時津町議会 2014-09-02
平成26年第3回定例会（第1日 9月 2日）
平成26年第3回定例会（第1日 9月 2日）
平成２６年第３回定例会 （平成２６年９月２日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 浜 田 孝 則 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局
事務局長 太 田 達 也 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 住民環境課長 帶 山 保 磨
副町長 浦 川 裕 水 建設部長 椎 葉 徳 雄
教育長 神 近 孝 司 産業振興課長 松 尾 祐 二
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 栗 山 浩 毅
総務課長 前 田 純 孝 区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 中 尾 博 英 都市整備課長 朝 長 郁 雄
情報管理課長 出 岐 貴 弘 水道局長 小 森 康 博
税務課長 溝 上 辰 雄 上下水道課長 吉 武 愼 時
福祉部長 石 橋 修 治 会計管理者兼会計課長
吉 川 忠 彦
福祉課長 太 田 信 孝 教育次長 森 達 也
保育所長 扇 美智子 学校教育課長 蒔 添 浩 明
国保・健康増進課長 社会教育課長 永 尾 和 敏
請 田 和 則
高齢者支援課長 大 串 亮 治
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第３２号 時津町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例
議案第３３号 時津町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例
議案第３４号 時津町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例
議案第３５号 時津町福祉医療費の支給に関する条例及び時津町総合福祉セン
ター条例の一部を改正する条例
議案第３６号 時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条
例
議案第３７号 平成２６年度時津町
一般会計補正予算（第２号）
議案第３８号 平成２６年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３９号 平成２６年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
議案第４０号 平成２６年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４１号 平成２６年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第４２号 平成２６年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４３号 平成２６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４４号 平成２５年度時津町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第４５号 平成２５年度時津町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第４６号 平成２５年度時津町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第４７号 平成２５年度時津町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第４８号 平成２５年度時津町
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第４９号 平成２５年度時津町
水道事業会計決算の認定について
議案第５０号 平成２５年度時津町
下水道事業会計決算の認定について
議案第５１号 時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第５２号
教育委員会委員の任命について
日程第６ 一般質問（新井議員・山下議員・山口議員・濱﨑議員）
新 井 政 博 議員
１
オープンデータの取り組みについて
２ 教育再生へ向けての研究会参加について
３ 国際交流事業について
山 下 しゅう 三 議員
１ 「命の大切さ」、「心の豊かさ」の教育活動の取り組みについて
２ スマートホンの情報モラルの育成の取り組みについて
山 口 一 三 議員
１
町内防災パトロール後の対応について
濱 﨑 幸 徳 議員
１ ピロリ菌検査の実施およびその助成を求める
２ 時津町においての
障害者就労施設への取り組みは
散 会
（開会、開議 午前 ９時３４分）
○議長（水口直喜君）
ただいまから、平成２６年第３回
時津町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（水口直喜君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１１番、辻和生君、１２番、矢嶋喜久男君を指名いたします。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（水口直喜君）
日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月１９日までの１８日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から９月１９日までの１８日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（水口直喜君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略いたします。
次に、本日までに受理した請願書、陳情書はお手元に配付のとおりであります。
なお、受理した請願第１号から請願第４号の４件は、請願文書表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますので、報告いたします。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（水口直喜君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２６年第３回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
まず、皆様御承知のとおり、広島市の土砂災害におきまして、甚大な被害が発生をしております。被害にあわれた方やその御遺族様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本町におきましては、連日の大雨におきましても大きな被害には至っておりませんが、いつ起こるかわからない災害に万全の備えを期してまいりたいというふうに思っております。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、元町議会議員で自治功労者の御逝去について御報告申し上げます。
元町議会議員で自治功労者の濵本精八様が６月２６日に永眠されました。
濵本様は、平成３年から平成１５年までの３期１２年もの長きにわたり
時津町議会議員としてそのすぐれた手腕を十分に発揮し、時津町政の発展に貢献されました。また、
議会議員在任期間中には、
総務常任委員会委員長及び
産業建設常任委員会副委員長などを務めるなど、時津町議会の円滑な運営に寄与されました。
ここに、御逝去を惜しみ、生前の御功労に感謝申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈り申し上げます。
次に、総務部関係について御報告いたします。
８月２日にとぎつカナリーホールにおいて、時津町安全・
安心まちづくり町民大会を開催いたしました。
今年で７回目となりましたが、これまでと同様に、町内の安全・
安心まちづくりのために活動されている関係団体を初め、各事業所の代表者等約６００名の皆様の御参加をいただきました。
今年は、
くらしき作陽大学音楽部学生の前川希帆様とその恩師であられます
長崎県立佐世保東翔高校教諭の中村明夫様に「夢があるから頑張れる～共に夢見る絆の力～」と題した講演、
時津地区交通安全母の会会長の森智子様から交通安全にかかる活動報告、
時津警察署交通課長大江均様から交通安全の講話をいただきました。
また、鳴
北中学校吹奏楽部の皆様の演奏で大会に花を添えていただきました。
今後も関係団体等の御協力を賜りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、８月３日長崎県消防学校におきまして、第３２回長崎県
消防ポンプ操法大会が開催されました。
大会には、
県消防協会西彼杵分会の代表として、日並地区担当の本町消防団第２分団が、
小型ポンプ操法の部に出場しました。
本番に向け、長崎市
北消防署浜田出張所消防職員２名の熱心な指導のもと、厳しい訓練を重ねた結果、見事３位入賞という好成績をおさめることができました。
これまで多大なる御協力をいただきました団員の御家族を初め、企業や地域の方々にもよい報告ができたところでございます。
次に、久留里地区を担当しております町消防団第９分団の活動拠点となる格納庫が７月に完成いたしました。新しい
格納庫シャッターには、本町の
イメージキャラクター「とっきー」が放水するイラストも描かれており、地域の皆様にも消防団活動を身近に感じていただけるのでないかと思っております。
今後とも、地域の安全・安心のまちづくりのために、９分団の団員とともに、新たな気持ちで頑張りますので、消防団に対する御支援と御協力をよろしくお願いします。
次に、８月９日、
時津ウォーターフロント公園で平和のつどいを開催いたしました。このつどいは、
長崎原爆被爆者の会時津支部の皆様と共催し、原爆死没者や戦争で亡くなられた方々を追悼するとともに、核兵器がもたらす悲惨さや平和の大切さについて、町民の皆様と一緒に考えていくために開催をいたしております。
これまでは、浦郷の慰霊碑公園で開催しておりましたが、被爆者を初め御高齢の方が、慰霊碑公園へ登る坂道がきつく、開催場所の変更について要望があったこと、５年前から
ウォーターフロント公園で
子ども育成連絡協議会が実施している
ピースキャンドルとの連携が図られること、昨年１２月に被爆２世・３世の会時津支部から寄贈された平和の碑が、
ウォーターフロント公園に設置されたこと、これらの理由により、１０回目を迎えた今年の平和のつどいから開催場所を
ウォーターフロント公園に変更して開催しております。
開催当日は、台風１１号の接近に伴い、残念ながら、子供たちの参加や
ピースキャンドルとの連携はかないませんでしたが、風が強い中、小中学校の校長先生や教頭先生の代役による献花や、平和への誓いの代読、そして、鍬先医院様を初め、各小中学校から平和のシンボルである色鮮やかな折り鶴を寄贈していただきました。
最後に、水口議長による「核兵器廃絶平和の町宣言」を、参加者約８０名全員で唱和し、予定していたプログラムを滞りなく挙行することができました。
御参加いただきました方々を初め、御協力いただきました皆様方にこの場をおかりして感謝申し上げます。
また、その他の平和推進事業として、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝える取り組みとして、８月１日から８日まで、役場ロビーで原爆パネルの展示を行いました。
次に、８月１６日、大村市のシーハットおおむらで
大村湾サミットが開催されました。
基調講演では、
ハウステンボス代表取締役社長の澤田秀雄様による「夢をかなえる志と実行力」の講演が行われ、首長サミットでは、大村湾流域の長崎市、佐世保市、諌早市、大村市、西海市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町の５市５町の首長が、大村湾の資源やまちづくりについて発言を行いました。
閉鎖性水域である大村湾の環境・水質保全について、５市５町で連携した取り組みを継続し、大村湾の豊かな水産資源などを生かして、観光や地域づくりを推進していくこととしております。
次に福祉部でございます。
熱回収施設建設工事の進捗についてでございますが、現在、建設工事は、工場棟・管理棟の建て屋の建築工事と並行してプラントの設置が順次行われております。
