等を充実させて、もちろん、さっき矢嶋さんが言ったように、時津の特産物をどんどんふやしていく、農業対策もしていくということも前提に置きながら、そのあたりの、寄附するほうが飽きの来ないような工夫をする必要があると思うと。そういうことで、そのあたりの町の対策とか見解があるのかなということで、お示しを願いたいと思います。 　それから、４つ目。その金額の使い道、これをどういったように考えているのかという話です。これはちょっと、一般質問を出した後に調べてみたら、いろいろと決まっているみたいですけど、もう一度改めてお示し願いたいと思います。 　以上、８問の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　それでは、川原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、私の方から２問目についてお答えをし、１問目の北小学校体育館についてという御質問につきましては、私の後に教育長のほうからお答えをいたします。 　それでは、２問目のふるさと納税、ふるさと応援寄附金についてお答えいたします。 　本町では、ふるさと納税をしていただいた方にお礼品をお返しする事業を本年の２月２３日から開始をいたしまして、６カ月を経過したところでございます。 　お礼品には、農産物や海産物のほか、カステラやチャンポンなど、地元産品や町内事業所で製造・販売しているものを選定しておりますが、町としましては、このふるさと納税による売上の増加により産業振興にも力を入れていきたいと考えているところでございます。 　そのため、ふるさと納税の寄附につきましては、インターネットのほかファクスや電話、郵便など、寄附される方の実情に合わせた方法で申し込みをしていただけるよう体制を整えているところでございます。 　そこで、まず、１点目の開始してから現在までの寄附金の総額は、という御質問でございますが、月別に申し上げますと、２月は６日間で、２１２万５,０００円、３月が８３３万２,０００円、４月が８６４万２,０００円、５月が５３４万円、６月が５９３万円、７月が２,６３４万円、８月は１８日まででございますが、８９３万円、合計で６,５６３万９,０００円でございます。 　次に、２点目のその中で実際に町が使える金額と割合についてお答えをいたします。 　ふるさと納税の実施に際しましては、お礼品代のほか、お礼品の送料や、先ほど申し上げましたインターネットの業者委託料、その他封筒代などの事務費がかかります。これらの合計金額は、４,０８９万７,０００円でございます。寄附金額６,５６３万９,０００円からこれを引きますと、２,４７４万２,０００円、割合は３７.７％でございます。 　お礼品代は、寄附金額の５０％を原則としておりますが、事務費の中には、寄附金額と比例しないものもありますので、年間を通じますと、若干割合が変わると思いますが、ふるさと納税により町が使える金額の割合は、寄附金額のおおむね３５％程度確保されると考えております。 　次に、３点目の今後もインターネット等を充実させて時津の特産品をふやし、寄附する側が飽きの来ないように工夫する必要があると思うが、見解は、という御質問にお答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、ここ数年で全国の多数の自治体がお礼品を送るようになり、そのほとんどの自治体がインターネットを活用しており、ふるさと納税自体、オンラインショッピングの様相を呈しております。 　このような状況の中、寄附金額をふやすためには、議員御指摘のように、寄附する側が飽きの来ないように工夫する必要があり、町としましても、お礼品にはできるだけ時津の特産物を選定したいと考えております。 　そのため、農協や漁協、商工会に声をかけまして、お礼品の品数を随時追加してきたところでございます。 　２月の開始当初は、長崎和牛と黒ナマコ石けん、チャンポン、皿うどん、カステラをお礼品としていましたが、現在は、巨峰ブドウや巨峰ワイン、ナマコのこのわたやモズク、長崎県産の米、真珠のネックレス、洋菓子、長崎角煮まんじゅうなどをお礼品に追加しております。 　特に、巨峰ブドウ等時津の特産果樹につきましては、町としてもぜひお礼品として提供したいと考えております。 　春にはビワを検討しましたが、今年は収穫量が極端に少なかったため、やむなく断念したところでございますが、来年はビワもメニューに加えたいと考えております。 　秋にはミカンの収穫時期を迎えますので、今後も農協と随時協議を行い、これらの果樹をお礼品として提供してまいりたいと考えております。 　また、役場内においても、部内外のメンバーで構成するプロジェクトチームを設置しまして、新たなお礼品の開発を図っているところでございます。 　