時津町議会 2014-12-02
平成26年第4回定例会（第1日12月 2日）
平成26年第4回定例会（第1日12月 2日）
平成２６年第４回定例会 （平成２６年１２月２日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 浜 田 孝 則 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局
事務局長 太 田 達 也 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
住民環境課長 帶 山 保 磨
副町長 浦 川 裕 水 建設部長 椎 葉 徳 雄
教育長 相 川 節 子
産業振興課長 松 尾 祐 二
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 栗 山 浩 毅
総務課長 前 田 純 孝 区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 中 尾 博 英
都市整備課長 朝 長 郁 雄
情報管理課長 出 岐 貴 弘 水道局長 小 森 康 博
税務課長 溝 上 辰 雄 上下水道課長 吉 武 愼 時
福祉部長 石 橋 修 治 会計管理者兼会計課長
吉 川 忠 彦
福祉課長 太 田 信 孝
教育次長 森 達 也
保育所長 扇 美智子 学校
教育課長 蒔 添 浩 明
国保・
健康増進課長 社会
教育課長 永 尾 和 敏
請 田 和 則
高齢者支援課長 大 串 亮 治
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第６１号 時津町
税外収入督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正
する条例
議案第６２号 時津町
教育振興基本計画策定委員会設置条例
議案第６３号 平成２６年度時津町
一般会計補正予算（第５号）
議案第６４号 平成２６年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号
）
議案第６５号 平成２６年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６６号 平成２６年度時津町
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第６７号 平成２６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第６８号 長崎県
南部広域水道企業団の解散について
議案第６９号 長崎県
南部広域水道企業団の解散に伴う財産処分について
議案第７０号 長崎県
南部広域水道企業団規約の変更について
議案第７１号 時津町
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第６ 一般質問（山下議員・新井議員・吉川議員）
山 下 しゅう 三 議員
１ 本町
教育振興基本計画、
教育委員会点検評価報告書について
新 井 政 博 議員
１
スポーツ振興課の新設について
２
教育再生について
吉 川 勝 議員
１ 人口減少問題について
２ 長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会について
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（水口直喜君）
ただいまから、平成２６年第４回
時津町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（水口直喜君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１５番、浜田孝則君、１番、川原貴光君を指名いたします。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（水口直喜君）
日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１１日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から１２月１２日までの１１日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（水口直喜君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略いたします。
次に、本日までに受理した請願書はお手元に配付のとおりであります。
なお、受理した請願第５号の１件は、請願文書表のとおり所管の委員会に付託したいと思います。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（水口直喜君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２６年第４回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、まことにありがとうございました。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、叙勲、褒章など表彰関係について御報告申し上げます。
故濵本精八様が旭日単光章を受章されました。
生前、本町の町議会議員として平成３年から平成１５年まで３期１２年にわたり、地方自治の発展に貢献された御功績が認められたものでございます。
次に、浦郷にお住まいの一瀬弘之様が瑞宝双光章を受章されました。
一瀬様は、昭和４５年から平成２６年までの４５年間の長きにわたり放射線技師として職務を遂行されました。保健衛生分野における長年の御尽力、御功績が評価されたものでございます。
また、元鳴
北中学校校長の藤本勝市様が、同じく瑞宝双光章を受章されました。
藤本様は、３９年の長きにわたっての教職歴の中で、生徒指導と非行防止、学力の向上等、
教育活動に貢献された御功績が認められ受章されたものでございます。
なお、藤本様は長崎市在住でございますが、鳴
北中学校校長として４年間勤務したほか、町
教育委員会社会
教育主事、学校
教育相談員、学校
教育指導主事などとして御活躍され、本町の
教育の振興、発展に貢献されました。
最後に、野田郷にお住まいの中野護様が黄綬褒章を受章されました。
中野様は、昭和３６年から平成１７年までの４５年間の長きにわたり船舶艤装工として職務を遂行されました。業務に精励し、他の模範となるような技術や事績が評価されたものでございます。
次に、１１月２３日に町民表彰式を開催いたしました。当日は、町議会の皆様方を初め多くの御来賓の御出席を賜り、まことにありがとうございました。
今年は、本町のまちづくりに御貢献をいただきました
自治功労表彰４名、町長表彰１名、特別賞８名、
教育委員会表彰８名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。
受賞された皆様方の今後の御活躍と御健勝を祈念申し上げます。
次に、総務部関係について御報告申し上げます。
今年の９月から１０月にかけて、米国が核性能実験を実施していることが明らかになりました。
この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行するとともに、私たちの願いを踏みにじり、不安と強い懸念を抱かせた暴挙であり、絶対に容認することはできません。
時津町民を代表して、町議会議長との連名により、１１月５日に駐日米国大使に核実験の即時停止を強く求める抗議文を送っております。
次に、福祉部関係についてでございますが、１１月２９日に時津町及び時津町
教育委員会の主催により
人権啓発パレードを実施いたしました。これは、１２月４日から１０日までの人権週間における人権啓発行事として例年実施しているものでございます。
当日は、時津中学校、鳴北中学校の吹奏楽部を先頭に役場周辺でパレードを実施いたしました。住民の皆様に人権について関心を持っていただくようリーフレットや啓発グッズをお配りいたしました。今後も住民の皆様に人権について御理解をいただけるよう、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
今回のパレードにおきましては、町議会議員の皆様を初め、１５団体、１８０名の方々に御参加をいただきました。
次に、長与・
時津環境施設組合の管理者等の変更がございました。
去る平成２６年１０月１日から管理者が吉田愼一長与町長に、副管理者が私に変更となっております。
また、
熱回収施設建設の進捗状況についてでございますが、現在のところ工場建屋及び設備の設置工事が進んでおりますが、年明けの１月中旬には火入れ式を行う予定となっており、平成２７年４月の稼働に向けて
予定どおり準備が進められております。
それから、来年４月からの
熱回収施設稼働に伴う住民の皆様へのごみ分別の変更等の説明会を行っておりますが、１１月末現在で開催予定３１カ所のうち、その約７割である２２カ所で実施し、延べ６４３人の方々に御参加をいただいております。
次に、建設部関係について御報告いたします。
１１月９日に「と
ぎつふれあい産業まつり」を開催いたしました。
当日は、朝方まで降っていた雨もやみ、農水産物の販売、
ジャンボ巻きずしづくり、マグロの解体や販売のほか、漁船による時津港の周遊、なづみ太鼓や久留里よさこいの披露、段ボール遊具の設置など、多彩なイベントで盛大に開催することができました。
また、今回初めてカキ焼きが出店されましたほか、
長崎外国語大学の皆様には、箏やフラメンコを御披露いただきましたが、大変好評を得ていたようでございます。
出演者を初め、まつりにかかわっていただきました多くの方々に感謝申し上げます。
次に、１１月１５日に鳴鼓岳中腹において、とぎつの
森再生計画実行委員会と合同で「
プロジェクトＤどんぐり」の植樹祭を開催いたしました。
幼稚園と保育園で育てていただいたドングリの苗木を園児とその家族の皆様で、記念の植樹を行っていただいたほか、実行委員の皆様や各企業の
ボランティアの方々など約１７０名の方に御参加をいただきました。
参加者を初め植樹祭及び準備にかかわっていただきました多くの方々に感謝を申し上げます。
次に、
教育委員会関係であります。
１０月２日に開催されました西彼杵郡
中学校駅伝大会において、
時津中学校駅伝部が男女ともに優勝し、１１月１２日に開催されました長崎県
中学校駅伝大会に男女そろって出場いたしました。
県大会においても男女ともに優勝し、この結果、同校駅伝部は、１１月２９日に鹿児島県指宿市で開催されました九州大会に男女そろって出場いたしました。結果は、男子２位、女子４位という成績でございました。
なお、県大会で優勝しましたので、男女ともに１２月１４日に山口県で開催されます
全国中学校駅伝大会に出場することになっております。全国大会での同校駅伝部の活躍を期待いたしております。
また、同校陸上部の森林未来さんは、１０月に開催されました長崎がんばらんば
国体陸上競技に出場し、少年女子Ｂ１５００メートル決勝で２位という立派な成績をおさめました。各大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、１０月１８日土曜日から２０日月曜日まで長崎がんばらんば
国体成年男子ソフトボール競技会を開催いたしました。全国から１３チームが出場し、優勝が宮崎県、準優勝が岡山県となり、本県は第５位という結果で幕を閉じました。開催期間中に、町内外から８,７００人余りの来場者がありましたが、多くの
ボランティアの方々の活躍、地域住民や児童生徒等の応援、花プランター、手書き応援のぼり旗などの歓迎装飾により、全国から訪れた皆様方を温かくおもてなしすることができました。
また、１１月１日土曜日から３日月曜日まで、長崎がんばらんば
大会グランドソフトボール競技会を開催しました。全国から７チームが出場し、優勝が福岡県、準優勝が広島県となり、本県は惜しくも１回戦敗退となりました。大会２日目には、高円宮妃殿下の御臨席を賜り、競技会を開催いたしました。町議会の皆様、
教育委員や自治会長の皆様、町民の皆様には奉送迎の折に御協力をいただき厚くお礼申し上げます。まことにありがとうございました。
この２つの大会を当初の
目標どおり町民総参加で実施でき、全国から訪れた選手や観覧者の皆様から、「心温まるおもてなしをありがとう、心から感動した」と多くの感謝の言葉をいただきました。
次に、１０月２４日から１１月２４日にかけまして、時津町文化祭を開催いたしました。
まず、１０月２４日から１０月２７日まで、コスモス会館におきまして作品展を開催し、１,０２７名の方の作品を展示させていただき、１,９５１名の方が来場されました。
１１月２３日には、とぎつ
カナリーホールにおいて芸能祭とお茶会を開催いたしました。芸能祭には、５８団体、５８６名の方が出演され、１,０９６名の方が来場されました。
１１月２４日には、同じくとぎつ
カナリーホールにおいて音楽祭を開催し、１４団体、３１４名の方が出演され、７３８名の方が来場されました。
この文化祭に多くの方が芸術の秋を満喫していただいたものと思っております。
次に、１１月１６日には、とぎつ海と緑の運動公園並びに周辺道路におきまして、第３６回
町民ロードレース大会を開催いたしました。大会当日は天候に恵まれ、小・中学生から一般の方々まで、
ロードレース、ミニ駅伝、ウォーキングの種目に２,１７８名の方々が出場され、元気いっぱい、一生懸命に競技していただきました。なお、
ロードレースには最高齢７３歳の方が、ウォーキングには最高齢８１歳の方が出場され、健脚を披露していただきました。多くの
ボランティアの方々の御協力もあり、盛会裏に終了することができました。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（水口直喜君）
日程第５、議案第６１号から議案第７１号までの１１件を一括議題といたします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただく議案第６１号から第７１号について、順次御説明をいたします。
まず、議案第６１号、時津町
税外収入督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、地方税における延滞金の割合の特例の改正に伴い、本町の税外収入における延滞金の割合の特例について改正を行い、また、
浄化槽整備事業に関する分担金及び
公共下水道事業受益者負担金における延滞金について、新たに延滞金の割合の特例を設けようとするものでございます。
以上で、議案第６１号の説明を終わります。
次に、議案第６２号時津町
教育振興基本計画策定委員会設置条例について御説明いたします。
本議案は、
教育基本法第１７条第２項の規定に基づく時津町
教育振興基本計画を定めるに当たり、必要な審議等を行う附属機関を設けるものでございます。
町が策定いたします
教育振興基本計画は、国が策定した計画を参酌し、地域の実情に応じた
教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるものでございます。策定に当たりましては、社会情勢の変化や各種施策の実行状況等を踏まえ、生涯学習社会の実現及び学校
教育の充実など、
教育振興のための基本的な方針及び諸方策を明らかにすること、また、
教育の質の向上、
教育環境の整備、
教育行政体制の充実、その他の諸方策に関する議論を深める必要がございます。
以上のことから、学識者や
教育関係者、保護者等のそれぞれの立場からの率直な御意見を頂戴し、その時期や状況に応じた方針を提示していただくため、諮問を行う附属機関を設けるものでございます。
次に、議案第６３号、平成２６年度時津町
一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ１億５,１２７万７,０００円を追加し、予算総額を１０４億３,６８１万円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では、２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１款の町税において、今年度の収納状況を勘案して、全体として６,６１２万円の増収を見込んでいるほか、１８款では、
減債基金繰入金として４,３１４万３,０００円を、２０款の諸収入では、
環境整備協力費の確定額として３,８８７万６,０００円を計上しております。
その他につきましては、それぞれの事業に応じて歳出に充当される歳入の増減額等を計上しております。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、西時津地区の片峰集会所の用地購入費を、３款の民生費では、
自立支援医療給付費など
障害福祉サービスの新規対象者及び医療費の増加に伴う増額を計上しております。
４款の衛生費では、熱回収施設の建設に伴う長与・