本年１２月からは、機械設備の作動調整に入る予定となっており、工事は計画どおり進められております。
次に建設部についてでございます。
先々日、８月３１日に開催されましたとぎつ夏まつりについて御報告いたします。
当日は天候に恵まれ、午前中は農協の巨峰販売や漁協の朝市、午後からはスタンプ会による抽せん会を初め、町内各種団体の皆様による露店、地元音楽団体の演奏、盆踊り大会、花火の打ち上げなどが催され、子供から大人まで多くの方々の参加を得て、盛大に開催することができました。
出演された皆様を初めとして、祭りにかかわっていただきました多くの方々に感謝申し上げます。
次に、
教育委員会関係であります。
夏休み期間中に本町中学生が長崎
県中学校総合体育大会、
九州中学校体育大会並びに
全国中学校体育大会に出場しております。その結果につきまして御報告いたします。
まず、
県中学校総合体育大会でありますが、団体としては、時津中学校が陸上競技男子、
バドミントン女子で優勝、陸上競技女子が準優勝、鳴北中学校がラグビー男子で準優勝の成績をおさめています。
個人につきましては、入賞者が多いため、３位までを人数のみ御報告いたします。
まず、陸上競技では、時津中学校が優勝４名、２位が１名、３位が３名、また時津中学校の１年女子と２年女子が４００メートルリレーでそれぞれ２位に、鳴北中学校が低学年男子４００メートルリレーで３位の成績をおさめております。
バドミントン競技では、時津中学校がシングルスで優勝１名、３位１名、またダブルスで優勝と２位の成績をおさめております。
水泳競技では、時津中学校の女子１名が２種目で２位という成績をおさめております。
続きまして、
九州中学校体育大会についてでありますが、陸上競技の個人で、時津中学校３年の森林未来さんが３年女子８００メートルと共通女子１,５００メートルで優勝、２年の後藤颯汰君が低学年男子１００メートルハードルで優勝、３年の小泉徹幸君が共通男子１１０メートルハードルで３位、２年の森小夏さんが低学年８０メートルハードルで３位という成績をおさめております。
また、
バドミントン競技では、時津中学校３年の村本竜馬君が
男子シングルスで優勝の成績をおさめております。
最後に、
全国中学校体育大会でありますが、陸上競技において、時津中学校３年の森林未来さんが女子１,５００メートルで４位の成績をおさめております。
各大会に出場した選手たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、長崎がんばらんば国体及びがんばらんば大会関係でございますが、７月４日に長崎がんばらんば国体時津町実行委員会第４回総会を開催いたしました。平成２５年度の事業報告・収支決算、平成２６年度の事業計画・収支予算、各種要項などが審議され、全ての議案が承認されました。
また、同日が国体開催の１００日前になるため、記念セレモニーを開催いたしました。長崎県
成年男子ソフトボールと
グランドソフトボールのチーム代表者から大会に臨む決意表明があり、その後、県民体操である「がんばらんば体操」を参加者全員で踊り、開催に向けての機運を高めました。
８月３１日には、国体の炬火イベントを実施し、時津中学校と鳴北中学校の生徒たちの協力により、Ｂ＆
Ｇ海洋センターで採火式を行った後、
ウォーターフロント公園の夏まつり会場まで炬火をリレーしました。多くの町民の皆様に御参加いただき、
夏まつりステージで点火式を行いました。
今後とも関係団体の皆様の御協力を得ながら、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の成功に向け準備を進めてまいります。
以上で、議会閉会中の報告を終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（水口直喜君）
日程第５、議案第３２号から議案第５２号までの２１件を一括議題といたします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただく議案第３２号から第５２号について、順次御説明をいたします。
まず、議案第３２号、時津町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について御説明いたします。
平成２７年４月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、幼稚園、保育所などの教育・保育施設や、
家庭的保育事業などの
地域型保育事業を行う事業者の申請に基づき、町が給付対象施設・事業として確認し、財政支援の対象とすることとなされております。
この給付の対象となることの確認に関し、確認を受ける施設等が遵守すべき運営に関する基準につきまして、国が定める基準を踏まえて、町が条例により定めることとされたため、本条例を制定するものでございます。
以上で、議案第３２号の説明を終わります。
次に、議案第３３号、時津町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第３４号、時津町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、関連がございますので、あわせて御説明いたします。
本条例は、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第６条により、児童福祉法の一部が改正され、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえて、町が条例により定めることとされたため、制定をするものでございます。
以上で、議案第３３号及び第３４号の説明を終わります。
次に、議案第３５号、時津町福祉医療費の支給に関する条例及び時津町
総合福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」第２条により、母子及び寡婦福祉法の一部が改正されたことに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。
第１条は、時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。母子及び寡婦福祉法の題名が改められますとともに、条項の繰り下げがあったことから、これを引用する規定を改めるものでございます。
第２条は、時津町
総合福祉センター条例の一部を改正するものでございます。母子及び寡婦福祉法の題名が改められたことから、これを引用する規定を改めるとともに、同法の改正により、父子家庭への支援の拡大が行われることとなったことから、福祉センターを利用する者の範囲に父子を加えるものでございます。
次に、議案第３６号、時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、住民の利便性向上を目的に、各家庭がごみを指定場所へ排出するときに利用する町指定ごみ袋について、現在の小袋よりも容量が小さいごみ袋を追加導入するために条例を改正する必要が生じたため、提案をするものでございます。
改正の具体的な内容は、現在の町指定袋（小）より小さいごみ袋を平成２７年４月１日から新たに導入し、その手数料を１袋当たり８円と定めようとするものでございます。
また、この名称を町指定袋（小）と定め、これまで町指定袋（小）としていた袋の名称を町指定袋（中）と改めようとするものでございます。
次に、議案第３７号、平成２６年度時津町
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ１億６,１７１万４,０００円を追加し、予算総額を１０２億６,６１９万２,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１２款の分担金及び負担金では、町立保育所の広域入所における
受け入れ負担金を、１４款の国庫支出金では、道路事業及び区画整理事業において、国からの
社会資本整備総合交付金の内示に伴う変更額を計上しているほか、社会保障・
税番号制度システムの整備費補助金を計上いたしております。
また、１５款の県支出金とも関係しますが、来年度から施行予定である子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、
保育緊急確保事業費補助金が新たに創設されましたので、
子育て支援対策事業補助金からの財源組みかえを行っております。
１６款の財産収入においては、普通財産の売り払い収入を、１８款の繰入金では、前年度の
介護保険特別会計への繰出金に対する精算金を計上いたしております。
１９款の繰越金では、前年度決算における純繰越金を、２１款の町債では、
臨時財政対策債の発行可能額のほか、第２
土地区画整理事業において、交付税措置のある地方債を新たに発行することといたしております。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、第５次総合計画の
後期基本計画見直し支援業務を初め、総務省分の社会保障・
税番号制度システムに係る整備事業費を計上いたしております。
３款の民生費では、
日並大橋下ゲートボール場の整備工事を初め、厚生労働省分の社会保障・
税番号制度システムに係る整備事業費のほか、前年度の国や県からの補助金の精算返納金を計上いたしております。
４款の衛生費では、予防接種法の改正に伴い、本年度から定期接種化された水痘、
成人用肺炎球菌の２ワクチンの接種委託費を初め、以前から住民の皆様からの御要望があっておりましたごみ袋の小型の製作費用を計上いたしております。
８款の土木費では、町道点在舗装・側溝補修を初め、日並左底線や第２
土地区画整理事業の事業費を初め、９款の消防費では、自主防災組織に係る備品購入費を計上いたしております。
１０款の教育費では、
カナリーホール舞台機構設備更新工事のほか、各施設の修繕工事を、１２款の公債費では、３月と５月に借り入れた地方債の借入額及び借入利率の確定に伴う減額補正を、１３款の諸支出金では、町有地の売り払い収入を用地取得等基金へ積み立てるための予算を計上いたしております。
次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。
第２表、債務負担行為補正でございますが、プロジェクトＤどんぐり事業の用地賃借料と人事給与システム導入事業に係る債務負担行為の限度額設定を行うものでございます。
次に、７ページ、第３表、地方債補正でございますが、第２
土地区画整理事業の地方債を新たに追加したほか、
臨時財政対策債の変更を初め、各種道路橋梁事業において、国からの
社会資本整備総合交付金の減額内示に連動して、地方債の限度額を減額するものでございます。
以上で、議案第３７号の説明を終わります。
次に、議案第３８号、平成２６年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６,２０４万４,０００円を追加し、総額３７億５,５１２万４,０００円といたしております。
歳出でありますが、予算書３ページをごらんください。
総務費の医療費適正化特別対策事業費に賃金及び報償金を計上いたしております。
保険給付費につきましては、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を計上いたしております。
後期高齢者支援金、介護納付金及び保険財政共同安定化事業拠出金等につきましては、額決定に基づく、減額及び増額分を計上いたしております。
また、諸支出金につきましては、昨年度の国庫支出金の精算返納金及び一般会計事務費精算に伴う返納金を計上いたしております。
次に、歳入でございます。予算書２ページになります。
平成２５年度精算にともなう療養給付費等交付金及び前年度からの繰越額について計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第３９号、平成２６年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６８万６,０００円を減額し、歳入歳出の総額が２億７,０５８万３,０００円となります。
まず歳出でありますが、２ページをごらんください。
総務費につきましては、総務管理費に伴う給与・職員手当などあわせて減額分１４万１,０００円を計上いたしております。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、繰越金の精算額などあわせて減額分５４万５,０００円を計上いたしております。
次に、同じく２ページの歳入でございます。
分担金負担金につきましては、後期高齢者医療広域連合配属職員の人件費などあわせて、減額分１２３万１,０００円を計上いたしております。