次に、４点目の使い道としての金額の割合をどのように考えているか、についてでございますが、本町では、ふるさと納税をしていただいた皆様が希望する使い道を選択できるよう、５つの項目を準備しております。 　その５つの項目は、①住民との協働による安全・安心のまちづくり、②子供たちが健やかに成長できるまちづくり、③高齢者が健康で快適に生活できるまちづくり、④都市基盤・生活道路の整備、⑤町長にお任せ、でございまして、いただきました寄附金は、この５項目の事業に活用させていただこうと考えております。 　また、ふるさと納税をしていただいた皆様が、寄附金をどのように活用したかわかるよう、平成２７年度分を項目別に金額と件数を集計しまして、平成２８年度当初に町のホームページでお知らせするように考えております。 　以上で、川原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　教育長。 ○教育長（相川節子君） 　それでは、１問目の北小体育館についてお答えいたします。 　まず、１点目の現在の進捗状況についてですが、４月に学校長と協議を行い、平成３０年度着工を目標に新体育館の建設を計画することや、今後の大まかなスケジュールについて確認を行いました。 　また、学校の敷地内を一緒に見て回りながら、学校の現状を確認し、学校長の意見を伺っております。 　その後、担当課内での配置等の検討を行っており、今後、今年度中の基本計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の地元住民との協議をいつ、どのタイミングで考えているのかについてですが、これまでも申し上げておりましたとおり、基本計画を策定していく場合に、学校の体育館としての機能や広さを確保し、学校が使いやすくすることを第一に考えていくことになります。しかし、一定の範囲で社会体育等、他の目的のためにも利用できるよう、地元自治会・ＰＴＡ・スポーツ団体など関係団体の方々の御要望や御意見をお聞きする必要もあるかと思いますので、体育館の配置や規模など、基本的な計画が整いましたら、その際には御意見等を伺いたいと考えております。 　次に、３点目の跡地の活用はどのように考えているか、についてですが、現体育館跡地の活用方法につきましては、内部で十分協議しながら検討してまいりたいと思いますが、体育館建設用地が、これまで学校行事の際の臨時駐車場の役割を果たしていたことを踏まえると、駐車場に活用することが有効ではないかと考えられます。 　次に、４点目の１年でも早く完成を望むが、その考えは、についてですが、これまでも答弁しておりますとおり、財政需要等を勘案しながら、基本的には、平成３０年度の工事着工を目標に順次事務を進めてまいりたいと考えております。 　以上で、川原議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　まず、ふるさと納税のほうから再質問していきたいと思います。 　開始してから現在まで、６,５００万円以上の、１８日現在ということですから、もっともっとあっているんじゃないかなと思って、月別に見てみればやっぱり、７月、８月のお中元ですかね、これ、多分それでバーンって上がっているんじゃないかなと思いますし、ともすれば、今度また、お歳暮が入ってくるので、その前の対策も必要じゃないかなと思いますけれども。 　私も商売をやっております。ですから、お盆対策、お正月対策というのをやっておりますし、もちろん、お金が動くときはそのときでございます。このときに合わせて、７月、８月、ポーンと上がってますし、先ほどのブドウとかの時津の特産物をもっと上げていきたいという話もいただきましたけれども、この一つとして、ブドウを今回、巨峰とシャインマスカットということやったと思いますけれども、何セット用意して、どのぐらいで完売してしまったのか。それをお願いします。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君）
    　お答えいたします。 　巨峰とシャインマスカットにつきましては、全部で３回に分けて申し込みを受けております。まず、１回目が巨峰の種あり４キロ、これが５０セット、それと巨峰の３キロ、これが２０セットでございます。それと、シャインマスカットが１回目、５０セットしまして、きょうですけれども、７０セット、シャインマスカットは２キロでございます、全部で１９０セットになります。 　時間につきましては、例えば、初日の分ですと、夕方５時過ぎにインターネットにアップしまして、その日のうち、夜中の１２時前には売り切れたと。きょうにつきましても、７０セット、昼に見た時点では、もう残り少なくなっております。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　すごい殺到しているみたいです。ブドウに対しては特によかったんじゃないかなと思いますけれども。 　