時津環境施設組合負担金の増額を、６款の農林水産業費では、農地法の改正に伴う
農地台帳システムの改修委託費を計上しております。
８款の土木費では、元村郷栗岩地区の
排水路整備工事を新規に計上したほか、
日並左底線道路事業の増額を初め、県事業であります西彼杵道路が国の補助採択を受けたことに伴いまして、本町の地元負担金が減額されたこと、また、
交付税措置額の確定に伴う
下水道事業会計補助金の減額を計上しております。
１０款の
教育費では、とぎつっ子の夢を育む基金への積み立て額を
環境整備協力費を財源として計上しております。
１２款の公債費では、長崎県
南部広域水道企業団の解散に伴う出資債の繰上償還額を
減債基金繰入金を財源として計上しております。
次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。
第２表、地方債補正ですが、時津北小学校区の
学童保育所建設事業に係る地方債を新たに追加したものでございます。
以上で、議案第６３号の説明を終わります。
次に、議案第６４号、平成２６年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ５０万円を追加し、歳入歳出の総額が２億７,１１２万５,０００円であります。
まず、歳出でありますが、２ページをごらんください。
総務管理費につきましては、
後期高齢者医療健康診査費用として５０万円を計上いたしております。
次に、歳入であります。
雑入に
後期高齢者医療健康診査委託料として５０万円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第６５号、平成２６年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明いたします。
今回の補正は、
保険事業勘定のみを予定しております。
歳入歳出それぞれ２９８万５,０００円を追加し、総額２０億６,６３３万２,０００円といたしております。
まず、歳出でありますが、２ページをごらんください。
総務費につきましては、平成２７年度
介護保険法改正対応に伴う
介護保険システムの
改修業務委託料及び臨時職員の人件費など、合わせて２９８万５,０００円を計上いたしております。
次に、歳入であります。
国庫補助金として、
介護保険システム改修事業の補助金である
介護保険事業費交付金を合わせて１４８万４,０００円計上いたしております。
また、繰入金として、
臨時職員給与費等分と
介護保険システム改修事業費分として
一般会計繰入金を合わせて１４９万９,０００円計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第６６号、平成２６年度時津町
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正は、長崎県
南部広域水道企業団の解散に伴う企業債償還に係る
構成団体負担金及び久留里ダムに設置の
水質改善用噴流式水流発生装置の補正でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に２,２５０万円を増額し、補正後の予算額を６億９,６６４万６,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費に２,３１３万７,０００円を増額し、補正後の予算額を１億７,５１７万８,０００円といたしております。
詳細につきましては、
見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に、議案第６７号、平成２６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正は、地方交付税の下水道費に対する措置額の確定による
一般会計補助金の繰入額の減額による補正でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
収益的収入についてでございますが、営業外収益に２５８万９,０００円を減額計上し、補正後の予算額を１０億２,３６６万２,０００円といたしております。
詳細につきましては、
見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第６８号、長崎県
南部広域水道企業団の解散について、につきまして御説明いたします。
本案は、地方自治法第２８８条の規定により、長崎県
南部広域水道企業団を平成２７年３月３１日をもって解散することについて、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第６９号、長崎県
南部広域水道企業団の解散に伴う財産処分につきまして御説明いたします。
本案は、長崎市、諌早市、長与町及び時津町の２市２町で構成する長崎県
南部広域水道企業団が解散することに伴い、本企業団の財産を処分することについて、地方自治法第２８９条の規定に基づき、別紙のとおり定めることについて、同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
処分する財産の内容につきましては、別紙「長崎県
南部広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議書」をごらんいただきたいと思いますが、既に諌早市及び長与町の一部に内径５００ミリで７,４２２.７メートル、内径３００ミリで２,５３８.２メートル、合計９,９６０.９メートルの送水管が布設済みであり、そのうち内径５００ミリの管を諌早市に、内径３００ミリの管を長与町に、それぞれ帰属させるものでございます。
以上で、議案第６９号の説明を終わります。
次に、議案第７０号、長崎県
南部広域水道企業団規約の変更につきまして御説明いたします。
本案は、長崎県
南部広域水道企業団が解散することに伴い、本企業団の規約の一部を変更することについて、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
変更内容については、本企業団の解散に伴い、企業団が解散した際、企業団の事務を諌早市が承継することについて、第１３条を新たに追加するものでございます。
また、施行日につきましては、第２８６条第１項の規定により、長崎県知事の許可を受けた日から施行するものでございます。
以上で、議案第７０号の説明を終わります。
次に、議案第７１号、時津町
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、本年１１月１９日に公布されたことに伴い、本町条例の一部を改正するため提案するものでございます。
出産育児一時金は、健康保険法等に基づく保険給付として、国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度であります。
現行の支給額は、出産育児一時金３９万円と産科医療保障制度の加算額として、３万円が追加され、総額４２万円が支給されているところであります。
今回の国の政令改正で、この産科医療保障制度の加算額３万円が１万６,０００円に減額となりました。しかしながら、支給総額の４２万円は維持するとのことから、出産育児一時金を３９万円から４０万４,０００円に引き上げられたところでございます。
これに基づき、本町の出産育児一時金の支給額を変更するため、
国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
この改正の施行日は、平成２７年１月１日となっております。
以上で、議案第６１号から第７１号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（水口直喜君）
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（水口直喜君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、７番、山下しゅう三君。
○７番（山下しゅう三君）
皆さん、おはようございます。
初めに、私、のどを痛めておりますので、水の補給をしながら質問をいたしますので、御了承ください。
それでは、一般質問を始めます。
時津町制施行６３年を経過し、初めての女性、相川
教育長が誕生し、おめでとうございます。
教育長就任所信、挨拶の中で、
教育の目標は５つのしおりに根差した人づくりを土台とした人が育つ家での、１つ目、美しい自然や崇高なものに率直に感動する感性、２つ目は、自分の考えを明確に持ち、言葉で伝え、相手の考えもしっかり心で聞くことのできるコミュニケーション力、３つ目は、困難に打ち勝ちやり遂げるたくましさの３点を掲げられております。
私も時津町
教育目標として同感し、本町
教育行政の発展のため、期待をいたしたいと思います。
それでは、今回は通告に従いまして、本町
教育振興基本計画、
教育委員会点検評価報告書について質問をいたします。
教育振興基本計画の指針は、中教審を要約すると、
教育基本法に基づいて
教育行政の取り組みや展望、そして
教育答申を示すものと、私は理解しております。
そういうことで、下記のことを問いたいと思います。
１問目、県
教育委員会が全国学力テスト、小中学校市町村別結果の公表において、本町は小学校の国語、算数は平均点を下回ったと報告されましたが、学力向上の基本は、読み書き、計算であろうと思いますが、どのような対策を考えているのか。施策については、感想文つきの読書預金、計算力を高めるため、そろばんの採用を取り入れたらどうか。
２問目、
教育委員会は地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条で毎年
教育行政事務の管理及び執行の状況について、平成２４年度策定した時津町
教育振興基本計画と、それに基づいて平成２５年度からの事業を実施し、点検評価を行い、その結果を議会に提出するとともに公表する義務があるが、町民にホームページでなぜ公表しないのか。
３問目、点検評価の方法について、点検評価の大・中・小項目の項において当該事業の目標、実施、課題取り組みは記載しているが、この中には予算、決算、不用額、部類の内容もあり、費用対効果も含めて事業の見直しの必要性もあり、改善する指摘が明確でない。点検評価の方法を改善したらどうか。
４問目、学校等
教育関係との連携で、学校訪問において学校経営や課題について意見交換や課題解決に向けた改善提案等実施しているが、その問題点を議会とともに共有し、改善を図ったらどうか。
５問目、
カナリーホール事業運営において、舞台設備補修改修投資に対し、ホール稼働率、自主事業運営が文化振興とはいえ、収支の赤字の垂れ流しであります。興業の専門のアドバイスを受けたらどうか。
６問目、小学校就学時、特別配慮を要する子供相談は、幼稚園、保育園、入所時から連携政策課題もあると思うが、その取り組みはないのか。
以上６点を質問し、答弁の後、再質問をいたしたいと思います。相川
教育長、よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
失礼いたします。それでは、山下議員の本町
教育振興基本計画、
教育委員会点検評価報告書についての御質問にまずお答えいたします。
まず、１点目です。全国学力テスト小・中学校市町村別結果の公表について、本町小学校の国語、算数は平均点を下回ったと報告されたが、どのような対策を考えているのかと、施策として感想文つきの読書貯金や計算力をつけるためのそろばんの採用を取り入れたらどうか、ということについてですが、議員御指摘のとおり、小学校６年生、そして中学校３年生を対象に実施された全国学力学習状況調査において、本町の小学校の平均は、残念ながら国語、算数ともに全国平均を若干下回りました。知識に関する問題ですが、国語は、漢字の書き取り、語句の意味の理解、算数は、数量や図形についての知識・理解、活用に関する問題では、国語、算数共通して理由を説明する、根拠を明らかにして自分の考えを書くということに課題がありました。
教育委員会としましても、学力向上は本当に最優先問題と捉えております。その方策として、全国学力学習状況調査に加え、県の主催する学力調査、それから、町実施のＮＲＴ学力検査、これは全国標準学力検査とも言います。これの結果を分析し、本町の児童生徒の状況・課題を捉え、学力向上プランを学校へ提案しております。これらを踏まえ、各学校ではさらに分析を行い、各学校の学力向上プランを作成し、全職員共通理解のもと、取り組んでいるところでございます。
また、町立学校全体の取り組みとなるよう、各学校の学力向上担当者を集め、年３回学力向上委員会を実施し、情報交換、進捗状況の確認を行っております。
学力向上には、保護者の理解のもと、家庭との連携が大切です。そこで、町
教育委員会発行の学力向上に関するリーフレットを保護者に配布し、啓発を進めています。また、町全体で学習の進め方、生活習慣、家庭学習のあり方等について共通した実践となるよう「進んで学ぶ時津っ子」を作成し、全児童・生徒に配布し、活用を図っています。この冊子も、子供向けのページだけではなく、保護者向けのページを設けることで、保護者の意識を高めることにつながるよう配慮をしております。
しかし、何といっても、子供たちの学力は授業の中で培われます。そのために、授業の改善、教師の指導力向上が不可欠です。町内全ての町立学校は、町の研究指定を受け、それぞれの主題のもと研究を行っております。授業研究についても積極的に行われており、研究に対する取り組みが指導力向上につながるものと期待しております。
議員が言われるとおり、読書や計算力は子供たちの学力を支える本当に重要な要素でございます。読書については、全ての学校が朝の読書の時間を設定するとともに、司書教諭、学校司書を中心に子供たちの読書に対する量と質を高める取り組みを工夫しております。
全国学力学習状況調査においては、読書が好きと回答した児童の割合が、全国平均を５ポイント上回っております。取り組みの成果となって表われてきています。
計算力を高めるために、そろばんの導入をということですが、そろばんについては、そろばんの仕組みを知り、簡単な加減の計算ができることを目標に、３・４年生で少ない時間、３年生では３時間、そして、４年生では１時間ですが、指導が行われています。そろばんの有効性については理解しておりますが、これまでに比べ、学習内容がふえた中、学校において指導していくことは難しい状況です。日々の授業を充実させ、まずは学習指導要領にのっとって、学習内容をしっかりと定着させていきたい、それが急務ではないかと考えております。
次に、２点目の町民にホームページでなぜ公表しないのか、ということでございますが、議員御指摘のとおり、
教育委員会は、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条により、「毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」と規定されております。
本町におきましても、平成２１年度から点検評価報告書を、決算報告をいたします９月定例会において議会に提出しているところであります。この報告書の作成に当たりましては、特に様式や内容等の定めはなく、各自治体で創意工夫を凝らして作成されており、本町におきましても、他自治体の報告書も参考にさせていただきながら、様式や内容に検討を加えてまいりました。
平成２４年度には、
教育委員会内の目標として、時津町
教育振興基本計画を策定いたしましたので、
教育振興基本計画の各項目について実施状況を明らかにし、課題、成果等を分析する方式に変更し、様式や内容について検討を重ねてまいりました。
また、公表の方法につきましては、議会に提出した後に、各種委員会や関係団体、学校などに報告書を配布し、御希望があれば閲覧できるよう
教育委員会事務局や各社会
教育施設などにも報告書を配置しております。
御質問のホームページでの公表ですが、県内の状況を見ますと、２１市町のうちホームページ公表は、長崎市、佐世保市など８市のみとなっております。点検評価報告書につきましては、その様式や内容につきまして、まだ検討する余地があると考えておりますので、あわせてホームページの公表についても検討していきたいと考えております。
次に、３点目の点検評価の方法を改善したらどうかについてですが、御存じのように、この
教育委員会の点検評価につきましては、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２０年４月１日に施行され、この改正法の大きな柱の一つである
教育委員会の責任体制の明確化の一方策として、
教育委員会は学識経験者の知見を活用し、その活動状況の点検・評価を行い、その報告書を作成することとなっております。
本町でも平成２０年度事業分から報告書を作成しておりますが、平成２０年度と平成２１年度事業分は、点検評価の対象を町
教育委員会の活動並びに町
教育方針、町
教育努力目標に基づいて掲げた学校
教育及び社会
教育の努力目標の重点項目に沿って実施した主な施策・事業等とし、平成２２年度と平成２３年度事業分は、主な施策・事業等を、町