繰入金につきましては、人事異動等により１４２万８,０００円を計上いたしております。
繰越金につきましては、平成２５年度後期高齢者医療特別会計決算に伴う繰越金精算額として、減額分８８万３,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第４０号、平成２６年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに補正しております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ５,２２４万６,０００円を追加し、総額２０億６,２４９万２,０００円といたしております。
まず歳出でありますが、３ページをごらんください。
総務費につきましては、総務管理費と介護認定審査会費に伴う給与・職員手当などあわせて減額分５７８万８,０００円を計上いたしております。
地域支援事業費につきましては、包括的支援事業任意事業費に伴う非常勤職員報酬、給与、職員手当などあわせて４３万３,０００円を計上いたしております。
基金積立金につきましては、平成２５年度保険事業勘定繰越金と過年度支払基金追加交付金の合算額から国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金並びに一般会計繰出金を差し引きました額３,６８２万円を介護保険財政調整基金積立金として計上いたしております。
諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金といたしまして、あわせて９５９万５,０００円を計上いたしております。
また、一般会計繰出金として１,１１８万６,０００円を計上いたしております。
次に、２ページの歳入でございます。
人事異動等による総務費・地域支援事業費の減額のため、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金及び諸収入あわせて減額分３０１万８,０００円を計上いたしております。
また、繰越金として平成２５年度
介護保険特別会計繰越金５,５２６万４,０００円を計上いたしております。
次に、介護サービス事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ２８１万１,０００円を追加し、総額を１,５８１万１,０００円といたしております。
まず歳出でありますが、１１ページをごらんください。
基金積立金につきまして、平成２５年度介護サービス事業勘定における繰越金の２８１万１,０００円を介護サービス事業基金積立金として計上いたしております。
次に、同じく１１ページの歳入であります。
繰越金として、平成２４年度介護サービス事業勘定における繰越金の２８１万１,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第４１号、平成２６年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６３万９,０００円を減額し、総額を３,５８６万９,０００円といたしております。
予算書の３ページをごらんください。まず、歳出につきまして御説明いたします。
主なものとして、総務費で、人事異動等による給料、職員手当及び共済費を７０万８,０００円減額し、一般会計繰出金を７万８,０００円増額計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
主なものとして、他会計繰入金で人事異動等による歳出削減により７２万７,０００円を減額し、前年度繰越金を７万８,０００円増額計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第４２号、平成２６年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正の主なものは、人事異動等による人件費の補正でございます。補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に４６９万１,０００円を増額し、補正後の予算額を６億８,６６７万６,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費を４８万５,０００円減額し、補正後の予算額を１億５,３２７万２,０００円といたしております。
詳細につきましては、見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に、議案第４３号、平成２６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回の補正は、人事異動等による人件費の補正でございます。補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用を１０１万３,０００円減額し、補正後の予算額を８億３,６１７万３,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費を２４万８,０００円減額し、補正後の予算額を５億４,２３０万８,０００円といたしております。
詳細につきましては、見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第４４号から第５０号の７議案について御説明いたします。
本案は、平成２５年度の一般会計及び国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算並びに水道・
下水道事業会計決算の認定についての議案でございます。
いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。
また、附属書類や主要な施策の成果等報告書を参考資料としてお手元に配付いたしておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上で、議案第４４号から第５０号までの説明を終わります。
次に、議案第５１号、時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明いたします。
本議案は、
固定資産評価審査委員会委員のうち、本山公利様が平成２６年９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続き再任するため、地方税法第４２３条第３項の規定により提案をするものであります。
本山様は平成２３年１０月から１期３年間、
固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております。御承知のとおり、人格、識見ともにすぐれており、適任と考えておりますので、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、議案第５２号の
教育委員会委員の任命について御説明いたします。
教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、５名の委員をもって組織すると定められております。
この５名のうち、神近孝司氏の任期が平成２６年１０月２日で満了となります。
氏は、平成２２年１０月３日から１期４年の間、教育長として長年勤めてこられました教職生活での経験及び識見と、御承知のとおり温厚篤実な人柄で学校及び社会教育施設の整備充実並びに学校教育及び社会教育の向上に多大の貢献をいただきました。
本町の教育行政の発展に御尽力いただきましたことに深甚なる敬意を表しますとともに、今後もますます御健勝にて御活躍いただきますことを祈念いたし、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
その後任としてお願いしようとしております相川節子氏は、現在長与町にお住まいで、昭和４８年４月に奈良尾町立奈良尾小学校に奉職をされ、平成２３年３月に時津町立時津小学校校長で退職をされております。
その間、本町の時津東小学校教諭として５年、校長として１年、時津北小学校教頭として４年、校長として３年、時津小学校校長として５年在職されました。本町の師弟の教育に心血を注いでこられ、また、その師弟も敬愛をしているところでございます。
さらに、平成４年から４年間は長崎教育事務所指導主事、平成１６年から２年間は長崎県教育庁生涯学習課参事として教育全般にわたり多くの役職に従事しておられます。
また、退職後の平成２３年４月からは、時津図書館館長として、図書館事業の発展に御尽力いただくとともに、社会教育委員としても社会教育事業全般にわたり御助言をいただいております。
氏の人柄につきましては、人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い識見をお持ちであり、本町の
教育委員会委員として最適任であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
以上で、議案第３２号から第５２号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（水口直喜君）
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（水口直喜君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
皆様、改めましておはようございます。９番、新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
初めに、広島市で８月２０日未明、大規模な土砂災害が発生し、自衛隊、消防、警察の必死の救難活動もむなしく、死者７２名、行方不明者２名の多数の被害を出しました。近年におきましては社会的な気象環境の変化で、ゲリラ豪雨と申しましょうか、局地的豪雨がふえ、時津町においても例外ではないと思っております。
町内の土砂災害危険箇所は１９３カ所と発表があっておりますが、今後も被害を防ぐ仕組みが大事になってくるわけですが、先月の９月１日は防災の日でした。災害の様子がテレビなどで放映されていましたが、自然災害の怖さを改めて認識させられました。昨年配付されたハザードマップの活用法、自主防災組織の点検、充実、消防団との連携などを改めて再確認していただき、災害が発生しても最小限に食いとめられるような備えをしていかなければならないと思っております。
ここで亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、残る行方不明者の捜索活動に全力を挙げてほしいと願っておりますとともに、被災者の方々に対してもお見舞いを申し上げます。
それでは、今回の質問内容は、オープンデータの取り組みについてと教育再生へ向けての研究会参加について、そして、国際交流事業についての３問でございます。
１問目のオープンデータの取り組みについてでございますが、近年、欧米諸国を中心に公共データの有効活用のオープン化が進んでおります。オープンガバメントへの取り組みが盛んになってきております。この取り組みの発端は、オバマ大統領が就任直後によりオープンな政府の中で、より一層開かれた政府を目指すために、政府の政策の透明性、市民参加、官民の連携などを３原則として挙げていますが、我が国でも２０１２年、平成２４年７月４日に高度情報通信ネットワーク社会推進本部、またの名を電子行政
オープンデータ戦略が立ち上げられました。そのことにより行政の透明性・信頼性・効率化の向上が期待されるとともに、経済の活性化など三位一体の改革がより一層前進し、また、時津町都市計画マスタープランの中にも、まちづくりの目標に掲げている目標、ここでは１から４と申しますけども、推進にもつながっていくと考えられます。そのためには、データの二次利用を可能にするために利用ルールの取り組みが必要ではないかと考え、次の点について伺いたい。
１点目、
オープンデータをどのように捉えているか。
２点目、これからのＩＴ社会へ向けて必要ではないか。
３点目、ホームページの活性化にもつながるのではないか。
次に、２問目は、教育再生へ向けての研究会参加についてでございます。
昨年、第４回定例会においても、教育再生の質問をさせていただきましたが、教育制度を見直す改正地方教育行政法がこの６月に成立したことを受け、教育再生に取り組む全国の自治体首長が連携し、改革の方向性を検討する研究会を発足させることが決まり、近く、今月だと思いますけども、第一回の会合が開催される予定とお聞きしておりますが、教育長の見解を次の点について伺いたい。
１点目、この研究会の存在はどのようなものか。
２点目、全国から７０首長と聞くが、長崎県からの参加はどうなのか。
３問目は、国際交流事業についてでございます。