もう一回確認ですけれども、このふるさと納税のお礼品を差し引いた分というのは、一般財源に充てるわけですよね。もう一回確認でございます。１００％。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　ふるさと納税にいただいたお金は、一般財源でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　１００％一般財源に使えるということですけれども、そしてもう一つ、このふるさと納税のシステムとして、例えば、時津町の人がほかの自治体のふるさと納税をした場合には、例えば、住民税、所得税にかかわって、２,０００円か幾らか引いた分の、時津町で私が知らずに３万円のふるさと納税をしたというときには、その分は時津町からは税金は余り引かれずに、ちょっとした所得税、住民税、そういったところで後から還付されるという話を聞いたんですけれども、それをもうちょっと詳しくお願いしていいですか。 ○議長（山上広信君） 　総務部長。 ○総務部長（田口房吉君） 　説明をさせていただきたいと思います。 　特に、住民税のほうが主な内容でしょうから、住民税でお答えしたいと思いますが、ふるさと納税額から２,０００円を引いた残りについて、１０％になるんですが、この部分が税の控除になってくるということになりますが、これは所得割の２０％を限度として行われるというふうなことになっております。ですから、満額全てが控除されるということではございません。あとは所得税関係の部分の控除もございます。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　例えば、住民税が年間６０万円払ってらっしゃる方は、上限が１０％としても６万円分はよそから買ってしまえば、２,０００円引いた分以外は、５万８,０００円は控除されるということになるんですね、このシステムでいったら。時津町の分は。そういうことですよね。ですから、正直言ったら、時津町の人がみんなよそのところを買ってしまえば、ふるさと納税を入れてしまえば、時津町には税金が全く入らないという、そういったところを懸念されて、多分町長は、これはちょっといかがなものかということで、前の議会でも話をされたといういきさつがあるんじゃないかなと思いますけれども、要は現行がこういうふうになってますので、これはもうやったもん勝ちじゃないかなと、私は個人的には思っております。 　ですから、この７カ月ぐらいで６,５００万、年間にすれば１億超えるんじゃないかなと思いますし、そうなれば、使える金額が３分の１としても、３,０００万入るんじゃないかなと。これは売り上げをボーンと伸ばしていけば、３億ぐらい、定着させていけば、逆に言ったら１億円の一般財源が入ると。こっちからの収入も半分減ったとしても、５,０００万は使える金が重々できるんじゃないかなというふうな、私は商売人ですから、損益分岐点をずっと考えるわけです。そうしたときに、生産者もこれ、喜ぶわけですよね。やっぱり、販路先が一番大事ですから。生産者が喜ぶ、第一に喜ぶ。町内に置かれている事業所が喜ぶ。店が喜ぶ。そしてもちろん、町に入ってくれば、町も幾らでも使える自分たちの一般財源でしょうから、割り振りが町も使えてうれしい。そしてもちろん、町が使うお金というのは、住民に還付される。町民も喜ぶ。こんないいシステムはないですよ。今からどんどんどんどんやっていって、これは大事にすべきじゃないかなと思いますし、このふるさと納税にせっかく乗っかっていくわけですから、重々と対策を練って、先ほど１日で巨峰が売れてしまいましたという話がありましたけど、５０セットを１日で売り切るんだったら、時津町でどれだけできるかはわからんけども、季節もありますから、例えば５００セットしたときには、１０倍になるわけです。巨峰の分だけは。時津で加勢できないときには、私も商売をやってますから、販路は幾らでもあります。県産品をできるということであれば。隣の長与町の方もありますし、旧琴海町、西彼町、西海町、幾らでも手を使って、手を組んで、広範囲的にやっていけば、わざわざよそを通さんでも、うちを窓口にしてくれという方向を持っていけば、それこそ定住自立圏構想じゃなかですけども、そういった周りと連携することも大事でありますし、その一つの核として、リーダーとしてやっていくのも町長の務めじゃないかなと思ってますし、もちろん、それは最終的には町の住民の方に還元されるということが前提でございますので、誰も悲しむものはいない。みんなが喜ぶ、こういったシステムはもっと多用するべきだと思いますし、今後広げていくべきだと思います。 　ですから、何が言いたいかと申しましたら、この最終的な計画というのをもう一回練り直して、できれば、町内にある商工会なんかをもっと、農協、漁協、商工会と話をしたというけど、私、初めて聞きました、そういうことも。