時津町議会 2015-03-04
平成27年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成27年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成２７年第１回定例会 （平成２７年３月４日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 浜 田 孝 則 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局 事務局長 太 田 達 也 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
住民環境課長 帶 山 保 磨
副町長 浦 川 裕 水 建設部長 椎 葉 徳 雄
教育長 相 川 節 子
産業振興課長 松 尾 祐 二
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 栗 山 浩 毅
総務課長 前 田 純 孝
区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 中 尾 博 英
都市整備課長 朝 長 郁 雄
情報管理課長 出 岐 貴 弘 水道局長 小 森 康 博
税務課長 溝 上 辰 雄
上下水道課長 吉 武 愼 時
福祉部長 石 橋 修 治
会計管理者兼会計課長
吉 川 忠 彦
福祉課長 太 田 信 孝 教育次長 森 達 也
保育所長 扇 美智子
学校教育課長 蒔 添 浩 明
国保・
健康増進課長 社会教育課長 永 尾 和 敏
請 田 和 則
高齢者支援課長 大 串 亮 治
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（
川口議員・濱﨑議員・辻議員・浜辺議員・川原議員）
川 口 健 二 議員
１ 認知症の
具体的対策について
２ いよいよ４月１日より新
清掃工場（焼却場）がオープンするが、一
般世帯・高齢者・身障者の
可燃ごみの収集について
濱 﨑 幸 徳 議員
１ 「
緊急支援交付金」の取り組みについて
２ 本町の
高齢者支援対策について
辻 和 生 議員
１
地方創生戦略の対応について
２
介護保険改定の対応について
３ 新教育長の教育行政の指針について
浜 辺 七美枝 議員
１ 戦後・被爆７０年にあたっての町長の基本姿勢について
２
子育て支援について
３ 私が実施した「
町民アンケート」に寄せられた声について
川 原 貴 光 議員
１ 待機児童について
散 会
（開議 午前 ９時２９分）
～日程第１
一般質問～
○議長（
水口直喜君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１４番、
川口健二君。
○１４番（
川口健二君）
おはようございます。
きのうから始まりました３月定例会でございますけども、冒頭に町長からの約１００億に迫るかもしれない一般会計、当初予算、あるいは特別会計等々の予算案の説明がありました。
その前には、２７年度の
施政方針演説がございました。その施政方針に従って１年間の仕事をさせてもらいたいという意味であったと理解しております。
その中に、きのうは最終的には
全員協議会でしたけど、第６期の時津町
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画となるものが発表されました。
今、町長も既に御承知のとおり、これは役場の
皆さんたちも全員そうでありますとおりですけども、認知症のことが安倍内閣のもとでも非常に重要視されて、具体的な
ケアプランをつくっていきたい、それを
地方自治体と一緒になってやりたいということでございます。
最近の新聞、テレビを見ますと、毎日事件、事故だということでありますけども、時代的に言いますと、非常に興味を持って見られているのが少子化の問題、あるいは高齢化の問題、それから、女性がなかなか結婚してくれない、その問題で、差別的な言葉であるというようなことで、地方議会でもそれぞれ物議をかもしておりますけど、女性の晩婚化の問題。これは女性に限らず、男性でもそうであります。
それから、認知症、老老介護、待機児童、独居老人、あるいは、独居老人からくる孤独死、こういう暗い言葉がいっぱい出ております。これを何とかしてやりましょうということで、私は政治家の一人としては、何としても解決したいという思いがありますけども、とりあえずは、私は認知症に絞って、今後４年間努力してみたいという思いがございます。
なぜかといいますと、けさの新聞も私は切り取って持ってきておりますけども、
認知症原因の事故をめぐる訴訟ということで裁判になっております。僕は１２月議会でもこれは指摘したつもりです。
９１歳の
おじいちゃんが、いわゆる認知症です、徘回している中で電車にはねられた。それが裁判になった。地裁としては、一審、二審とも、判決では損害賠償を遺族に命じており、現在最高裁で審理中でありますということです。いわゆる問題になったのは、この超高齢社会の中で、認知症という、本人の意識のないところでの行動がそのようなことになっておるわけです。
そこで、問題になっているというのは、電車会社にしてみれば、いわゆる遺族ということは加害者です。
名古屋地裁は、遺族に７２０万の支払いを命令しておるんです。これは家族としてはたまったもんじゃないです。ひもにつけておくわけにもいかんということもあろうし。認知症というのは行ったり戻ったりですから。正常な意識になるときもあれば、異常な意識になるときもある。認知症にもいろいろタイプがあるんです。例えば、
めちゃくちゃ執念を持っている認知症。これは西時津の人でしたけど、年金を郵便局にしとって、息子に、あるいは嫁さんに金を出してこいと。ばあちゃん、この間も１０何万出しとったぞ、この前５万円出してきたぞ、おととい２万円持っといやろもんと言ったら、なかとと。何に使うかわからんそうです。それも家族には言わんそうです。それで実は、市内におるお
姉さん一家とおかしくなって、もとえが。じゃあ、それならば、もうおふくろを引き取ってくれって、やったそうです。もう２カ月ももたずに帰ってきたというんです。おりきらんというよりも、置いときたくないというようなことでです。だから、そういう家庭もあるんです。
皆さんたちも身近な人で、一人であったんですけど、役場の職員の方で、お父さんが強迫観念にとらわれる。夜になると、包丁ば持ってこいと。どこの誰誰がわしを殺しに来よると。いっちょ間違えたら出ていく状態。だから外鍵をつけてしもたと。トイレのときだけ、開けて連れて行ってトイレをさせる。また、お母さんは、それなりのもうお年で、私、知っております。買い物に行くと、それが夜の１０時かそこらはまだいいんです。夜中の２時、３時、魚はもう来とるけん、買いに行かんば、かごば持ってこいと。こういうことをやりよったというんです。
うちの議員の一人でもあったんですけども、その家族の方は、外に出ていくときに異常に火に関心がある。だから、ガスもマッチもライターも全部直して、簡単に開け切らんごとして出て行ってたというのが、うちの議員の家族の中にもおられます。
そういう形で、やっぱりこの認知症というのは、大変複雑怪奇な病気です。これは病気ですからね。だからそういう面からすると、この認知症を何とか減らしていきたいと。あるいは、認知症を減らす、予防よりも結果として、何とかしてこういう事故にあって損害請求されないような地域を目指すべきじゃないかなと。そこで、私はこの問題を取り上げておるわけですけども。
国土交通省が
認知症患者の事故防止のためにいろんなガイドラインをつくる、整備してやるということですし、高速道路での逆走、これもほとんどやっているのは認知症だそうです。それから、
地方自治体は、認知症の人の徘回対策に力を入れ、すぐに発見、保護できる見守りの目を地域にいきわたらせると。これも
国土交通省の意向だそうです。それと、認知症の人が事故にあって、交通機関がストップするような事態になっても、家族が過度の賠償責任を負わないように、資力がない人が加入できる
公的賠償制度など、
社会システムを整備すると、そういうことが大事であろうというふうになっておりました。
認知症の人が７００万人に達するというのが２０２５年です。今、平成２７年ですか、１９１３年には大体４１２万の人が認知症だと言われていたそうですから。ぜひひとつ、そういう形で、私が町長にお願いしたいのは、認知症を生むなといっても生まれるそうですから。ただ、予防ができて、幾らか延ばすことはできると。薬も今開発されつつあるそうですけども、ぜひ、この実態から、時津町が２０数名か、認知症と認定された人がおられるようなことを去年の１２月議会から言われておった。去年はこの問題でやろうと、真剣に深くやりたかったんですけど、塩見元町長の葬儀の日でございまして、時間を私は取り切らんかったから、中途半端に終わっておりまして、消化不良を起こしてました。きょうはじっくりひとつ、この問題について町長の見解をお尋ねしたいです。そこで、時津町の実態を今どのように考えておられるか。数字的にと、対応について、それをお尋ねしておきたいと思います。
それから、ごみの収集の問題です。４月１日からいよいよ新工場で、長与で、長与といっても時津に近い、崎野の右手ですけども、操業するため現在
テスト操業中です。今のところは問題ないと。理想的に燃えているそうですけども。この中で、この間から分別収集が少し緩やかになったと。それで燃やせるということで、住民も喜んでおります。
ぜひ、この際、私が提案したいのは、
高齢化社会、あるいは障害者のために、それと、今では、高齢者でも障害者でもないけど、若い家庭の
お母さんたちは、大半が、多分、私が過去の選挙で電話を入れてみて、大体３割以上は留守です。こういうところは、働きに出ていらっしゃるところがほとんどです。だからぜひ、そういう形で、働く
お母さんたちは、朝から食事をつくって、炊事、掃除、洗濯して、９時なら９時からの仕事に間に合うように出たり、８時に出たりされております。この実態を承知されているとするならば、あの朝のごみを出す、
可燃ごみを排出するときの時間帯というのは、極めて貴重な時間だというふうになっているわけです。うちの嫁でもそうですから。大体普通９時から仕事ですけど、その前にぱぱっとしてしまって、出て行っている状況です。この
可燃ごみの収集で、今、
ごみステーション方式をとっている。
平瀬町長時代も２回か３回やりました。そのとき、できないという理由は、まず車の渋滞でした。今、町長として、この新しい工場がオープンするに当たって、ごみの収集についての基本的な考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、
川口議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、認知症の
具体的対策について、町、地域、町民、
各種団体等の協力を得て、
徘回者防止対策をということでございますが、認知症の高齢者の方の徘回につきましては、全国的にも大変大きな問題となっているところでございます。
先ほど
川口議員が申されましたＪＲ等での事故の賠償責任というふうなことも、非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。
国が先日発表した
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランにおきましても、７つの柱の１つとして、認知症の人を含む高齢者に優しい
地域づくりの推進が掲げられ、その取り組みの一つとして、
独居高齢者の安全確認や
行方不明者の早期発見・保護を含めた地域での見守り体制の整備という項目が盛り込まれたところでございます。
認知症の高齢者の
徘回者防止対策を行うに当たっては、まず、
地域住民の皆様に認知症について正しく理解をしていただきたく、地域全体で見守り支えるという意識の向上を図る必要があると考えております。
現在、本町では、認知症について正しく理解し、認知症の高齢者やその家族を温かく見守り、支援する
認知症サポーターを養成するための講座を開催し、認知症への理解を深めるための普及・啓発を行っているところであります。現在、７５２人の方に
認知症サポーターとなっていただいております。
また、認知症をテーマとして取り上げた住民向けの講演会の開催や、各地区の
老人クラブを中心に講演会を実施していただく
高齢者生きがいづくり事業の中で、認知症や
権利擁護等の講演についても取り入れていただくなど．
地域住民の皆様が認知症への正しい理解を深める普及・啓発を行っているところでございます。
一方、今年度より、見守りが必要な高齢者を町、
地域住民及び関係機関との協働により、高齢者に何らかの異変等を発見したときに迅速に対応する体制を確保し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援する高齢者見守り
ネットワーク事業を開始しております。
この事業におきましては、
時津警察署、長崎市
北消防署浜田出張所、
自治会連合会、
老人クラブ連合会、
民生委員児童委員協議会、
社会福祉協議会、
介護支援専門員連絡協議会の７つの見守り協力団体及び事業の目的に賛同し、御協力をいただく見守り
協力事業所との連携により、時津町高齢者見守り
ネットワークを組織し、見守りが必要な高齢者について、お互いに情報交換や共有を行いながら、見守り対象者への訪問や声かけ、居宅外部からの観察等の見守り活動を行っているところでございます。
今後も引き続き地域の皆様に認知症について正しく理解していただき、地域全体で認知症の方やその家族を温かく見守り支える
地域づくりを進めていくとともに、現在、高齢者見守り
ネットワーク事業で構築している
ネットワークを広げていきながら、認知症で徘回される方に対する見守りにつきましても、強化を図ってまいりたいと考えております。
また、このほかの認知症の高齢者の
徘回者対策といたしましては、福岡県の大牟田市が認知症で徘回する人の情報を住民に配信するシステムを確立し、非常に大きな成果を上げているとのことでございますが、このような他市町で成果を上げている事業につきましても、今後、研究を進めて、時津町の
認知症施策のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。
次に、２問目の一般世帯、高齢者や
身体障害者の方の
可燃ごみの収集についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本町では主に公衆衛生の向上及び美観や効率性等を考慮し、できるだけ早期に収集を行うために
ステーション方式で収集を実施しております。
現在、約１万２,９００世帯のごみを６３０カ所の
ステーションに集積して収集しているところでございます。
また、高齢者や
身体障害者の方などのうち、
ステーションまでの
ごみ出しが難しい方に対しましては、平成２５年度から実施しております時津町
高齢者等世帯家庭ごみ搬出支援ボランティア活動促進事業により、地域にお住まいの皆様や自治会の御協力をいただきながら、収集を実施しているところでございます。
議員御提案の
可燃ごみの
戸別収集につきましては、長崎県内では実施している自治体はないようでございますが、福岡県内や沖縄県内、また、東京都内などの自治体で積極的に実施しておられるようでございます。
戸別収集のメリットにつきましては、
ステーション収集と比較しますと、ごみを出す方に対し、分別や
排出ルールについて個別に指導がしやすい、また、そのことによりごみを出す方の意識が向上する、
ステーションの掃除当番が減少する、
ステーションの
設置場所周辺にお住まいの方に対する臭気やハエの発生などの迷惑をかける環境が解消されるといったことがあるようでございます
一方、デメリットにつきましては、カラスや猫などの小
動物被害対策や
プライバシー保護をおのおのの世帯で行うことが必要となります。収集にかかる作業量等がふえ、手間が増加することが予想されます。また、そのことにより作業中の交通への影響や費用が増加することなどがあるようでございます。
このようなことから、本町のごみの収集につきましては、当面の
間ステーション収集を基本としつつ、
ごみ出しの支援が必要な方には、現在の支援制度や地域における助け合いなどにより対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後、本町におきましても高齢化が進むことが予測されておることから、現在の収集の枠組みや支援策では対応が難しくなってくる可能性もございますので、
戸別収集につきましては、今後の選択肢の一つとして、
先進自治体等についての調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で、
川口議員への答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
１４番、川口君、再質問をどうぞ。
○１４番（
川口健二君）
前段の認知症からまいります。
もう余りいろいろ言いたくないんですけども、少なくとも九州の大牟田市では、現実にそれをやって、平成１３年、１９人の徘回者が、今町長が言われたようなシステムで発見されたのは１８名いるんです。１人がわからなかっただけで。そういう形で、おっしゃるとおり効果を上げているんです。
私はそこで、所管課長に、あるいは部長に、ちょっと行ってみろと。まず、データ収集して結構だから、その上で行きなさいと。私が会ったのは課長なんです。担当課長です。だからそういう形で、やっぱり人の話を聞くよりも、みずからが行ってみて、聞いて、そして現状に回ってみるのが一番いいです。交通、交通とおっしゃるけども、確かに全くないとは言いません。ただし、あの筑紫野市の町を見ればわかる。狭い道路です。そういうところもあるんです。そこではっきり言われたのは、マンションとか何とかのビルとかは、いわゆる、建築の条件つきになってますから、ところが、あとはほとんど
ステーション方式を廃止しておる。おっしゃったとおり、昼よりも夜だから、金はかかるでしょう、何割か。しかし、夜であれば、渋滞とか交通事故という、それだけリスクは下がるわけです。だからぜひ、よかったら、筑紫野市まで行って、そしてこの際、判断してみてください。今のやり方で、町長は、最後には先進地をよく見たり、調査をしてみてということを言われましたから。絶対せんとは言われてませんけども。
例えば、そうした場合に収集車の契約が何パーセント上がるか知りません。そういうとも行った上で数字を出してもらって、そして、できるかできないか言ってほしいんです。だから、数字もわからずに、ちょっと難しいと、観念論じゃだめです。我々議員が行っているわけですから。
だから、ひとつ、町長、よかったら、まず部課長を早速やって、そして、状況と数字を出してみて、これやったら年間の歳入からしてこの程度までできるなと。一遍にできんなら、サンプル的に、浜田、西時津、小島田の東部地区だけでもやってみようかと。それからでもいいじゃないですか。４、５年それをやっていただいて、そして、これはいいと、住民も喜んでおる。特に、筑紫野市の課長が言われたのは、今、
ステーション方式でやって、うちの前でもおととしか、爆発して、消防車が来て大ごとしました。僕はその直後帰ったんだけども。
そういうやつが、例えば、町長御承知かもしれんけど、年数的に。日並の
清掃工場でもそれはありましたから。たまたまけがをしなかった。死ななかったからよかった。あれ一つ間違えたら命取られますから。
ごみ収集車もそうです。だから、個別にしたことで、個別の
自己別責任になると。だから、これ、だめだというものが入っていれば持っていかない。何でうちの持っていかないかということであれば、ああ、これ入れとったな、忘れとったということがあり得るわけです。ところが、
ステーションをやったら、やっぱり持っていってなかったら、
ステーションの隣の人は迷惑な話です。だからそういう意味で、
ステーションをどこかにつくってくれと言われて、私もお願いに回ったこともありますけども、やっぱり嫌われるんです。だからそういう形で、できれば、私は前向きに検討していただいて、いずれ早晩、門口収集をやってもらえば、今自治会長や近所の人の御理解をいただいて、
ボランティアで登録しとって出してもらう、それはもう本当、ありがたいことです。それをいっそのこと、時津町で全体でやってみたらどうかということです。そのようなことを実は考えております。ぜひひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。