時津町若者の日中交流事業が平成１３年より開始されましたが、ここ３年くらい、中国においての日本企業に対する暴動事件以来実施されておりません。この交流事業は、日中友好のかけ橋に大いに役立ったのではないかと思っておりますが、ことしも当初予算では計上されておりません。１回の事業費が約２７０万円くらいかかったと記憶しておりますが、このままなくなると、今までの財政投資が無駄になってくるのではないかと危惧しているところでございます。今後この事業をどのようにされるのか、次の点について伺いたい。
１点目、日中交流事業の成果は。
２点目、日中交流事業に参加された交流団員の国際交流についての取り組みはどうなのか。
３点目、交流事業の再開と今後の方向性は。
以上、３問、８点でございます。よろしくお願いいたします。
答弁の内容によっては、また再質問させていただきます。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、新井議員の御質問にお答えをいたします。
先に私の方から、１問目の
オープンデータの取り組み、３問目の国際交流事業について申し上げ、私の後に教育長が、２問目の教育再生へ向けての研究会参加についてお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、
オープンデータの取り組みについての１点目、
オープンデータをどのように捉えているかについてお答えいたします。
我が国におきましては、公共データの活用促進、
オープンデータへの取り組みにつきましては、御質問のとおり、平成２４年７月に、政府みずから積極的に公共データを公開すること、機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４項目を基本原則とし、公共データの活用促進に集中的に取り組むための基本戦略となる電子行政
オープンデータ戦略が決定されました。同年１２月からは、電子行政
オープンデータ実務者会議を組織し、技術面や利用ルールなどの検討が行われております。また、平成２５年６月には、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」、「日本再興戦略」が閣議決定され、平成２６年度及び平成２７年度の２年間を集中取り組み期間と位置づけ、試行サイトの立ち上げなどがなされることとなっております。
オープンデータは、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を目的とするものでございますが、とりわけ、民間サイドでは、公開された
オープンデータを活用し、新たなシステムやソフトの開発などさまざまなビジネスの創出や企業活動の効率化が図られ、我が国全体の経済の活性化につながるのではないかと考えております。
例えば、本町がホームページで公開している自治体行政情報や観光情報、防災情報、統計情報などを、機械判読に適したデータ形式であること、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであることの条件を満たす形式で公開し、人手を多くかけずにデータの加工や編集などの二次利用が可能となるものでございます。
本町といたしましては、住民の皆様が
オープンデータを直接利用するためには、専門的な知識、技術等が必要であり、企業などが開発したシステムやソフトなどを活用することが中心ではないかと考えております。また、本町が保有する情報を機械判読に適したデータ形式への変換など、技術的な課題もあるのではないかと考えておりますが、
オープンデータの目的等にかんがみ、今後の行政課題の一つではないかと考えております。
次に、２点目のこれからのＩＴ社会へ向けて必要ではないか、についてお答えいたします。
本町の行政情報などにつきましては、広報とぎつ、町ホームページ、月暦ぎっちゅを中心に住民の皆様への情報提供を行っております。
広報とぎつにつきましては、本年４月からフルカラー化を行い、また、町ホームページにつきましても、平成２３年４月にリニューアルを行うなど、住民の皆様へよりわかりやすく、迅速な情報提供に努めているところでございます。
しかしながら、本町の情報媒体につきましては、紙媒体、ＰＤＦデータ形式がほとんどであり、データの加工や編集など、二次利用ができないのが現状でございます。
先ほど答弁いたしましたが、
オープンデータにつきましては、現在、国におきまして、平成２５年６月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」、「日本再興戦略」が閣議決定され、平成２６年度及び平成２７年度の２年間を集中取り組み期間と位置づけ、他の先進国と同水準の公開内容の実現などに向け、現在、取り組みが進められております。
現時点では、国が検討している段階であり、具体的な内容など把握できていない部分がございます。
本町といたしましては、
オープンデータの必要性につきましては、今後の国の動向等を注視し、あわせて先進自治体の状況など調査研究を行い、住民ニーズや近隣自治体の動向などを総合的に判断したいと考えております。
次に、３点目のホームページの活性化にもつながるのではないか、についてでございますが、議員も御存じのとおり、
オープンデータとは二次利用可能な形式で提供するデータのことでございます。
先ほど答弁いたしましたが、平成２４年１２月に設置されました電子行政オープシデータ実務者会議では、行政情報の
オープンデータ化による二次利用について検討が行われておりますが、その中で公開の状態やデータ形式から５段階の
オープンデータの分類が示されております。
オープンデータの分類につきましては、１段階は参照が可能であるデータ形式、２段階は編集が可能であるデータ形式、３段階から５段階が機械判読に適したデータ形式となっており、国においては、公共データの民間での活用を目指し、
オープンデータの３段階から５段階であります機械判読に適したデータ形式での公開の拡大を推進しているところでございます。
本町のホームページにつきましては、平成２３年４月にリニューアルを行い、財政情報や統計情報などの行政情報、また、観光・
文化財に関する情報など公開できる情報については積極的に情報提供を行っております。
現在、本町のホームページの情報につきましては、特に
オープンデータの観点で取り組んできたものではなく、住民の皆様の閲覧しやすさを重視して情報を提供してまいりました。
本町のホームページの情報を先ほどの分類に当てはめてみますと、第１段階の参照が可能であるデータ形式であるＰＤＦデータ形式及び第２段階の編集が可能であるデータ形式であるエクセルデータ形式が主なデータ形式となっており、国が推進する
オープンデータとはなっていない状況でございます。
議員御指摘のとおり、行政情報を機械判読に適したデータ形式でさらに
オープンデータ化することで、利用者の利便性の向上や情報提供手段の充実による二次利用の促進が図られ、ホームページの活性化の一因となることも想定されます。
しかしながら、行政情報の
オープンデータ化に伴うホームページでの公開につきましては、現在、国で
オープンデータ化の検討が進められている状況でございますので、その検討内容を注視し、
オープンデータの公開に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、３問目の国際交流事業についてお答えいたします。
まず、１点目の日中交流事業の今までの成果についてでございますが、若者の日中友好交流事業につきましては、地域づくり活動の担い手である本町の若者を長崎県と歴史的に深いつながりがあり、近年、経済発展の著しい中国へ派遣し交流を深めることで国際性を養っていただき、時津町の次代を担う若者を育成することと、日中の友好関係を築くことを目的とし、平成１３年度より事業を開始し、平成２３年度まで１１回の交流事業を行ってきました。
平成１６年度からは長崎外国語大学とパートナーシッププログラムについて覚書を締結し、長崎外国語大学の学生にも国際交流を通した実習の場として参加していただいております。
これまで１１回の交流事業で、本町から一般公募者８６人、外国語大学実習生６６人を含む２５５人の交流団員を派遣し、また、金山区からは６６人の政府関係者や学生を本町に招聘いたしております。
また、平成１８年度には１０名、平成２２年度には３名、中国上海市金山区の中学生を町内の家庭にショートステイとして受け入れたこともございます。
この事業につきましては、国際交流及び人材育成を目的としていることから、事業の効果は見えにくいものがございますが、１１年間継続して事業を実施したことにより本町と金山区との交流も深まり、また、若者が海外での交流体験などを肌で感じることにより国際的な視点の習得にも成果があったのではないかと考えております。
次に、２点目の日中交流事業に参加された交流団員の国際交流についての取り組みの把握についてでございますが、若者の日中友好交流事業に参加していただいた交流団員の有志の方々により平成１６年度に交流団員のＯＢ会として「ニイハオ倶楽部」が立ち上げられ、現在１０５名が在籍しているとのことでございます。「ニイハオ倶楽部」の活動としましては、本町の夏まつりや産業まつりの際に出店し、金山区の方々が製作しました農民画などを販売したり、また、金山区からの交流団が訪日する際には、本町の招聘事業のサポート活動を行うなど、交流事業参加後も本町の中国との交流事業に御協力いただいているところでございます。また、部員の中には中国上海市で就職し、在住されている方もいるということでございます。
次に、３点目の交流事業の再開と今後の方向性についてでございますが、議員も御存じのとおり、これまで若者の日中友好交流事業につきましては、長崎外国語大学とのパートナーシッププログラムについての覚書により、本町と長崎外国語大学で連携して事業を実施してまいりましたが、平成２４年度から尖閣諸島間題を初めとした反日デモや日本企業襲撃問題などもあり、交流団の安全を確保できない等の理由により事業を中止いたしております。
現在も尖閣諸島の領有権をめぐり、日中関係は改善しておらず、地方政府間における交流事業である若者の日中友好交流事業を再開できる状況には至っていないと考えております。
このような状況から、今年の３月に中国上海市金山区に限定せず国際交流ができるように長崎外国語大学と本町の間で包括的連携に関する協定書を締結いたしましたところでございます。
このことにより、今後の国際交流事業につきましては、中国との交流にとらわれずに、事業を時津町の将来にどう結びつけていくか、また、時津町の次世代を担う国際性豊かな若者をどう育成するかなどの課題について、長崎外国語大学との連携の中でさまざまな検討や協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、新井議員の２問目の教育再生へ向けての研究会参加についてお答えをいたします。
まず、１点目のこの研究会の存在はどのようなものか、という御質問ですが、議員御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）が６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることになりました。
改正法の主な特徴は、１点目、教育の政治的中立性、継続性、安全性の確保、２点目、教育行政責任の明確化、３点目、迅速な危機管理体制の構築、４点目、首長、教育委員会間の連携強化に大別されます。その前提には、社会的環境の変化や家族関係の質的な変化、子供の安全にかかわる悲惨な事故の多発、社会全体の規範意識の低下や価値観の多様化等、子供の健やかな成長に影響を与えている現状があります。
子供の教育は、国は言うに及ばず、県や町の喫緊の課題であり義務でもあります。そのような状況の中で、教育行政の透明性を図る必要性と教育再生に取り組む全国の自治体首長が連携し、社会総がかりで教育再生の進め方について検討する動きが今回の研究会の発足と捉えています。希望と安心の教育の推進が根底に流れており、教育再生の着実な実行を進めていく狙いも包含されていると、そのように受けとめております。
さて、報道によりますと、この研究会では、地域や保護者の視点に立った教育再生の進め方について検討するほか、自治体の課題になっている全国学力・学習状況調査の学校別、市町村別成績公表などについても話し合うこととされているようです。この研究会がどのようなものか判断が難しかったため、県庁や県教育庁に問い合わせいたしましたところ、情報としては何も入っていないとのことでした。今後、この研究会の件について何か情報を得ることがありましたらお知らせをいたしたいと、そのように思っております。