教育委員会の活動状況、
教育委員会が管理・執行する事務、
教育委員会が管理・執行を
教育長に委任する事務の項目に分けて点検評価を行っております。また、平成２４年度事業分からは、
教育委員会内の目標として、時津町
教育振興基本計画を策定いたしましたので、
教育振興基本計画の各項目に沿って点検評価を行いました。
いずれも点検評価に当たっては、施策・事業の現状を明らかにするとともに、課題、成果等を分析し、評価の客観性を確保するために、
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のさまざまな御意見、御助言をいただくことにしております。
議員が御指摘のように、町が実施する施策・事業は、その事業にかかる経費と事業の実施回数や件数等の実績により、費用対効果等を勘案してその事業を評価します。しかし、項目によっては、その手法により評価しがたいものもあることや、全ての項目に詳細な評価を加えた場合、その事務量が相当ふえることも懸念されます。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、点検評価報告書につきましては、その様式や内容につきまして、まだ十分に検討する余地があると考えておりますので、今回いただきました御意見も踏まえて、さらに見直していきたいと考えております。
次に、４点目の学校経営や課題について問題点を議会と共有し、改善を図ったらどうかについてでございますが、平成２５年度事業の点検評価報告書にも記載しておりましたように、
教育委員会では、例年６月から７月にかけて各学校の公開日に合わせて
教育委員の学校訪問を行っております。これは、授業の様子や施設の状況を視察し、学校経営や課題等について意見交換を行いながら、問題解決に向けて
教育委員と学校現場が共通理解を図るために行っているものでございます。
御指摘のように、学校が抱える問題等を議会も共有することについては、大変ありがたいことではございますが、課題解決に当たっては、まずは
教育委員会と学校現場が緊密に連携により対応してまいりたいと考えております。今後何か大きな課題等が生じた際には、議会へも相談をさせていただきながら課題解決に取り組んでいく所存ですので、今後も学校行事などの際には学校を訪問していただき、子供たちや教職員への励ましを賜りますように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、５点目の
カナリーホール事業運営、舞台設備補修改修投資、ホール稼働率について興業専門のアドバイスを受けたらどうか、についてお答えします。
とぎつ
カナリーホールは平成１４年５月の開始以来１２年が経過し、この年数経過に伴い、とぎつ
カナリーホールが貸し館としての利用者ニーズに対応できる機能を維持するとともに、利用者が安全かつ快適に施設及び設備を利用できるように維持補修等が必要となっております。
そのため、平成２５年度につきましては、舞台設備に関し、舞台音響のデジタル化対応のための音響卓の更新や舞台機構設備ワイヤーロープの交換工事などの改修工事として２,０１３万９,０００円、空調設備冷温水機修繕や舞台音響マイク装置ケーブル修繕など施設及び設備の修繕工事として２３８万５,７８９円、合計で２,２５２万４,７８９円を維持補修等工事費用として支出しております。
なお、今後も、とぎつ
カナリーホールの施設及び設備の維持補修等につきましては、県内公共ホールの維持補修工事の状況等を参考にしながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
また、とぎつ
カナリーホールの利用状況を表わす稼働率でございますが、平成２５年度の稼働率及び利用者数は、リハーサル室の稼働率が９４.８％で、利用者数は１万２,６１７人、練習室の稼働率が９８.４％で、利用者数は１万６,８６２人と非常に高い稼働率であり、ホールにあっても、座席数が５００席から９９９席までの県内中ホール２３施設の平均稼働率が約４６％である中、稼働率６６.８％、利用者数は３万２,８１１人と高い稼働率となっております。この
カナリーホールの利用に対する使用料収入は、１,５５１万４,４１５円であります。
自主事業につきましては、町民の皆様に音楽や演劇など質の高い芸術文化を手ごろな価格で鑑賞してもらい、芸術文化の振興を図ることとしておりますので、一定の経費負担は必要と考えておりますが、平成２５年度の自主事業につきましては、支出額１,０４０万１,８７０円に対し、チケット収入が３２７万７,１００円となっており、自主事業経費の３１.５％の回収率であり、当初計画の回収率４７.７％を下回っております。このことは、
教育委員会及び事業を実施している
教育振興公社とも事態を真摯に受けとめ、チケット価格の設定並びに券売の工夫を凝らすなど、チケット収入の向上に邁進したいと考えております。
また、興業専門のアドバイスを受けてはどうかということにつきましては、とぎつ
カナリーホールの職員として専門スタッフを入れ、事業に取り組んでいるところではありますが、とぎつ
カナリーホールでも事業を民間と共催で実施する機会などもありますので、御指摘にありますように民間の意見も取り入れながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、６点目の特別に配慮を要する子供について、幼稚園・保育園との連携した取り組みはないのか、についてですが、今年度、
教育委員会の就学相談に上がった子供は２８人です。昨年度と比べると１２名ふえております。年々ふえる傾向にあります。これは、特別な支援を必要とする子供の数がふえたのではなく、保育園や幼稚園、関係機関等の努力によって保護者の特別支援
教育への理解が高まったものと考えています。
町保健センターでは、健診等において子供の状況から発育や情緒、言語等に気になるところがあれば、保護者との相談を通してひまわりの園など療育機関へのつなぎを行っています。また、保育園、幼稚園から直接ひまわりの園などの療育機関へつなげる場合もふえてきています。療育機関とつながっている子供は、就学前に確実に就学相談が行われ、適正な就学につながっています。
また、連携という点では、町内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、特別支援学校による幼保小中特別支援学校連絡会議を実施しております。障害のある、また疑いのある幼児・児童・生徒に対して適切な
教育を行うために、支援のあり方について協議したり、情報交換を行ったりしています。引き継ぎの充実、条件整備等、本会議により改善が図られています。
しかし、一方では、保護者の理解が得られないために幼児期に必要な療育を受けられず、就学相談にも上がらないまま小学校に入学し、通常学級の中で適応できず困っている子供もいます。現在は、入学後においても措置変更が可能になっており、年度がわりに措置変更で通級指導教室や特別支援学級へ入級する子供もふえてきています。
このように、関係機関の努力・連携により改善の方向へ進んでいると捉えています。しかし、議員御指摘のとおり、全ての子供たちが安心して、自分に合った環境で学習ができるようにするためにも、関係機関との早期からの連携については、さらに考えていく必要があると捉えております。
以上で、山下議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君、再質問をどうぞ。
○７番（山下しゅう三君）
私の質疑に対しまして、率直、適切なお答えをしていただきましてありがとうございます。この中で１問から再質問をさせていただきたい、このように思います。
１番目ですけれども、この報告書というのは、
教育基本法によって全国共通のテーマとして、大項目はもうほとんど全国共通でございますけれども、中、小になりますと、各都道府県、市町村の特色ある
教育行政が行われております。
そこで、本町の確かな学力向上を目指すにはどういったことをやったかということで、中項目で９点実施した記録的な記載を多く取り上げて、私、これ、ずっと読んでみまして、要点が絞れなかったんです。全般的に言えることですけども、非常に報告書は記録的な記載が多い。こういったものを省いていただいて、もう少し要点をまとめて、重要な観点のところをぴしっと押さえていただきたい。
教育の町を宣言した市町村がございます。また、積極的に
教育行政に取り組んでいる市町村もございます。こういうところを見てみますと、非常に要点をまとめて、問題点は何か、予算はどういうふうなことに使ったかというふうなことをぴしっとまとめて、わかりやすく説明をし、評価をしております。そういうふうにしていただかないと、これを公表しても住民の方もよく、はっきり理解できないんじゃないかと、このように私は思っております。
そういうことで、私の考えとしては、どのような時期、能力が身につくことを目指すのか。
２つ目は、どの程度
教育を受ける機会を確保するのか。これは２つの大きな
教育施策の目標があると思うんです。それに基づいて成果指標というのが出てくると思います。成果指標というのは、この成果目標の内容の不足、目標達成度、こういったものを上げていくんですけれども。この中には点数がつけがたいものもあると思うんです。例えば、指数化が困難である事業もあると思いますけれども、こういったものは、経年度においてどういうふうな状況であったかということを把握していればそれでいいと思います。
そして、今後の課題はどういう問題があるのか。こういうことを要点を絞ってやれば、少しははっきりして報告書ができるんじゃないかと。
外部評価委員会の評価の意見というのもどういうふうな意見があったかといいますと、こういう意見があります。ほとんど事業を実施したことしか記載されていない。何が不足して何を実施していきたいのか、誰に向かって伝えようとする報告書なのか、こういうふうな意見が出ております。私は当然だろうと思います。要点を絞ってやるべきだ、こういうふうに思います。
要するに、
教育の基本というのは、
教育長も先ほど言われましたように、読むこと、書くこと、計算力をつけること、これが一番だと思うんです。これをきちっとやっておけば、義務
教育課程を卒業して世の中に出ても、非常に役に立つんです。高学歴を持たなくても、義務
教育だけでも、これだけしっかりしておれば、世の中をひとり立ちして渡れるわけです。
そういうことで、感想文つき読書とか、そろばんですね。そろばんをやりますと非常に暗算も速くなるし、計算が速くなると算数がおもしろくなるんです。
こういうことでひとつ、今、
教育長のお話であれば、３年生、４年生でそろばんを取り入れるというようなことです。こういったものを大いに取り入れていただいて、計算力とか読書、こういったものをやっていただきたいと思います。
読書力というのは非常に大きな力がございます。読解力、国語力、読書力、こういうのを積み重ねまして、自分をつくり、自分を鍛え、自分を広げる。その基礎に読書があると思います。こういうことによって、
教育長は３つの
教育方針を掲げておられましたけど、こういったものも自然と養われてくると思います。
そういうことでひとつ、できれば感想文つき読書預金の採用とそろばん、こういったものをやっていただきますと、自然と成果目標、それに成果指標、こういったものがはっきり出てくると思うんです。
そういうことでひとつ、ぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。
それから２番目です。
２番目の、要するにこの
教育基本計画、それに基づいて点検評価報告書、これをされたわけでございますけども、議会にはこの点検報告書というのは提出されましたけれども、
教育基本計画書というのは議会には提出されておりません。なおかつ、できれば、ホームページに載せて住民の方に理解してもらうようにしていただきたいと思います。
町長就任の施政方針の中で、協働のまちづくりの取り組みが重点課題に上げられております。これは、
教育行政の参画も含めた地域コミュニティの活性化だと思います。それであるならば、やはり住民にも公表してやるべきじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、どういう認識でおられるのか、そこをちょっと意見を聞きたいと思います。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
先ほどの１点目のほうから、よろしいでしょうか。
１点目の、要するに、この点検表の評価の項目の内容が、いわゆる、だらだらでわかりにくいと。やっぱり、何を目標にしたのであれば、どういう具体策をして、どういう結果が出てきたんだと、もっと町民にわかりやすい書き方をしてくれという、そういう思いで述べられたんじゃないかなと思います。私も全くそのとおりだと思います。
やはり、活用とか知識理解と書かれてあっても、一体その知識理解の何がちょっと落ちているのか。活用ということは一体どういうことなのか。恐らく町民の理解というのは余りなされてないんじゃないかなと。やはり、そういうのを具体的に、全てを網羅できませんが、一部としてそういう具体的なものを挙げて、こういう結果である、だからこれを上げるためにこういう方策を幾つか挙げろと。恐らくそういう御意見かなと思いまして、私としては全くそれは賛成でございます。ただ、急にはできませんが、皆さんにわかる点検評価報告書という立場をとって、今後も改善を進めてまいりたいと思います。
それから、２点目のホームページに載せてほしいと、これは先ほど申しましたが、２１のうち８しか公表してないということを御回答いたしましたけれども、これは当然、やはりこれからは説明責任ということもありますし、ホームページに載せて皆さんに私どもの姿勢をやはり訴えて御理解をいただくという、それについては今後ぜひ検討してまいりたいと、やっていきたいと、そういうふうに考えております。よろしいでしょうか。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
はい、よくわかりました。ひとつ、ぜひ実行をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目です。
実は、９月の定例議会、委員会を傍聴され、大学生議員インターンシップの谷口優紀さんの意見もありますように、新たな事業や取り組みを実行するには、明確な数字や根拠が必要であると、感想文にも述べられております。全くそのとおりだと思います。この点検報告書の中には、事業として予算で動くものもある。動かないものもあります。こういった事業で、予算で動くものを出すと。きちっと出すというふうな報告点検をやっていただければ、もう少し磨きのかかった評価ができるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○
教育次長（森 達也君）
お答えをいたします。
まず、今回御指摘のように、予算的な裏づけのものについては、今回記載をいたしておりません。御指摘のとおりだと思います。ただ、他市町の点検評価の項目等を参考に勉強をさせていただきますと、議員が御指摘になられましたように予算も踏まえまして、実績等々を報告されているものがございます。ただ、よくよく見せていただきますと、
教育行政自体の幅が非常に広いもんですから、全てを網羅するのは非常に難しい。そのときの手法といたしましては、外部の評価委員さんに一定の事業を選んでいただいて、それを特に中心としながら報告をさせていただくとか、報告に関する時間もかなりかかってしまいますので、そこら辺は、上手にそこら辺を組み合わせながら、今後検討をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
それから、事業自体につきましては、本町には事業評価制度がございますので、その中でも一定評価をいたしておりますので、それの数字も引用しながら、一定のものはできるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
そのことでちょっと私が思ったんですけれども、こんなことがあります。学校図書館の整備、充実と図書館等を根拠とした図書活動の推進を、学校の図書が少ない分は図書館と連携して本の活用をやっているというようなことでございますけれども、これがこの振興計画のほうと実際の点検評価の数字と整合性がないんです。
例えば、ちょっと言いますけれども、
教育振興計画でこういうのがございます。２３年度蔵書数は書いてはございません。貸し出し数しか書いてございません。そして２７年度は貸出冊数が２９万４,５００と、要するに１６％アップの目標を立てておるということですけれども、仮にこれを、今現在、２５年度は貸出冊数は２回転しかしてないんです。２９万４,５００という冊数を２回転しようと思ったら、１１４万７,２５０冊要るわけです。そうしますと、今の蔵書数からいきますと、３万４,０００冊ふやさないといけないです。これはどういうふうな予算でやっているのかというのはわかりません。だからこれは何を根拠に２９万４,５００冊を出されておるのか。
この時津町