ですから、この前、例えば、プレミアム商品券の中で集まっていただいた皆さんにも声をかけて、そういったところにも、ちょっと知恵ば貸さんかと、ちょっと町のために気張ればさという話もして、自分たちもよかとぞ、こういった話を近々にやって、できれば、この年末に合わせて、対策を練れるような方向、対策本部をつくればどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。町長にお聞きします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　今、議員御指摘のように、このふるさと納税の制度というふうなものは、先ほどの議員さんの質問にもお答えしましたように、積極的に取り組んでいきたいというふうなことで思っております。 　農協、それから漁協、商工会というふうなことにも、それぞれお話をしまして、そして、今のように徐々にお礼品というふうなものを拡大をしてきておるところでございますけれども、今後ともそうした産品の品数をふやすためのいろいろの協議等というようなことは進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　それはわかっとってです。それはやるということは聞きましたので、もうちょっと詳細に、我々も含めて、周りも含めて。もうぶっちゃけて本音ば言いますけれども、私が、例えば、産業振興課であれば、５億は最低できます。私が雇い入れてほしかぐらいですけど、やっぱりやる気のある人間のなからんば、回っていきません、幾ら言っても。だから、そういった商材の対策本部を立てるつもりはないでしょうかという話ですけど。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　このふるさと納税、今、県内産品というふうなこと等でやっておりまして、そして、先ほど答弁の中でも言いましたように、町内の産業の活性化と。商業をしておられる方につきましても、そうした産業の活性化を図っていくというふうなこと等も念頭に入れております。少し話をしますと、もともとこのふるさと納税というのは、自分のふるさと、あるいは、そういうふうな自分が応援したい施策をやっているところに納税をして、そしてバックアップ、そうしたこと等をやっていこうというふうなことが趣旨であったんですけど、今それが変わっておるというふうなことでございまして、このお礼品というふうなもの等は、全く、どこがやり始めたか知りませんけども、そういうふうなもの等で、これを積極的に活用して、自分のところの収入を上げようというふうなことでやり始められたことでございますので、ですから、そこの中のいろいろの産物等をどこのをどう使うかというふうなことは別に規定はないと。私はこう思っております。 　そうしたことから、町内の産業振興につながる方策というふうなものはいろいろ考えていくというようなことでございます。 　今、議員がおっしゃったような、どこまでじゃあそれを広げていくのかというふうなこと等につきましても、今後協議をしながら、そして、できるだけそうしたもの等についても、拡大を図っていくような方向で検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　わかりました。 　町長の考え方としてもわかるし、おっしゃっていることもわかります。ただ、もう現状で、今もう法律的に、とにかくやったもん勝ちみたいな感じになってしまってますから、これを乗り過ごす手はないですから。一過性のもんですか、ブームですから。多分、５年ぐらいで、私、個人的な考えで、終わってしまいやせんかなと。先はどうなるのかなというのがありますから、まず、近々にこの対策をぜひともやってほしい、立ち上げてほしい、そして財源を確保してほしい。そうすれば、先ほど、私、個人の意見でございますけれども、投票率が低いと大騒動しよったですけど、じゃあ何で低いかというのは、魅力がないからです。魅力があるためにどうすればいいかといったら、やっぱり、目の前にニンジンをぶら下げればよかですよ。投票してくれた人には、町内のプレミアム商品券１,０００円ずつやるからみんな来いといえば、２,０００万で済むじゃないですか。 　いや、笑いごとじゃない。こうすれば、やっぱりみんな、それを目的に来るわけです。ただ、誰が誰かも、議員が誰かもわからんという話ですけど、まず、投票所に足を運ぶこと、そうすれば、広報紙でも読みながら、ああなるほど、こういった話があるのかなと、誰かれ書かんばいかんけん、じゃあこいつに書こうとか、そういったところの第一歩踏み出しでいいと思うんです。そういった話をどんどんしていって、有効に活用する。そうすれば、その１,０００円の商品券も町内で使えるわけですから、町内も活性する。