次に２点目の長崎県からの参加は、についてですが、この研究会には山口県防府市や福島県相馬市など２０以上の自治体の首長が参加の方針を固めており、そのほかにも２８都道府県で約５０の自治体の首長が趣旨に賛同しているようでございます。合わせますと、議員御指摘のとおり、最大で約７０の自治体の首長が参加するのではないかと思われます。
しかし、先ほど申し上げたように、県庁や県教育庁においては、本県から参加者があるかどうかの情報はつかめていないということでしたし、本町の総務課にも確認いたしましたが、町長宛に案内文書等は届いていないとのことでございました。
いずれにしましても、この教育再生の動向は今後も着目してまいりたいと、そのように思っております。あわせて、時津町の教育理念であります「志を立て、その実現に向けて、人生を切り拓く時津人の育成」に向け、首長部局と教育委員会部局との連携を密に図りながら、未来を切り拓く学力の育成と教育委員会の責任体制の確立並びに家庭・学校・地域社会・教育行政の総力を挙げ、青少年・家庭の健全性を育成し、あわせて町民の生きがい感を育てていく環境づくりに邁進をしたいと、そのように考えております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君、再質問をどうぞ。
○９番（新井政博君）
では、再質問させていただきます。
まず初めに、１問目の
オープンデータの取り組みについてでございますけども、時津町、長与町、長崎市、１市２町で包括的地域自立圏構想ですか、正式名はちょっと忘れましたけども、連携構想があります。ですから、このような時津、長与、長崎市との連携も視野に入れた、国が進める電子行政
オープンデータ戦略に呼応しながら、公共データを機械判読に適したデータ形式にし、町長が言われましたように二次利用が可能な公開データにする必要があるというわけですけども、そのためには行政と町民、そして議会、それぞれが同じ土俵の上で取り組む必要があると考えておるわけです。まあ、これは始まったばっかりなんです、日本で。ヨーロッパでもそんなに古くはない
オープンデータ化ですけども。町長もほかの国の動向とか、先進地の研究・調査しながら取り組んでいきたいという報告でした。行政、町民、議会がそれぞれの土俵の上で取り組む必要があるんですけども、ここら辺はどのように捉えておられますか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
今、議員がおっしゃられたように、時津町、長与町、長崎市との定住自立圏構想というのもございます。そしてこういった行政情報については、それぞれの各自治体が共有することと、それとあと行政、町民、議会、そちらのほうで情報を共有してよりよいものを、まちづくりをしていくというふうなものは当然の考え方だと思いますので、そういった連携につきましては、今後そういった機会があるごとに深めていくことと、それと公開については積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
今までも時津町は割と情報公開してきているほうだと思っているんです、１００％はあり得ないですけども。積極的に掲載されてきているわけですけども、より一層、この
オープンデータ化というのは非常に効率もいいし、経済的にも非常に助かるような要素がありますので、経済向上ですね、ぜひ
オープンデータ化を促進していただき、開かれた行政、住民自治に基づく住民参加と議会の参加も含めたところで目指していっていただきたいと思っておりますんで、ぜひ、促進していただきたいと思っております。
次に、教育再生に向けての研究参加についてでございますが、来年度から施行される改正地方教育行政法では、責任の所在が不明確とされた現行の教育委員会制度が大きく見直され、首長の権限が大幅に拡大し、教育行政に民意が反映されやすくなると聞いておりますが、この質問には町長と教育長両方に答弁をしていただきたいんですけど、どのように思われますか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
地方教育行政法の改正に伴って、来年４月から新制度が発足するわけですが、私は端的に申しまして、首長の考えと教育委員会の考えが住民の皆様に明らかにされるという点で非常にこの制度は有効かなと、そう思っておりますし、責任と権限という言葉を使われましたけれども、その中でもはっきりとした、いわゆるかかわり方、あるいは教育行政についての大きな選択肢と言いますか、こういう方向もあるんじゃないかとか、あるいはこういう選択肢はどうかとか、そういう意味合いの中で会議が開かれるという、そういうふうな趣旨については非常に私は歓迎すべきじゃないかなと捉えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今回の改正になったようないきさつというふうなものは、議員御指摘のとおり、責任の所在の不明確さとか、あるいは教育委員会の審議の形骸化とか、いろいろなこと等が問題になってきて、今回の改正というふうな動きが出されてきたようでございますけども、いずれにしましても、そうした問題等を解決するためにこのような法改正がなされていったというようなことでございます。政治的な中立性とか、あるいは教育の継続性、それからまた、地域住民の意思の反映というふうなことは、今までであろうと、今後改正された後であろうと重要なことで、それは変わらないと。教育委員会との連携を深めながら今回の改正に対応したような行政運営を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
責任の所在が不明確と、私、先ほど言わせてもらいましたけども、時津町においては割とそこら辺は責任持って教育長も対応されてこられましたので、時津が悪いとか何とか言っているわけではないですので、誤解のないようにしていただきたいんですけども、国の制度が変わるということでこのような質問をさせていただいているわけでございます。
また、学力テストの学校別、市町村別成績公表も大きな研究課題となることと思いますが、この学力テストの公表については、現教育長は反対の方向ということを以前答弁で聞きましたけども、それはそれでいいと思うんです。いろんな地域によってその考えが違いますけども。しかし、私はそれはもちろんですけども、学校の序列化ということをおっしゃってたみたいですけども、これは、こういったことを招くことなく、地域に説明責任を果たすこともこれからは大事じゃないかと思っておりますけども、教育長、どういったお考えですか。まだ変わりませんか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
この学力の公表の問題については、私の考えは変わらないといえば変わらないんですけども、私は率直に今の児童生徒の発達段階で、このくらいの状況ですよというようなことは何らかの形で公表はしたいと、ここについては従前から変わりません。ただ、平均正答率、生点を出すのかどうか、そこら辺等の兼ね合いは、やはり教育界全体、町、あるいはまた、保護者とのそういうふうな理解と合意、そこら辺がないと点数だけが、数字だけが先行してしまうと。それによって学校はどうの、先生方の指導はどうのとなったら、これは大きなマイナスでございますので、当面、学力とは何かと、これは当然、国語、算数、数学等の一部といえば一部の学力ですが、それによって学校全体が、教育全体が判断されるということについて違和感があると、危惧感を持つと、そういう意味で積極的に公開をしないと、そういう立場ではございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
この学力テストにつきましては、長崎県はもう平均以下ですよね。やっぱりそこら辺を改善していただくためには、この法改正のもと、どんどんそういったことを踏まえて、学力テストもオープンにできるところはオープンにしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それから、教科書の問題ですけども、新しく採択されるであろう教科書が、教育長の御指示があったからと思いますけど、図書館のほうで展示されました。これは、町民の皆さんに閲覧していただいたことは、教科書採択にとってかなりの前進と思っております。教育基本法に沿った教科書を採択していただき、また、特に歴史教科書については、慎重さが必要でありますし、子供たちには真実を学ばせ、歪曲された教科書を選ぶわけにはいきません。教科書が変われば日本が変わると私は考えておりますので、今後の教科書採択にはさらなる透明性が必要ではないかと思っておりますが、教育長、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
教科書の採択については、議員おっしゃるとおりです。これは学校の教師だけではありません。保護者もそうです。あるいは住民の方もそうです。非常に興味、関心を持って、いわゆるその内容的なもの、記述的なもの、そこら辺のいわゆる公平性、中立性、そこら辺を踏まえて、教育の本質的なものを踏まえた、あるいは学習指導要領等を踏まえた、法規等に踏まえたものであるかどうか、慎重にこれは何段階もかけて討議し、協議し、今回のような結論を導き出したということについては御理解をいただきたいと思います。
今後ともそこら辺を十分精査しながら、慎重に対応しながら、いわゆる説明責任、情報開示に耐え得るだけのそういうふうな私たちも根拠を持って今後とも対応していきたいと、そういうふうに考えています。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
これからも民間からの提言に耳を傾けていただいて、教育再生に民意を反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、国際交流事業についてでございますけども、新聞等によりますと、西海市が中学生をマレーシアに派遣したり、長崎県立西高校が修学旅行の訪問先に、国際的視野を持った人材を育成したいと、これは時津町と変わらないわけですけども、ということで、社会情勢が比較的安定しているベトナムを県内公立高校の修学旅行として初めて訪問する予定になっておるわけですけども、また、長崎のくんちには、籠町から御朱印船を奉納しておりますが、このことは１６００年代、長崎の貿易商の荒木宗太郎がベトナムとの交易をし、ベトナムの王女をめとっているなど、所縁があって奉納をされておるわけでございます。
また、長崎県は本県とベトナムの経済民間交流を促進するため、ベトナムでイン長崎を開催されました。また、長崎には長崎・ベトナム友好協会もありますし、この中において経済交流も盛んに進めておられるようでございます。
長崎大学熱帯医学研究所では、鳥インフルエンザなどの感染症や疫病の研究拠点をベトナムのハノイに置くなど、医学的見地からも交流があっておりますし、長崎外国語大学は、ハノイ貿易大学と交換留学生の締結をしたりしておりますが、今、日本の国内でもベトナムが今、経済的にも発展して非常にいいと、ベトナムの方々も友好的だということが進んでおりますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。町長、よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、議員御指摘のごとくに、ベトナムに対するいろいろの交流の拡大といいますか、そういうふうなものは近年大きくなってきているというふうに思っております。アジアの一角として、いろいろ中国等の交流というようなものもあったわけでございますけども、親日的な国というふうなこと等の交流というふうなことで、ベトナムとの交流等も経済活動も含めて今後活性化されていくんじゃないかというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
この国際交流事業は１０年間、あとの過去３年は、もう、そういった暴動、尖閣諸島、中国の騒乱でできなくなったわけですけども、長崎には長崎外国語大学がありまして、時津町も連携協定を結びました。地域包括協定ですか、締結されまして、長崎外国語大学が時津町にあるということは、私は全国でも行政に対しての、非常に国際交流についてはメリットがあるものと考えておりますので、これは、中国がだめだったからもうしないというわけには、私は決していけないんじゃないかなと思っておりますので、何のため締結したかということも考えなければいけないし、時津町においても、日本の教育現場ではやっぱり英語教育がもう盛んになってますし、来年度から教科化が進むようでございますので、英語圏内というわけにはいかないわけですから、英語圏は遠いですから、近場でどこかそういった交流ができるような国をぜひ探していただいて、この事業は続けていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時 ２分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