教育振興基本計画の中にあるんです、その数字が。これが２３年度の一般会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果報告書の数字と合ってないんです。どういうのか、一例を挙げると、そういう問題が発生しております。特に、もう少し学校の図書がどういうふうな実態になっておるのかというのをもう少し分析をしてやっていただかないと。これは、私、分析しますと、時津東小学校は本不足です。本が少ないんです。そして予算も少ないんです。これは、図書費に対して生徒数で割れば、１人当たりの図書費が出ます。そうしますと、各学区やっていますと、どうなっているかというのがわかると思います。それとか、貸し出し数ですね。これは、東小学校は１１回転やっておるんです、１冊の本が。ほかの学校は半分です。中学校になれば、まださらに低くなります。だから、そういうところをどうして調整をしていくのか。
それと、学校図書館の図書です。こういうところをもう少し数字を出していただいて検討すれば、今後の課題も見えてくると思うんです。こういうことをやっていただきたいと思います。
それから、あと１つ。例えば、スクールカウンセラーの配置です。これは県の補助と思います。時津町は５校やったけれども、４校しかない。前の年もそうです。よその市町村を見てみますと、足らないところは単独事業でもカバーしてやっておるんです。それから、スクールカウンセラーというこの事業というのは、学校にとっては非常に大事な事業です。だから、予算が県からいただけなくなったから、もう４校で我慢しておくというわけにはいかんです。だから、こういったものは、やはり、置くのであれば、全校に置かんといかん。これから非常にこれは重要な問題ですから。
だからやっぱり、数字を出さんと判断しにくい。それから、教室用のテレビ、放送施設のデジタル化、これも文章だけです。だから、今できなくても、何年か先は完全に設備を整えるんだというようなことを掲げるべきだと私は思うんです。これに対して、やはり町としても責任があります。住民に公表すれば、やはりそれはやらなくてはいけない。だから、今すぐせろということではないんです。だから、何年後にはこれを完成したいというようなことでもいいですから、そういうような数字を出していただきたい。
それから、ＡＬＴによる学校訪問授業の配分です。これは、単独事業でやられておりますけれども。先生が足りないというようなことで、この学校のクラス別の時間をしますと、これもアンバランスになっております。
だからそういったことも、足らなければ足るように、どういうふうな財政の予算を組んで財政措置をとるかということは課題に上がってくると思うです。これは上がってきてない。だからこういったことをはっきり、今すぐやれじゃないです。いつまでにどうしますよというぐらいは、やっぱり知らせるべきだ。こういうふうに思います。
それから、４点目、学校関係者との連携で学校訪問においての学校経営や課題についての意見交換、課題解決に向かった改善案などを議会等も共有して改善を図ったらどうかと私は御提案しましたけれども、
教育長は、まずは学校と
教育委員会とお話し合いをして、どうしても議会と協議せんばいかんような問題があれば提出しましょうということでございますので、そのようにしていただきたい。このように思います。
それから、
カナリーホールの事業運営です。
これも私、もう前からひとつ改善したらどうかというようなことを常任委員会で提案をしてきました。これは、全国の市町村の文化ホール事業運営というのを各市町村でやってますけれども、黒字を出しておるところがあるんです。これはどういうことかといったら、やはり、事業運営というのをうまくやっておるんです。これはできんことはないと思うんです。
なぜ私が言うかといったら、私も、美空ひばりとか、橋幸夫の黄金時代、こういうとき、長崎の公会堂で１日５,４００名、７回ほど興業しました。そのときの考え方というのは、芸人の人気状況、人気がどれぐらいとか、芸人のファンの層ですね、どういったファンが非常に多いのかとか、そして、それによって客の動員数とか、それとか、発売単価とか、時期とか、いろいろそういうのを検討して、１枚の入場券の単価を決めるわけです。決めたら、それをいかに全部売り切るか。どういうふうにしたら売り切るかということまでやって運営をした経験がございます。そういうことをもう少しプロの力を借りてやっていただいたらどうかと思うんです。今、芸人を呼んでやっておるんですけど、３５０名ぐらいしか入ってませんね。あれ、７００名入るんでしょ。半分しか入ってない。これは当然赤字ですよね。だから、そういうふうにもう少し研究していただきたいと思います。
これ、４年前だったですかね。実は、ある政治家の演説会を開いたんです。そのときに、人を集めるために芸人を呼ぼうということでしておりました。ところが、その時期に話題性を持った若い議員がいらっしゃったんです。テレビのニュースで見とると、若いギャルとかオバタリアンの方がうろうろついて回っておるんです。であるならば、この人を呼んだらどうかと。人は集まるよということで、芸人をやめまして、その人を呼んだんです。すると、
カナリーホールがいっぱいになったんです。だから、これも一種の興業と思うんです。話題性とか、そういったものを置いて。何も、高い芸人を呼ぶ必要ないんです。話題性があって人を集めるような人を集めれば、客は集まるんです。そういうところをもう少し考えていただきたい。こういうふうに思います。
それから、６問目です。
非常にこの問題は大きゅうございます。この特別配慮を要する子供さんが非常にふえてきております。これ、一つは何かといいますと、特別配慮を要する子供が、要するに、届けを出すのに、小学校に入って初めて、あらっと先生たちも気づかれると思いますけれども。父兄の方も非常に危惧されておるんです。というのは、内申書にこういう問題児であるというようなことを書かれたら、これは高校までずっと引き継いでいくというようなことをやっぱり思われるんです。だから、その辺を、こういう内申書は義務
教育までだとか、一年一年新しく切りかえてやって、過去を残さないというふうなやり方をやって、保護者に理解を求めれば、賛同してくれると思うですけれども。これが、話によれば、ずっと内申書が学年が上がるたびについていくというようなことで、レッテルを貼られるというような考えをお持ちの父兄もいらっしゃるようです。その辺の改善をできればしていただければ、もう少し適切な処置ができるんじゃないかと。これはもう小学校入学時じゃなくて、もう保育園とか幼稚園に入った時点で、そういう児童の変化が表われてきておると思うんです。そういうところも連携をとりながら、もう少しうまくやっていけるように考えていただきたいなと、こういうふうに思います。
その点、どうでしょうか、
教育長。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
お答えいたします。
今の幼・小と連携のことについて、保護者の危惧、これは実質といたしましては、卒園または入学の近くの前の、大体３月、また２月、そのときに小学校とそれから幼・保の先生方の、結局そういうふうに、余り表に出さない、心配になる、予想される子供さんたちの引き継ぎをやっております。そして、余りそれが表に出ない形で、結局、学校内のマル秘という形です。そして、小一プロブレムがなるべく起こらない形で、先生たちで新１年生の担任になる人たちに、恐らくそういう情報をしっかり引き継いで、そして、幼稚園、保育園の先生方が、やはり、小さなことまで、保護者のことも含めまして教えていただきますから、それを参考にしながら、これからの学校の指導計画ということを同学年で話し合いをするということになっております。
それで、恐らく指導要録の中に、恐らくＩＱの指数とか何とか、そういうのが記入されて、それがずっと残っていくのが心配であるという、そういうことだと思うんですが、当然、これは絶対に外には漏らさない。先生方の、結局その子供たちの指導のために生かす、それが大前提ですので、それは保護者の方も御心配は要らないだろうというふうに、私ども教員の世界では考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
大事なことでございますので、ひとつ慎重に、適切な処置を講じていただきたいと、このように思います。
以上、１問から６問目まで質問いたしました。非常に、新しい
教育長が私の質問に対しまして、適切に答えていただきました。非常に期待をしていきます。今後ともよろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
以上で、７番、山下しゅう三君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時１６分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
皆さん、改めまして、おはようございます。９番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問させていただきます。
初めに、東日本大震災復興支援の第６９回国民体育大会が、天皇皇后両陛下御臨席のもと、華やかに開催され、閉会式には秋篠宮殿下、妃殿下様が御臨席され、長崎県が男女総合優勝を果たし、天皇杯が授与されました。
時津町では、とぎつ海と緑の運動公園において、成年男子のソフトボール競技が、また、第１４回全国身障者スポーツ大会では高円宮妃殿下様御臨席のもと、グランドソフトボール競技が開催され、両競技には、町内の各地区の地域応援団観戦がたくさん駆けつけ、盛大に終了したことは、記憶に新しいことと思っております。
折しも安倍政権は、２０２０年の東京オリンピックに向けて、選手強化やスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の新設を検討しているようでございますが、少子高齢化を見据えたスポーツ振興を図ることは、町民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむことで、町民の心身の健全な発達・健康の保持促進に大きな役割を果たすものと考えておりますし、今後スポーツを取り巻く環境は大きく変化していくのではないでしょうか。
そこで、今回の質問の第１問目は、時津町にも
スポーツ振興課の新設について、新設が必要ではないか、２問目は、
教育再生についての２問、７点でございます。
まず初めに、
スポーツ振興課の新設についてでありますが、時津町の特徴は何ですかとよく研修先で聞かれますけれども、余り特徴があるものがなく、大体、商工業の町と答えられる人が多いのではないでしょうか。私はスポーツの町でもあると思っております。
教育委員会の点検・評価報告書でもかなりの町民がグラウンドや体育館等を利用されているようでございます。時津町には、体育協会を中心として、いろいろなスポーツの団体が加盟しておりますし、笹川財団が設立したＢ＆Ｇ海洋センターには、穏やかな大村湾を利用した海洋クラブや、子々川港には、長崎大学ヨットクラブ等もあり、時津町からも優秀な選手を輩出していると聞き及んでおります。近年では、中学生によるスポーツ競技において、全国的にも名を馳せてくるようになりました。時津中学校フェンスや、ほかにもありますけれども、「東京オリンピック、かけるとぎつっ子」という横断幕を掲げておられますし、このような横断幕や懸垂幕が、おかげで最近多く見られるようになり、選手たちにとっては、大いに励みになっていることと思いますし、町民の皆様にもいい知らせができると思っております。
１問目は、今回の国体・大会には、多くの町民の方々が
ボランティアとして参加していただきました。町民挙げてのすばらしい国体の熱い余韻が冷めてしまわないうちに、時津町にも文化部門を取り合わせた
スポーツ振興課の新設をしてはどうかと、強く望むものであります。
その１点目は、
スポーツ振興課、これは文化部門も含めたところの課を新設を考えてほしい。
２問目は、
教育再生についてであります。
平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足し、
教育提言を行う首相の諮問機関である
教育再生実行会議が第５次提言までまとめられております。その中の第１次提言から第３次提言までと、ほかに２点を今回は質問させていただきたいと思います。
改めて、次の点について、新
教育長のお考えを伺いたい。
１点目は、いじめ対策について。２点目、道徳
教育の充実は。３点目、英語
教育の強化はどのようにするのか。４点目、教科書採択について。５点目、
教育委員会の点検評価報告書はどのように今後活用していくのか。６点目、
教育委員会制度改革はどのように理解しているのか。
以上、２問の７点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
それでは、新井議員の御質問にお答えいたします。
初めに、文化部門も含めた
スポーツ振興課の新設を考えてほしい、についてお答えいたします。
本町のスポーツ振興担当につきましては、
教育委員会社会
教育課内に社会体育係を設け、社会
教育課に職員を２名、Ｂ＆Ｇ海洋センターに所長１名、職員２名、臨時職員１名を配置しております。
社会体育係の主な業務としては、町体育協会を初めとする体育関係団体の指導育成、学校体育施設、海洋センター、運動公園、夜間照明施設等の体育施設の貸し出し及び維持管理、町民体育祭や
町民ロードレース大会の実施など、多岐にわたってスポーツ及びレクリエーションの普及並びに振興を図っております。
また、文化部門につきましては、社会
教育課内の社会
教育係において、郷土芸能やペーロンなどの芸能及び文化の振興、文化財の保護・調査に関することを担当するとともに、時津公民館の公民館係で、文化祭の芸能祭、音楽祭、作品展示などを担当しております。
御質問の文化部門も含めた
スポーツ振興課の新設については、専門性を強化し、スポーツ及び文化の振興をさらに推進してはどうかということではないかと考えますが、一方、スポーツ振興に限らず、文化部門や社会
教育部門においては、町民全体を対象とした事業を実施することが多くございます。そういった事業を実施する場合には、多くの職員や関係団体等との協力や連携が必要となってまいります。生涯学習事業における各種教室の開催においては、スポーツ、レクリエーション、文化芸術との連携が必要であります。専門性を強化するため相当業務を絞りますと、配置人員が限られ、これまで課内連携で対応できていたものが、課を超えての連携が必要となるなどのデメリットも考えられます。今のところは、スポーツ、文化、生涯学習事業を社会
教育課において実施する現行体制が専門性や連携についてのバランスが取れていると考えており、
スポーツ振興課の新設については考えておりませんが、現在、
教育委員会が抱える課題の解消に向け、
教育委員会体制を見直す検討を進めております。
次に、２問目の
教育再生についての質問にお答えします。
まず、１点目のいじめ対策についてですが、いじめ対策につきましては、いじめの早期発見の重要性に鑑み、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなくて、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする、いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする、なお、起こった場所は学校の内外を問わない、といういじめの定義に照らし、各校でいじめと思われることの丁寧な掌握に努めているところです。
御存じのとおり、平成２５年６月２８日に公布され、同年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法と平成２５年１２月に策定された長崎県いじめ防止基本方針を参酌し、本年３月に時津町いじめ防止基本方針を策定いたしました。同時に、町立各小・中学校においても、児童・生徒の規律・学力・自己有用感の育成を進め、いじめの問題への取り組みの充実・強化を図るために、学校いじめ防止基本方針を策定いたしております。これら方針に示しました方向性と対策に沿って、いじめ問題の未然防止、早期発見・対処を進めているところです。
実際には、学校におけるいじめ問題に対する日常的な取り組みとしまして、職員会議や校内研修を通じた教職員間の共通理解、児童生徒間の人間関係づくりの促進、
教育相談体制の充実、アンケート調査や、個人ノート、生活ノートからの実態把握などを行っているところです。
なお、いじめが発生したときの対応といたしましては、まず、児童生徒からの訴えを、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員が受け入れ、詳細な状況の把握を行います。そして、いじめが確認された場合は、その児童生徒をケアし、いじめを行った生徒へ指導を行い、内容・状況に応じて各家庭への連絡や協議を行います。
町