そのことについて、もうこれ以上言っても、まず実態を知ってください。実態を知った上でひとつ、また必要であれば、ここで論議してみたいと思います。
以上、ひとつ期待しておりますから、頑張ってやってください。
清掃工場も少なくとも２０年間は同一業者がやってくれるわけですから。恐らく万全にやってくれると思います。しかも効率的にということをやられましたので、その衛生行政の一環として、産廃、あるいは
可燃ごみ含めて、なるだけ安く上がるようにすべきでしょうけども、私の言うのは、逆に金かかるじゃないかということかもしれませんけど、しかしその分、
財政的リスクはありますけども、住民は助かる、喜ぶと。無駄とは言いませんけど、住民の、かなり時間が、年間したら大分空きます。だからそういうことを含めてひとつ、ぜひお願いしておきたいと思います。
それから、認知症の問題ですけども、この問題も先、町長は答弁された。大牟田がやってますね。それだけの効果を上げてますから。ぜひ、今７５２名の
サポーターがおる。もう７５０名おったら、町長の答弁にありましたとおり、自治会や消防署や警察を含めて、ただあとは該当する本人、もしくは世帯の理解、同意があればいいわけです。大牟田的にやるには。
そして、
おじいちゃんが４時ごろ墓に行くと言って出ていったけど帰ってこんと。もう既に８時になって真っ暗だと。そういうときに、今の組織、
サポーターの人たちを利用して、情報を発信すれば、その人たちが近所を回るだけでも全然違うわけです。大牟田は、一番遠いのは佐賀におったそうです。佐賀で見つかったと。そういう例がありますから、そのシステムやったらパーフェクトとは言いません。ただし、帰ってこないより見つかったほうがいい。そして、車で出ていって、高速道路でも町道でもそうですが、逆走して、人をはねて殺すよりも殺さないほうがいい。そういう面で、この認知症ということは、大変、本人は何の意識もないのに、やっていることは犯罪として大きいことですから。
例えば、我が家に寝とったと。これは時津の人です。いつかここで言うたと思います。元村の人です。そして、１週間に最低２回から３回行きよったけども、１週間ぶりに行ったと。親しい友達がずっと行ってくれよった。その人もたまたま１週間行ってなかった。行ったら姉ちゃんは死んどったということです。元村の人です。だからそういう形で、やっぱり、認知症の場合も、行った先では、溝にはまって死んどったり、結構いるそうです。それは認知症だからでしょうけども、ぜひ、この認知症については、早速ひとつ、今のシステムより具体的にしていただいて、特に私に言わせれば、そういう７５０名からの
サポーターがいるんですから、プログラムを開発してただいて、即応用できるんじゃないかなと思います。
だから、これ以上認知症をふやすなといったって、これは私自身が認知症になることは十分ありますから、ほとんどの人が認知症になるそうです。ただ、おれはならんぞ、わしはならんぞ、私はなりませんて決めているだけであって。けさもテレビでやってました。こういうことをすれば認知症の予防になりますよと。それが来週やるそうです。僕はメモまで書きよったんですけど、来週のプログラム、放送です。だからぜひ、この認知症のことについては、真剣に考えていかんと、もう犠牲者が出てからでは遅うございますので、裁判で、最高裁まで持っていってますけど、これがどうなるか。もし最高裁で、少なくとも３５０万、二審まで出てるようなことが出れば、遺族であって加害者であると。もう大変です、これは。
それなら、介護保険って何なんですか。介護保険の出だしはどこかと、何かといいますと、御承知のとおりでしょ。我が家で介護をする。ホームには入れない。最悪の場合はホームに入れても、基本的には自宅で介護する。自宅でお亡くなりになってもらうということです。ところが、当時はどうでした。担当の人たちはもう定年しておるけど、４０代、四十四、五の人たちが、おれたちは何もなか、健康とにさ、迷惑な話、銭は先取りされてという人が大半やったです。７割か８割は若い人に批判があった。ところが、今は、よかったと。この間もある人が亡くなりました。行きました。話をしました。やっぱりこの制度はよかぞと。これがあってくれて、本当、金が少なくて済んだ。もうこれですからね。
だからぜひ、国民健康保険もそうでございます。あるいは、この認知症もそうです。認知症の病院に行けば、国保を使う。そして、時津町３万人おる中で、１万世帯の中で国保に入っている人はわずか２５％、その７５％で何とかしてやれという論もありますけども、とてもじゃない。７５％はちゃんと税金も納めて、自分たちの病気のためにちゃんと税金を納めている。そこでやっぱり考えていただきたい。
ぜひ、そういう面で、認知症にしても、健康保険の適用でいくし、場合によっては介護保険です。ぜひ、私、町長にこの際お願いしておきます。いわゆる、いつもあなたは健康を言われている。そのために健康遊具も配置されている。あれも、無味乾燥的な状況です。あそこにぽつん、ここにぽつんという。それで、どこかに健康公園的なものをつくっていただいて、今のあそこでもいいですから。健康遊具のゾーンをつくっていただいて、そこに興味ある人は行ってもらう。あるいは、興味あるように指導していくという形で、ぜひひとつやってもらって、日ごろからゲートボールをする、グラウンドゴルフをする、ペタンクする、民謡する、何でもいいです。とにかく外に出ること。それをいう町を目指しましょうよ。そうすることで認知症は幾らか減るそうです。認知症は頭を使わせればいいそうです。
だから、一般的なマージャンを思ってもらったら困るが、基本的に、マージャンをするのはいいそうです。マージャンは頭を、脳を刺激して、すばらしく認知症の予防になるそうです。
だから、例えば、高齢者サロンをつくります。私の地区はまだできておらんけども、浜田１は。高齢者サロンでマージャンなんかを導入して、今までしたことなか人をわいわい言ってさせる。そういうシステムを組んだところあるじゃないですか。もう既に。そして、例えば、お茶もコーヒーも飲む。でも銭は取るよ、１００円、あるいは１５０円もらいます。そういう高齢者サロン、新しい、それもあります。だから、ぜひ、認知症をなくするということは無理でも、認知症を軽くする、かかりにくくするには、そういう地域におけるケア、それをぜひ７５０何名を中心にやってみてください。そうすることでかなり効果が出てくると思いますから。ぜひそういうことで、時津から一人の犠牲者も出さないぞという自覚でやってくれれば、本当にありがたいもんです。
実は私、こうして提案してますけど、できるのはあなたたちしかできませんから。私はできませんから。そこなんです、問題は。だからどうしても、これ、あなたにお願いするしかないから言いよるわけですけども、金はかからんです。この認知症の問題は。７５０人おるんだもん。この人たち、一銭も使わんというわけにはいかんですけども。特別予算が１,０００万かかる、５００万かかる、どうにもならんというもんじゃないです。
だから、知恵を絞ってやれば、いわゆる、基本は、基礎は
ボランティアですから。そうでしょう。ぜひひとつ、この７５０人を生かす道。これを具体的にしてほしいんですけど、いかがでしょう。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、
川口議員も非常に心配をされておるこの
高齢化社会の到来という中で、この認知症というものは、本当に非常に大きな問題というふうに考えております。この認知症を抱える家族の苦労は非常に並大抵のものじゃないというふうに思っております。
そういうふうなことから、私のほうもこの高齢者の健康づくりというふうなものに合わせて、認知症というもの等への、できるだけそうしたものを防ぐための施策というふうなものもやっておりますし、また、こういうこと等で認知症にかかられたというふうなときに、家族の負担の軽減をしたり、今お話があったような、そうした見守り等をしながら、社会全部でそうした人たちを支え合っていくというふうなもの等には、今後とも、これは重要な問題として取り組んでいきます。
それで、
川口議員もおっしゃったように、この認知症の予防には、運動をしながら頭を使うというふうなことが、脳の海馬は普通、身体的なもの等は低下をしていくそうですけども、この脳の海馬はそういうふうなことで使っていったら衰えないと、もしかしたら記憶力が上がっていっているというふうな研究結果も出ております。ですから、そういうふうなことを高齢者の皆様方にどんどんＰＲをしていって、そして、そうした予防というふうなものにも力を入れていただく。また、先ほど申しましたように、この認知症の大牟田市ですか、こういうふうなところが取り組んでいる、そうした対策というふうなものも十分勉強させてもらいながら、有効な活用を図っていきたいと。これはそういうようなことで、ぜひ進めていきます。
○議長（
水口直喜君）
１４番、川口君。
○１４番（
川口健二君）
町長の基本的には前向きな答弁をいただきましたので、了といたします。
ただこれも、なるだけ早目に具体化してほしいんです。だから、せっかく７５２名の
サポーターができておるわけですから、一住民ということよりも、認知症のほうの
ボランティアとして、積極的に表に出てもらうということで、町民の大きな課題として、７５２名のほかに二、三十人みえておられます。この人たち、間違いなく８割は認知症にかかるんです。いやいや、失礼ですけど、まさにそうです。きょうはこれにみえておるけども、役場に来てっていったら、ああそうかと、誰やろ何やろと言ったら、何やったっけ、思い出さん。そういうことです。だから私は、真剣にならざるを得ない。私も福寿会の副会長になってみて、お年寄りとずっとつき合って、この間も役員会をしたりして、役員会に出てくる人は大体当たり前言います。でも、我が家に会員で行ってみれば寝たきりとか。だからそういう方で、うちの元老人会の会長をされておったある人がおられます。９０歳代です。この間、西時津の弟さんと会いましたら、兄貴ももう動き切らんとやけども、頭だけはしっかりしとると言われたんです。だからそういう人はまだいいんです。話が通用するから。だからそういう形で、とにかく認知症になってから、それを何とかしろといったらもう遅いですから、まず、きょう傍聴されている皆さん方も、ぜひ外に出て、今まで以上に遊んでください。ぜひお願いいたしたいと思います。
そういうことで、ぜひこの認知症問題も、それから生ごみの回収もなるだけ町民に手をかけんような、そして喜ばれるような、そういう町をつくりたい、あるいはつくっていただきたいということをここに願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
水口直喜君）
以上で、１４番、
川口健二君の質問を終わります。
次に、２番、濱﨑幸徳君。
○２番（濱﨑幸徳君）
２番、公明党の濱﨑です。どうぞよろしくお願いいたします。
通告書を出しておりますので、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１番目は、
緊急支援交付金の取り組みについてお尋ねいたします。
地域住民生活等緊急支援のための交付金が公明党の主張により２０１４年度補正予算で創設されました。
この交付金は、使い勝手のよい消費喚起・生活支援型交付金であり、各自治体がそれぞれ計画した政策に使え、地域の消費喚起と低所得者の生活支援に使えるものであり、各自治体の取り組みが問われるものであります。
そこで質問いたします。
１、使える地域限定のプレミアム商品券の発行は考えているのか。考えているなら詳しく説明していただきたいということです。
２、低所得の家庭などに対しての支援は考えていないのか。
３、子育て世代に対しての支援は考えていないのか、ということです。
続きまして、本町の
高齢者支援対策について質問いたします。
戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が７５歳になる２０２５年には、日常的に介護が必要な認知症高齢者が４７０万人に達するとみられております。
厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が７４％に達しており、認知症高齢者等に優しい
地域づくりや、ひとり暮らしの高齢者に対しての見守り
ネットワークが大切になってくると思われますので、我が町の
高齢者支援対策について質問いたします。
１、見守り
ネットワークの連絡会議が２６年の５月に行われましたが、その後、連絡会議は行われたのか。状況報告、通報などがまたあったのかということを質問いたします。
２、
認知症患者の適切な治療・ケアのためのノートで、本人・家族のページとか、医療機関のページ、介護・福祉のページなどが書き込まれる手帳の作成を前回提案したが、先進的な事例を参考にして今後検討するとの答弁でございました。それは検討していただいたのか、質問いたします。
３、島原市では防災無線のデジタル対応の新システム移行に合わせ、防災ラジオの全世帯配布が決まっております。時津も高齢者世帯に対して、防災の観点から何らかの支援はできないのか、ということです。
ぜひ、答弁をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問にお答えをいたします。
まず１問目の
緊急支援交付金の取り組みについてでございますが、
地域住民生活等緊急支援のための交付金は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って、的を絞った対応をすること及び仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的としております。
その事業のメニュー例は、国から提示があっておりますが、各自治体が各地域の実情を踏まえ、必要なメニューを必要な形で選択して実施することとしております。
そこで、１点目の使える地域限定のプレミアム商品券については、発行したいというふうに考えております。
現在、事前の準備段階ですが、本町においては、プレミアム商品券の発行事業を平成２３年度から４年間実施しておりますので、実施方法等については、おおむねこれを踏襲して実施できると考えております。
計画では、発行総額を約２億円とし、プレミアムを２０％、１セット１万２,０００円分を１万円で販売することとしています。発行数は約２万セットでございます。
発行や換金等、この事業実施に関する事務につきましては、西そのぎ商工会に委託する予定ですが、発行の時期、販売方法、使用期限等、詳細につきましては、今後、協議をしていくことといたしております。
なお、商品券を使用できる事業所は、町内事業所に限定して募集したいと考えております。
次に、２点目の低所得の家庭などに対しての支援及び３点目の子育て世代に対しての支援についてお答えをいたします。
本交付金のメニュー例には、低所得の家庭などに対する支援、例えば、商品・サービス購入券などの生活支援型の事業もございます。
また、多子世帯向けのプレミアム商品券、例えば、１万２,０００円分を８,０００円で販売するなどのメニューもございますが、本町ではこれらの事業は考えておりません。
この交付金では、消費喚起効果の高い通常のプレミアム商品券を主として行うよう奨励されており、低所得者に対する支援等は、例えば、町内に商店街が存在しないなど、プレミアム商品券発行による支援が困難な場合に行うこととされているためでございます。
なお、低所得の家庭などに対する支援としては、
緊急支援交付金以外の事業として、平成２７年度につきましても、臨時福祉給付金が支給されることとなっております。
平成２７年度分の臨時福祉給付金につきましては、平成２７年１０月から平成２８年９月までの１年分として、支給対象１人につき６,０００円が支給されることとなっております。
また、子育て世帯に対しての支援としては、平成２７年度につきましても、子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなっております。
平成２７年度分の子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給対象児童１人につき３,０００円が支給されることとなっております。
なお、平成２６年度におきましては、臨時福祉給付金の対象となっている方は、子育て世帯臨時特例給付金は支給されませんでしたが、平成２７年度におきましては、特に配慮が必要と思われる低所得の子育て世帯に対して手厚い措置を講ずる観点から、臨時福祉給付金の対象者にも子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになっております。
次に、本町の
高齢者支援対策についてでございますが、まず、１点目の見守り
ネットワークの連絡会議が２６年５月に行われたが、その後連絡会議は行われたのか。状況報告、通報などはあるのかについてでございますが、昨年５月２６日に第１回の時津町高齢者見守り
ネットワーク連絡会を開催いたしました。
その後、各自治会単位で見守り
ネットワーク地域連絡会として全１６地区を地域包括支援センター職員が回り、各地区の自治会長、
老人クラブ会長、民生委員の方にお集まりをいただき、各地区の見守り対象者の確認、見守り支援を希望する方の情報交換、各地区において気になる高齢者の情報提供をいただき、意見交換を行ったところでございます。
その状況を踏まえて、新たに見守り対象者名簿の更新を行い、また、個別に支援が必要な方につきましては、地域包括支援センター職員が戸別訪問を行ったところでございます。
今回、全地区の地区連絡会が終了しましたので、その結果報告と情報共有を図るため、第２回の見守り
ネットワーク連絡会を３月１８日に開催する予定としております。
見守り協力団体からの状況報告につきましては、地区連絡会での情報交換の中で新たに見守りが必要な方や、各地区において気になる高齢者の方の情報をいただいているところでございます。
また、通報につきましては、見守り対象者名簿に登載されている方で２件いただいております。
通報の内容でございますが、店舗の中で自宅への帰り道がわからず困っているところを警察に保護されたケースと、最近身なり等の様子がおかしいということで、民生委員より御連絡をいただいたケースでございまして、いずれの方も地域包括支援センターのほうで支援を行っているところでございます。
次に、２点目の
認知症患者の適切な治療・ケアのためのノートで、本人・家族のページなどが書き込まれる手帳の作成を前回提案し、今後検討するとの答弁であったが、検討はしたのかについてでございますが、前回、濱﨑議員より、諌早市のオレンジ手帳について御提案をいただいております。
その内容を確認しましたところ、現在の自分の状況や緊急連絡先、長年なじんだ習慣や好み、これからの生き方や暮らし方、自分の趣味、知人の名前、かかりつけの病院の名前等を自分で記入して保管できるよう作成されておりました。
本町でも高齢者支援課において、他市町の取り組みも含め、
認知症施策全体の推進を検討していく中で、来年度作成を予定しております。認知症の状況に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの中に一部を取り込んで作成することができないか、協議をただいま進めているところであります。
認知症ケアパスの具体的な内容につきましては、時津町の認知症ガイドブックとして、認知症の症状の説明や認知症の進行に合わせて受けられるサービスの流れ、医療機関や相談機関の紹介等を掲載するよう考えておりますが、その中に自分の現在の状況や緊急連絡先など、オレンジ手帳に記載されているような内容を盛り込んで書き込みができる形式で作成できないかと考えているところでございます。
３点目の高齢者世帯に対する防災の観点からの支援についてお答えをいたします。
まず、御質問の島原市には、地域コミュニティラジオがあり、雲仙普賢岳の噴火災害以来、市と災害協定を結んで、ＦＭしまばら放送局が緊急時の災害放送を行っているそうでございます。
こういった経緯から、島原市がデジタル防災無線を整備する際に、戸別受信機のかわりに防災ラジオを全世帯に配布するように聞いております。
本町におきましては、防災行政無線のデジタル化が平成２４年度に完了し、町内全域で各局の放送が聞こえるように機器の調整などを行いました。加えて、役場の専用ダイヤルに電話することで放送内容を確認することができる自動電話応答装置や放送内容を文字で配信できるメール配信システムなどを取り入れており、引き続き、その普及に努めているところでございます。