７番、山下しゅう三君。
○７番（山下しゅう三君）
皆さん、改めまして、おはようございます。
８月２０日早朝、広島市安佐北区・南区豪雨土砂災害が発生し、死者７２名、行方不明者２名、重軽症者４２名、家屋の被害は、全壊・半壊合わせて６４軒、一部損壊、床上・床下浸水２４１軒の未曾有の大被害をこうむり、死者の方々に対し、御冥福をお祈りするとともに、罹災者の方々には一日も早く災害復興を願う議員の一人でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。なお、水の補給をしながら質問をいたしますので、御了承ください。
今回は教育問題です。
長崎県内では、児童生徒による痛ましい殺人事件が過去２度、今回で３度目の事件発生であり、全国一斉報道により文科省初め国民に事件の残酷さの衝撃を与えました。それは、２００３年７月、長崎市中学１年生男子生徒が幼児を連れ去り、ガレージ屋上より突き落とし死亡させた事件、２００４年６月、佐世保市大久保小学校６年生女子児童が校内で同級生を殺害した事件があり、県、市町村教育委員会は、命の大切さ、心の豊かさを教育活動に熱心に取り組んで今日に至ったと思いますが、残念なことに、今回７月２６日、佐世保市高校１年生女子生徒がマンション自室に女子同級生を連れ込み、殺害、遺体に傷をつけていた事件を起こし、教育関係者を初め県民に精神的に大きな打撃を与えました。今日まで教育活動の一環として、命の大切さ、心の豊かさについて教育関係に携わってきた方々の努力の積み上げが一気に崩れ去った思いがします。
そこで、問１、結果として、事件が起きたことは真摯に受けとめ、本町の小中学校の身近な切実な問題として、きょうまで教育活動を積み上げてきたことの検証、そしてこれからの未然防止対策はどんなことを考えていくのか。
問２、急速に社会の情報化が進展する中で、パソコン、携帯電話の機能を持つスマートフォンの急速な普及率に伴う現況で、グローバル経済に溶け込み、近い将来、いつ、どこでも情報通信手段、電子マネー、娯楽、音楽、映像等の操作機能が年々進化し、個人の生活に切っても切れない必需品となっている。現在、子供たちは携帯電話からスマートフォンへ移行している。将来を担う子供たちの情報活用能力を育むとともに情報化の影の対応として、情報モラルの育成があり、操作機能取り扱いについて極めて重要課題になってきている。そこで次のことを問う。
その１、本町の小中学校児童生徒の利用実態、意識等、調査、把握しているか。
その２、先生のスマートフォンの使用実態と操作機能取り扱い知識の実態はどうなっているのか。
その３、文科省通達の中で、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものとして小中学校は原則持ち込み禁止となっているが、情報モラルを身につける取り組みを明記している。ネット上の違法有害情報、ラインを通した書き込みやメール、チェーンメールによる誹謗中傷等の取り組みはどんな対策をしているのか。
その４、児童生徒、保護者との関係の対応として、初めて持たせるに当たって、親子のルールづくりを促すリーフレットを作成し、保護者に配布したらどうか。
以上、問１、問２の４点をお伺いし、答弁の後、再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、山下議員の質問にお答えをいたします。
その前に佐世保の事件で、被害者に心から哀悼の意をささげたいというふうに思います。
１問目の命の大切さ、心の豊かさの教育活動の取り組みについての今まで教育活動を積み上げてきたことの検証、そしてこれから未然防止対策はどのようなことを考えていくのかについてですが、子供たちの命を大切に育むことは、私たち全ての大人が果たすべき責任であり、緊急性を持った課題であります。
町立各小・中学校では、命を大切にする心を全ての児童・生徒に育てなければならない最も重要なことであると捉え、年間を通じ、週１時間実施している道徳の時間を中心に、各教科の学習を含む学校教育活動全体を通して、生命尊重を核として、命を大切にし、他者を思いやる心豊かな時津っ子の育成を目指した道徳教育に取り組んでまいりました。
まず、道徳の時間の指導に関しましては、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の命を尊重することに関する指導が位置づけられております。教科指導におきましても、国語の中では生命尊重、人を思いやる心について、理科の中では生き物を愛護する態度について、小学校の生活科の中では動植物への親しみを持ち、大切にすることについてなど、教科領域の学習を命の視点でつなぎ、生命尊重に関する指導を進めておるところであります。
一方で、学校の教育活動を公開する「時津っ子の心を見つめる教育週間」の実施やＰＴＡに対して命に関する研修会の実施を促すなど、各校において保護者・地域社会と連携した道徳教育にも取り組んでおります。
この「時津っ子の心を見つめる教育週間」では、各学校が命や生命尊重をテーマにした授業の公開、あるいはまた、講話、懇談会、交通安全教室などさまざまな取り組みを行っております。また、町内共通質問項目による学期に１回の生活アンケートの実施、各校計画による個人面談の実施、生徒一人一人の生活状況や悩みなどを把握し、問題の早期発見・解消を図る努力を続けております。
以上のように、各小・中学校では、子供どうしのよりよい人間関係を構築するために、一人一人の存在感、尊重感、所属感を高める指導を積み上げ、教育活動を充実させてきたところであります。
町教育委員会としましても、学校だけでなく、家庭と地域も教育に対する責任を持ち、互いの連携と役割分担を一層考えていくことが大切であると捉えております。
御質問の命にかかわる事件発生の未然防止の一環として、通知文書の発出、電子メールによる教育委員会通信の週１回配信、町内校長会における説示等、そういうものを行いながら、命の教育の充実の周知・徹底を図っております。また、いじめ防止に係る保護者向けリーフレットを学期に１回配布し、いじめ問題の未然防止と発生時の対応に関する啓発を行っております。今後も未然防止対策につきましては、町教育委員会及び町立小・中学校と町関係部署や関係機関との連携に努め、これまでの取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。
なお、命の大切さを教える授業の成果はすぐには出にくいものです。目に見えにくいところもあります。だからこそ、継続的に、計画的に実施し、生命尊重の意識が継続するような取り組みを充実、強化したいと、そのように考えております。
次に、２問目のスマートフォンの情報モラルの育成の取り組みについてですが、まず、１点目の本町の小・中学校児童生徒の利用実態、意識調査等を把握しているかにつきましては、本町における児童・生徒の自分用の携帯電話・スマートフォンの所持率は、平成２５年度の調査で、小学生、中学生ともに３４％でした。また、通信機能つきゲーム機やタブレット端末など、インターネット接続可能な環境はさらに身近な存在になっております。
総務省の情報通信政策研究所の調査結果によると、スマホ利用者はネット依存が高い傾向にあることから、本町でもこの傾向に近づくことが懸念され、子供たちの興味・関心は年々高まるのではないかなと、そういうふうに考えております。
次に、２点目の教師のスマートフォンの使用実態と操作機能取り扱い知識の実態は、につきましては、各学校に聞き取り調査を行った結果、教師はほぼ全員が携帯電話・スマートフォンのいずれかを所持しておりますが、操作機能取り扱い知識については個人差があるようであります。
例えば、技術・家庭科や情報教育担当教師などは一定の知識を有しているようですが、ほとんどの教師は、通話とメール、ニュース検索、カメラ機能等に使用が限定されております。
ただ、教員のコンピュータ等情報通信技術活用指導能力の格差が、児童生徒の学力や情報教育の目標である情報活用能力、あるいはまた、情報社会に参画する態度に能力差を生じさせないことが教育現場の大きな課題ではないかと、そのように捉えております。
次に、３点目のネット上の違法有害情報、ラインを通した書き込みやメール、チェーンメールによる誹謗中傷等の取り組みはどんな対策をしているのかにつきましては、議員御指摘のとおり、違法有害情報、誹謗中傷等、携帯電話やスマートフォン等によるネットワークサービスやサイトの利用がいじめや犯罪のきっかけになるなどの問題の発生が憂慮されます。
教育委員会としましても、平成２１年文科省通知による学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止を踏まえ、町内校長会でも検討し、「ケータイを持たせない、学校に持ち込ませない」として指導に当たっております。あわせて、子供の目的外使用をどのように管理すればよいかが大きな課題になっております。
ただし、情報通信機器の急速な普及の中にあって、「ケータイを持たせない、学校に持ち込ませない」とするだけでは問題の解決にはならず、情報モラル、適正な活動を行うための考え方と態度というふうに訳されておりますけれども、そういう情報モラルと情報リテラシー（活用能力）の両側面から児童生徒に望ましいモラルと正しい知識、使用方法を学ばせることが重要であると、そのように考えます。
小学校・中学校学習指導要領総則において、各教科等の指導の中で情報モラルを身につけることが明記されており、情報活用能力とあわせまして、各学校で指導に努めておるところであります。今後もネット社会を健全に生きるための教育が不可欠であり、情報社会に参画する態度の育成、情報活用の実践的な育成等、家庭との連携を通して、安全・安心なシステムの構築を目指していきたいと、そのように考えております。
次に、４点目の児童生徒・保護者との関係の対応として、親子のルールづくりを促すリーフレットを作成し保護者に配布したらどうかにつきまして、議員御指摘のとおり、保護者への啓発は重要であると考えております。そこで、教育委員会としましても、町内校長会、生徒指導委員会で指導を行うとともに、今年７月に作成・配布しました保護者宛てリーフレットにいじめ問題と携帯電話・スマートフォン等に関する内容を盛り込むなど、保護者の責任や家庭でのルールづくりについての啓発を行いました。
また、町立小・中学校に対しては、ルールの必要性を説き、学校もしくはＰＴＡの主催によるメディア研修会も開催されておりますが、参加者には大変好評であると伺っており、関心の高さを感じております。
また、生涯学習の一環として実施している家庭教育学級においてもメディアに関するテーマを取り入れながら、保護者が学習する機会の提供に努めておるところであります。
なお、この夏、長崎県校長会と県立高等学校校長会により、スマホ・ネットに関する「まもらんば運動」を推進することが決まりました。町立小・中学校におきましても、この運動の一環としまして、保護者宛て啓発文書の作成を進めており、この９月に保護者宛てに配布する予定にしております。
ますます進展する情報化時代に生きる子供たちに情報技術を駆使しながら、どのような力を育てていくかを十分研究し、カリキュラムの開発や授業設計を行っていくプロセスを確立していきたいと、そのように考えております。
以上で、山下議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君、再質問をどうぞ。
○７番（山下しゅう三君）
今回の事件を振り返ってみて、事件を起こした児童生徒が、小学、中学の通学を通じまして、過去に給食への洗剤混入や猫の解剖、父親への暴行事件を起こしております。初期の段階から特質な心のゆがみというのが始まり、異常な行動の信号を起こしているわけでございます。
関係する人たちが目配り、気配りをしながら、その子と正面から向き合い、時間をかけ、心のケアを継続しての指導が不可欠ではなかったのではないかと、こういうふうに私は思います。
今までの報道内容から関係者の情報共有は連携してきても、その対応が継続して行われなかった節があったと思います。また、その児童に誰にも持たないすばらしい知能、能力を持ち合わせているかもわかりません。それをいい方向に引き出して励ましてやることも忘れてはならないと思います。保護者、教育関係者、医療関係者、または児童相談所と緊密な連携をとり、対応措置がやや欠けていたのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