教育委員会の対応といたしましては、学期ごとに実施される学校生活アンケート調査の結果をもとに各学校の実情把握に努め、各学校への支援や保護者への対応に万全を期すようにしております。また、平成２４年度下期からの取り組みとして、学校と家庭との連携を図るため、いじめ防止に係る保護者向けリーフレットを作成し、保護者の啓発も進めております。
また、今年度からの新たな取り組みとしまして、時津町いじめ問題等連携会議を設置し、町内各小中学校、町総務課、福祉課、民生委員・児童委員協議会などの関係機関と、人権擁護委員や時津町スクールソーシャルワーカーにも委員として参画していただき、情報交換・協議を行っております。
会合といたしましては、町校長会主催の町内生徒指導委員会も設置されており、町立小中学校はもとより、青雲中学校、県立盲学校も参加して、いじめ問題等に係る意見・情報交換、協議を行っております。
なお、学校からの報告といたしましては、冷やかし、からかい、嫌なことを言われる、仲間はずしをされるなどがありましたが、その後の学校による対応の結果、いじめと報告されたもの全てが確認・解消されております。
最後に、道徳
教育について触れさせていただきます。御存じのとおり、道徳
教育には主として自分自身に関すること、主として他の人とのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関することといった、いじめ問題と直接・間接の関連を持つ内容項目があります。このことから、道徳
教育の充実を図ることは、いじめ対策の大きな一つだと捉えております。そのような意味も含めまして、例を挙げますと、町立各小・中学校では、心を見つめる
教育週間を年間計画に位置づけ、その期間中に学校を開放し、保護者や地域の方による授業参観を実施するなどし、命のとうとさに関する重点的な指導を行っているところです。
今後とも、町及び学校のいじめ防止基本方針をよりどころとしながら、同時に道徳
教育の視点にも留意しながらいじめ対策を推進し、いじめの未然防止から早期発見・早期解決までを含めた幅広い取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の道徳
教育の充実は、についてですが、道徳
教育の充実は、重要な課題であると認識しております。学校に対しては児童生徒の実態を捉え、道徳
教育全体計画を作成し、全ての
教育課程において全職員共通理解のもと道徳
教育を推し進めること、道徳の時間については年間３５時間の時間の確保とともに内容の充実を図ることを指導しています。本町ならではの取り組みといたしましては、平成２５年度、２６年度の２カ年、文部科学省と長崎県
教育委員会の委託を受け、時津中学校において道徳
教育に関する研究を行い、その成果を１１月６日の研究発表会で多数の参観者を招き、成果を公開することができました。
研究発表会の当日の様子を紹介いたしますと、中学校３年生の授業を参観しました折、その授業の中で、時津中学校の３年生が、子供に対する親の無償の愛について気づき、涙を流す姿が見られました。もちろん道徳
教育は、心の畑を地道に耕していくものであり、即効性を求めるものではありませんが、研究発表会の授業において、子供たちの心が育っていく手応えを感じました。現在、道徳の教科化等、新しい動きはございますが、まずは現行の指導要領にのっとり、道徳の時間を要として、道徳的な心情、判断力、実践意欲といった道徳性を養っていくことが大切であると考えます。
次に、３点目の英語
教育の強化はどのように、についてですが、社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は極めて重要な問題です。異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要となり、その際に、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって不可欠です。
もちろん社会のグローバル化の進展への対応は、英語さえ習得すればよいということではありません。我が国の歴史・文化等の教養とともに、思考力・判断力・表現力等を備えることにより、情報や考えなどを積極的に発信し、相手とのコミュケーションができる子供を育てなければなりません。
英語
教育の強化には、まず小学校教諭を含め、指導する教員の育成、指導力の向上が求められます。今年度、町内の中学校から１名、小学校から１名、英語に関する中央研修に派遣しました。このような研修を通して核となる教師を育て、研修会で学んだことを他の教師に還元してもらうことで、地域全体の指導力の向上を図っていきます。
中学校におきましては、今年度からスペリングコンテストに参加をいたします。これは、県
教育委員会による中学生の英語力向上を図る事業の一環であり、県
教育庁義務
教育課が開発し、今年度から運用を開始しました英単語・表現教材「ＲＩＳＥ ＵＰ ＥＮＧＬＩＳＨ」を用いたコンテストです。そのコンテストの案内がありましたので、町立両中学校から参加の申請がなされたところです。
また、
長崎外国語大学との連携も、生きた英語に触れられる機会を設け、ネイティブな英語に親しむためにも、本町の英語
教育の充実につながると期待しています。具体的な取り組みについては、今後検討していくこととなりますが、子供たちには外国の文化、生きた英語に触れることは必ずプラスとなると考えています。
町としても、国や県の動向を捉え、それに沿った形で小学校における英語の教科化等も含め、万全の準備を整えていかなければならないと考えています。
次に、４点目の教科書採択についてですが、御承知のとおり、市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村
教育委員会にあります。時津町は長与町と共同採択を行っており、今年度は、平成２７年度から使用する小学校の教科書採択を行いました。来年度は中学校の教科書採択となります。
教科書採択の流れですが、まず、西彼地区教科書採択協議会を立ち上げ、県の選定資料をもとに両町の教員が調査・研究を行った結果をもとに採択協議会で協議し、推薦する教科書を決定します。
教育委員会は、採択協議会からの報告を受け、協議し採択する教科書を決定します。
平成２６年４月に改正された無償措置法により、採択に当たっては都道府県
教育委員会が、市町村の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、採択地区が２以上の市町村の区域を合わせた地域、いわゆる共同採択地区であるときは、地区内の市町村
教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとされています。西彼地区においても、町
教育委員会で協議が整わなかった場合は、再度協議会を招集し、西彼地区で同一の教科書が採択できるような再協議することと規約に定め、地区内で同一教科書が採択できるよう配慮しています。
教科書の採択については、今後も長与町とともに、適正かつ公正に、開かれた採択となるよう留意し進めてまいります。
次に、５点目の
教育委員会点検評価報告書はどのように活用するのか、についてですが、山下議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定に基づき、
教育委員会は毎年、
教育行政事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされています。これは
教育委員会が立てた基本方針に沿って主要な施策や事務事業が実施されているかについて、
教育委員会みずからが点検及び評価を行うことにより、課題や方向性を明らかにするとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、効果的な
教育行政の推進を目指すものです。
また、町民への説明責任を果たすことにより、
教育行政に対する町民の理解と信頼性の向上を図るとともに、今後重点化を図らなければならない分野を明確にして、事務の改善や
教育施策の推進に役立て、ひいては質の高い
教育を提供していくために活用したいと考えています。
次に、６点目の
教育委員会制度の改革はどのように理解しているのかについてですが、議員御承知のとおり、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることになっております。今回の改正は、
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方
教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と
教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革が行われるものと理解しております。
このうち地方公共団体にかかわる大きな改革のポイントとしては、次の４つの点が掲げられております。まず、１つ目に、
教育委員長と
教育長を一本化した新たな
教育長の職が設置されることでございます。これにつきましては、議会の同意を得るという手続はございますが、首長が直接
教育長を任命することにより、任命責任が明確化されるほか、
教育行政における責任体制の明確化が図られます。なお、この新たな
教育長の職につきましては、平成２７年４月１日以降任命されることとなる新
教育長から新たな制度に移行されることとなります。
２つ目に、法改正後の
教育委員会は、
教育長及び
教育委員をもって組織することになり、
教育委員会の会議は
教育長が招集することになります。また、
教育長が
教育委員会から委任された事務の管理及び執行状況を
教育委員会へ報告する義務や会議の議事録を作成し、公表する努力義務を規定しております。これにより、
教育委員会審議の活性化や開かれた
教育行政の推進、透明化が図られるとされております。
３つ目に、全ての地方公共団体に総合
教育会議が設置されることになりました。これは、首長が公の場で
教育政策について議論すること及び首長と
教育委員会が
教育行政について協議、調整することにより、両者が
教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になるとされています。
４つ目に、
教育に関する大綱を首長が策定することが定められております。この大綱は、
教育の目標や施策の根本的な方針等を
教育基本法に規定された
教育の基本的な方針を参酌して定めるもので、総合
教育会議において、首長と
教育委員会が協議、調整を尽くした上で首長が策定することとされております。首長と
教育委員会は、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行することとなり、地方公共団体として
教育施策に関する方向性がより明確化されることが期待されております。
以上が今回の
教育委員会制度改革の大きなポイントでございます。
本町におきましては、従来から、必要に応じて町長との協議や調整を行ってきましたので、その部分については現状と大きく変わるものではないと考えておりますが、今回の改正は地方
教育行政の根幹にかかわる極めて重要なものであると認識しております。総合
教育会議の設置のほか、首長によります大綱の策定等、新たな部分もあることから、
教育委員会としましても、本町の
教育制度が法の趣旨及び
教育現場の実態に即した運用が図られるよう、ほかの自治体も参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で、新井議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君、再質問をどうぞ。
○９番（新井政博君）
では、再質問をさせていただきます。
初めに、
スポーツ振興課の新設についてですけれども、この件は町長のほうにちょっと伺いたいと思っております。
教育委員会の中の社会
教育課の仕事内容を見てみますと、皆さん、ほかの議員の方も恐らくそうではないかなと思うんですけれども、非常に範囲が広くて、ハードな仕事をされているんじゃないかなと思っておったのがまず原因でございます。
その中で、やっぱりこの成果報告書を見ますと、非常に体育館の利用とか運動場の利用、それにグラウンドなんかの利用も多いわけです。そして、文化部門の管理をするところも非常に多いです。社会
教育課の仕事を軽減することによって、もっとより深い仕事と言うんですか、掘り下げた仕事がよりできるんじゃないかと思っておるんですけれども。
今、
教育長はバランスがとれていると言いましたけど、全然バランスとれてないんですよ。どこを見てるんですか。仕事量を見てみんですか。そんないいかげんなことを言ってもらったら困るんですけれども。町長はどういった考えでおられますか。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えいたします。
私どものほうでは、職員というふうなものを少数精鋭ということでやっておるということで、他の自治体に比べたら職員は確かに少ないというふうな中でやっておるわけでございますけれども、今、議員御指摘のとおり、社会
教育というふうなものは、非常にその占める分野というものが多うございます。
また、そうした中で、体育、スポーツというふうなものにつきましては、町では各種団体等との活動も相当多くやられているというふうなことで、自分たち任意で大抵やっておられる団体というふうなこともありますけれども、そうした中において、やはり町の職員がいろいろ御支援をしているということも非常に大事な業務になってきておるというふうに考えています。
私のほうといたしましては、ここでそうしたこと等を踏まえて、スポーツ課を新設するかというふうなことにつきましては、今のところは考えておりません。ただ、この
教育委員会につきましては、皆様議員の中でも多くの方が、
教育、環境、いわゆる子供たちが学んでいくところの整備、あるいはＩＣＴ化と、そういうふうなものまで含めまして、非常に要望が多うございます。そして、そういうふうなもの等の整備を今後も進めていかなければならない。今までも学校に関しましては相当の予算をつぎ込んで整備を進めておりますけれども、そうしたことを踏まえまして、もう少し学校
教育、社会
教育を担当する職員が、その職に専念できるような体制にできないかというふうなことを今検討をしているところでございます。
そうしたことから、今の学校
教育、社会
教育の２課の体制ではなくて、新たにそうしたもの等を、いわゆる
教育総務というふうなもの等を考えて、そして、そういうふうな中から事務的なものとか、そこに必要な、できるようなものを抜き出して、学校
教育、社会
教育の充実が図れないかというふうなものを今検討している状況でございますので、しばらくお時間をいただきたい。そんなに長い時間ではないというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
うまく逃げられたなと思っているんですけれども。
私は、逆なんです。今の人たちがもっと掘り下げた仕事をしていただくためには、そういった部署も今後新たに必要じゃないかなということを問うているわけです。だから、そういったことを今後
教育委員会の中で改善していくということですので、それは一つ置いておいて、やはり、ぜひ、そういった担当課も担当職員もふやしてもいいと思うんです。職員が少ないばっかりが自慢にはならんわけですから。だから、必要なところには人を配置すべきじゃないかなと思っているんです。
教育長、どうですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
ただいまの御質問ですけれども、たくさんの仕事が多岐にわたり、それぞれが本当に、一人一人の職員が限界を超えるほど一生懸命町政のために頑張っているという姿をこの２カ月見ております。
それで、３課体制にもしなるようなことがあれば、それぞれの、特に学校
教育課の、やはり専門性というのが特化されたりして、非常に仕事がやりやすくなるし、掘り下げられていくと思います。
人数的には、予算的なこともあると思いますが、１人か２人をふやしていただければ、より効率的に、また、成果が出るんではないかと考えております。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
よく町長と相談されて、やっぱり推進してくださいよ。我々も見ておって、何かもう、休みのたびに出勤されているようで、かわいそうだなと思うんです。やっぱり、バランスがとれてないから、バランスのとれた
教育委員会の雰囲気にしていただきたいなと思っているのが、私の強い要望です。
ところで、長与町でも
スポーツ振興課ってあるんです。まして、時津みたいにスポーツが盛んなところは、やっぱり必要じゃないかなと思っておりますし、今度の決算でも、民生費、衛生費、特別会計の介護保険、国保、後期高齢者医療など、かなり上がってきているんです。いつも町長も言われている健康なお年寄りをつくるためには、やっぱりスポーツをしていただいて、健全な体を確保してもらうということも必要となってきますので、そういった観点からもぜひ、スポーツを中心とした、何らかの形、課をつくってほしいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