また、災害を未然に防ぐためには、平常時からの災害の備えに対する思想普及や避難体制づくりなどが重要となります。特に、高齢者世帯に対しましては、身体的に不自由な方もいらっしゃいますため、十分な支援体制が必要となります。
平成２７年度には時津町防災計画の全面改定を予定しており、その計画策定の中で、関係機関や関係者の御意見をお伺いしながら、高齢者等に対する支援策の検討も進めてまいります。
さらに、災害に強いまちづくりのためには、地域の防災力が重要となってまいります。昨年度には、自主防災組織が全地域で立ち上げられたところでございますので、今後は高齢者や身体的に不自由な方など、避難行動要支援者を交えた避難訓練を実施するなどの活動支援も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
答弁ありがとうございました。
まず、プレミアム商品券について質問いたします。
時津町もプレミアム商品券を発行しております。２,０００万しておりましたけども、今回、緊急支援ということで、国のほうから今度プレミアム商品券をどうかということで、時津町のほうも地域限定のプレミアム商品券を出すということになりました。
約２億円、そして、１万円で１万２,０００円、２０％つくというふうに。時津の商品券は去年まであってたのは１０％でしたけども、今回は２０％ということで、皆さんにどんどん買っていただいて、消費喚起、また生活支援になるんじゃないかということで、今回、政府が決めてつくるようになりました。
時津町もずっと２３年から４年間していただきましたけども、今回のこの大きなプレミアムは、今後協議をするということになっておりますけども、町としても何かこの販売の仕方というか、そのまま商工会に丸投げなのか、時津町としても考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（松尾祐二君）
お答えいたします。
プレミアム商品券の発行事業につきましては、プレミアム商品券の委員会をつくっております。その中で町のほうもその会に参加いたしまして、お互いに検討、協議しているところでございますので、今回のプレミアム商品券についても会議をして、その中で町としての意見を述べていって、協議、決定していくということになります。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
プレミアム商品券ですけれども、これは、今までは時津町だけで販売しておりましたけども、例えば、２億円ですので、時津町だけで、使えるのは地域限定で時津ですけれども、販売するのは、例えば、町外とかに回して、町外から時津町にお金が入るようにという考えはございませんか。
○議長（
水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（松尾祐二君）
所管課としましても、今回、１０倍の２億円というのが、町民３万人おりますけれども、その中で短期間で売らないといけません。そういった中、１０倍ですから、やっぱりよその長崎市とか長与町とかの方にも売ることは考えていかなければいけないと考えておるところでございます。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
このプレミアム商品券、確かに２億円というふうな額を消費をさせるというようなことでございます。
ただ、こうした地方の活性化、その地域の経済活性化というふうなこと等で国が政策として取り入れてきよるというようなことでございまして、私のほうは、できるだけ町内の方にこれを購入していただくというふうなこと等で、そうした活性化を図っていただくと。時津町のほうではいろいろの企業等が出店をしてきておりますので、町外から来る方もかなりいらっしゃいます。町内の方たちにこのプレミアム商品券の販売をやって、その売れ行きを見て、どうなのかというふうなものを見た後に、町外というようなことも考えられるかもしれませんけども、当面は、私は町民の方にぜひ使っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
この商品券自体が、使えるのは時津町なんです。ということで、時津町でお金は落ちるわけです。そういうことによって時津町の商店はそれによって助かるということで、消費が上がるということと、あとは、時津町の町民の皆さんのために、やはりその２０％を使うということもありますけれども、前回の時津町の商品券は、時津町の町民の皆さんだけが買ったのかというのは、割合はわかりますか。
○議長（
水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（松尾祐二君）
正確な数字は持ってませんけれども、一部町外の方が購入されて使っている分もございました。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
数字に出しますと、２０％は町外、長与と長崎市の方が買われております。今の町長の話でいきますと、何か、町外の人は余り買わせないような感じでありますけれども、やはり、町内で完全にはけてしまえば結構です。ということで、割合を見て、また町外に売り出すという考えも一つあると思いますので、まず、町内の方にしっかりと買っていただいて、その売れ行きによっては町外の方にも回すというふうな考えを持っていただきながらしていただきたいと思います。
なかなか、２億円です。私もうちの公明党の主張によってこのプレミアム商品券ができたということで、皆さんに訴えたところ、喜ばれるかなと思いましたら、お金がないのにと言われる答もございました。これは、金持ちが、どっちかといったらお金を持っている人が有利じゃないか、有利というのもおかしいですけども、お金を持っている人にはとてもすばらしいことですけども、生活がきゅうきゅうな方には、なかなかちょっと、無理して買えるかなというところもあるという話もございました。ということで、できたら低所得者の家庭とか、また、子育ての世代に対しての支援もしていかなければいけないのかなということで、こういう質問をさせていただきました。やはり、なかなか現金を持ってない、また、持っている方はどんどんとこのプレミアム商品券を買っていただいて、どんどん消費喚起をしていただきたいと思っております。
よそでは、このプレミアム商品券と連携しながら、この
緊急支援交付金の取り組みとしましては、低所得者のために生活用品費やバス利用に使える商品券の交付、また、
子育て支援を目的として、中学生以下の子供に対して３,０００円分の商品券の配布を予定しているところもあります。ということで、時津もぜひ町民の皆さんにもう一度考えていただきたいなと思っております。
ぜひ、２億円全部はけるように頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、今度は高齢者支援のほうです。
支援のほうですね、この見守り
ネットワークがようやくできまして、２６年の５月に一遍行われて、今度２回目が、３月の１８日に地区連絡会議が行われるということです。本当にこれはすばらしい取り組みでありますし、今から本当に地域一体となって高齢者の方を見守っていかなければいけないということで、こういう会議ができたと思っております。
通報で２件あったということですけども、これは、一人は民生委員の方でしたか。もう一遍、通報の方はどういう方か、ちょっと教えてください。
○議長（
水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
お一人の方は、民生委員さんのほうから通報いただいたところでございます。
お一人の方は、お店の前のほうで家に帰れなくて困られていた方でございまして、お店のほうから警察のほうに御連絡がございまして、警察を通じてこちらのほうに御連絡をいただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
この店の方も見守り
ネットワークに入っておられる方ですか。
○議長（
水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お店の方は、見守り
ネットワークとは全く関係のない方でございました。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
その店の方もやはり、その高齢者の方がちょっと雰囲気がおかしいということで気づかれたと思います。
やはり、今から先は、本当にみんなが高齢者の方、また認知症の方を見守っていく必要があるということになってきて、こういうふうな
ネットワークができてきているんじゃないかと思っております。
その中で、私も去年質問いたしましたケアのノートとか手帳なんかを、特に紹介したのは、諫早のオレンジ手帳ですけれども、これを作成したらどうかということでお話ししましたところ、やはり、答弁としては、今からこれを取り入れながらしていくということで、認知症のケアパスを作成するということになりまして、その中にこのオレンジ手帳の中のいろんな事例を挙げていただきましたけども。
まず、この手帳が必要なのはどうしてかというと、認知症になってからは、なかなかもう自分の過去のことからというのができないということで、なる前からやはり、しっかりと認知症のケアをしようということがこの手帳のあり方であります。しっかりとまだ自分がわかっているうちにいろいろなことを書き込んで、それからしていくと。そして、もう一つは、この地域の包括ケアシステムというのが今から特に重要になってくると思いますけども、高齢者が住みなれた地域で介護、医療などのサービスを一体化できるシステムを今から時津町もどんどんとつくってもらいたいと思います。そのためにはまず、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援という５つの要素を一体的に提供できるようなシステムを今から先は時津町も考えていただきたいと思っております。
このケアパスというのを、私たちもきのう初めて見せていただきました。６期、時津町の
高齢者福祉計画の中のケアパスですけれども、これは、その中には、医療と介護体制とかいうのも一目でわかるような仕組みになっているんでしょうか。教えてください。
○議長（
水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
認知症ケアパスにつきましては、まず認知症の症状の説明とか、認知症の症状に合わせて受けられるサービスの提供、そういったものの流れ、あと、医療機関とか相談機関とか、紹介とか、そういったものを一応掲載するような形で考えております。
以上でございます。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
これを見ると、例えばこれを持っていくと、どの医療機関でもその方の病気とかいうのがわかるというシステムじゃないんですか。お願いいたします。
○議長（
水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
これを持っていくと医療機関にわかるとかという格好ではなくて、まず、認知症のためのガイドブック的な形での作成ということで、ケアパスというものを作成を考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
わかりました。
まず、今言ったケアパスというのは、それを見ると症状とかがわかるということですけども、自分が勧めているのは、これを持っていくと、医療機関ではこの人の薬がわかるとか、また、それを持っていくと、今度は、介護のほうではこういう仕方をやっているんだというふうに、一冊でその方の生活から習慣から性格、金銭までよくわかるようなシステムが書かれているようなのがよそではもうできているということです。それで、ぜひこういうやり方でやっていただけないかということでしたけれども、やはり、包括ケアというのは、全部が行政から始まって、また医療、そして包括支援センターからとか、そういう全部が一つになってわからないと、その方の認知症というのがなかなか取り組めないんじゃないかということで、包括支援ということで、今、うちの党としては取り組んでおります。
時津町もそういう、もうちょっと先を見ながら、共有できる、例えば、診察券やその人のお薬なんかもちゃんとわかるような感じの、関係機関が連携できるような、そういうような取り組みができるようなことは、今のところは考えてないのでしょうか。お願いします。
○議長（
水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、当然、医療と介護、こういったものの連携というのが必要になってまいります。今後、こちらのほうは、新たな事業として包括的支援事業ということで、地域支援事業の中に組み込まれておるところでございますので、そういったものの事業を進めるに当たって、今回、御提案いただいているオレンジ手帳の内容的なものもケアパスの中に含めながら、先々ではそういった、例えば診療券とかお薬の状況がわかるものとか、それを提示できるような形のところまでできるような形が持っていければ、その辺も含めて、将来的にいろんな研究というか、こういったものは考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
今ようやく時津のほうも取り組んできていらっしゃるということで、今からまた先進のところを勉強していただきながらやっていただきたいと思います。
やはり進んでいるところは、特に、一体化になっているところもいっぱいあります。それこそ、医師の検査結果、また受診の記録、また薬局の処方した薬とか、ケアマネジャーの要介護の状態なども記入されたやつがあります。そういうのをまず調べていただいて、早く、こういうのは特に早い状態から取り組まないと、認知症を抑えるといいますか、できるだけ抑えて、また認知症になられた方に、その地域で快適な生活を送ってもらいたいということがこのケアシステムですので、早目にこれを取り組んでいただきたいといます。
ようやく認知症のケアパスの作成ということで、今度取り組みの中に出ておりますけども、もう一歩先をまたやっていただきたいと思っております。
ぜひ、それをお願いいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
４年前に初めての質問のときに、持ち時間がまだたっぷり残っておりましたけども、質問が全くなくなりまして、とっさに出た言葉が、もう引き出しの中に何もないので終わりますというような質問をさせていただきました。それからこの４年間、町のため、町民の皆さんのために一度も休まずに質問をさせていただきましたことが、私の自慢であります。
そちらにおられる行政の皆様方も、「生活都市とぎつ～誰もが住みたくなる町へ～」というのを目指して頑張っていただきたいと思っております。
これをもちまして、もうちょうど引き出しがなくなってますので、これで終わります。以上です。ありがとうございました。
○議長（
水口直喜君）
以上で、２番、濱﨑幸徳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１０時４３分 休憩）
（午前１１時００分 再開）
○議長（
水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
１１番、辻和生君。
○１１番（辻 和生君）
議長のお許しをいただいて、ちょっと水を補給させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問通告をいたしておりました順に質問をさせていただきたいというふうに思います。
私は、平成１１年、時津町議会議員として初当選して以来、一貫して財政問題を中心に、教育問題初め、各種政策に対して質問、提言をいたしてまいりました。
私は、町民の代弁者として本議会へ参画をさせていただいたのであります。
この一般質問を、その代弁者として、しっかり、我が体で、言葉で表わしていきたいと思っておる次第であります。
議会の審議を通じ、町民の意見、要望等を発信することが私の使命であると思うのであります。また、代弁者としての発言がその責務であると信じ、行動してまいりました。
いよいよ、４期目の最後の一般質問をすることとなりました。どうか、質問に対して、関係理事者の明確なる御答弁に期待をしながら、質問をいたしたいと思います。
私は昨晩、ベッドに横になるときにラジオをつけましたら、バレーボールの女子の日本代表の益子さんの高校時代の恩師がくれた言葉を彼女はインタビューの中で申しておりました。
彼女は共栄学園で高校時代を過ごしたそうであります。コーチがくれた言葉は、孟子の言葉だったそうであります。「志は気の師なり」という言葉でありました。この言葉は、目標を持てば、気力は自然と生まれてくるという意味だそうであります。しっかりとした志を持って、そして、それに向かって頑張ってきたのが、バレーボールの日本代表につながったということだったそうであります。
その話を聞きながら、私も一つの志を持って政治の世界に飛び込んでまいりました。最初に飛び込んだのが、平成ではなくて、昭和５８年の長崎での選挙でありました。あれから３０年たつわけでありますが、一貫して、地域のため、あるいはまた、我が国の国家のために、国民の一人として何をなすべきかを考えながら、一つずつ思いを起こしてやってきたつもりであります。そうした思いを持ちながら、次の質問をさせていただきたいと思うのであります。
まず初めに、きのうから質問があっております、地方創生についてであります。
今回の地方創生の中に、戦略的な対応を地域自治体、
地方自治体がしっかりつくって、そして、それをもって自治発展に、住民の福祉の向上、あるいは生活の安定等、つなげていっていただきたいという思いがあるようであります。
そうした思いが、まち・ひと・しごと創生総合戦略ではないかと考えるのであります。この創生総合戦略、時津町版戦略として策定しなければなりません。時津版総合戦略の策定についての考え方と、それを推進するための作業チームの構成はどのように進めていくのか、明確に御答弁をいただきたいのであります。
次に、地方創生と国土強靱化は両輪の政策であると言われております。先般、先の内閣で、国土強靭化担当大臣をされた古屋先生を私は長崎にお招きをいたしまして、国土強靭化に対する御教授をいただいたところであります。古屋先生は、インフラの整備は、国土強靭化の基本的な政策だとおっしゃっておられました。
そこで、本町のインフラ整備は重要な施策と私は思うのであります。特に道路整備は、新設と維持補修ということが必要でありますし、この状況に応じて取り組まなくてはなりません。時津町の中でも道路の顔として、この役場に通ずる町道中央１５号線、これは２０６号線の交差点から八幡神社までの間を町道中央１５号線というのでありますが、このインターロッキング道路は何回も補修を繰り返しているようであります。また、耐用年数の限界を超えているのではないかという状況と、私は判断せざるを得ません。抜本的なこの道路の、時津の顔としての商店街のあのインターロッキング道路の抜本的な対応はどう考えているのか、町の考えを示していただきたいのであります。
次に、
介護保険改定の対応についてであります。
介護保険の報酬見直しが決まり、利用者と施設側、事業者との関係がどのように変化していくのか。町民の方々の中には、こうした施設利用を必要とする方がいらっしゃいます。そうした中でどのように変わっていくのか、不安を感じておられる方もいらっしゃるようでありますので、行政としての対応をお示しいただきたいのであります。
最後に、新教育長の教育行政の指針についてお尋ねをいたします。
教育長は、新教育長の指針の中で、先の議会で、教育行政の基本を家庭教育支援方針として打ち出されたのでありました。具体的な家庭教育支援事業と、それから学校教育へのこの支援事業の生かし方、これは表裏一体で考えた行政を推進しなければならないのではないかというふうに思うのであります。
私は以前、教育の中には、日本の我が国の文化と歴史が生きたものに教育基本法が変えられたんだと。その教育基本法が変えられた日本の文化と歴史を尊重する教育をどのようにやるのかという質問を前教育長にしたことがあります。