これから教育関係者としてお願いしたいことは、児童・生徒の心の状態をしっかり把握すること、さらに命を大切にする教育、心の豊かさの教育を徹底してやること、子供の行動には必ず背景が、理由があると思います。その視点に立ち、ささいな変化を見逃さないことが大切じゃなかろうかと思います。こういった方針を持って、事件が起こらないよう万全な対策をしてほしいと思います。
先般、県教育委員会と県文教厚生常任委員会との議論の中でも、加害者の個人の尊厳、個人情報の関係から明快な答弁がなされておりません。私もそのように理解しておりますので、今述べさせていただいたことは、私の感想とお願いにとどめ、本町でこのような事件は発生しないよう万全の態勢をとっておいていただきたいと思います。このことについて、教育長の決意を簡単に述べていただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
議員から御指摘がありました３点について、心得て慎重に対応してまいりたいと、そのように考えておるんですけれども、心の教育とか命の教育というのは実態が見えませんので、非常に指導しにくい面もあります。ただ、命の大切さとか、命の尊厳性、平等性を理論的に頭で説いても子供たちにはわかりにくいと。先ほど申したとおり、子供たちもわかりにくい、先生たちも指導しにくい面もあります。ただ、命の大切さを説く場合の、やっぱり本質的なものは何かと、命の大切さと人の生き方と、きちっと、整合性を持って生き生きと生きること、生きる意味、そのことを説いていかないと、具体的に、あるいは具体的な場面で説いていかないと、心の中に届いていかないなということは私も痛感しておりますので、そのことを踏まえて、学校教育全体の中で、命の教育、心の教育、あわせて道徳教育の推進について進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
ありがとうございました。そのような決意でひとつ、今後の教育行政に当たっていただきたいと思います。
次に、問２に続きます。その１でございます。
小学生が、２５年度で、これは携帯電話ですか、それともスマートフォンが３４％なんですか、どちらですか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
調査につきましては、携帯電話、スマートフォン、同時に持っているということで、両方ともの所持率が、合わせたもので３４％ということでございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
これはスマートフォンと携帯電話を合わせての、小学生が３４％、中学生も同様というふうな捉え方をされております。それはそれでいいんですけども、次のその２です。スマートフォンについて、先生方のスマートフォンについては個人差があるので、先生方が今通話とかメールとか、カメラ程度に使用しているというふうなことでございます。これは、次の３番でちょっと申し述べたいと思います。
その３でございますけれども、小・中学校には原則携帯電話、スマートフォンは持ち込み禁止ということでございますけれども、文科省では情報モラルを身につける取り組みをしてくださいと通達で明記しております。今、非常に、この携帯電話からスマートフォンに移行し、また、新たに購入する場合は、低学年からスマートフォンに移行しているわけです。それで、特に１０代、２０代の方々が急激に普及率が上がってきておるわけでございます。
皆さん御存じかと思いますけれども、耐久消費財というのは３０％を超えると急激な普及率になってくるのが、これは定説でございます。その関係から、これから低学年からのスマートフォンの使用というのが急激にふえてくると思うんです。だから、時津の学校教育課のほうでは、６月の同僚議員のスマートフォンに対する質問に対して、いろいろと問題があるから、町立の小・中学校では、携帯を持たない、持ち込ませないということを６校で共通の捉え方として確認し、保護者に理解を求めておると。昨年度改訂発行しました町立小中学校学習の手引き「進んで学ぶ時津っ子」にもそのことを明記しておりますと、こう述べていらっしゃいます。
それと、教育委員会といたしましても、スマホや携帯等の適切な使用方法に関する指導を含め、規制と教育のバランスを考慮し、保護者の努力義務や所持させないことが問題解決の一つであると。あわせて、児童生徒がみずから危険を察知し、善悪を判断する力を育てること、すなわち、自己管理能力につきましても引き続き啓発に努めてまいりたいと思うと、こういうふうに述べていらっしゃいますけれども、持たせないということは、これはもうできないと思うんです。これから、もうどんどん普及していきますから。やはり今、スマホというのは、携帯電話とパソコンの両方の機能を持った機種でございまして、活用法がいろいろありまして、情報収集、情報の活用とかいろんな機能を持ち合わせておりますので、持たせないというわけにいかないんです。これは持たせないと、これからどんどん世の中は進んでいくわけでございますから、それに順応した生活なり、そういう知識の習得なりをしていかなければいけませんので、もうそれは、所持させないというのはちょっとおかしいと思います。私はさせるべきだと思うんです。
ただし、情報モラル、正しい使い方、これを徹底して指導するということをしなければならないと思うんです。今の教育長の御答弁でありましたけれども、先生の指導といいますか、そういうスマホに対してのやはり操作機能取り扱いの知識の、先ほど言いましたように通話とかメールとかカメラ程度のものですよと、こうおっしゃいました。これをいかに児童生徒に徹底していくかということで、私、一つ提案をしたいと思うんですけども、今、２０歳、３０歳の方が一番スマホを使っていらっしゃるんですね。スマホに対して、非常に精通しておると思うんです。だから、例えば外国語大学の学生さんであるとか、教育大あたりの学生さん、この方々にこういうスマホに対して精通した人がいらっしゃると思うんです。この方を臨時講師に呼んで、子供たちに使い方とか、それから、こういう使い方をすると危険だよとか。じゃあ、どういうふうな使い方を皆さんでやろうかということを生徒たちの間で、自分たちで約束を守ると。先生方が押しつけるんじゃなくて、自分たちでそういう約束を守るというようなことをして、そういうスマートフォンの啓発方法を考えたらどうかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
議員御指摘のとおり、スマホにしてもインターネットにしても、急速な発達、それに対する機器的な対応力を身につけていくのは非常に難しいところがあります。はっきり言って追いついてないところがあります。また、追いつけないという現状もあります。
その中で私たちが一律的に持ち込ませないとか持たせないという、そういう考え方もある意味では、ある意味では弾力的に対応していくべきじゃないかなと思うんですけれども。ただ、いわゆるこういうふうなネットの利便性といいますか、あるいはまたリスク的なもの、そこら辺等の教育もこれからはやっぱり取り入れていかないといかん、おっしゃるとおりです。
また、この問題は、学校だけの指導で完結できないということ、私は声を高くして叫びたいと思うんです。これは家庭の保護者の協力も必要ですし、法的にはきちっと、持たせるに当たっては子供たちの、いわゆる望ましい環境づくりをつくるということで、保護者の責任も国法によっては明記されております。そういう形の中で、私たちも保護者の協力を得ながら、このネット社会に対応するだけの、そういう対応力、それから活用能力、リテラシー的なもの、モラル的なものを含めて考えていかなければいけないと思います。
そこの精通した人の活用等については、私もそういうふうなことは、ああそうだなと、今、議員の指摘から受けましたので、研究、また検討させていただきたいと、そう思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
できたら、そういった方法を取り入れていただきたいと思うんです。学校の先生たちよりもそういう２０歳ぐらいの大学生のほうがこのスマートフォンについて非常に精通しておると思うんです、取り扱いとかいろんなことを。だから、学級においてこういうことがあるんだよとか、こういう危険があるんだよと。じゃあ、こういうことをお互いに守っていこうやとか、そういう、児童生徒の間で取り決めをして、自分たちの約束として啓蒙運動していったらどうだろうか。またそれを家庭のほうの父兄の方にお知らせをして、家庭は家庭の約束事があるだろうし、それにつけ加えてもいいし、そういうことをやっていただきたいなと、このように思います。
それからあと一つ、今問題になっているインターネットでラインを使いますと、無料であるもんですから、いろんな、今、生徒さんがお使いになっているのは、そのときの話題、例えば、ＡＫＢの何とかさんが２位になったから、もういっときすれば１位になるよとか、いろんな話題関係のそういうネットとか、話題性が非常に多いと思うんです。勉強のほうに使う人は余りないと思うんですけども。それとかゲームとかにお使いになられると思うんですけども。
実は、このネットの管理、ラインの管理というのは非常に難しいと言われてます。いろんな、何と言いますか、誘い込みとかいろいろあると思うんですけども。実は、こういう、フィリーアプリというのは御存じですか。これは、どういうことかといいますと、エースチャイルドという会社が運営する交流サイト監視サービスというのがあるんです。これは無料なんです。これは、ラインとかフェースブックとかこういったものに危険な単語２万語を登録しているわけです。これを子供に持たせるときにダウンロードしてやると、そういう言葉が、危険度の言葉が１から７まであるんですが、それが親御さんのスマートフォンに入ってくるわけです。自分の子供に来たとか、発信したとかいうのが出るようになっているんです。こういうサービスを利用したら、もう少し安全な対策がとれるんじゃないかなと思うんですけども。それは御存じだったですかね。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
お答えをいたします。
今、御指摘になられたソフトだけではなくて、今、その手の傾向を持ったアプリといいますか、そういうものがたくさん、いろんな形で出て、いろんな部分で普及してるということは一定理解をいたしております。そこら辺につきましては、県にメディア指導員という専門の職員がおりまして、今、山下議員が御指摘になられたような子供たちの利用実態から、その危険性から、それから最新のソフトから、場合によっては、子供たちが何をやりとりしているかというようなところまで、一定対応をする職員がおります。そのような職員たちが今、私たちに対しても、あるいは子供たちに対して直接的にも、本町内の中学校でも、もう２校メディア指導員を呼んで、子供たちに直接研修を行っておりますので、今、山下議員から御心配をいただいたような部分も子供たちに一定話がいっているということでございます。
ただ、ソフトにつきましては、たくさんのものが次から次へと出てくるもんですから全部を掌握しているわけではございませんが、先ほど教育長が申し上げたように、子供たちに当然そういう知識を持たせると同時に、親御さんも、それから、取り巻く私どももそういうものを勉強しながら、子供たちにそういう危険が及ばないようにやっていくというのは、今後も大事なことだろうというふうに理解をいたしております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
ひとつ、このフィリーウェブサービスというのがありますから、よくこれを研究されて、できればこれを導入していただければ、これは無料ですから、非常にいいと思います。
それから、次ですけれども、文科省のほうで携帯とかスマホの取り扱いについて、こういったリーフレットがありますよというのは毎年出しているんですね。御存じやったですかね。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
定期的に刊行されておるかどうかについては、ちょっと私も把握はしておりませんけれども、その都度その都度、機会をとらえながら発行していることは事実でございますので、それを捉えまして、私たちも学校並びに保護者に啓発文書を出しながら啓発をしていると、そういう状況でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
こういったものですけど、この中にはいろんな検索方法とか、危険感知はこうすればいいとか載っておるんです。文科省もこういったものを利用しながら、父兄に対して啓蒙をしてくださいというようなことで出してますので、一回これをインターネットか何かで見ていただいて、これも参考資料になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、７番、山下しゅう三君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○副議長（浜田孝則君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