次は、いじめ対策ですけれども、生徒に優しくする先生、教師ばっかりが能じゃないんです。優しくするのは当然です。中には、鬼教師みたいな、スパルタ
教育をする教師も中には必要なんです。そういったところは、意外と学力も高く、父母からの信頼も強いです。厚いんです。そういったことは、
教育長はどのようにお考えですか。そういったことを今まで何か経験されたことがありますか。スパルタ
教育で処分したとか、そういった、それは冗談ですけど。そういった鬼教師も必要ということをちょっと言いたいんですけど、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
お答えします。
スパルタということで効果があるんじゃないかという御質問でございます。
体罰は絶対にしてはいけない。それについてはもう御理解いただいていると思います。ただ、やはり、怒ると叱るというのは違うと思います。やはり愛情ある叱り方で、そして、厳しさというのは、それをするまでに絶対許さない、待つという、その子がちゃんと改心するまで、またはそれを仕上げるまでじっと待つ。そういう厳しさも、私はスパルタの一つだと思っております。
だから、私としましては、優しさは奥に持っておきながら、しかし子供たちの、やはり鍛錬という意味で、心の鍛錬という意味で厳しく指導するという、そういう教員は当然いてほしいと思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
そういった鬼教師と言いますか、語弊がありますけど、そういった先生は必ず必要ですから、ぜひ、そういった人も育ててほしいと、逆に、思っておりますんで。暴力は、言われたようにだめですけど。よろしくお願いいたします。
それと、次は道徳
教育についてですけれども、これが今度改訂されて、「私たちの道徳」という本になるんですけど、これは、「心のノート」を全面改訂して、「私たちの道徳」というふうに移行するわけですけど、この本が参考にした本というのがあるんです。それは御存じですか。なかったらなかったでいいですけど。
これはですね、育鵬社という教科書の会社を知っているでしょ、この育鵬社が出した「１３歳からの道徳教科書」というのがもとになっているんです。これをもとにして、「私たちの道徳」というのをつくったんです。これはもうぜひ、御存じなかったら、育鵬社の「１３歳からの道徳教科書」を見てください。これが基本になってますので。恐らく御存じないと思いますけど。それ以上は私問いませんけど。
それと、朝の読書の時間は何を読ませているんですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
朝の読書の場合は、学級文庫というものをそれぞれの学級に用意しております。そして、その中で子供たちが選んで本を読む。ただ黙って、静かに読むという、そういう体制をしております。
また、中学校におきましては、学級文庫の数、それから質について、やはり大差がありますから、家から持ってきたもの、読みたいというものがあったら、それもずっと朝の読書で続けて読むという体制をとっております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
全国的にも朝の道徳の時間というのはあるわけですけれども、これは強制ではないんでしょ。だからぜひ、脳の回転にも発育にもつながってきますので、ぜひ実行して、今後も続けてもらいたいと思っております。
次に、英語
教育の強化についてですけれども、先ほども言われたように、時津町には外国語大学がありますし、私たちが今度枚方市に学校の関係で行ったときに、非常にこの枚方市というのは、学校関係が進んでいる市でありまして、ここには関西外国語大学というのがありまして、ここと非常に密に連携をして、非常に効果を奏しているということをお聞きしてますので、この外大との連携というのは、もう随分前から、前
教育長からずっと私は質問し続けているんですけれども、ほとんど進めてないでしょ。どうですか、現状は。
次長、どうですか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○
教育次長（森 達也君）
お答えいたします。
まず、外大との連携等々につきましては、担当課が、企画財政課が中心になっていただいてやっていただいているところですが、今はちょっと体制を改めまして、向こうと協議の場を設けまして、私どものほうからは社会
教育課長が委員として参加しながら、もう少し突っ込んだものをやろうということで、今いろいろ打ち合わせをさせていただいている最中でございます。
そういうことをしながら、それとは別に、町内の中には少しずつ協力をしていただきながらやっていただいているものはあるんですが、トータルとしてまとめて、まだ実施はできてないというような状況でございますので、そこら辺につきましては、今後十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
外大との包括連携協定は企画財政課のほうで担当しておりますので、そちらのほうからちょっと補足させて御説明させていただきます。
議員御承知のように、３月に包括連携協定のほうを外大と結んでおります。それに基づきまして、８月に担当課長を集めた連携推進会議というものを立ち上げまして、その中で外大と時津町のほうで連携をしていく事業、そういったものの協議を行っております。
当然、その中で、今回につきましては、学校現場との連携というふうなものもちょっと考えておりまして、そういったものについて、今、企画財政課のほうの担当のほうで学校長のほうをそれぞれ全部６校回りまして、学校と連携ができるものはないかということで、この話を詰めさせていただいております。
そういったものの中で、今後学校との連携というふうなもので、子供たちの英語
教育の推進とか、そういったものに寄与できるような事業、そういったものを組み立てていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
せっかく
長崎外国語大学がありますし、時津町とも提携を結んでおりますので、ぜひ利用していただきたいなと。そして、もっともっと進んだ、全国に先駆けて進んだ英語
教育になっていくように努力してほしいなと思っております。
次に、教科書採択についてですけれども、るる
教育長から説明がありましたけれども、採択した教科書の責任は
教育長にあるんですよね、とりあえずは。そして、任命した町長にもこれはあります。それを承認した私たち議員にも責任があります。その中において採択をしてください。それで、教科書調査委員というのがありますね。御存じですか。先ほどの答弁の中に入っていませんでしたけど。これは、教科書調査委員というのがありまして、皆さん御存じないかもわからん。学校現場の先生、先生なんですよ、これは。教師が教科書調査委員ということになって、任命されて、恐らく
教育長がするんでしょうけど、あらかじめ教科書の選定はしているわけでしょ。時津、長与はどうなんですか。
そして、その教員が問題なんです。絞り込みをするでしょ。そしてそれを
教育委員会に諮るわけでしょ。大体それで決まってくるそうなんです。私が調べたところによると。時津町においては、そういったことはないんでしょうか。特にこういった絞り込みの教師は、手を挙げられるのは、偏った考えの人です。もうそれ以上申しませんけれども。
特に、今、慰安婦の問題とか、いろいろ、尖閣諸島の問題とか、そのような歴史問題、国語の問題、社会。これが非常に大事なんです。今の時期は特に。だから、そういったことを考えると、その教科書の調査委員というのが非常に問題になってくるんですけれども、そこら辺どうなんですか。ちゃんとした採択しているんですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
お答えいたします。
確かに、調査委員は学校の教員がなっております。なぜかというと、教科書というのにより親しんで、それをもとに授業を実施するという形で、教科書の内容というのが学習指導要領にのっとって、より子供たちに効果的に伝えられるかという、やはりそういう専門的な視点を持っているのは教員だと。それで、偏った教員が、もしかしたらそういうふうに調査委員としてなるんではないかという、そういう危惧がおありになるということですが、現在のところは、正直言いまして、その人一人が委員ではございません。つまり、何人かで、まず学校現場において、例えば、国語部、社会部といましたら、そこの中で教科主任たちが、社会主任なら社会の１年生から６年生までの主任たちが、まず見るんです。そして、その中で意見を言ったことについての絞り込みも、いわゆる調査委員の代表が、やはりちゃんとまとめるという形をしますから、ある特定の個人の思想・信条でそれを見て、それをまとめるということは、現在のところはございません。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
そこが一番重要なところですので、ぜひ、
教育長が目を光らせて、チェックを怠らないようにしてください。私は育鵬社の教科書を勧めたいと思うんですけど、そうはいかんでしょうけれども、なるべくそういった、曲がった歴史とか社会を教えないように、そういった教科書を選んでいただきたいと思っております。
そして、教科書が変われば日本は変わるという信念を私は持ってますので、ぜひ、まともな教科書を選んでいただけるようにお願いしたいと思います。
５番目の点検評価報告書については、山下議員が詳しく質問されましたので、これは置きますけれども、
教育委員会制度については、滋賀県の中学生の自殺、これが発端で、誰が責任を持つのかということで、誰も持たなかったということが発端でした、ここら辺はしっかり、いじめの問題は考えていただいて、進めていっていただきたいと思っております。
それと、きょうも随分
教育委員会の質問が出ています。そのときは、
教育委員さんをこっちへ傍聴に来させてくれんですか。誰も来ておられないでしょ。そこら辺が足らないですよ、
教育に対する時津町の方針が。これは、ぜひ、大事なことですよ。我々も真剣にこうして議論しているわけですから。
教育委員会を変えようとしているわけですから、誰もいないというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○
教育次長（森 達也君）
以前から、新井議員から少し、現地でというお話もいただいておりました。議事録、それから、実際の内容等々はお渡しをしておりますし、今回から議会はインターネットでも見れるようになりましたので、時間がどうしてもとれない、あるいは業務的に過重な部分がありましたら、それもということでお知らせはいたしておりますので、そういう格好でも見ていただくように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
仕事をされている方がほとんどでしょうけれども、前もって、誰と誰から
教育委員会の質問が出るというのはわかっているんですから、ぜひ、時間を融通していただいて、なるべく傍聴に来てほしいと、私は思っております。
それで、時津町
教育振興基本計画策定委員会という設置条例が今度出てますけれども、非常に私はこれはいいことだと、
教育行政が充実していくためには必要だと思っておりますんで、これは恐らく通っていくでしょうけれども、相川
教育長にはますますの
教育改革、改善をしていただいて、
教育再生に強く臨んでほしいなと思ってますし、邁進していただきたいと思っています。
山下議員同様、心より期待しておりますので、頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ０時０７分 休憩）
（午後 １時１６分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
３番、吉川勝君。
○３番（吉川 勝君）
改めまして、こんにちは。３番、吉川勝でございます。
第４７回衆院選が本日公示をされました。政局の行方も気になるところでありますが、早速ですが、一般質問通告書に従って質問いたします。よろしくお願いします。
まず、１問目です。人口減少問題についてでございます。
日本世論調査会が今年９月に実施した人口減少問題に関する全国面接世論調査によると、今住んでいる市区町村の人口が減り、将来の自治体運営が難しくなると感じている人は、計６２％にのぼることがわかりました。
日本の人口減少に関し、大いに不安を感じる、ある程度不安を感じると答えた人は、計８４％に達し、少子高齢化が急速に進む中、本格的な人口減少社会の到来への懸念が強まっている状況が浮かびました。
本町でも近い将来、人口減少問題、特に少子高齢化の問題に直面するものと考えられるところでありますが、以下のことについて町の考え方を伺います。
１点目です。近年の時津町の人口の推移はどうなっているのか。
２点目です。今後の人口の増減についての考え方は。これは、見通しということでございます。
３点目です。自治体の運営が困難になるところが出てくるということでありますが、本町の場合でもそのようなことが考えられるのかどうかということです。
４点目です。少子化、高齢化に対する対策は、どのようなことを考えておられるのか。
５点目です。安倍首相は、人口減少の克服や地域経済活性化を目指す地方創生の骨子案を示しました。それによると、人口減少に歯どめをかけるため、一人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す合計特殊出生率を１.８程度に引き上げるよう目指すとしています。また２０６０年に日本の総人口１億人程度を維持するとしております。時津町では、この骨子案に対して具体的な目標等がありますでしょうか。
２問目です。長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会についてでございます。
長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会が、それぞれ１０月１８日から２０日、１１月１日から３日にかけて、本町では成年男子ソフトボール、グランドソフトボールの種目が開催されました。
いずれも海と緑の運動公園で開催されたわけですが、全体的な大会におきましては、長崎県は皇后杯は惜しくも２位だったものの、天皇杯においては見事に総合優勝に輝きました。
両大会ともに大成功の大会であったと思うところでありますが、この経験を今後に生かすためにも以下のことを伺いたいと思います。
１点目です。両大会を通じた総括はありますか。
２点目です。長崎国体に向けた町内の強化選手もかなりいたことと思いますが、終了後はどのようになるのか。
この２点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、吉川議員の御質問についてお答えいたします。
２問目の長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会についての御質問につきましては、私の後に
教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目の人口減少問題についての１点目、近年の時津町の人口の推移についてお答えいたします。
まず、平成２２年１０月１日現在の国勢調査人口が、３万１１０人でございました。この国勢調査人口をもとに、住民基本台帳による人口の増減数を加減して推計された推計人口によりますと、平成２３年１０月１日現在が２万９,８９７人、平成２４年１０月１日現在が３万１０人、平成２５年１０月１日現在が３万１１４人、平成２６年１０月１日現在が３万１０４人となっており、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。
次に、２点目の今後の人口の増減の見通しについてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口によりますと、本町においても、平成３７年をピークに人口は減少し、平成５２年には２万９,８２０人になると推計されております。
さらに、年齢別の割合では、ゼロ歳から１４歳の割合は、平成２２年度の１７.１％から、平成５２年度には１３.６％へと減少し、６５歳以上の割合は、平成２２年度の１８.４％から、平成５２年度には３０.６％へと増加する見込みとなっており、少子高齢化が進んでいくことも推計されておるところでございます。
次に３点目の、本町の場合でも自治体運営が困難になり得るか、についてでございますが、議員御承知のとおり、日本世論調査会が実施した全国面接世論調査によりますと、今住んでいる市町村の人口が減り、将来の自治体の運営が難しくなると答えた人は、東京都の特別区と政令指定都市が５４％であるのに対し、町村が７０％と、都市部よりも地方での危機感が大きく上回る結果となっております。