教育長、我が国の文化と歴史は、日夜生活する暦の中にいろいろとあるようであります。この３月、桃の花がここに飾られておりますが、これはひな祭りの、あの思いを象徴するものであります。女性は３月のひな祭り、５月には端午の節句、これは日本独特の文化と歴史を生活の中で生かしながら、子供に教育していくのであります。生まれたときに、そしてまた、成長する過程で、物事の生活の中で生まれてきた文化伝統、こうしたものを地域の中で育みながら、家庭教育へ生かしていく、そして学校教育でどのようにこれをサポートしていくのかというのが、私は教育ではないかというふうに信じているところであります。
どうかそういった観点から、教育基本法にうたわれている文化と歴史をどう生かしながら家庭教育の中に生かしていくのか、そして、学校教育の中に生かしていくのか、生命尊重に生かしてくるのか、しっかりと御答弁をいただきたいと。
あの川崎市の中学１年生の殺害事件、まことに嘆かわしいことであります。そうしたものを家庭の中でどう教育するのか。非常に大事であります。
どうか明確なる答弁をお願いするのであります。
民主党政権のときには、命のとおとさを心のノートとして、その前の政権では使っていたのを、民主党政権になったときに、心のノートを廃止をされて、今また復活をされておるのでありますが。
コンクリートから人へといったあの言葉とは裏腹に、民主党政権は逆方向の政策を打ってきたのであります。
長崎の駿ちゃん事件、あるいは佐世保の事件、そういうものは、長崎は非常に重要視してきたのでありますが、学校教育の中で風化させることがない対策を打ってもらわなければなりません。
あの宮城まり子さんが設立をされたねむの木学園、
身体障害者の学園です。この宮城まり子さんは何と言ったのか。「繰り返すのです、教育は。繰り返すのです。繰り返すのです。繰り返すのです。繰り返すのです。」一人ずつ、一つずつ、子供に教えるためには、繰り返し、繰り返し教えていくことが必要だということを、あの宮城まり子さんはねむの木学園をつくられたときの本に書いていらっしゃいました。
どうか、そういった意味では、文化と歴史は繰り返し教えていかなければならないということをぜひ生かしていただきたいと思うのであります。
最後に、先般、長崎市で、私は先ほど申しました古屋大臣をお招きをしたときに、北朝鮮による拉致の疑いがある３家族の方と前拉致担当大臣の古屋圭司衆議院議員との面談を実現することができました。長崎新聞に載っておりました。インタビューを出させてもらってましたけれども。この感動的な３家族の面談でありました。面談の前に古屋先生が長崎新聞を訪れまして、新聞社にこうおっしゃったのであります。ぜひ、拉致の問題を新聞社として、マスコミとして協力をしていただきたい。その一つが「めぐみ」という拉致の映画だということでありました。この映画の上映会を支援していただきたい。そしてＰＲをしていただきたいとの要請をなされたのでありますが、このことは、長崎新聞のインタービューの記事の中には記載をされなかったのでありますが、私は、ここでぜひ、教育長へお願いをいたしたい。先ほどから申しましたように、人権、生命尊重、これは非常に大事なんです。長崎は特に、先ほど申しましたような痛ましい事件を繰り返し見てきております。そうした意味では、国家犯罪となるあの北朝鮮の拉致の映画、ここにもこのブルーリボンをつけた議員さん方がいらっしゃいます。これは形だけではだめなんです。どうやって実行するのか、どうやって啓蒙するのか。そして、我が国民が生命の尊重と人権をどう考えていくのか。風化させてはならないのであります。
そうした意味で、どうか北朝鮮による拉致に関する啓発、協力と、学校での上映会「めぐみ」、２５分のＤＶＤがあります。教育長は見られたことがあろうかと思いますので、どうか時津の小学生、中学生、子供たちに、ぜひ、この「めぐみ」のＤＶＤを見せていただいて、人権の大事さ、生命の大事さ、そして、国として、地域としてどうあるべきかということを真剣に教育現場の中で実行していただきたいのであります。心から期待をいたしておるところであります。
教育長の積極的な答弁を期待をいたしまして、私の壇上からの最初の３点についての質問を終わらせていただきます。どうか、もう後で再質問がないようなパーフェクトな答弁を期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、辻議員の御質問についてお答えいたします。
３問目の新教育長の教育行政の指針についての御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目の
地方創生戦略の対応について、１点目の時津版総合戦略の策定についての考え方と作業チームの構成と進め方についてお答えをいたします。
まず、総合戦略策定についての考え方でございますが、本町の人口構成や人口異動の状況、産業構造や就業者数などについて現状分析を行い、本町の特性を十分踏まえた上で、将来の方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、作業チームの構成と進め方でございますが、まず、本年１月３０日に、私を本部長、副町長と教育長を副本部長、部長等幹部職員を本部員とした庁内組織、とぎつ創生推進本部を設置いたしております。
現在、この推進本部で総合戦略策定に係る情報共有や、今後の事務の方針などについて協議を進めているところでございますが．適宜、各課の実務者レベルでの作業チームの設置につきましても、検討してまいりたいというふうに思っております。
また、本町の総合戦略を策定するに当たり、重要な町内の産業団体、教育機関、金融機関などの各種団体との連携機関につきましても、事務の進みぐあいなどを勘案しながら適宜設置したいと考えております。
なお、県や県下全市町との連携につきましては、既に長崎県 県・市町 まち・ひと・しごと創生連携協議会が設置されているころでございます。
次に、２点目の町道中央１５号線の抜本的な対応についての町の考え方についてお答えをします。
浦郷商店街にあります町道中央１５号線は、平成元年に延長１６４.２メートル、幅員８メートルのインターロッキング舗装の２車線道路として供用開始を行った道路でございます。
この路線は、平成元年当時に商店街のイメージアップを図るため、地元にも一部負担をお願いし、施工したものでございます。
御指摘のとおり、改良から約２６年が経過し、当初計画の想定交通量以上の車両通行及び排水能力の低下による路盤の軟弱化で舗装表面に凹凸が生じているものと思われます。
町といたしましても、抜本的な改修整備について検討協議を行っておりますが、全面改良する場合には．通行どめによる営業への影響問題、さらには路床の改良や今後の工事の施工方法などの問題点がございますので、平成２７年度において、ＣＢＲ試験を３カ所程度実施し、路床の改良範囲や施工方法の調査を行うことといたしておりますので、調査検討が終了いたしましたら、抜本的な解決策等について地元と協議をさせていただきたいと思っております。
次に、
介護保険改定の対応についてでございます。
平成２７年度介護報酬改定案について、２月６日に国の社会保障審議会の答申が出され、介護報酬の改定率は全体で２.２７％の引き下げとなっているところでございます。
答申の主な内容でございますが、介護職員の処遇改善が１.６５％引き上げ、中重度の要介護者対応など介護サービスの充実が０.５６％引き上げ、サービスの適正化・効率化が４.４８％引き下げとなっております。
今回の改正は、高齢者ができる限り住みなれた地域で、尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を基本的な考え方として、各サービスの介護報酬の見直しが行われているところでございます。
各サービスを見ますと、基本報酬は引き下げられておりますが、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化として、居宅サービスのうち、訪問介護では、特定事業所加算に新たな加算区分が新設され、中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員体制の強化を行う事業所につきましては、加算ができるようになっております。
また、通所介護におきましては、認知症高齢者や要介護３以上の高齢者を積極的に受け入れるための体制等を整えている事業所には、認知症加算、中重度者ケア体制加算が新設されるなど、中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活を支援するためのサービスの充実を図るものとなっております。
また、介護人材確保対策の推進として、介護職員処遇改善加算が見直されるなど、資質向上、雇用管理の改善、労働環境の改善などに取り組む事業所は、さらなる上乗せ評価を実施する内容となっております。
この介護報酬改定により、利用者と介護サービス事業者との関係につきましては、利用者は介護度に変更がなく、従来と変わらないサービスを利用すれば、利用者負担額が減少することとなります。
しかし、介護サービス事業者は、従来のサービスを提供するだけであれば大幅な減収となりますので、今後は、各事業者ごとに人員体制の強化や介護職員の資質向上を図り、より重度の要介護者や認知症高齢者への対応に力を入れていただくことになると考えられます。
本町といたしましても、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、今後は医療機関や介護サービス事業者との連携を図りながら．中重度の要介護者や認知症高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、在宅生活の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上で、辻議員への答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
辻議員の３問目、新教育長の教育行政の指針についてという御質問にお答えします。
まず、１点目の具体的な家庭教育支援事業と学校教育への生かし方は、についてお答えいたします。
先の１２月定例会におきまして、子供の成長期に応じた家庭教育支援を行い、家庭教育環境の充実と教育力の向上を図っていきたいとの所信を述べさせていただきました。
その具体的な内容といたしましては、福祉部局、ＰＴＡ、専門機関などの協力や連携を図りながら、子育てに不安や負担感を抱く親を支えていけるよう、これから子供を産み育てていく若い世代の親を対象とした新たな親の学びの場をつくるための大学と連携したモデル事業を実施したいと考えているとともに、これまで実施してまいりました１歳から３歳までの親子を対象としたのびのび倶楽部やすくすく倶楽部を充実させ、家庭教育環境の充実と教育力の向上を図りたいと思っております。
また、地域の教育力を生かした交流・体験活動の機会の提供や活動の拡充を図る必要があると考えておりますので、青少年健全育成町民会議、各地区青少年健全育成協議会、子供会などの活動の活性化に向けた支援とともに、これらの団体と連携・協力して子供を核とした人づくり、
地域づくりのため、地域で学ぶ通学合宿を推進し、実施地区の拡大に取り組むとともに、五つのしおり運動の推進、地域による子ほめの事業に取り組んでいきたいと考えております。
あわせて、地域による学校支援活動の充実や学校支援会議の機能強化の取り組みを推進し、家庭、地域、学校、行政が一体となって本町の将来を担う子供たちの健全育成を推進していきたいと考えております。
このような取り組みを実施することで、家庭、地域での教育力を向上させ、子供たちの生活習慣等の改善を図ることが、ひいては学校教育における学力向上等につながっていくものと考えております。
次に、２点目の北朝鮮による拉致に関する啓発協力と学校での上映会実現についてですが、議員御承知のように、平成２３年４月１日の閣議決定により、国の人権教育・啓発に関する基本計画における人権課題として、新たに北朝鮮当局による拉致問題等が加えられ、学校教育においては、児童・生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進するとされております。
御質問の映画「めぐみ」の学校での上映会についてですが、この映画「めぐみ」は、わずか１３歳のときに北朝鮮に拉致されてしまった横田めぐみさんの話を中心に、拉致問題の経緯や被害者御家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画です。政府拉致問題対策本部事務局のホームページによりますと、この映画は、これまでに全国の一部の都市で上映されているようでございます。
また、平成２０年に政府の拉致問題対策本部により制作された北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が、啓発用ＤＶＤとして各都道府県や各教育委員会、全国の小・中学校等へ配付されており、本町におきましても、各小・中学校全てに配付されております。
このアニメ「めぐみ」が配付されましたときは、私が時津小学校の校長のころで、人権・平和学習の一環として利用いたしました。今回、御質問をいただきましたので、各小・中学校の利用状況を確認しましたところ、最近は利用されておりませんでした。
その理由としては、小学校では社会科の授業で、中学校では歴史や公民の授業により、日朝間の問題の一つとして拉致問題についても学習しており、児童・生徒の発達段階や実態に応じた指導ができていることから、アニメ「めぐみ」の利用には至っていないようでございます。
国の計画で示されているとおり、学校教育において、児童・生徒が拉致問題を通じて人権問題に理解を深めていくことは、大変大事なことだと思います。
しかしながら、各学校においては、学習指導要領に基づいたカリキュラムにより日常の学習が行われており、上映時間が９０分の映画「めぐみ」では授業時間には収まらないことや、全校的に視聴した場合、児童・生徒の発達段階や実態に応じた指導の問題もありますので、今後も学校の主体性や考え方を尊重しながら、道徳や総合的な学習の時間などを使って、人権・平和学習の教材の一つとして、上映時間が２５分であるアニメ「めぐみ」を活用した取り組みについて教育委員会としても推進していきたいと考えております。
以上で、辻議員への答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君、再質問をどうぞ。
○１１番（辻 和生君）
再質問は余り必要ではないかなという思いもいたしておりますが、まず、各１点ずつぐらい、ちょっと確認をしたいと思います。
特に、町長から答弁いただきました地方創生、これはやはり、総合戦略、そして今、答弁をいただいた、作業チームの今からの構成等があろうかと思います。これはやっぱり、おっしゃったように行政だけではなくて、地域、それからいろんな有識者、総合戦略の、いわゆる総合計画じゃなくて、総合戦略として、時津町の長いスパンを持った総合戦略として、この会議というものを位置づけなければならないのではないかなというふうに思うわけです。いろんな今までの政策を一つずつ積み重ねていって、じゃあ何を順番をつけながら、その戦略を達成するためには、事業順位をどうつけていくのかというふうにしていく必要があろうかと思いますが、私はそういった意味で、今答弁をいただきました作業チームの中に、やはり、本町だけではなくて、長崎市との連携、それから、隣接する長与町との連携、あるいは、２０６号線を活用した事業を展開するには、長崎市あるいは西海市と、特に高規格道路の今後のいろんな進展という部分に関しては、やはり県を入れた総合的な戦略というものも考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
時津町は、大村湾を海面を埋め立てて発展をした経過がありますので、こういったものを踏まえながら、この作業チームの編成、チームづくり、オール時津でやっていく必要があるのではないかなと。あるいはまた、今言ったように、連携の市・町、上部行政団体、あるいは関連団体というようなところ、交通体制の問題について、やはり、この機関である警察との連携、こういったものも総合戦略の中でやっていかなければならないのではないかなというふうに思うわけですけども、その点についての考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、辻議員がおっしゃられましたように、これは役場だけで策定するというふうなものではございません。いろいろの資料等を分析をして、そして、そういうふうな情報等につきましても、町内での、まず今結成をしておりますのが、町内組織の格好でしておりますけども、そういうふうなもの等を十分出してから、次は町内のオール時津というふうなこと等で、各種産業団体とか、あるいは金融機関とか、さまざまな方にも参加していただいて、そしてつくっていただきたいというふうに思っていますし、そして、他の市町との連携というふうなものにつきましても、先般長崎市長、長与町長とともに、広域行政についての会議をいたしました。その中でも中枢拠点都市というふうなものが新たに出てきたというふうな中での話をする中で、この連携会議はもっと密にしようと。そして、そうした今、この地方創生というふうなものがうたわれている中で、お互いに協力できるところは協力してやらないと、もう地域で、長崎だ、時津だ、長与だという時代は終わったと。だから、お互いに地域で連携をとりながらやらないと、そうした連携をとっていく地域におくれをとるというふうなことで、そうした部局等の連携も今後密にしてくださいというふうな話をいたしました。それで、そういうふなことにつきましても、了承をいただいております。ですから、そうした他市町との連携というふうなことも十分にやっていきますし、それから今度は、今議員おっしゃられた西彼杵道路、ひいては、南北幹線道路というふうなものもございます。ですから、この南北幹線道路につきましても、今そうした建設促進委員会というようなものをあわせて立ち上げておりますし、こうしたものは、県も交えてやっていかんといかんというふうに思っておりますので、地方が創生をしていくというふうなところでは、議員もおっしゃられておりますように、そうした基盤、道路とかが、特に基盤整備というふうなものが重要でございます。ですから、そうしたこと等も含めながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
ぜひ、今まで積み重ねた時津町のプラン、第５次１０カ年構想、あるいは、いろんなアンケートの調査、データ、財政規模というようなものをしっかり分析をしていただいて、今町長が答弁されたとおり、地域連携、それから、地域連携をするということは、人材の連携だというふうに思いますので、そういった意味でしっかりした人材の確保、メンバーの設定、それから、その部分に関しては、町民の意見等も十分生かしていくということは基本においてしていただきたいというふうに思いますので、時津版総合戦略がしっかりとしたものがつくられるように、そしてまた、それは実施のための順位というものもしっかり見詰めながら、私はやっていく必要があると思いますが、そういった意味で、戦略会議をつくる段階で、事業実施というものについては、しっかりした実施順番というものをつけて具体的に進めていくという考えでおられるのか、改めてその点を伺います。もう簡単で結構ですから。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
時津町のそうした活性化というふうなこと等を図っていくというふうなものにまず何が大事なのかというふうなことを十分協議していきながら、その実施する順番はおのずと決まってくるんじゃないかというふうに思います。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
わかりました。しっかりお願いをいたしたいと思います。
次に、道路、基盤、特に浦地区のインターロッキングの改修については、ＣＢＲ試験をやるということで、これは３カ所ほど聞いておりますが、この試験については、どのように地元への説明をされて、そしてまた、その試験の結果をどう生かしていくのか。答弁ではありましたけれども、この試験の実施をいつから、どう計画しているのか。そして、次の展開は、地元との協議ということで答弁をいただきました。このＣＢＲ試験について改めて、何カ所で、どのような形で行うのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
水口直喜君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