そしてまた、税金が入ると、ずっと順繰りでいいかなと思うし、そういったところの幸せを、小さな幸せですけれども、皆さんに順当にいくように、そして、なおかつ、投票に来た人にはそういった特典もあるばいねっていう、ちょっとした高低差もつければ、納得の問題じゃないかなと思うし、多分、投票率もボーンと、１０％、２０％上がりゃせんかなと、私個人的には思います。そういったことも踏まえて、私の、この本当のふるさと納税に対する気持ちというのもありますし、そういった質問になったんですけれども。 　もう一つ、使い道としての金額の割合の中で、５番目に、町長にお任せするという候補があったと思いますけど、これも集計がとれているんでしょうか。割合的に。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君） 　集計につきましては、１年間の集計をしたいと思っておりまして、現在のところしておりません。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　多分これ、集計が出ればおもしろい結果が出るかなと思うし、もう一つ、また一緒のことだと思いますけれども、時津町の人が、例えばよそにふるさと納税を納めてお金が入ってこなかったというのも１年後になるわけですか、その集計というのは。それはわかるんでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　税務課長。 ○税務課長（溝上辰雄君） 　お答えいたします。 　ことしのふるさと納税につきましては、来年の申告が対象になりますので、集計はその時点になります。 　ちなみに、昨年１年間、時津町の方がふるさと納税で他の自治体に寄附をされた分については、３３６万４,０００円されているということで集計ができております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　１年せんとわからんということですけど、昨年度を見れば、うちは何十万しかなかったと。三百何十万はよそに出てしまっているということですから、町長も自分の考えば言うたっちゃ、しょうがなかです、これはもう。時代に乗って、とにかく、どんどん燃え上がっていきましょう。 　最終目標を５億ぐらいで、ちょっと課長、気合い入れてやってみる必要ないですか。１年、２年じゃなかですよ、これも。来年度も。ことしはもうちょっと無理でしょうから。そのためにはという方向がまた出てきますから。自分の今の考えでよかです。ニュアンスでよかです。ちょっとそれは無理ばい。いや、もっとできるばい。それをちょっと教えてくれんですか。 ○議長（山上広信君） 　産業振興課長。 ○産業振興課長（松尾祐二君） 　今後、議員がおっしゃるように、新たな産品を開拓しまして、何年か後にはぜひ目標を達成するよう頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　ちょっと消極的ですけども、でも、気持ちはあるということで了にしますけれども。 　私も手伝います。正直。頑張りましょう。官民一体になってやれば、１人よりも２人、２人よりも５人、５人、１０人、５０人、１００人、１,０００人、そっちのほうが絶対よかです。もっと大胆にやりましょう。 　この問題は一応、とにかく前向きにやっていくという方向ですので、今後ともよろしくお願いしますということで、この問題についての質問は終わります。 　それから、北小体育館でございますけれども、現在、４月時点で校長と話をしてみたと。計画をやってみたけれどということやったですけど、一番大事なところが、住民と協議をしてもらう、これが一番大事かなと思っているんですけども、先ほどの教育長の答弁の中では、まず、自分たちの計画が整ったら住民に話をしようかなという話やったと思いますけれども。 　私は、逆じゃないかなと思うんです。一応住民と話をしてから、こういった計画をしましょうかという話は、そういった気持がないのかなと、ちょっと残念でありました。そうじゃなくて、とりあえず、簡単に計画をこう町は思っているけど、どうですかって、じゃあ、どんどんやっていきますよという方向なのかなというふうにも見受けられましたけれども、きのうの議会やったかな、都市整備課長の答弁の中で、北小の工事区間を行くとに、当初は子供たちの通学路を通る予定やったけども、まず、地元との事前協議の中でいろんな意見があって、できれば子供のおらんほうを通ってほしいという要望があったと。だから遠回りして、大型ダンプも走っているんだけどもという話がございました。 　まず、気持ちとして、そうした気持ちが欲しかったんです。いつもいつも言っているのは、やっぱりそこなんです。 　ですから、教育長、もう一回聞きます。進捗状況はまだ今のところは校長と協議をしている段階で、計画は大体いつごろできて、それがまず、簡易なのか、本格的なものなのか。そのあたりをどうお考えでしょうか。 ○議長（山上広信君） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君） 　済みません、私のほうからお答えをさせていただきます。 　教育長の答弁のほうでも申し上げたように、これまで学校長との協議が主で、その後の進捗というのは特にあっておりませんが、とにかく、来年度に実施設計をするという、一つ目標がございますので、いずれにしてもそのあたりについては、９月いっぱいあたりに大方の計画というものを、大枠を担当課のほうで考えて、当然、財政部局とも協議をする必要もありますし、そういったことが整いましたら、地元の各種団体等の御意見等をお聞きしていきたいと、そういうような気持で、今おるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　とりあえず大まかな計画を立ててみると。図面じゃなくて、大まかな計画を立てて、それから、もう一回地元のほうに話を持ってくるということで、もう一回確認ですけど、よかですか。それでいいですか。 　そうじゃない。完成させてしもうてから持ってくる。違うですね。それでよかですね。そしたら話はわかります。 　じゃ、幅として、じゃあ住民がもうちょっとこうしてよと。こうなってよということは１００％まず無理ですよね。何十人も出てくる。いろんな意見出てきますから。集約をせんばいかんと思いますけれども。やっぱり、どうしてもこれはしてほしい。これは予算つけてほしいということは、少なからず出てくると思うんです。私だけでも結構持ってますから。そういったときに、まず、この地元というのを、どこら辺を地元と考えてらっしゃるのか。各種団体あると思いますけど。 　日並、子々川地区の人、全部を寄せるものなのか。それとも、誰と誰と誰を考えてますよと、そういったのは考えていらっしゃらないですか。そこを一つお願いします。 　この地元というのも広かじゃなかですか。 ○議長（山上広信君）
    　教育総務課長。 ○教育総務課長（蒔添浩明君） 　地元の方、全ての方をお集めするというのは、当然できないことでございますので、まずは自治会、北小校区の自治会というのは子々川地区と日並地区になりますので、そのあたりの自治会の自治会長さん、あるいは、公民館長さんあたり。それから、北小学校を使用している社会体育関係のスポーツ団体の代表者の方々、そのあたりになってくるかとは思っております。 　以上です。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　というのが、自治会というと当然そうなんですけども、地元というのは、学校、体育館を一番使うのは、まず子供たちですよね。子供たちの父兄さんも意見欲しいわけです。ＰＴＡ、これ絶対入れてほしいと思いますし、それから、育生協、特に日並とか子々川の育生協は熱を入れております。それから、子供会の連絡協、これもいると思いますし。それから、もちろん各種団体。日並なんかには特に北クラブなんかもありますし。それから、各老人会ですね。やっぱり年配の方たちの意見も聞かんばいかんと思いますし。 　それの中でやっぱり一番大事なのはＰＴＡじゃないかなと思うんですけど、ＰＴＡが真っ先に出てこんで、自治会長となったもんやけん。地元と言うたけん、ちょっとおかしくなったのかなと思ったんですけれども。 　もちろん、ＰＴＡの会長を通して、そういったところの話というのは、校長しか今話なかったですけど、事前協議というのはさすわけですよね。 ○議長（山上広信君） 　教育次長。 ○教育次長（森　達也君） 　済みません、私のほうから。 　今、川原議員から御指摘いただいたように、まずは学校の施設でございますので、学校長の御意見を聞きましたし、教職員の先生方の御意見も集約していただかんばいかんやろと思っております。 　それから、今御指摘がありましたように、子供たちが使う大切な道具でございますので、御父兄の御意見も当然ということになってまいります。 　事前にＰＴＡ会長の岩永会長さんのほうには、このような計画を持って、お話を聞きたいと、意見を伺わせていただきたいというのは、もう内々にお話はさせていただいておりますので、今、御指摘になられたようなことはできるものと思います。 　それから、今、るる川原議員のほうからこういう団体がいるんじゃないかと御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりだろうと思いますし、ほかにも学校評議委員とか、それから、学校支援会議等、日ごろから学校に寄り添いながら一生懸命考えていただいている方もおいでになりますので、そういう方たちの御意見を承りながら、できる限りよりよいものをつくっていくという作業を今からやらせていただきたいと、そのようになると思います。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　わかりました。 　