地方人口ビジョンを策定するための資料として国が示した分析例では、人口の減少段階は一般的に、第１段階は総人口の減少と老年人口の増加、第２段階は老年人口の維持・微減、第３段階は老年人口の減少の３つの段階を経て進行するとされており、日本全体が、平成５２年に第２段階に突入するのに対し、本県では平成３７年に第２段階に突入し、全国に先駆けて人口減少と高齢化が進むとの予測がなされております。
本町はと申しますと、全国の中でも遅い方ではございますが、平成３７年に第１段階に突入し、総人口の減少と老年人口の増加が始まることが予想されております。したがいまして、日本全国の人口減少が予測される中にあり、また、近隣市町も減少していくとするならば、現在、言われております運営困難となることはないにしても、さまざまな影響が出てくると予想されます。
次に、４点目の少子化、高齢化に対する対策はどのように考えるか、についてでございますが、まず、少子化対策でございますが、その要因は、全国的に経済的負担や子育て支援の不足から、子供を産むことをためらうケースが多いためだと考えられております。その対応といたしましては、若者に安定した雇用を確保し、子育てしやすい環境を整える施策を推進していくことが必要だと考えておりますので、まずは、働きながら子育てができる環境整備を目的とする子ども・子育て新制度の円滑な実施により、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、高齢化対策につきましては、独居あるいは高齢者二人世帯が増加していく中、住みなれた地域で一年でも長く健康に暮らしていただくことが必要であり、そうすることが、ふえ続ける医療費などの社会保障費の抑制にもつながると考えておりますので、スクエアステップ教室や高齢者サロンなどの介護予防事業の推進や、ウォーターフロント公園の健康遊具の利用促進、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに関する講演会の実施など、高齢者の方々ができる限り医療や介護を必要とせず、元気に暮らしていただくための施策を、最重要施策として推進しているところでございます。
次に、５点目の国が目指す地方創生の骨子案に対して具体的な目標があるか、についてでございますが、議員御承知のとおり、政府は、１１月６日に今後５年間の地方創生の総合戦略と長期ビジョンの骨子案を示しました。
また、人口減少対策の基本理念などを示した、まち・ひと・しごと創生法と国の地域支援策の申請窓口を一元化する地域再生法改正法の地方創生２法案が１１月２１日の臨時国会において成立し、都道府県と市町村に対し、地方版総合戦略と自治体が将来の人口をそれぞれ独自に推計する地方人口ビジョンの策定が求められたところでございます。これに伴い、本県におきましても、県と市町で、県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議が１０月２７日に設置されました。今後は、それぞれの市町で人口の推移や増減の分析を行った後、県が取りまとめを行い、来年１月中旬に第２回目の会議が行われる予定でございます。
また、来年３月に予定されている会議では、戦略策定までの作業スケジュール等を協議し、平成２７年度末の戦略策定を目指しているところでございます。
したがいまして、現在のところは、地方版総合戦略と地方人口ビジョンを策定するための現状分析やスケジュール策定などの諸準備を行っているところでございますので、具体的な目標などにつきましては、平成２７年度に検討される見込みとなっております。
以上で、吉川議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○
教育長（相川節子君）
それでは、次の長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会についてという御質問にお答えいたします。少し長くなりますが、御容赦願います。
本県では、４５年ぶりとなる第６９回国民体育大会、長崎がんばらんば国体が、１０月１２日から２２日までの１１日間にわたり開催されました。総合開会式は、諌早市の県立総合運動公園陸上競技場で行われ、台風１９号の接近による影響が懸念されたものの、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、３,６１３人の都道府県選手団と２万７,６１０人の観客が参加し、予定どおりに実施されました。
その翌日から、県内１４市町で３６競技が行われ、ソフトボール競技は、１０月１８日から２０日までの３日間にわたり、本町で成年男子、壱岐市で成年女子、大村市で少年男子、長与町で少年女子が実施されました。
この４つの種別に各１３チームが出場し、長崎県チームは、成年男子が５位、成年女子は１回戦敗退、少年男子と少年女子が第３位という成績をおさめました。
その結果、ソフトボール競技会における本県の総合順位が第２位となり、天皇杯得点を１１８点獲得し、女子総合順位が第５位で、皇后杯得点を５４点獲得することができました。
全ての競技が終了した１０月２２日に県立総合運動公園陸上競技場で総合閉会式が開催され、秋篠宮御夫妻の御臨席のもと、総合優勝の長崎県に天皇杯、女子総合優勝の東京都に皇后杯が授与されました。本県は４５年ぶりに天皇杯を獲得できたものの、女子総合では第２位という結果になりましたが、スタンドからは、本県選手団の健闘をたたえた盛大な拍手が送られました。この晴れやかな舞台で、本県選手団が、本町の小学５・６年生も参加して作成したブーケを持って入場しております。
さて、本町で開催した成年男子ソフトボール競技会の総括についてですが、内容が多岐にわたりますので、主な事項についてのみ述べさせていただきます。
まず、大会の結果及び参加者についてですが、優勝が宮崎県、準優勝が大分県、第３位が石川県と栃木県という結果になりました。大会３日間で、観覧者が延べ８,５８６名、選手、監督が延べ３７５名、大会関係者が延べ１,２５８名の合計１万２１９名が大会に参加いたしました。昨年の東京国体では約５,２００名の参加者、一昨年の岐阜国体では約７,４００名の参加者となっており、本大会はとても多くの皆様に参加していただいた大会となりました。
次に、式典及び競技会の運営についてですが、１０月１７日にとぎつ
カナリーホールでオープニングセレモニーを開催し、歓迎アトラクションとして元村龍踊り保存会による龍踊りを披露していただきました。
そして、翌日からの競技会には、ソフトボール関係者が延べ２７５名、高校生や中学生の競技補助員が延べ１８４名、ボランティアが延べ３０２名、役場職員が延べ２７０名、合計１,０３１名が運営に携わりました。日本ソフトボール協会からは、「これほどすばらしい連携のもとで運営されている大会は見たことがない」と賛辞と感謝の言葉をいただきました。
次に、応援観戦の実施についてですが、学校応援観戦には、町立小中学校から約２,７００名、青雲中学校・高校からは約３００名、合計で３,０００名の児童・生徒が参加しました。地域応援観戦には、町内１５の自治公民館から延べ２,０００名の参加がありました。
各学校と各地区は、応援を担当するチームが勝利をおさめるようにと、応援団長の号令のもと、選手に声援を送ったり、応援スティックバルーンを利用したり、学校や地域特色を十分に生かしながら応援しておりました。
また、各地区には、のぼり旗に選手名を手書きして応援していただき、試合終了後にはチームに贈呈し、交流を深めていただきました。
このように児童生徒と地域住民が一体となった応援を、学校や地域の深い御理解と御協力により取り組むことができ、その結果として、出場したチームから「こんなに応援してもらったのはこれまで国体に出場してきて初めて、すばらしい応援に心から感動した」など、感謝の言葉が寄せられました。
次は、心温まるおもてなしについてです。
まず、会場や町内各所を彩りました花プランターは、花いっぱいで全国から訪れる皆様を温かくお迎えしようという趣旨に賛同していただいた花いっぱいサポーターの皆様に、１,９９５個を育成していただきました。地区老人会や学校、公共施設で育成したプランターと合わせて、２,４５３個のプランターを育成しました。しかし、夏場の天候不良の影響もあり、最終的には２,０２９個のプランターで会場などを彩り、来町者をお迎えすることができました。
次に、おもてなしデザートですが、ＪＡ長崎西彼ぶどう部会、柑橘部会の皆様から、本町の特産品である巨峰とミカンを協賛していただき、婦人会の皆様が試行錯誤しながら考案した「とぎつぶどうｄｅひんやり白玉」と「とぎつみかんｄｅもちもち白玉」を提供しました。大会期間中に１,５００食をふるまい、とても好評でした。
また、町立小学校に４７都道府県分、１４２枚の手書き応援のぼり旗を作成していただき、正面入り口からグラウンド周辺に掲げました。町立中学校と青雲中学校には、出場した１３チーム分、３９枚の手書き応援横断幕を作成していただき、贈呈したところ、全てのチームが仮設スタンドの正面に掲げ、試合に臨んでおりました。
そして、選手への参加記念品として、子供会が作成したピースキャンドルを贈呈しました。町子供育成会連絡協議会の御協力により、２４６名の子供たちが、平和への願い、東日本大震災からの復興への願い、選手たちへの激励の言葉を書き込み、応援メッセージカードを添えてお渡ししましたが、選手の家族から「これほど町を挙げて盛り上げてくれた国体は今までになく、すばらしかったと申しておりました。町民の皆さんやスタッフの皆さんの温かさに感動しておりました。いただいた応援メッセージや旗、キャンドルなど全てが宝物です。」というメールが届いております。
次に、昼食の弁当についてです。他市町では、大手の仕出し業者に発注したところが多かったようですが、本町では、弁当も大切なおもてなしの一つとして、長崎らしい、時津らしい、心のこもったお弁当を食べてもらいたいという趣旨のもと、西そのぎ商工会の協力を得て、町内４業者の皆さんに参加していただきました。試食会も含め、５回の会議を経て、日がわりメニューを決定しました。大会関係者からは、「国体でサザエの入った弁当を初めて食べました。とてもおいしかったです。」などの感想が聞かれました。
その他にも、町内の幼稚園・保育園に、６０１枚の応援塗り絵、町内の授産施設と身体障害者福祉協会に４枚の歓迎ボードを作成していただき、会場内に飾りつけ、来場者を温かくお迎えすることができました。
続いて、ボランティアの活躍についてですが、１８５名のボランティア登録があり、大会期間中は延べ３０２名の方々に協力していただきました。昨年のリハーサル大会に引き続き、４月から１０月まで５回の研修会を実施した成果が生かされ、献身的に大会を支えていただき、心温まるおもてなしができました。ボランティアの皆様の活躍により大会は成功したと感じております。
続いて、第１４回全国障害者スポーツ大会、長崎がんばらんば大会についてですが、１１月１日から３日まで、３日間にわたり熱戦が繰り広げられました。総合開会式は、国体と同じ諌早市の県立総合運動公園陸上競技場で行われ、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、約２,６００人の都道府県及び政令指定都市の選手団と約２万４００人の観客が参加し、心配された天気も大きく崩れることなく、予定どおりに行われました。
その後、県内７市町で１３競技が行われ、本町では視覚障害者の種目であるグランドソフトボール競技を開催いたしました。大会３日間の参加者ですが、観覧者が８５５名、選手監督が３４２名、大会関係者が１,０２８名の合計２,２２５名となっております。観覧者が少なかったのは、大会初日の天候が悪く、試合開催の決定が開始２０分前となり、町民への周知が間に合わなかったことが大きな要因だと思われます。
大会結果は、優勝が福岡県、準優勝が広島県、第３位が愛知県となり、地元長崎県は、１回戦で広島県と対戦し、善戦したものの惜しくも敗れました。
大会最終日の１１月３日には、諌早市の県立総合運動公園陸上競技場で総合閉会式が行われ、閉幕となりました。
この大会の２日目になりますが、高円宮妃殿下の御臨席を仰ぎ、試合を開催いたしました。当日は、小雨もぱらつき、少々寒くもありましたが、議員各位を初めとした奉送迎者の皆様や来場者の皆様とともに妃殿下をお迎えすることができました。妃殿下におかれましては、選手たちが一生懸命になって戦う姿に大きな拍手を送られていました。
最後になりますが、３年前の平成２３年７月１日に長崎がんばらんば国体時津町準備委員会第１回総会で実施目標を定めました。具体的には、１つ、町民協働による大会の開催、２つ、スポーツのすばらしさを伝える大会の開催、３つ、町民相互の連帯感を高める大会の開催、４つ、時津町をＰＲする大会の開催、５つ、まちづくりを次世代へつなげる大会の開催の５つの項目を掲げております。
そして、大会を終え、顧みましたときに、家庭、学校、地域の中で幼児から高齢者まで何らかの形で大会に参加していただけたこと、
ボランティアの皆様が積極的に大会に参画していただけたこと、おもてなしに対して参加者から多くの感謝の言葉が寄せられたことなどから、町民の英知とエネルギーを結集し、町民総参加により開催できたのではないかと判断し、目標はおおむね達成されたと考えております。
今後は、この成果をさらなるスポーツの振興と協働のまちづくりに生かしていけるよう努めてまいります。
次に、２点目の長崎国体に向けた町内の強化選手もかなりいたと思うが、終了後はどうなるのか、についてお答えします。
長崎県競技力向上対策本部では、平成２６年度長崎国体少年強化選手の指定に係る基本方針に基づき、長崎国体に向けた強化策として、県内中学生有望選手を強化選手として指定しています。
本町の町立中学校の生徒におきましても、平成２４年度は２０名、平成２５年度は１７名、平成２６年度は１名の生徒が指定を受けております。
この長崎国体に向けた強化指定につきましては、長崎国体が閉幕いたしましたので、指定が解除されることとなります。
また、これまで強化指定を受けられた選手につきましては、今後は、高校、大学への進学、または社会人としての進路を進むこととなりますが、今後もさらに競技力の向上を目指していただき、全国または世界へ羽ばたいていただきたいと期待しています
また、今後の長崎県競技力向上対策本部による強化指定に関する取り組みについては、ここ数年のような予算措置は難しいということのようでございますが、今後も国体総合１０位代を目指し、競技力の向上を図っていきたいということでありました。
本町におきましても、とぎつっ子の夢を育む補助金及び奨励金制度がございますので、国体に限らず、長崎県を初めとして各種団体からの強化指定を受けた選手につきましては、国の強化指定あるいは県の強化指定など、その指定の規模に応じた奨励金を交付するとともに、各種競技の予選会などを通過し、全国大会等に出場する際には、大会参加に要する経費に対する補助金を交付するなど、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上で、吉川議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君、再質問をどうぞ。
○３番（吉川 勝君）
ありがとうございました。
まず、１問目の１点目です。
近年の時津町の人口の推移ということでございますが、人口減少問題は、論じられ始めたころ、長崎県下の自治体で人口が増加するのは大村市と時津町だけであると言われておりました。現在もそのような状況が続いておるのでしょうか。どうなんでしょう。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
平成２２年度国勢調査、その国勢調査の結果を分析をされたとき、そういったことで、人口増加が続くのは、確かに大村市と時津町だけというふうなのは、分析がされた経過がございます。
ただし、今現在、国立の研究所のほうで推計をしているものにつきましては、先ほど説明いたしましたように、横ばい状態が続いていると。時津町についても増加というふうなことではなくて、人口が横ばい状態で現在続いておると。今後、これにつきましても、社会増減、そういったものの要因が多くございますので、そのまま閉鎖的に、時津町のほうが振興策とかそういうふうなものが何もなかった場合につきましては、増加はしていかないというふうに考えております。
一応、現状といたしましては、横ばい状態というふうなところで御認識いただければと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
２点目の今後の見通しということにもつながってくると思うんですけれども、平成３７年ぐらいをピークというふうに見ておられるということですが、過去に時津町が水事情が非常に悪かったときがありました。そのころ、人口抑制策をとったことがあったようなことを、私、聞いたことがあったんですが、このようなことがあったんでしょうか。どうなんでしょう。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えいたします。