ＣＢＲ試験については、具体的にどのポイントをというのは、今現在選定中でございますが、御存じのとおり、ここにつきましては、水道管等ライフラインも埋設をされております。それで、ここをその都度掘削をするということになれば、景観上よろしくないということもございますので、このＣＢＲ試験については、十分検討しなければいけないというふうに考えております。
それで、その結果をもとにどういう方法があるのか、景観に配慮した特殊舗装等も今現在検討しているところでございますけれども、地元と十分協議をしながら実施をしたいというふう考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
わかりました。
このＣＢＲ試験の実施については、十分な地元説明、地元の理解をいただいて、そして、その結果、しっかりした施工に結びつけるように生かしていただきたいというふうに思いますので、期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、教育長から、拉致、人権については、しっかりした答弁、推進していくということでありますから、私が申したように、これは、人権と生命の尊重ということについては、北朝鮮についてのこの拉致は、やっぱり国家的な犯罪として世界も認めている、そうしたものについては、しっかり教育現場の中で教えていく。繰り返さないと、子供は３年で卒業していくわけです。６年間で卒業していくわけです。忘れることがないように、そして、言い続けなければならないという、この問題意識を持っていただきたいというふうに思います。
そしてこれを校長に任せるんじゃなくて、この方向性の指針は国も示しておるとおり、方針の中で出しているとおりでありますから、そういったものをしっかり把握をし、協議をし、そして、ポイントを忘れることなく実施をしていただきたい。
そこで、一つだけ、実施に当たってのお願いですが、やはり、家庭教育の中で、子供と一緒にこの拉致の問題も一緒に考えるという場には、父兄の方々の参加もぜひ促していただきたいなというふうに思いますが、推進に当たって、そういうことを検討する考えはあるかどうか。教育長の答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（
水口直喜君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えします。
親子でこの拉致の問題について話し合いをするというふうな、そういう家庭教育の中での場を進めていくかということについてなんですが、この件については、やっぱり、子供たちの発達段階がございます。私としてはやはり、高学年、また中学校、そういう中で、やはりこういう「めぐみ」の、このＤＶＤも含めましてですが、そういう事実、それから、学習で行った、社会等で学習したこととか、そういうふうな拉致の問題について、やはり家でも両親とこういう学習をしたという話を進める、そういう会話の中で、やはりそういう北朝鮮の拉致のことについて関心を深め、家族で話し合う場を推進していくという、そういう意味合いは私としても進めていきたいと思います。
また、ＤＶＤの「めぐみ」を見るということについては、学校のそれぞれの教育課程の中でどこでするかということについては、校長にお任せをしたいと思っています。ただ、その場が授業参観の折とか、それから、教育週間が６月から７月の夏にございます。その折に、道徳の授業でもしするのであれば、そういうときには大いに保護者が参観して、地域の方も参観していただきながら啓発をしていくというか、そういう場は想定の中にあります。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
これは時代の事件として、そして生命の尊重、人権としては、しっかり教えていただく、そしてまた、学校でどのような、今教育長が答弁で言われたように、子供の発達に応じたところで、やっぱり的確な時期というものが私も必要ではないかなというふうに思うわけです。そういった意味で、父兄と一緒にというのが、学校でこういう教育がなされているんだと、そして、生命の尊重というようなのは非常に大事なんだと。そしてまた、家庭と学校との連携というものが、やはり生かされていくべきではないかなというふうに思うわけです。
そういった意味では、時津では、学校と父兄との間のノートがあります。ああいうものもしっかり生かしていただきたいと。あれがうまく機能してないのではないかなと、私も見せていただきましたが、かばんに入れたまま、教室の机に眠ったままというようなことがないように、また、自宅の中で本棚に眠ることがないように、しっかり生かしたもので使っていただきたいと思いますが、今、ノートの活用というものについては、どのようになっているのか、現状と今後の推進、そして、特に命の大切さというのは、一番大事なことではないかなというふうに思いますが、その点について改めて伺っておきたいと思います。
○議長（
水口直喜君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えします。
恐らく、心のノートというのは、道徳の副読本として国が出している、そのことをおっしゃっておられるんだと思います。
そして、新心のノートも出してあると思います。それについては、主に道徳のときに使うという資料になっていると思います。だから、カリキュラムの中にこの指導をするときにはこの副資料というか、副教材を使って指導を行うと、そういうふうなことが計画的になされておりますから、人権というか、生命の尊重とか、それから、思いやりとか、そういうふうなことが各学年の発達段階に応じて、そういうふうに計画的な資料としてこの教材はいいですよというふうなことが、きちっと指導計画の中に網羅されておりますから、それをもとに各学級担任は指導していると確信します。
これからもそれの活用については、熱心に、そして確実にやっていただきたいということは、指導していきます。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
今、ちょっと私もど忘れしているんですが、心のノートだけでなくて、独自のものも予算の措置の中でつくってますから、その生かし方の現状については、
学校教育課長、どのような形で今把握をされてますか。時津の独自の連絡ノートみたいなやつ。
○議長（
水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
今おっしゃっているのは、進んで学ぶとぎつっ子のお話をいただいたのかなと、済みません、私は途中で気づいたものですから。
これにつきましては、子供たちだけの学習ノートではなくて、議員御指摘のとおり、家庭でもそれを活用するノートとしてつくらせていただいております。そういう中で、今後も、今御指摘になられたように、かばんの中でただ眠っている道具としてつくったわけではございませんので、先ほど教育長が答弁いたしましたようなことも含めながら、うまくそれを活用できるように、毎回検討はさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、子供たちだけにそれを申し上げても、なかなか議員が御指摘になられたようなことにはならないもんですから、これは学級ＰＴＡなり何なりのことを通じながら、そういうことを訴えていきたいというふうに考えておりますので、今後もそこにつきましては、家庭教育の一環としてやらせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
せっかく予算をつけてそれを実施しておりますから、余り結果を聞いてみると、まだまだ有効活用というのは、ちょっと停滞気味ではないかなという気がいたしております。そういった意味では、今度は教育委員会が３課体制になる。私、１０年間言い続けてまいりました。前の元の教育長の河野先生のときから、あるいは前の教育長、そして現教育長、やっと３代の教育長でこの３課体制が実現をいたしました。そういった意味では、学校教育の推進を、教育長言われるように、家庭教育の推進に結びつけていただきたい。その材料はしっかり予算の中で、議会も承認をして出しておるわけです。確認をしてみると、まだまだ有効な活用をされてないようでありますから、そういった意味では、任せるんじゃなくて、学校運営は校長に任せるんだけども、そういったものをきちっと、教育委員会でどのように議論をし、そして、その推進の確認をどうしているのかということは、教育委員会でもっと議論をしていただきたいなというふうに思います。
事務権限だけで押し切ることではなくて、前教育長は事務権限で一部押し切られたケースがありますので、そういうことは絶対ないように、教育長、しっかり腹を据えてやっていただきたい。心からお願いをいたしますから、実施に向けた期待をいたしておきたいというふうに思います。
お顔を見ると、しっかりした決意を持っておられるようでありますから、どうか３課体制を確立をして、中身の充実というものをしっかりお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に、この介護保険制度の改正について、るる説明がありました。
今回の改正で、各施設のサービスの低下がないように、各事業所とも、今度は、特老であれば、介護度３から５というふうになるわけであります。そして、在宅への移行というもの、この在宅への移行がどの程度なのか。しっかりとした把握をしていただきたい。そして、これには、地域包括支援センターの有効な活用が必要であります。
先ほど町長の答弁の中でもありましたように、地域で終末期を暮らせる、そして、在宅でしっかり支援していく、これは非常に厳しいことであります。在宅ということは、家庭の中でそういうものを本当にできるのか。それをどうサポートするのか。これは非常に大事なことであります。今回の改正の一番のキーポイントではないかなというふうに思いますので、この在宅支援事業についての改めた決意のほどをお聞きをして、私の質問を終わりたいというふうに思いますから、よろしくお願いをいたします。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
ただいま、辻議員がおっしゃいましたように、今回の介護保険の法改正というようなこと等で、非常に在宅というふうなもの等の中に、老後を送ってくただくというふうなもの等が基本になってくるというふうなことで思っております。
そうした中で、医療、介護との連携、あるいは、介護予防、そういうふうなもの等への体制づくり、そしてまた、認知症対策というふうなものにつきまして、包括支援センターというふうなものにつきましても、重要な役割を担ってくるというふうに思っておりますので、心してやっていきたいというふうに思います。
○議長（
水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
ありがとうございました。
３点についての質問をこれで終わりたいと思います。本当にどうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
水口直喜君）
以上で、１１番、辻和生君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（
水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
５番、浜辺七美枝君。
○５番（浜辺七美枝君）
こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問通告に基づき、質問を行います。
第１は、戦後・被爆７０年に当たっての町長の基本姿勢についてです。
１点目は、第二次世界大戦に対する町長の認識についてお尋ねいたします。
ことしは、第二次世界大戦が終結して７０年の歴史的節目の年です。この年が日本とアジア諸国との和解と友好に向かう新たな一歩となることをアジアを初め世界の多くの人々と大多数の日本国民が願っています。そのためには何が必要でしょうか。
私は、戦後９０年の１９９５年に閣議決定に基づいて発表した村山談話の核心的内容であります。植民地支配と侵略への痛切な反省との態度を掲示することであると思います。これは、現在の公式見解であり、安倍政権も当然守るべきものです。
吉田町長は、日本が第二次世界大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認めるでしょうか。見解をお伺いします。
２点目は、現在安倍政権のもとで進められている海外で戦争をする国づくりについてです。
日本は、戦後７０年間、戦争によって一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。それは、戦争を放棄した日本国憲法９条があったからだと思います。
ところが、安倍政権は、この日本の誇り、世界の宝ともいうべき憲法９条の解釈を勝手に変更し、集団的自衛権行使容認を柱とした法案の準備に入っています。集団的自衛権の行使容認によって、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、自衛隊が従来の戦闘地域まで行って、軍事支援を行うことになる、相手から攻撃されたら武器の使用をすることになることを国会論戦の中で安倍首相は認めました。これは、海外で戦争をする国づくりそのものです。
私は、日本が再び海外で戦争をする国になるようなことは絶対あってはならないと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
３点目は、被爆７０年に当たっての本町の取り組みについてです。
国際平和ビューロは、ことしのノーベル平和賞の候補に日本被団協、そして、長崎の被弾者である日本被団協代表委員の谷口稜曄氏など３氏を推薦しました。その被団協は、ことし４月末から開かれるＮＰＴ再検討会議に谷口稜曄氏を初め、最大規模の代表団を送ることにしています。
被爆７０年に当たっての自治体の取り組みですが、長崎市は被爆の実相の継承と平和アピールの発信強化をテーマに掲げた被爆７０年の記念事業２３件を発表しました。本町は、どのような目的で、どんな事業を計画しているんでしょうか。また、本町も長崎市のように、ニューヨークで開かれるＮＰＴ再検討会議に代表を送る考えはないのか、お伺いします。
第２は、
子育て支援についてです
１点目は、子ども・
子育て支援新制度についてお尋ねいたします。
私は、昨年の９月議会で、子ども・
子育て支援制度の内容を知らない保護者が圧倒的であること、父母、関係者への直接説明は、自治体の責任であることを指摘して、町としてどのような対策を考えているのかと質問しました。それに対する答弁は、新制度の周知徹底が十分でないと認識していること、今後、新制度の周知に努め、新制度を円滑にスタートさせるよう取り組んでいくという内容でした。その答弁から半年がたった現段階での子ども・
子育て支援制度の利用方法などの周知徹底はどのようにやられてきたか、教えてください。
その中で、施設側や利用者側からどのような要望や苦情が出されているのか、また、それへの対応をどのように行っているか、報告してください。
最後に、新制度に移行する来年度から保育料を軽減する考えはないかお尋ねいたします。
２点目は、子供の医療費の助成を中学校卒業までに拡大し、窓口払いの要らない現物給付にできないかということです。
国の法的医療保険制度の窓口負担は、子供の場合、就学前に２割、それ以上は３割です。子供の医療費助成制度は、この負担を軽くするために自治体が補助するものですが、この自治体による子供医療費助成制度の広がりには目をみはるものがあります。
２００１年時点で就学前までの、これは中学卒業以上も含まれるわけですが、医療費を調整していた市区町村は、入院が３７.８％、通院で２０％でした。それが全国各地で子供医療費無料化を求める取り組みが進められた結果、２０１３年４月現在で、就学前まで助成している市区町村が、入院は１００％となり、通院も９８.７％になっています。本町も就学前まで助成しています。しかし、それは、長崎県が就学前まで助成しているからであって、実施主体である本町が独自に助成しているわけではありません。長崎県の県内の自治体で県の助成に上乗せして独自の助成をしているのは、中学卒業までの松浦市、南島原市、雲仙市、小学校卒業までの五島市です。来年４月から、松浦市が高校卒業までの助成になり、島原市が中学校卒業まで、大村市は小学校卒業まで、さらに、来年度途中からですが、五島市で中学卒業まで現物給付での助成になると聞いています。
全国の自治体はさらに進んでいます。厚労省の乳幼児医療に対する援助の実施状況調査によりますと、２０１３年４月段階で、通院で小学校卒業まで助成している市区町村は７６％、中学校卒業までが５６.７％、１８歳年度までの助成で８.９％あります。
本町も直ちに独自の助成に取り組んでもらいたいと考えます。町長の見解をお伺いします。
３点目は、とぎつっ子の夢を育む基金についてでです。
今議会にとぎつっ子の夢を育む基金条例の一部を改正する条例が出されていますが、今の条例では、第１に、青少年の教育及び活動に要する財源とするとき、第２に、青少年の健全育成のための環境整備に要する財源とするとき、そして、第３に、町長が本町の青少年の健全育成に必要と認めたときに使えることになっています。
町長は、小中学校へのエアコン設置やトイレの洋式化、公園の整備、子供の医療費助成の拡大などは、本町の青少年の健全育成に必要なことだと認めるでしょうか。答弁をお願いします。
第３は、日本共産党時津支部で行いました
町民アンケートに寄せられた声についてです。
私たち日本共産党時津支部は、２月２５日にこのアンケートに寄せられた声をまとめて、吉田町長にその実現を求めて文書で申し入れました。吉田町長が直接対応していただき、感謝いたします。文書での回答をよろしくお願いいたします。
この項目の１点目は、本町も長崎市のように、福祉医療費への助成を現物給付にできないかということです。
福祉医療制度のうち、乳幼児医療費については現物給付になっていますが、障害者福祉医療については、現在も償還払いのままです。昨年の３月議会でこの問題を取り上げたとき、現物給付の必要性については理解しているという答弁でした。
また、現物給付は、利用者の負担軽減、利便性の向上に加え、事務の効率化の観点からも有効な手段との答弁でした。
一方で、給付費が増加し、財政的に大きな負担になるので、町独自では取り組む考えはないということでした。
しかし、同じ福祉医療の中で、一方は現物給付で、もう一方は償還払いというのは矛盾しているし、差別だと言わざるを得ません。県に現物給付の早期実施を強く求めながらも、町独自での現物給付に踏み出すべきだと考えます。町長の見解をお聞かせください。
２点目は、公園へのトイレの設置、遊具の安全チェックと充実、緑化の推進、衛生的な砂場、公園の掃除などについてです。アンケートには、時津町内には公園が数多く設置されていますが、その反面、トイレの設置が少ない、長与町のほとんどの公園には水洗トイレが設置してあり、安心してウォーキングができますなど、公園に対するさまざまな要望がありました。町として、このような要望にどのように応えていくとお考えでしょうか。
最後は、町営浴場の増設についてです。
本町の現在のお風呂は福祉会館のみ、老人の健康維持は入浴が最大の薬、何とかなりませんかという要望がありました。
本町は、コスモス会館にあった大浴場が廃止されましたが、復活はできないのでしょうか。あるいは代替策は考えられないでしょうか。答弁を求めます。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問にお答えいたします。
なお、３問目の議員が実施された
町民アンケートに寄せられた声についての３点目につきましては、最後に教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、戦後・被爆７０周年に当たっての町長の基本姿勢についてお答えいたします。
まず、１点目の戦後５０年の終戦記念日に当たって出されました、いわゆる村山談話を受けて、日本が第二次世界大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認めるかどうかの私の見解についてでございますが、村山談話は閣議決定を経て発表されたものであり、また、現内閣においても、歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐとされているところでございます。