もう、体育館の要望自体はこの場では言いませんけれども、いろんな要望が間違いなく出てくると思います。 　その中で、北小体育館だけ特別にというわけにもいかんとか、そういった話も多々出てくると思いますけれども、このあたりを柔軟に対応してもらって、とにかく住民の方々がどう思っているかという話をしっかりと聞いてほしい。そして、それを取り入れてほしい。聞くとは聞いたばってん、結局、こがんしか計画のできとらんけん、済みませんばってんというとやったら、初めから協議ばせんほうがましです。それよりもちゃんと、計画をする、本当は事前に、こがん計画ばするとばってん、どうしたほうがよかでしょうかという、みんな寄せ集めてやったほうが、我々議員も含めてやったほうが、よっぽど話も早いし、回答も早かと思うとですけど、そのあたりはなかったとはちょっと残念ですけれども、今後しっかりと協議をしていただけるということですので、私としましてもやっぱり、地元の議員として、こちらには山脇議員もいますし、中原議員もいます。北小校区の議員がいますので、皆さんと協議して、連携して、今後もちょっと住民の意見を聞き入れて、新体育館、せっかくつくっていただくということで、耐用年数は５０年以上あるという話を前に聞きましたので、ということは、逆に言うたら、今後５０年間使わんばいかん体育館ですから、せっかくつくるなら、かなり皆さんの熱のこもった、意見のこもった体育館をつくってほしいと思います。 　最後に、私、教育長にも聞きましたけれども、町長の意見をもう一回聞いとかんと安心できんとですよ。ひとつ、よか答弁ばください。見解をお願いします。 ○議長（山上広信君） 　町長。 ○町長（吉田義德君） 　北小学校の体育館につきましては、今、教育委員会のほうで答えをしましたように、基本的には学校教育施設でございます。ただ、それだけじゃなくて、地元のそうしたいろいろの御要望等も聞きながら、そして、どこまでをやっていったらいいのかと。これは、いろいろのそうした費用というふうなことも十分かかってきますし、ほかの学校の体育館をつくるときも同じでございます。ですから、そうしたもの等も十分踏まえながら、地元と十分協議をさせていただいて、できるだけ住民とのコンセンサスも得た中で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（山上広信君） 　３番、川原君。 ○３番（川原貴光君） 　わかりました。今後期待しております。 　今のふるさと納税の話と北小体育館の話でございましたけれども、ふるさと納税の件も、みんな笑ってらっしゃいますけれども、これ、大事な財源になるって、なかなか５,０００万、１億の金ば引っ張ってこいって言うたっちゃ、誰も引っ張ってきいきらんですよ。こういったことは、とにかく真剣にやっていきましょう。 　まず、税金をよそから入れること。それから、余り使わんこと。そのためには医療費を使わんことが一番、時津町の問題点じゃないかなと思っています。その２つを何とかすれば、例えば、きのう言いよった図書館のパラパラする機械ですか、６０何万らしかですよ。すぐ使えるじゃなか、買うてよかじゃないですか。文句も言われんごと。すぐできるじゃなかですか。そういったことも含めて、どんどん活用して、このふるさと応援、時津応援寄附金を活用していってほしい、いきたいと思います。 　それから、北小体育館もですけど、苦肉にも、今回、私、総務文教委員会の委員長をやらせてもらっておりまして、今度、私の委員長の独断で、体育館を視察に行かせてもらうことにしておりますし、しっかり勉強してきたいと思いますので、何回も何回も、多分、体育館が落成するまで、私、しつこく、また質問が来るかもしれません。これも、ひとえに、私だけじゃなくて、そう思っている人間が、子供たち、親、保護者含めて、そういった方々が多いからこそ、私がこうして代弁する立場をもらっているから話をしているだけであって、とにかく誰のためにあっと、子供たちのため、もちろんです、おっしゃるとおり。しかし、その子供たちの親とか、おじいちゃん、おばあちゃん、地域の人たちのためにも、やっぱり成り立っていければ、今後５０年間がしっかりと有意義に活用できる体育館になるんじゃないかなと。大々的に郡の大会は、もう北小があるけん、というぐらいの、そのぐらいの勢いでやってほしいという願いを込めまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうも、本当にありがとうございました。 ○議長（山上広信君） 　以上で、３番、川原貴光君の質問を終わります。 　これで、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時２２分）...
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