時津町の水が制限給水等を繰り返していくというふうな状況の中で、開発をするときにこの水道の負担金、開発負担金というふうなものを掛けるというふうなこと等の中、そうした人口を抑制していこうというふうなことを確かに、水の需要、供給問題とあわせて行われていたというふうな実態がございました。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
現在そういうことは行われていないはずですよね。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
現在も水道の加入者負担金というふうな開発負担金等はございます。
ただ、これは人口抑制策というようなことというよりも、むしろ水の需要等が、まだ安定した水の供給を今後とも十分に確保できないというふうなこともございますので、そうしたことの政策を引き継いでいっておるというふうな状況、そういうふうな考え方が強いというふうに思います。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
人口抑制という考え方は、人口が減少していく中にあって、できればそのようなことは極力避けるようにやっていただきたいと思っております。
３点目ですけれども、自治体の運営が困難になるようなところが出てくるということですけれども、政府の人口問題に対する基本認識によりますと、２０５０年には６割以上の地域で人口が半分以下になると。２割の地域では、無居住化するというふうな試算もあるようです。
また、人口減少で経済規模が縮小し、１人当たりの国民所得が低下するおそれがあるとしております。
また、調査によりますと、自治体の運営が難しくなると答えた人は、先ほどの答弁にもありました、規模別では町村が７０％と、東京特別区、政令指定都市の５４％を大きく上回って、地方での危機感の強さが伺えるところであります。
地方で暮らす女性が今後３０年間で大幅に減り、全国区の自治体の半分が将来消滅する可能性があるとした民間団体、日本創成会議の試算に対し、そう思う、あるいは、どちらかというとそう思うとの回答が計７７％を占めました。
本町におきましても、存続する半分のほうに入るように努力をしていただきたいと思います。
３点目については結構です。
４点目です。少子高齢化に対する対策ということですけれども、少子高齢化による人口減少を不安に感じる理由について、まず、年金や医療など社会保障制度が破綻すると答えた人が６０％で最も多く、次いで、働き手がなくなり、経済力が衰える、これが４８％、子供や若者が減り、社会の活力が失われる、これが４６％と続きました。その中にあって、効果的だと思う人口減少対策は、子育て世帯への支援策の拡充、これが４９％、それから、医療や福祉サービスの充実化、４０％の順でした。
本町だけではなく、地方において最も考えられることは、やはり、安心して出産、子育てができる基盤づくり、それから、雇用の確保であると考えるところですけれども、特にこの少子高齢化に専門的に取り組む部署を設ける考えはありませんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
専門的な部署を設ける考えというふうなことでの御質問だったんですけれども、ちょっと、専門的な部署というふうなことではなくて、現状の認識といたしましてお答えいたします。
現状認識といたしまして、時津町の場合ですけれども、創成会議とか、そういった国立の社会人口研究所のほうが出しているような、人口減少というふうなものについては、そこまで至らないというふうに現状認識を持っております。というのは、先ほど御説明しましたように、人口の総数というふうなものがそこまで変わっていかないと。３万人前後で平成５２年まで推移していくというふうな推計がとられています。ですので、おっしゃられるように、自治体自体がなくなっていくふうには考えておりません。
そして、本町の場合につきましては、今現在、少子化対策とか高齢化対策、そういったものにつきましては、それぞれの所管部署のほうで行っております。他市町と比較をいたしましても、風疹の予防接種であったり、子育て支援の拡充というふうなものについてはやっておりますし、高齢者のほうについても、高齢者が健康で生きがいを持って生活ができるような施策というふうなものを最優先課題として、部署としましては高齢者支援課のほうで行っております。
ですので、一応専門的なものというよりも、そういった各部署で同じ目標を持って、それぞれの専門的なところで取り組んでいるというふうなことで考えておりまして、それにつきましては、よく御存じの第５次総合計画の中につきましても、そういった形で住み続けたい町をつくるというふうなことで取り組んでいるところでございます。
ですので、限界集落のような、そういった状況になってまいりますと、専門的な部署とか、そういった専門的なところというのは必要になってくるかもしれませんけれども、今、本町の現状の状態ということを考えますと、それぞれの部署の専門的な施策の連携において、十分対応ができていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
政府内にも少子化省であるとか、地方創生省と、専門的に取り組む省庁が新設をされております。本町でもそのような状況になったときには対応できるような体制をつくっていただきたいと、そのように思います。
５点目です。地方創生ということですけれども、せんだって、県内の首長が集まって、人口減少問題についての会合があったと思うんですけれども、町長、出席されましたか。このときの状況はどんなでしたか。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
知事と県の幹部の職員とが集まって、そしてまた、県下の首長たちが集まってのスクラムミーティング会議というふうなものが年に２回開催をされております。
その中で人口問題減少に対する対策というふうなものについては、会議がなされました。どういうふうな対策をやっていったらいいのかというようなことは、今後の検討課題というふうなことで、そこの会議の中でも出ていたところでございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
安倍内閣が今国会の最重要法案と位置づけておりました地方創生関連の２法案を１１月２１日の参議院本会議で可決、成立をさせました。
２法は、地方創生の理論を定めたまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の２つでありますが、日本の合計特殊出生率、これは２０１３年時点で１.４３であったんですが、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国の半数以上は１.８程度を実現しているということで、日本がまず目指すべき水準と位置づけました。
これを実現した上で、東京一局集中の是正などで、日本全体として人口減少に歯どめをかけるとしています。
ただし、出生率を上向かせるのは容易ではありません。そのための工程表となる総合戦略の骨子案は、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を実施するとしておりますが、今回の突然の衆議院解散によりまして詳細は示されておりません。
本町でもこの点について、何か取り組むべきことがあろうかと思いますが、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
先ほどスクラムミーティングの話が出てまいりましたので、スクラムミーティングの状況等について御報告をし、そして、本町の取り組み状況について御説明させていただきます。
スクラムミーティングのほうで出てきました資料としまして、長崎県の今後の人口の推移というふうなものが出て、首長会議のほうであっております。
その中で時津町につきましては、合計特殊出生率につきましては、平成２４年の資料なんですが、現在で１.８４になっております。
１.８４という合計特殊出生率、そういったものにつきましては、県下でも上のほうなっております。１.８４、１.８ぐらいのもので、平成５２年までいけるんじゃないかというふうな推計が出ております。
ですから、先ほど申しましたように、人口の総枠というふうなものが、そこまで落ちずにキープができる第１段階というふうなものが、平成３２年から始まるというふうになっております。
そういった状況の中で、今回出ております地方創生法、それに基づきまして、県のほうが、平成２７年度を目途に人口ビジョンと戦略をつくるようになっております。市町村につきましては、その国の戦略、ビジョンと県の戦略ビジョン、それを受けまして、市町村で人口ビジョンと戦略をつくるというふうになっております。
そういうことから、県と市町で今現在、整合性をとった中で人口ビジョンと戦略のをつくろうということで今、工程会議であるとか、分析の方法であるとか、そういったものについて協議をしております。
一応そういったことの中で、協議をしてスケジュールをつくりますと、平成２７年度中におきましては、その中で県の目標がありまして、そしてその中で時津町の現状を踏まえた上で、時津町が取り組むべき課題というふうなものが明らかになってこようかと思います。
そういったものの中で、人口創生につきましては、町としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
地方創生法は、首相をトップとする政府の人口減少対策の司令塔であります。まち・ひと・しごと創生本部の設置に法的根拠を与え、都道府県と市町村には各地の実情に応じた地方版総合戦略をつくる努力義務を課すとしております。
非常に難しい問題ではありますが、人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題の打開に向けて邁進していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
２問目です。
がんばらんば国体、がんばらんば大会両大会についての総括が述べられましたけれども、昨年のリハーサル大会との一番大きな違いは、仮設スタンドの設置、これがありました。それから、応援の体制、それと、小さなことですけれども、売店を内側に、グラウンドの中に入れたということがありました。この３点について成果、そのようなものはありましたでしょうか。どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
国体推進室長。
○
長崎国体推進室長（松園喜秀君）
それではお答えいたします。
まず１点目の仮設スタンドについてでございます。
昨年は仮設スタンドではなく、テントと言いましょうか、長いすで対応しておりましたので、非常にお客さんが観戦しにくかったというのがありましたけれども、今回は階段式の仮設スタンドで非常に観戦もしやすく、応援もしやすかったようでございます。その結果、学校応援観戦、地域応援観戦とあわせまして、非常に一体となった応援ができたという結果に結びついていると思います。
２点目の応援につきましては、昨年はまだまだリハーサル大会ということで、応援のほうには重点を置いておりませんでしたけれども、今回は心温まるおもてなしというのを一番に置いておりまして、その心温まるおもてなしの最も時津らしいものが発揮できるものとして、地域応援観戦と学校応援観戦を実施いたしました。これは、本町の魅力を十分に発信できる取り組みとなりましたので、非常に成果があったものと思っております。
３点目が、売店でしたけれども、昨年は売店を来られたお客さんの動線上に配置しておりませんでしたので、何とか努力して売店をつくりましたＢ＆Ｇプールの横の駐車場にお客さんを流そうとしたんですが、やはり、全くそういうふうな努力が報われなかったところもありましたので、思い切ってグラウンドの中に設置しました。その成果がありまして、非常にたくさんのお客さんが売店のほうを訪れまして、売店関係者からも、よく去年の反省点を聞き入れてくれて取り組んでもらってありがとうございましたということもいただいております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
もう１点です。
両大会を通じて、
ボランティアの協力がなければ成功には到底及ばなかったと思っておるんですけれども、募集とか研修はスムーズに運びましたか。どうですか。
○議長（水口直喜君）
国体推進室長。
○
長崎国体推進室長（松園喜秀君）
ボランティアの募集についてなんですけれども、こういう大会をするには、町民総参加というのが一番の目標でございますので、ボランティアの活躍というのは欠かせないということで取り組んでまいりました。
ボランティアの募集につきましては、平成２４年の１１月１日から始めまして、目標値を１８０人程度は必要ということで取り組んでまいったのですけれども、１８５名ということで大会に臨むことができて、当初の目標は達成できたものと思っております。
研修につきましても、一昨年のリハーサル大会に向けて５回程度、今年度も、今回の大会に向けても５回程度実施しております。研修の中では、長崎県のソフトボールチームの監督やグランドソフトボールチームのコーチの方も招いて、大会に向けての意気込み等を話していただいたり、現場での研修や障害者への接し方など、さまざまな研修をした成果がありまして、非常にボランティアの皆さん方が一体感を持って連携を図れて大会に臨めたと思っておりますので、
ボランティアの活躍というのを十分図れたんではないかと思っております。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
特に今回の大会で、非常に特筆されるべきことは、各地区の公民館を中心とした応援、町内の小中学校、あるいは青雲学園にしてもそうだったんですけれども、応援の体制ではなかったかと思います。
長崎県のチームはもとより、他県からのチームも、男子ソフトボールについては、非常に観戦者、応援が少ないというふうな種目だそうなんですが、非常に感謝、感激されたということを聞いております。これも時津町の町民性の表われであると、誇らしく思っております。
次回の開催県は和歌山県ということです。同じミカンで有名な県ですので、しっかり引き継ぎをやってもらいたいと思っております。
２点目の国体の強化選手はその後どうなるのかということでしたけれども、結論から言うと、国体が終わった時点で指定は解除されるということでございました。国体に限らず、町長の行政報告でもありましたけれども、先日、１１月２９日、鹿児島県の指宿市におきまして、九州中学駅伝大会が開催されました。時津中学校が男女とも出場しました。男子が２位、女子も４位と、非常に健闘をいたしました。九州大会は全国的にレベルも非常に高い大会です。引き続き全国大会へも期待をされるところでありますが、この成果は、小学生のころからクラブチームとして活動をしておった、先日町民表彰でも表彰を受けられました森林選手ですね、この子は小学生のころは琴海町だったんですけれども、クラブチームとして中山の小学生駅伝大会にも随分走っておりました。こういう日々の鍛錬、積み重ねがこういう結果になっていくのであろうと思うんですけれども、先ほどの新井議員の質問にもありましたけれども、
スポーツ振興課、もし国体強化選手の指定が解除されるならば、こういうものを通して、引き続きほかの方法というか、とぎつっ子の夢を育む基金等もありますので、こういうものを使いながら、強化選手として引き続きやっていく方法はないものかと思うんですけれども、この点に対してどうでしょう。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○
教育次長（森 達也君）
お答えいたします。
とぎつっ子の基金につきましては、吉川議員御存じのとおり、ほかの市町にはこういう制度はほとんどございませんので、奨励金、特に選手を決めて、固定額で補助をする、これで何とか強化を図っていただきたいという本町の思いが選手たちに届いているわけではございますが、実質的には、
教育委員会のほうで直接的に選手たちの技術を上げていくというのは、非常に専門性の問題もありまして、難しゅうございますので、そこら辺につきましては、町の体育協会とか、あるいは県の専門協会とか、そういうところのほうに直接的なものをお任せするとして、そういう部分に出向いていったり、あるいはそういう大会に臨んでいくというような場面におきまして、そういうような制度を持って支援をさせていただければと、そのように考えているところでございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
国体終了後も引き続き選手の育成には力を注いでいただきたいと、そのように思います。
最後になりますけれども、相川
教育長におかれましては、今後もますます本町の
教育行政に尽くしてもらいたいと思っております。期待をしております。
これで今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、３番、吉川勝君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
（散会 午後 ２時１３分）...