本件につきましては、国の見解を尊重すべきと考え、一町長の立場ではお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
次に、２点目の町長は日本が再び海外で戦争する国になってはならないと考えるかについては、誰もが戦争を望むものではないと考えており、本町においては、核兵器廃絶や恒久平和を願っているところでございます。
次に３点目の被爆７０年記念事業の目的と計画及びＮＰＴ再検討会議への代表派遣についてお答えいたします。
まず、被爆７０年記念事業の目的と計画についてでございますが、本町では、発信、継承、連携の３つの基本テーマに基づき、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、町民の皆様とともに考えていくことを目的として、被爆７０年記念事業を計画しております。
発信といたしましては、被爆歌人として本町と大変かかわりが深く、平成１４年度には、時津町民表彰で特別賞を受賞されました故竹山広氏の歌碑を建立し、竹山氏の作品を通して、核兵器廃絶と恒久平和実現に向けた時津町からのメッセージを発信していきたいと考えております。また、町民の皆様におかれましては、広報とぎつ２月号から連載という形で、竹山氏の特集記事をごらんいただいているところでもございますが、このように町広報紙や町ホームページ等を活用して、他の被爆７０年に係る取り組み等につきましても、積極的に発信してまいりたいと考えております。
次に、継承といたしましては、被爆の実相とその体験を次世代に継承するために、町内の小中学校にスライドや朗読、紙芝居などの出前講座を派遣するなど、特に低学年の子供たちにわかりやすく丁寧に伝えていきたいと考えております。また、時津町の平和推進事業についての取り組みなどを多くの町民の方に知っていただくために、リーフレットを作成し配布する予定でございます。なお、このリーフレットは、長崎外国語大学との連携により英語版も作成することといたしております。留学生を初め海外の方に対しても、本町の取り組みについて広く知っていただけるものと期待しております。
次に、連携といたしましては、長崎原爆被爆者の会時津支部との連携により、被爆や平和をテーマとした講演会を予定しております。そのほか、本年度は、平和のつどい及びピースキャンドルなどにつきましても、長崎原爆被爆者の会時津支部、子ども育成会連絡協議会、町立小中学校を初め、全町民の皆様と連携し、内容を拡充して実施できるように計画を練っているところでございます。
次に、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣についてでございますが、現在のところ、本町から代表を送る予定はございませんが、本年４月にニューヨークの国連本部で開催される５年に１度のＮＰＴ再検討会議が、核兵器のない世界の実現に向けて成果を得られるように、本町といたしましても、平和首長会議の参加都市や日本非核宣言自治体協議会等と連携しながら、核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援についてお答えをいたします。
まず、１点目の子ども・
子育て支援新制度についてお答えいたします。
子ども・
子育て支援新制度につきましては、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の
子育て支援の充実などを目的とした新たな制度で、平成２７年４月から施行されます。
御質問の子ども・
子育て支援制度の利用方法などの周知徹底はどのようにやられてきたかについてでございますが、新制度の内容及び利用方法につきましては、町の広報紙、町のホームページに掲載したほか、利用申し込みに際して、町の窓口のほか、
子育て支援センター、保育園、幼稚園などを通じてお知らせをいたしております。
新制度の周知につきましては、平成２６年第３回定例会の一般質問におきましても御指摘いただいたところでございますが、新制度は、消費税増税による増収分を財源として実施することとされております。消費税率を１０％に引き上げる時期を延期するか否かの議論があり、新制度の施行時期が不明確であったり、平成２７年４月に実施されるとしても、財源の懸念もあり、保育の量的拡大や教育・保育の質的改善等について予定どおり実施されるのか否かが不明確であったりという状況がございました。さらに、新制度の細部につきましても、なかなか情報が得られないという状況にございました。
このような状況であったことから、広報等の時期が遅くなってしまいましたが、昨年１０月以降、町の広報紙やホームページに掲載したほか、幼稚園、保育園にも御協力をいただき、新制度の周知に努めてまいったところでございます。
なお、新年度におきましては、教育・保育施設や地域子ども・
子育て支援事業を円滑に利用できるよう支援する利用者支援事業を実施するよう準備を進めているところでございます。
今後も引き続き新制度の周知に努めるとともに、子供及びその保護者が新制度を円滑に利用できるように取り組んでまいります。
次に、新制度について施設側や利用者側からどのような要望や苦情が寄せられているか、また、それへの対応をどのように行っているかについてでございますが、新制度に関する問い合わせ等は多数寄せられておりますが、今のところ要望や苦情はそれほど寄せられていないのが現状でございます。
要望として伺っているものといたしましては、新制度では、保育所の利用に際し、保育の必要性の認定を受けることになりますが、認定には保護者の就労状況に応じ、保育標準時間と保育短時間の２つの区分がございます。保育標準時間は１１時間、保育短時間は８時間までの利用となります。
この点につきまして、現在保育園を利用している子供につきましては、経過措置として保育標準時間の認定をすることができます。
この特例は、在園児にのみ認められますので、４月以降に下の子供が認定を受ける場合、兄弟で区分が異なる場合も生じますが、この点について、兄弟については保育標準時間とする特例を認めてほしい旨の要望をいただいております。
この要望に関しましては、制度内容を御説明し、御理解いただくようお願いをいたしております。
苦情に関しましては、このたび町内の認可外保育所が地域型保育事業に移行することとなりましたが、地域型保育事業につきましては、対象がゼロ歳から２歳の子供を対象としていることから、現在当該認可外保育所に通う３歳以上の子供の保護者から、転園しなければならなくなったことに対する苦情があっております。
この点につきましては、当該認可外保育所に対し、保護者に対する丁寧な説明をお願いするとともに、町におきましても、制度説明や保育所等の情報提供等を行っております。なお、その方の転園先につきましては、既に確保されております。
次に、保育料を引き下げる考えはないかについてですが、子ども・
子育て支援新制度における利用者負担の額は、保護者の所得に応じて国が定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて設定することとされております。
現行の保育料につきましては、４歳以上、３歳、３歳未満の３つの年齢区分がありますが、新制度における保育認定に係る利用者負担額につきましては、３歳以上と３歳未満の２つの年齢区分になります。このことに伴い、現行の４歳以上の区分の額を新制度の３歳以上の区分の額に、現行の３歳未満の区分の額を新制度の３歳未満の区分の額に設定し、第５階層以上の３歳の子供の利用者負担額を３,２００円から６,２００円の範囲で安くすることといたしております。
また、新制度の施行に伴い、施設型給付を受ける幼稚園の利用者負担額についても、保護者の所得に応じて、国が定める基準を上限として、市町村が設定することになります。
なお、幼稚園の利用者負担額につきましては、保育園の所得階層区分とは異なっておりますが、本町といたしましては、より所得に応じた額の設定ができるよう、幼稚園の所得階層区分と保育所の所得階層区分を統合し、それぞれ国の基準額より細かく階層を分けることとし、細分化した下位の区分の利用者負担額を軽減することといたしております。
そのことにより、現在の保育料の第３階層、第４階層及び第６階層をそれぞれ２つに区分し、それぞれ下位の階層の保育料を１,０００円安く設定することといたしております。
また、新制度におきましては、保育標準時間認定と保育短時間認定の２つの認定区分があり、新たに短時間保育認定の利用者負担額を設定することとなります。
短時間認定の利用者負担額について、国の基準では、標準時間認定より１.７％低い額に設定することとされておりますが、利用者にとって、１１時間預ける標準保育と８時間預ける短時間保育の保育料に余り差がないのは、納得しがたいものと思われます。したがいまして、本町といたしましては、短時間認定の利用者負担額について、標準時間認定の利用者負担額より１０％低い額に設定することといたしております。このことにより、国の基準に比べ、１,１００円から６万７,２００円の範囲で安くなっております。
次に、２点目の子供の医療費への助成は中学校卒業まで拡大し、現物給付にできないかについてお答えいたします。
子供の医療費助成につきましては、長崎県下の市町と協調して、就学前までの乳幼児を対象に現物給付による方法で実施をしております。
医療費助成の対象を中学生まで拡大できないかとのことでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、福祉サービスは県民の方がどこの市町村におきましてもひとしく受給できることが大切であると考えており、国及び県が統一して実施すべきであると考えております。
現在、福祉医療制度の見直しにつきましては、長崎県と県下全市町で構成をしております長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございますが、今年度の同協議会の乳幼児等専門分科会の会議におきまして、対象年齢の拡大につきましても協議がなされております。
今年度は意見がまとまらず、引き続き協議することとなりましたが、本町といたしましては、対象年齢の拡大につきましても、乳幼児福祉医療の現物給付を実施したときのように、県下全ての市町が協調して県に要望することが望ましいと考えております。
また、時津町が独自に拡大することにつきましても、前述の考え方に基づき、現在のところ実施する考えはございません。
次に、２問目の
子育て支援について、３点目のとぎつっ子の夢を育む基金についてお答えをいたします。
まず、青少年自身の健全な成長を促すために、教育環境や生活環境等における必要な整備を行うことは大切なことでございます。
このとぎつっ子の夢を育む基金の原資でございます環境整備協力費の使途につきましては、昨年１２月の議会からの御提案に基づき、今議会にとぎつっ子の夢を育む基金条例の一部を改正する条例（案）と、とぎつっ子の教育環境を整備する基金条例（案）を上程させていただいております。
提案理由の中でも申し上げましたとおり、新設するとぎつっ子の教育環境を整備する基金には、環境整備協力費の２分の１の額を積み立てることとし、とぎつっ子を取り巻く教育環境、交通環境その他生活環境の施設整備等、多額な事業の財源に充てることといたしております。
また、平成２７年度につきましては、平成２６年度の国の補正予算に伴う
地域住民生活等
緊急支援交付金とこの新設する基金を活用して、まずは全町立小中学校のＩＣＴ化を集中して進めていきたいと考えております。
このように、このとぎつっ子の教育環境を整備する基金に基づき取り組む事業につきましても、その必要性を見きわめるとともに、議会の議員の皆様にお諮りしながら活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、浜辺議員が実施した
町民アンケートに寄せられた声についてお答えいたします。
まず、１点目の長崎市のように福祉医療費への助成を現物給付にできないかについてでございますが、乳幼児の福祉医療制度につきましては、平成２３年４月から、長崎県内のほぼ全ての市町において現物給付による支給を導入したところでございます。障害者やひとり親家庭の福祉医療費につきましては、現在も償還払いとなっております。
障害者福祉医療費の現物給付の導入につきましては、現在も長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございますが、今年度の同協議会の障害者専門分科会の会議におきましても、本町は現物給付の早期実施を提言しております。
また、県内の町行政の意見を集約する場として、長崎県町村会政務調査会がございますが、その第２部会におきまして、今年度もひとり親家庭、障害者の福祉医療費の現物給付の実施につきまして、提案を行ったところでございます。
以前から議員が指摘されておりますとおり、現物給付を実施することは、利用者の皆様の負担の軽減及び利便性の向上に加え、事務の効率化の観点からも有効な手段であると考えております。
しかしながら、現物給付を導入した際には、これまで以上に給付費が増加することが見込まれ、この増加する部分については県の補助を受けることができないため、時津町が単独で負担しなければなりません。
このことは財政的に大きな負担となることから、障害者、ひとり親家庭の医療費助成の現物給付の実施につきましても、乳幼児医療の現物給付化のときと同様、県下一斉に実施するよう、今後も福祉医療制度検討協議会や町村会政務調査会において提言を続けてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公園へのトイレ設置、遊具の安全チェックと充実、緑化の推進、衛生的な砂場、公園の清掃などさまざまな要望があった、この要望にどのように応えていくと考えるかについてお答えいたします。
まず、時津町におきましては、都市公園２８カ所、児童遊園地５６カ所、また、長崎県から委託を受けております時津ウォーターフロント公園を合わせ、合計８５カ所の公園がございます。
現在、公園にトイレを設置しておりますのは、都市公園が２８カ所中１８カ所、児童遊園地が５６カ所中４カ所に設置をいたしております。
その中でも、とぎつ海と緑の運動公園、崎野自然公園、南公園、文化の森公園、中央公園のような不特定多数の方々が長時間にわたり公園を利用するような状況にある大型の公園には、当初よりトイレの設置を行っていますが、これ以外の公園につきましては、専ら周辺居住住民の利用であることを念頭に、公園の規模や地元からの要望等を総合的に勘案しながら、利用形態に応じたトイレの設置をいたしております。
次に、遊具の安全点検と充実についてですが、遊具の安全点検につきましては、委託業者による毎年点検を実施いたしております。また、日常業務中の職員による目視点検等もあわせて行い、安全な遊具整備に努めております。また、遊具の設置につきましては、トイレの設置と同じく、公園の規模や要望等を総合的に勘案しながら、利用形態に応じた設置を行っております。
次に、緑化の推進についてですが、緑化保全の観点から時津町公共施設等管理公社や長与・時津シルバー人材センターにおいて、公園内の花壇整備や園内樹木の適正な維持管理に取り組んでいるところでございます。
次に、衛生的な砂場についてですが、町内で砂場を設置している公園は２１カ所であります。これらの公園は時津町公共施設等管理公社において、年１回の消毒作業と砂の補充等を行っております。
次に、公園の清掃についてですが、町内の１５カ所の公園については、自治会、老人会、福祉団体と業務契約を締結し、月１回の清掃管理を行っております。
また、都市公園のうち、比較的大きな公園８カ所と時津ウォーターフロント公園については、長与・時津シルバー人材センターと業務契約を締結し、週３回程度の維持管理及びトイレ清掃を行っております。
以上が、公園についての現状でありますが、公園に対する要望苦情は、平成２６年度は１月末現在で１１３件が寄せられ、現在進行中のものが７件、対応が完了しているものが９６件であります。
御質問いただきました御要望につきましては、都市整備課へお知らせいただければと考えております。
以上で、浜辺議員への答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
浜辺議員の３問目、私が実施した
町民アンケートに寄せられた声についてという御質問の３点目、コスモス会館にあった大浴場が廃止されたが復活できないか、あるいは代替策は考えられないかについてお答えいたします。
コスモス会館の浴室は、平成１９年１月に水不足を原因として休止をいたしました。その後、水不足対策の進展にあわせ、コスモス会館浴室の今後の利用についても検討がなされました。
その結果、本町はコンパクトな町で、車で移動をすると１５分程度で移動ができますので、本町における浴室利用については、コスモス会館浴室を廃止し、総合福祉センター１カ所にすることとなりました。
また、これに伴い、これまでコスモス会館の浴室を利用していた方が、総合福祉センターの浴室を利用しやすくなるよう、総合福祉センターの福祉バスの運行経路の見直しが行われました。
その後、廃止されたコスモス会館浴室の有効活用を図るため、ダンスやヨガなど健康増進を目的として使用する多目的な部屋に改修することを決定し、浴室の改修、ボイラー等浴室に関する設備の撤去等を行い、平成２６年４月からこれまでの浴室をふれあいルームとし、利用を開始いたしました。
ふれあいルームの４月から１２月までの利用状況としましては、ヨガ、フラダンス、民謡など４つの団体が定期的に利用するなど、延べ利用者数は３,７８３人と、多くの方に御利用をいただいておりますので、浴室の利用については、今後も総合福祉センター浴室を御利用いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○５番（浜辺七美枝君）
再質問を行います。
まず、日本は第二次大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認めるかどうかですが、町長のコメントは差し控えたいという、明確な答弁がなく残念ですけども、侵略戦争とは皆さん知っているとおり、武力で領土拡大を図ること、武力で外国の支配を図ることです。ことしは、連合諸国と世界の反ファシズム、民族解放の立場に立つ諸国民が、日本、ドイツ、イタリアという３つの侵略国家を打ち破って、戦後の世界の平和に道を開いた７０周年の記念の年です。この年を日本国民がどういう立場で迎えるのか、このことが世界じゅうから今注目されていると思います。
１９９３年８月の慰安婦問題の事実を認め、反省の立場を示した河野談話に続き、９５年８月に植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明する村山談話を発表したことで、日本政府の公的な立場となりました。これを覆そうとしているのが安倍政権です。安倍首相がことし発表するという戦後７０年の新談話になるものに対して、国内外から懸念と批判が今広がっています。
首相は、村山談話、河野談話について、全体として継承すると言いながら、植民地支配と侵略、慰安所における強制への反省など、その核心的部分を引き継ぐとは決して言わず、それを裏切る言動を重ねてきました。
戦後の世界秩序はファシズムと軍国主義による侵略戦争の断罪の上に成り立っており、それを否定するものは、世界でも、アジアでも生きる道はありません。
次に、海外で戦争をする国へとなることへの是非ですが、誰もが恒久平和を願っているという町長ですが、きちんと、あってはならないとはっきりとした答弁を聞けず、本当にこれも残念です。
基本姿勢の３点目は、被爆７０年に当たっての本町の取り組みについてですが、どのような目的で、どんな事業をしているかということですが、先ほど本町でもいろいろ説明していただきまして、ありがとうございました。継承という観点から、各学校へのアンケート調査等も行い、小学校低学年を対象としたいろんなこと、紙芝居や朗読なども含めて、いろいろと考えていることはわかりました。被爆７０年の節目にふさわしい本町の事業内容をよりよいものにしていただくよう要望いたします。
次に、ＮＰＴ再検討会議に本町からの代表派遣についてです。
核兵器廃絶をめぐって、世界がどのように動いているのか。その中で日本の果たす役割は何なのか。被爆地の果たす役割は何なのか。リアルにつかむため、最前線の現場に行って学ぶことは大変大事なことだと思います。
ＮＰＴ再検討会議に本町からも代表を派遣することを前向きに検討し直してもらうよう、強く求めておきます。
先日、長崎市で長崎県原水協主催の核兵器全面禁止アピール署名４周年の集いがありまして、私も参加しました。
長崎市の田上市長からはメッセージが寄せられましたが、時津町からは企画財政課の佐藤さんがわざわざおいでいただき、吉田町長のメッセージを読み上げていただきました。感謝申し上げます。
この集いでの講演で、核兵器が広島と長崎に投下されてからことしで７０年になるが、現在に至るまで一度も使われていない、画期的な兵器が開発されて、７０年間も使われてこなかった兵器は核兵器だけだ。それはなぜか。反対世論の力、署名の力だ。被爆者団体など運動の力だという指摘がありましたが、とても印象深い話でした。この話を聞いて、署名の力、運動の力の偉大さを改めて私も痛感しました。
１９８５年から始まったこの高校生１万人署名運動だけで、これまで１１０万筆余り集めて、全て国連に持っていっています。この集いに寄せられた吉田町長のメッセージには、ことし４月に開催されるＮＰＴ再検討会議を前に、この核兵器全面禁止のアピール署名は大変意義深いことと書かれてありました。本当にそのとおりだと思います。
私は昨年、町職員と家族皆さんに核兵器全面禁止のアピール署名の呼びかけはできないか、役場のロビーにも署名用紙を置いて、広報紙やホームページで署名を呼びかけてはどうかと提案させていただきました。吉田町長は原水爆禁止日本協議会、原水協からの要請があれば検討するというお答えでした。原水協から先日要請があっています。要請を受けて検討されると思いますが、その結果どうなったか、教えてください。お願いします。
○議長（
水口直喜君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
ちょっとその原水協からの要請というふうなものを、今よく検討して、今後どういうふうな対応ができるかというふうなことを考えていきたいと思っております。今検討中ということで、御了解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
検討中ということですので、核廃絶の取り組みで被爆国の自治体の果たす役割は極めて大きいものがあります。
８月に原爆パネル展を行っている期間だけでも署名用紙を置いてもらえないかということを含めて、前向きな検討をぜひお願いいたしたいと思います。
次に、子ども・
子育て支援新制度について再質問します。
これは、佐世保市の平成２７年度版の保育所等利用のしおりですが、佐世保市のホームページに載っているものを印刷したものです。このホームページには、２、３号認定の利用申し込みをされる方は、平成２７年度版保育所等の利用のしおりを必ずごらんになってから手続してくだいと、この中には書いてあります。
時津町のホームページを見ても、このようなしおりを私は探したんですけど、全然見つけられなかったんですけども。どうして載せてないんでしょうか。これ、すごく詳しく書いてあるんですけども、こういうのを時津町はつくるつもりはないでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
利用のしおりという名称とはちょっと違いますが、利用申し込みについてという表題で、一応ホームページのほうにも昨年１２月末に掲載はさせていただいております。それと、その分につきましては、各園を通じて配布をさせていただいているということになっております。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
はい、よろしくお願いいたします。
新しい制度が始まるときには、特に周知、何度も言われてましたけども、周知徹底が大事だと私も思います。
ぜひ、これはわかりやすく書いてありますので、しおりなど作成しまして、住民の立場に立って、丁寧な説明をしてほしいと思います。
新制度では、教育標準時間のみの１号認定と保育認定で満３歳以上の２号認定、保育認定で満３歳未満の３号認定に分けています。そして、保育が必要な２号、３号の認定の子供について、保育短時間と保育標準時間に分けることが求められています。
質問ですけども、短時間の子供の利用時間について、本町はどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
短時間認定を受けられた方の保育の利用できる時間というのは、最大８時間というふうになっております。
各園において、短時間保育の実施開始時間、終了時間というのは、各園が決めるという制度にはなっておるんですが、一応、町のほうから町内の園につきましては、要望をちょっとさせていただきまして、できるだけ統一をしていただけないかというお話をさせていただきまして、その結果、町内の園につきましては、統一をしていただけるということで運用されることになっております。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
わかりました。
質問ですけども、本町の来年度からの延長保育料は１時間当たり幾らになるんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
延長保育料の料金につきましても、各園のほうで設定をしていただくということになっております。ただ、町のほうで、先ほど言いました短時間認定と標準時間の認定をするに当たりまして、保護者の方の勤務時間が月に１２０時間未満であれば、基本的には、原則として短時間認定という形をさせていただくんですが、その働き方というのは一様じゃございませんで、例えば、月当たりでは１２０時間を下回るという場合でも、１日当たりの勤務時間は８時間を超えてらっしゃる方とかいらっしゃいますので、そういった方はどうしても延長保育を利用しないといけないという状況にございます。そういったこともありまして、そういった勤務の状況に応じて、特例的に１２０時間を下回る場合でも標準時間認定とすることができるよう、町としてはしていこうというふうに考えています。
その中で、判断をする基準といたしまして、延長保育料が各園においてばらばらですと、そこの判断がなかなか難しいということになりますので、この部分についても町のほうから各園のほうにお願いをしまして、延長保育料の統一もお願いをしているところです。
一応、今、案として聞いているんですけども、一応短時間認定を受けたお子さんの延長保育料につきましては、３０分１００円を予定しているということで伺っております。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
確認ですけども、これまでどの保育園でも延長時間の開始時間は１８時から、６時からになっていますけども、短時間認定の場合は、新年度からですが、延長保育の開始時間は、１６時３０分からになるんでしょうか。お願いします。
○議長（
水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。済みません、先ほどお答えしませんでした。
１６時半からが短時間保育認定を受けた方の延長保育の開始時間となります。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
続けて質問ですけども、１６時３０分からだったら、先ほど言われてましたけど、短時間認定の方の仕事が終わる時間の関係で、延長保育をせざるを得ない人が出てくると思いますけども、その点は、多く出てくる可能性が出てきますが、町としては。
○議長（
水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
ちょっと先ほども申し上げましたけども、基本的に保護者の勤務時間が１２０時間未満という場合には短時間認定とすることにしておるんですが、先ほど言いましたとおり、１日の就労時間が８時間以上となっている場合とか、１日の勤務時間が８時間未満であるんですけども、勤務時間帯によって、例えば午後からの勤務という方、そういった方もいらっしゃいますので、通常の保育短時間認定に係る利用時間を超えて利用することが常態となる方につきましては、標準時間認定とするよう、特例的に標準時間認定を認めるように運用していくというふうに考えております。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
ありがとうございます。いろいろ聞かさせていただいて勉強になりました。
本町の保育園の終了時間は、１８時３０分か１９時となっているので、１６時３０分以降、２時間延長して１８時３０分までとした場合、延長保育料が１時間２００円とすれば、１日４００円の追加料となります。２５日間預ければ、月１万円の追加となり、大変これは大きな負担となります。また、本町の案では、２号認定の場合、短時間認定と標準時間の認定の来年度の保育料の違いは、月額６００円から最大３,６００円です。１万円も延長保育で取られたら、１日８時間までしか預けられない短時間認定であっても、１日１１時間預けられる、標準時間認定より月の負担が高くなるということになってしまいます。
町のほうもいろいろそういうことにならないように、１日の就労時間が８時間未満であっても、勤務時間との関係から、常態として施設が設定する保育時間認定に係る利用時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合など、１カ月当たりの勤務時間が１２０時間未満であっても標準時間認定にできると例外を設けています。この配慮は大変ありがたいことだと思いますので、ぜひそういうふうにしてください。
しかし、もともと、子ども・
子育て支援法２０条では、保育必要量は月を単位として定められることになっており、利用時間帯まで定められません。短時間と標準時間という２つを設定し、利用を制限することは、混乱のもとになることは明らかだと思います。
だから、先ほど言ったように、佐世保市では認定において、標準時間、短時間の区分はするものの、扱いには差を設けず、延長保育時間を除いて、開所時間内でこれまでどおりの利用ができると、先ほどのこのしおりの中に説明しています。
そしてまだ、案の段階ですけれども、保育料も短時間認定と標準時間認定で差をつけず、佐世保では一本化されています。
質問なんですけども、本町では佐世保市のような方式にする考えはないのか、あるいは、今後検討する考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（
水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
先ほど町長の答弁の中でもございましたけども、標準時間認定の保育料と短時間認定の保育料につきまして、国の基準につきましては、１.７％低い額というふうになっておりますが、本町の場合は１０％低い額というふうに設定をさせていただくことを予定しております。
そういった中で、少しでも保育料は安いほうがいいという御希望も伺っておりますので、そういった形で、今現在、保育所に入所されていらっしゃる方というのは、経過措置として特例的に引き続き標準時間認定を受けることが可能という形になっておるんですが、保護者の方の御希望により、短時間を希望されるという方もいらっしゃいますので、そういった方の御要望に応えるためにも、必ずしも今までどおりの一本の運用がいいというふうにはちょっと考えておりません。
以上です。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
こういう問題、初めて、新制度が実際にスタートすれば、いろんな問題点が具体的に見えてくると思います。そのとき、住民の声に十分、丁寧に耳を傾けて、住民の立場に立って解決していただきたい、努力することをお願いしたいと思います。
次に行きますけども、子供の医療費の助成を中学校卒業まで拡大してもらいたいということでしたけども、これまでどおり、町長は、県民がどこの市町村にいてもひとしく受給できることが大切と考えており、国及び県が統一して実施すべきという答弁でした。
この考えから、時津町が独自に子供医療費へ拡大することは考えていないと、今まで、私が何回も質問しましたけども、町長は答えてきました。この考えだと、他の自治体が全部やるまで時津町はやらないという考え方だと思います。
国の福祉サービスが余りにもお粗末だから、全国の自治体は、財政が苦しい中でも独自の子供医療費助成の拡大を図ってきたのです。全国では中卒までが６割近くあります。県内でも広がってきています。子供の医療費助成の拡大は
子育て支援という側面もありますが、それだけではありません。子供は病気にかかりやすく、早期発見と早期治療、治療の継続を確保することは、心身の健全な発達にとって必要不可欠です。
また、永久歯が完成する中学校時代までの口腔管理の充実を図ることが大切です。ところが、国の医療制度では、就学前の２割、小学生以上は３割の医療費の窓口負担が必要です。３割負担によって病院に行く人が４割以上減るとされています。これでは、親の経済的状況によって、子供の受診率が大きく左右されることになります。
子供は親や社会を選ぶことはできません。心身の成長期にある子供が受診を抑制することになれば、将来にわたって、取り返しのつかない事態になってしまいかねません。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのためには、子供医療費の無料化が必要だと考えます。
再度お尋ねいたします。町独自の助成をする考えはないでしょうか。
○議長（
水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
先ほど町長が答弁で申し上げましたとおりでございますけども、今現在、県の協議会のほうで検討を続けておりまして、今年度初めて対象年齢の拡大についても議題としてのぼったという状況にございます。今年度につきましては、各市町村間で温度差が結構大きくございまして、話はまとまらなかったということでありますけども、引き続き協議を続けるという形になりました。先ほど議員からも紹介がございましたとおり、県内市町の中で独自で実施をすると、実際に出てまいりましたので、話の進み方もちょっと変わってくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
これは、私の考えではなくて、アンケートに寄せられておりますけども、全て町民の声です。どうかぜひ、実現してもらいたいと重ねて訴えておきたいと思います。
最後に、
町民アンケートに寄せられた声についてですが、まず、障害者福祉医療の助成を現物給付にすることについてです。
この問題も何度か、私が議員になって再三させていただきましたけれども、今後も県下市町で足並みそろえて県へ要請するという答弁でした。
そこでお聞きしますけども、これまでどのような形で、口頭の中で、文書の中で、あるいは両方か、何度ぐらい要請したのか、県はどのように応えているのか、答弁を簡潔にお願いします。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
県の福祉医療制度検討協議会において検討しているという状況であるんですが、ちょっと過去の分について、申しわけありません、私がちょっと把握しておりませんで、昨年度と今年度につきまして、この協議会の中で検討しているという状況でございます。
今年度におきましては、長崎市、長与町、時津町の３団体が要望したという状況にございます。それと、町村会の中にあります町村会の政務調査会についてでございますけども、その中でも昨年度と今年度、町のほうから議題として提案をさせていただいているという状況にございます。
○議長（
水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
県に繰り返し要請することは必要なことだと思います。同時に、県がしてくれるまで待っているのではなくて、長崎市のように独自に現物給付に踏み切るべきだと思います。
長崎市で現物給付に移行したことで、償還払いのときにいろんな事情で市役所まで申請に行けず、自己負担してきた件数が予想以上に多かったことがわかったとのことです。
障害者福祉医療制度の本来の趣旨からも、子供医療費への助成という矛盾を解消するという点からも、ぜひ本町も現物給付にすべきということを重ねて言っておきたいと思います。
時間がありませんので、次の再質問はいいです。まとめに入ります。
今期、私の質問はこれが最後になりますが、暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く今問われています。
また、第二次世界大戦が終結して７０年の節目の年に当たり、安倍政権の戦争をする国づくりの暴走に対して、自治体からノーの声を挙げていくことが求められています。
本町が住民の福祉や暮らし、平和と安全を守るという自治体本来の役割を果たすことを願って、一般質問を終わります。
○議長（
水口直喜君）
以上で、５番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時１２分 休憩）
（午後 ２時２５分 再開）
○議長（
水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、本日最後の一般質問を行います。
１番、川原貴光君。
○１番（川原貴光君）
１番、公明党の公認をいまだに受けとらんで、とうとう受けずじまいで、今度の選挙もいよいよ必然的に無所属で出馬することを余儀なくされた川原でございます。
それでは、まず、一般質問に入る前に、傍聴席の向かって右側、かわいい女性が２人いらっしゃるかと思いますけれども、ＮＰＯ法人のほうから依頼を受けまして、今回初めて、議会とは何たるものやと、町の行政、その仕組みはどうなっているんだろうかということを勉強したいということで、この優秀な時津町議会議員の１６名いらっしゃる中でも、よりによってと申しますか、魅力があったんでしょうね、私に要請がございまして、ぜひとも受け入れてくださいということで、２名、長崎大学の経済学部の２年生でございます。考え方もしっかりしておりますし、黙って聞いておれば、やっぱり夢もありますし、私がもうちょっと若いころに、少しでもこういった考えがあれば、もうちょっと真っ当な人生を生きてこれたんじゃないかなと。元には戻れませんので、１００回言っても一緒ですけれども、町長、後からぜひ、２人引き連れてあいさつに伺いますので、それぞれの考え方、それから、どういった意欲、こんなものを持っているか、聞いてもらって、今後の時津町の方向で、こらちょっとよかぞと思ったら、ぜひ今のうちに唾をつけていただいて、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
今回、もう１点です。私、４年前に初めて当選をさせていただきまして、そのときからずっともう、子供たちのこと、主にもうこれ一本じゃなかったかなと思いますし、実際に一般質問も、考えてみれば、例えば、放課後のクラブ活動のこととか、それから、カナリーホールの吹奏楽部の使用についてとか、それから、魚をさばく授業を取り入れてはどうかとか、特に北小学校、これの、今現在取りかかっている、ことし、いよいよ２７年度から基本的な策定に入ると言われました北小の体育館、これは私の現役の子供たちもおりますので、真剣になって、何度も何度も、多分、教育長も次長も、もうぐあいの悪かね、この男は、というぐらい、ずっと突っ込んできたと思いますけれども、これもやっぱり、時津町民の、特に私の同世代の、みんなの、父兄の考え方を、ずっともう、強い意見を述べさせていただいたところでございますので、御了承をしていただいて、今回もまた小さな子供たち、またその親の方々の目線から、待機児童についての件を１件、これの質問になっております。
まず、１つ目、新年度の町内の各認可保育園、これはまた、新しく今度小規模のほうの認可も承認するみたいですけれども、それの受け入れ状況です。逆に、この入所の申し込みに対して、受け入れられない児童もあるのかな、幼児もいるのかなというのが一つ。
それから、今後５年間の待機児童推移状況、これを把握できているものなのか。５年先に生まれる子供までは見い切らんかもしれんけれども、大体の流れはわかると思いますので。
それから、これは、私が実は、昨年度の後半からことしにかけまして、もう３件、この児童、幼児、保育園に対して、保護者から相談がございまして、その中でも一つ、厳しく言われたのが、待機児童のホームページの更新が、もう検索して、時津町の待機児童ってしたら、去年の４月のが載っておると、いつまでもと。しかも、待機児童がゼロになっておるという話の中で、これもやっぱりあんまりじゃないかなと。前回の議会の中でもちょっと聞いてみたところ、１０月現在８人の待機児童がいますという話やったけれども、そういったところをもうちょっと周知したほうがいいんじゃないかということで、今後、ホームページの更新はできると思うんです。これをするべきだと思いますけれども、そのあたりの見解を聞きたいと思います。
それから、もう一つ、特定の保育園を希望している方は、待機児童とは見なされないという、これはもう、実際待っているんですけれども。例えば、時津北保育園しか希望してませんよとなった場合には、その方は待機児童には入らないという、何かわけのわからんシステムになっているみたいですので、ちょっとそのあたりも、上位法がそれですので、従うしかないのかなと思うんですけれども、そういったところの状況もちょっと知りたいなと。
それから５番目、その保育所を待っている方、待機児童の保護者に対して、とりあえず、順番を、今何番目ですよとか、今こういった状況で、先に何人待っていますよと、そういった情報を教えてやってほしいんです。そうじゃなからんと、いつまでたっても、いつ来るのか、連絡も来んし、待機児童は登録しとるばってんか、今現在どがん状況になっととかというのもわからんと。町に実際聞けばわかるとですけれども、そのあたりをホームページの中で明記していただいて、その中で、今現在、例えば、野田保育園は何人待ちですからという話とか、そういったところも把握できるんじゃないかなと思うんです。
そのあたりも含めて、保護者に説明責任をする必要があるのではないかということです。
それから、６つ目、これは私の提案なんですけれども、少しでも待機児童を減らすために、近隣の、近くの琴海町とか、昔の西彼町とか、そういったところと連携して、受け入れ体制、余ったというか、どうしても入れなかった父兄の人たちが仕事をするために、ちょっと町のほうで補助をしてやって、それを連携して、受け入れ体制を要請してみればどうやろかという、こういった提案も一つ入れてみました。そのあたりを明確に答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、川原議員の御質問にお答えいたします。
待機児童についてですが、本町におきましては、平成１９年４月に定員６０名の保育園を新設していただき、さらに、平成２２年４月からは、各保育園に定員増をお願いし、５４０名でございました定員数を５８６名とするなど、待機児童の解消に努めてまったところでございます。
その結果、平成２２年度以降、各年４月１日現在の待機児童はゼロとなっております。しかしながら、年度の途中には、毎年３から８名程度の待機児童が発生している状況にございます。
まず、１点目の新年度の町内各保育園の受け入れ状況は、についてでございますが、新年度４月１日の保育所の入所につきましては、まだ全て決定していない段階でございますが、新年度４月の新規の入所申し込みは、１月末現在で１０５名と、昨年と同じ程度の申し込み数となっており、今のところ待機児童は生じない見込みでございます。
次に、２点目の今後５年間の待機児童推移状況は把握できているのかについてですが、昨年度実施いたしましたニーズ調査によりますと、今後の本町における保育のニーズ量の見込みは、平成２７年度をピークに年々減少することが予想されているものの、現状のままでは、これから先２、３年、保育所等の不足が見込まれる状況にございます。
なお、ピーク時である平成２７年度の保育ニーズ量の見込みは、６７９名となっております。その後、徐々にニーズは減り、５年後の平成３１年度の保育ニーズ量の見込みは、５７９名と定員を下回る見込みとなっております。
次に、３点目の待機児童数のホームページへの掲載についてでございますが、現在、待機児童数の集計・公表は、４月１日現在と１０月１日現在の２回行っております。
議員御指摘のとおり、待機児童の状況は、待機となっている児童の保護者にとりましては重要な情報であると思われますので、平成２７年度からは公表の回数をふやすとともに、これまでは、町全体の待機児童数のみで公表しておりましたが、保護者の保育所の選択の参考となるよう、保育所別の待機児童数につきましても集計し、町のホームページなどで公表するように改めたいと考えているところでございます。
次に、４点目の待機児童とみなされていない方の状況でございますが、特定の保育所のみを希望するなどの理由により、待機児童として集計されていない児童数は、平成２７年２月１日現在で２６名となっております。
次に、５点目の待機となっている児童の保護者に対する順番などの状況の説明についてでございますが、入所申し込みを受け付けた後、入所決定ができず待機の状態となったときは、待機となった旨及びその理由を文書にて通知いたしております。
この通知では、優先順位などの状況はお知らせしておりませんが、お問い合わせいただいたときは御説明をしている状況でございます。
議員御指摘のとおり、待機の状況は、待機となっている児童の保護者にとりましては重要な情報であると思われます。したがいまして、この点につきましては、新年度において実施を予定しております利用者支援事業にて対応することとしたいと考えているところでございます。
利用者支援事業は、子育て家庭などの相談に応じ、その個別のニーズを把握して、適切な教育・保育施設や地域子ども・
子育て支援事業等を円滑に利用できるよう支援するものでございます。待機の状況はもちろん、その他の保護者の保育所選択の参考となる情報の提供にも努めてまいります。
次に、６点目の待機児童を減らすために、近隣市に受け入れの要請をしてはどうかについてでございますが、市町村の区域を越えた保育所の利用、いわゆる広域利用につきましては、保護者の勤務先がある場合や里帰り出産の場合などの条件を付して実施をしているところでございます。
また、保護者からも遠くの保育所でもいいから入所させたいといった要望は寄せられていない状況でございます。
５歳以下のお子様は、急な発熱などにより、保育所からお迎えに来るよう連絡があることも多く、自宅や勤務先から遠い保育所の利用希望は少ないものと思われます。特定の保育所のみを希望されている方の多くが同様の理由で、自宅に近い保育所のみを希望されている状況でございます。
したがいまして、広域利用につきましては、今後も現在の条件での実施を考えており、それ以外の受け入れの要請をすることは考えておりません。
本町といたしましては、これまでも町内保育園に御協力いただき、平成１９年度に保育園の新設を、平成２２年度に定員増を行うなど、待機児童の解消に努めてまいりました。
今後につきましても、待機児童の解消に向けては、町内保育園の定員の増や、認可外保育所等の地域型保育事業への移行、幼稚園の認定こども園への移行などの確保方策を検討しているところでございます。
なお、平成２７年１月２６日に町内の認可外保育所から定員を１２人とする小規模保育事業の認可申請が提出され、審査いたしました結果、認可基準を満たしておりましたので、時津町子ども・子育て会議における意見聴取を経て、２月２０日に認可いたしております。なお、事業開始は平成２７年４月１日からとなっております。
また、町内保育園の定員の増、幼稚園の認定こども園への移行につきましても、前向きに御検討していただいているところでございます。
以上で、川原議員に対する答弁を終わります。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君、再質問をどうぞ。
○１番（川原貴光君）
私も今までの一般質問の中で一番、非常に前向きな答弁をいただいたと思うんですけれども、この待機児童の件で、ホームページはとりあえず回数をふやすということでしたけれども、これは毎月するということですか。２カ月に１遍とか、そういったところでしょうか。
○議長（
水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
今現在検討をしている途中でございまして、まだ新制度における事務の流れというものを全て把握できている状況ではございませんで、システムの改修もまだ途中という状況でもございますし、そこら辺を踏まえた上で検討して、少なくとも回数をふやして、できるだけ情報提供しようという方針で臨みたいというふうに考えております。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
そうですね。まず、今回申請された方、１０５名で大体、ほぼ入れるという時点で、そこまで慌てなくてもいいのかなとは思うんですけれども、ただ、今後、ふえる可能性も当然ありますし、また、昨年のように、後からどんどん受け入れてくれという需要が高まってくる可能性が重々あると思いますので、そのあたりの様子を見ながら、どんどんどんどん、例えば、１人、２人とか３人とか、例えば１０人ぐらいやったら、わざわざホームページは見てもらわんでも、通知して、今こういう状況ですよと。電話でもよかと思うんです。そのあたりも重々説明責任を果たすという町長の答弁でございましたから、してもらえるものだと思いますし、最後ちょっと、ほかの近隣ともという話を言いましたけれども、考えてみれば、確かに近くじゃなからんと余り意味はないのかなという気もしますし、これ、実は私が西彼町の出身で、西彼町の中山保育園というところにおりまして、私の担任がそこの園長になっておりまして、話ばしよったら、向こうのほうは、琴海とか西彼のほうは全然人間が足らんと、逆に。何でそがんあぶれとっと、うらやましかと言われるの、経営が、こっちは回してほしかというところがあったもんですから、そういうことであればぜひとも受け入れてよという話をしたところでございまして、それにはわざわざ送り迎えまではバスは出し切らんということでしたので、そのあたりはちょっと町と話をしてみればいいなという発想の中から生まれたものなんですけれども、実際、推移状況としましても、児童自体がだんだん減ってきていると。悲しいかな、そんな感じもしますけれども。しかし、時津町自体は、そんな特別一気に減るような感じではないかなと思うんですけれども、今の現状で、確かに福祉課のほうで前回の議会でもずっと努力されていたように、保育士をふやしたりとか、臨時の、そういったところも応募もしておりましたし、この待機児童については特に熱心にやってもらっているんじゃないかなと、私、思いますし、今回の町長の答弁を聞いたところで、やっぱり時津町の認可保育園の受け入れ体制、そういったところの改正も重々したいという意向でしたので、これは余りこの先、すぐすぐには重要視する問題でもなくなってきて、ちょっと私、今まで相当これを聞かれたもんですから、待機児童って大変だったんだなと思っていたんですけれども、今年度の
子育て支援制度の改正にもよりますけれども、もう導入されますけれども、そういったところも含めて、ますますやっぱり、我々保護者が就業しやすい、就職して仕事をせんと、お父さんばっかりに仕事ばさせよったっちゃ、やっぱり、食うていけんとよですよね、正直なところ。ここにいる先輩方は、結構、正直、高給をもらっているから、こういう現状をわからないと思います。これはもう、貧乏人になってみらんばわからんとですよ、本当に。明日の１００円、２００円ば大騒動してけんかする、そういった家庭が、やっぱり何とかして働きたいということでやっておるわけです。その中で、今の待機児童の、例えば選考に当たりましても、矛盾する点もいっぱいあるわけです。例えば、仕事を今現在しておるところを優先に保育所に入所することを優先しているということになってますけれども、もう親としてみれば、子供をどっかやらんば仕事にならんし、仕事に子供を連れていったら仕事にならんとは重々わかっとるし、そのあたりの矛盾点はいっぱいあるんですけれども。しかし、時津町としてこれだけ努力していただいているのであれば、まず、この解消法というのは目の前に来ているんじゃないかなと思います。
ところで、ちょっと課長に質問しますけれども、実際何名の保育士の方が今度の４月までにふえられて、それに対して５４０から５８６にということになったんだと思いますけれども、どのぐらい保育士の方がふえていらっしゃるでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
５８６人に定員をふやしたのが平成２２年ということで、その当時、保育士が何名から何名にふえたかというのは、申しわけございません、ちょっと今把握しておりませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
いやいや、現在の２７年度はどうなったんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
申しわけございません。町内の各保育園の保育士の数までは、ちょっと、資料を持ってきておりませんので、後ほど。
○議長（水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
多分あれだけ広報紙でもたくさん呼びかけをしていたので、結構ふえているんじゃないかなと思いますし、１０５名の今度の受け入れ状況というのは、例えば、特定の園を希望して待機児童と見なされていない方、この中には入ってないわけですよね、１０５人の中に。別にこの見なされていない方が２６人やったですか、もう一回確認ですけど、いらっしゃるんですよね、今回も。
もう一回整理します。１０５人の申し込みがありましたと。その中で、待機児童はないであろうという答弁をいただきました。その中で、特定園を希望したら待機児童と見なされないわけですよね。ですから、そういった方が別にいらっしゃるのかどうか。それを教えてください。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
保育所によりましては、特定の年齢のお子様の御希望が集中しているというところがございまして、そういったところで、ちょっとまだ確定はしておりませんけども、特定の園だけを希望されている方につきましては、御希望のところに入れないということが発生する可能性はございます。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
それ、特定園ということになってますので、このあたりの説明をしてあれば、ちょっと理解できると思うんですよ。というのが、やっぱり、相談を受けた中にも特定園近くだから、例えば野田保育園を希望しているんですけど、もうそこだけってなっているって。しかし、もう仕事ば実際しよるけんが、どうしても入れてほしかですよねって言う、そういった、全くこっちの行政のほうの趣旨を理解してなくて、本当は野田保育園じゃなくても、時津保育所でもよかったとばってんかというぐらいの考えの方もいらっしゃるわけです。ですから、そのあたりの説明をしてほしいわけです。必ず１園希望という、２つしか希望できないということじゃなくて、もうちょっとこっちのほうにもありますよと、こっちのほうからの提案をしていただきたい。そこまでしていただければ、もっとこれ、解消できると思うし、実際に前回もそのことでちょっと考え方を変えてみればということで、じゃあそうしましょうということで入られたところがあるわけです。そのあたりはどうでしょう。部長、ちょっとよかですか。そのあたりを教えてください。どんな考えか。
○議長（
水口直喜君）
福祉部長。
○福祉部長（石橋修治君）
お答えいたします。
ただいま議員がおっしゃったような、説明のほうは大変重要だと思いますので、この辺は窓口のほうにいらっしゃっときに十分説明をしていきたいと考えております。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
窓口の中で親身になって話をしていただければ、多分理解できると思いますので、案外とぱっと言われて、入所申し込みをして、置いてきて帰ってきたけど、結局ようわからんやったという、中身で最終的に聞かれたところが３件もあったもんですから。何かありますでしょうか。じゃあ、済みません、お願いします。
○議長（
水口直喜君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、１月末現在で１０５名というふうな保育所利用の申し込みがあっておると。これは、前年度、２６年の１月末と比べて、同じ程度の数だと。それで、４月１日の待機児童数は発生をしていないので、ことしも発生する見込みではないというふうなこと等の答弁を申し上げさせていただいたわけです。ですから、そこの１０５名の方が、例えば、一つの保育所に、１０５名と、今から先ふえますけど、その一つの保育所に集中して来た場合には、そこの保育所のキャパがございますので、当然受け入れることはできないと。そこの中ででも、ゼロ歳児の保育というふうになってくると、保育士１人で３人までしか見れないと、１歳から２歳児だったら、保育士１人で６人までしか見れないと、３歳児以上だったら２０人見れますというふうな、そういうふうなものがあるので、年齢がどうそこの保育所に集中してくるかというふうなこと等も、その保育所が受け入れ切れるかどうかというふうな問題にかかわってくるところでございます。
ですから、そういうふうなもの等を、入所を大体４月前まで受けた段階の中で、オーバーするというふうなことがあった場合には、現在でもそうしたこと等の理由を申し上げて、そして、ここの保育所にまだ余裕があるときには、ここにはまだ通所ができますというふうな説明等を多分やっているというふうに思うんですけども、もしやっていないというふうなことだったら、そういうようなことは十分させていきたいというふうに思っております。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
わかりました。
済みません、私もちょっと勘違いしたところがあって、１０５名は全部入れるものなのかなと思っておったら、そうじゃなくて、前回と同じみたいな感じですよという前提の話やったというわけですね。わかりました。
ですよね。だから、前回が待機児童ゼロ、４月１日でゼロだったから、今回もそう変わらないんじゃないかという話の想定の中ですたいね。わかりました。
どっちみち、そういった、今回も卒園生が何名いらっしゃるかわかりませんけれども、ところで、卒園生は何人ぐらい今回いらっしゃるんですか。そのあたりは、聞けばわかるですたいね。
議長、よかです、よかです。
○議長（
水口直喜君）
１番、川原君。
○１番（川原貴光君）
よかです、課長。それを聞いたところで、結局変わらんですから。
とにかく、最終的に、待機児童というと本当、やっぱりなくしてほしい、これがもう我々の最終的な気持ちですので。行政のほうも必死にやっているということが伝わりましたので、全然これ以上求めることもないし、わからんところはまた、いっぱい説明をしていただいて、聞きに来ればいいことですから。
私はもう、前回と変わらんぐらいとおっしゃいましたけれども、もっともっと、待機児童が３０人も４０人もいるんじゃないかなと、ドキドキして聞いたんですけれども、そうじゃなくて、解消できる範囲ではないかなというニュアンスでしたので、今後、多過ぎたら困るなということで、この６番の質問までしとったもんですから、これはもう全然こういうことじゃなくて、時津町内の、先で解消できる問題であれば、説明責任だけの問題だと思いますので、それで保護者が納得できれば、時津町ももちろん、保育士の関係、施設の関係、それから予算の関係もありますので、重々理解しておりますので、その説明だけしていただければ、保護者も納得できる範囲内だと思いますので、私はこれ以上何も言うことはございません。
ということで、私の質問を終わりますけれども、いよいよ４月です。時津地方選が始まります。さっき冒頭に冗談で言いましたけれども、実際は相手にしてもらってないというのが現状ですけれども、公明党のほうからも。しかし、気持ちというのはやっぱり、私の信念としまして、これからも子供たちのために一生懸命、そして、子供たちを持つ親のためにということを一つの、一番の題材として、これからもやっていきたいと思いますし、それは町民の方が決めることですけれども、今度の改選に向かって、私も頑張りたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
水口直喜君）
以上で、１番、川原貴光君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ２時５８分）...