引き続き、日程に入ります。
次に、４番、山口一三君。
○４番（山口一三君）
こんにちは。４番、民主党の山口一三でございます。よろしくお願いします。
今回につきましては、６月に開催しました
町内防災パトロール後の対応についてであります。
私が所属する２つの校区組織では、毎年６月に
町内防災パトロールを実施して、危険箇所などの指摘事項に対し、執行者の皆さんにはその都度対応していただきまして、本当にありがとうございます。
各自治会長、駐在員の方々から提案される項目があるかもしれませんけれども、重ねてお願いいたしまして、以下、８項目について質問いたします。
担当課のほうには写真をつけておりますので、御参照しながら、質問いたしますのでよろしくお願いします。
質問の１点目であります。
時津中央第２区画整理工事の進捗で町道中央４４号線が認定されました。町道５６０号線と交差する東小通学路に横断歩道がなく、とまれの表示は設置されていますが、登校時に車が通過し、大変危険であります。
本年６月議会で町道認定の委員長報告で、東小学校の通学路になっている部分について安全対策の再考を要望し、何らかの対処をお願いする。町として対策を講じるだけでなく、公安委員会に対する新たな安全対策の協議検討を要望して賛成討論とする、という報告をし、原案のとおり可決しております。
第２中央区画整理事業の進捗にもよりますけれども、あと１０年ぐらいは現状のままだと聞いております。６月議会以降の３カ月目に入っておりますけれども、その後、関係機関との安全対策等の協議検討はされたのか。協議検討結果を教えていただきたいと思います。
まだ検討が実施されていなければ、いつまでにどう進めるのか、今後の予定を提示願いたいと思います。
質問２、添付の２であります。ドラモリさんの奥の右角の写真を添付しております。
西時津ニュータウンの西時津団地１５号線、ドラモリ様の裏右角に雨水がたまり、地盤沈下だと思うんですけども、水はけが悪く、今、約２センチ程度の穴を３つあけてもらってますけども、木の葉で詰まり、水はけが悪い。雨水升の設置など、どう対応策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
質問３、添付写真の３番であります。
臨港道路下のトンネル付近の雑木が生い茂っておりますので、平成２３年の９月議会でも質問しましたけれども、地権者と協議し、雑木を伐採してもらっておりますけども、今回も同じようにトンネルから出た、野田方面の出たところに雑木が街路灯に覆いかぶさり、夜間街路灯の照明が通りにくくなる恐れがあります。地権者との協議や対応はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
質問４、写真４であります。
左底横尾線と臨港道路交差点の横尾側からの右折車が停車し、渋滞を招いております。平成２３年９月議会で私の一般質問の町長答弁では、「時津警察署と協議をしている。現時点での渋滞緩和はすぐには信号機では解決しない状況である。長崎市側から臨港に入るところは協議も最終段階になっており、いましばらく待ってほしい。」という答弁でした。あれから３年経過しております。その後の進捗状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
質問５から質問７までは、日並シーサイド団地内の問題点であります。
質問５につきましては、シーサイド団地内の道路、しまむら、コスモス様裏側の町道に街路灯がなく、夜間真っ暗で危険であり、電柱がある所、コメリさんのほうですけども、街路灯が設置はしてあります。電柱がない所は設置されておりません。団地造成時点において、町として街路灯の問題提起はされたのか、早急に街路灯を設置する考えはないか、お尋ねいたします。
質問６、１０工区、ローソン様の裏口付近の交差点で接触事故が発生していると聞いております。そういうことで、早急にカーブミラーを設置する考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
質問７、日並シーサイド団地内交差点にはとまれや一旦停止線の表示がなく、接触事故発生の危険性があります。町単独でできる一時停止線の表示や安全対策はできないのかをお尋ねいたします。
質問８、添付８ですけども、子々川バス停より中山付近に入るガードパイプの破損状況の写真を添付しております。
子々川交差点より中山ダム方面の入り口付近のガードパイプが破損、折れ曲がっており、安全対策上危険であります。早急に整備・復旧の考えはないか、答弁をお願いします。
改めて、町長の答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目、
町内防災パトロール後の対応の１点目、時津東小学校の通学路の交差点における安全対策の対応状況についてお答えいたします。
当該交差点は、東小の通学路であり、町道中央４４号線と路線番号５６０号町道島本線が交差する箇所で、平成２４年８月に地元自治会から横断歩道の設置の要望が出ておりました。
本要望を受け、町といたしましては、時津警察署交通課を通して長崎県公安委員会に要望書を提出いたしておりました。
現在の状況を時津警察署交通課にお尋ねしましたところ、横断歩道を設置するためには、道路両側に横断者が待避するスペースが必要ですが、待避スペースが確保できていない。このため、警察からは、現状での横断歩道の設置はできないとの回答をいただいております。
今後、区画整理事業の実施に伴い、山手側へ道路が築造される計画になっており、その際には待避スペースも確保でき、横断歩道も設置できるものと考えております。今のところは、ドライバーへ注意喚起を促す看板の設置や、歩行者へは急に飛び出さないよう、止まれのシールを歩道部に張るなどの対応をしておるところでございます。
さらに、時津東小学校通学路の交差点への安全対策につきましては、ことし６月２０日に時津東小学校の学校評議員、浜田１から５地区の自治会長、小島田地区自治会長並びに西時津地区自治会長で構成される時津東小学校学校支援会議から横断歩道の設置の請願書が提出され、またあわせて、関係機関との協議会開催の要望がございました。
本町といたしましては、時津東小学校学校支援会議からの請願書の提出を受け、７月１５日に時津警察署交通課に請願書をお渡しし、改めて横断歩道設置の要望を行いました。
また、今後の交通安全に係る協議につきましては、現在、関係機関と日程を調整し、協議の場を設けるよう進めているところでございます。
今後も、警察を初め、学校関係者及び地域住民の方々に児童生徒への見守りを特に強化していただき、児童生徒の登下校時の安全に努めますとともに、横断歩道の設置も含め、何らかの安全対策を講じることができないか協議してまいりたいと思っております。
次に、２点目の西時津ニュータウン内の町道において、水はけ用の穴が木の葉で詰まり、水はけが悪いため、雨水升の設置等どのように考えているのかについてお答えいたします。
御指摘の箇所につきましては、地元からの要望により雨水排水対策として３カ所の排水口の設置を行っております。木の葉の除去で機能回復が図られるのであれば、巡回等で対応を行いますが、それでも改善が見込まれないと判断されるようであれば、雨水枡等の設置も検討してまいりたいと思っております。
次に、３点目の町道南公園線において支障枝で街路灯の照明が通りにくくなる恐れがあるが、地権者との協議や対応はどうなっているのかについてお答えいたします。
この箇所は、地元要望により地権者の承諾をいただいて伐採が完了しております。
次に、４点目の町道左底横尾線についてお答えいたします。
この路線は、平成２５年度予算として議会の承認をいただき、町道左底横尾線道路改良事業として、延長１６５メートル、幅員９.５メートルの長崎市横尾地区と時津町の左底地区とを結ぶ道路計画として現在着工しております。
平成２５年度には、路線の測量等調査設計業務、平成２６年度には用地測量や補償の業務委託を行い、用地の取得を予定しております。平成２７年度には本工事を実施することといたしておりますので、完成後には渋滞の緩和が図られるものと考えております。
次に、５点目の１０工区において、電柱のない所は街路灯が設置されていないが、団地造成時点で問題提起はしなかったのか、早急に設置する考えはないのかについてお答えいたします。
開発の場合、さまざまな公共施設等の設置等については、開発者において事前に設置計画を作成し、県や警察など各関係機関に参加していただき、協議を行っておりますが、御指摘の箇所には街路灯の設置がなされておりませんでしたので、地元自治会長と協議を行い、必要と判断されれば設置することといたします。
次に、６点目の１０工区内で接触事故が発生しているが、カーブミラーを設置する考えはないかについてお答えいたします。
御指摘の箇所は、町道交差点ではなく、事業所から町道へ出るための裏口でありますから、各事業者において安全対策を講じなければならないものと判断をいたしております。したがいまして、運転者へ一旦停止して安全確認を目視にて行う看板設置や、フェンスの高さを低くするなどの安全対策をとっていただくべきものと考えております。
次に、７点目、日並シーサイド団地内交差点へ一時停止の表示等、安全対策はできないのかについてお答えいたします。
時津シーサイドひなみ内にあります道路標示は、団地内の全ての交差点に、車両運転者に交差点の存在を示す交差点クロスマーク、また、団地内道路と周辺道路が接する箇所に車両運転者に一時停止を促す停止指導線が設置されております。
時津シーサイドひなみ内の交通安全対策につきましては、これまで、地元自治会から時津シーサイドひなみ内のコンビニ裏の道路にあります停止指導線を停止線に変えてほしいとの要望がございました。
停止線の設置は交通規制となることから、警察に要望書を提出いたしましたが、警察からは、現場は見通しがよく安全に通行できることから、交通規制を伴う停止線の設置は難しいとの回答をいただいております。
御質問にありました町単独でできる安全対策につきましては、交差点部への停止指導線やカーブミラーの設置、このほか、交差点に注意、子供横断注意などの看板を設置するなどの対策が考えられます。
町といたしましては、地元自治会と協議の上、状況に応じた安全対策を行ってまいります。
次に、８点目の子々川交差点付近の転落防止柵の破損についてお答えいたします。
御指摘の箇所は物損事故と思われますが、原因者が不明であったため、町において既に補修は完了いたしております。
以上で、山口議員への答弁を終わります。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君、再質問をどうぞ。
○４番（山口一三君）
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目の件であります。東小学校のところです。
今、横断歩道をつくるとすれば、待避するところがないということでありまして、山側を第２土地区画整理等を含めてやられるような話ですけども、これは、工事にかかるのはいつごろになりそうなんでしょうか。
○副議長（浜田孝則君）
建設部長。
○建設部長（椎葉徳雄君）
お答えします。
現在、区画整理におきましては、国道からたくさんの通過車両が元村地区の生活道路である町道に迂回してきています。この対策として、時津川丸太橋方面から都市計画道路、西時津左底線と時津中央クリニックから都市計画道路冬切線を早期に整備するため、現在元村地区を重点的に整備しております。ですので、当面の間は、御指摘の東小学校付近の整備の予定はございません。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、山口議員の質問の中で、この箇所を整備するのはいつごろになるのかというようなことでございますけど、大体、今、区画整理のほうでは、平成３０年ぐらいまでに元村地区、ここら辺についての整備を終えたいと。それから、今度、浜田のほうに移っていきたいというようなことで考えておるところでございます。
大体この区画整理につきましては、事業期間を約２０年というようなこと等で、地元の皆さん方に御協力をお願いしておるところでございます。
したがいまして、今の状況から申しますと、この東小学校付近にかかってくるのは、一番最終の４０年ぐらいになってくるんじゃないかと。こちらのほうが一番この端に、東側のほうに面した橋で、１８メートル道路を入れるというようなことになっておりますので、どうしてもここにかかってくる家屋等の移転は、その元村側といいますか、役場側のほうに移さざるを得ないというふうなことがございますので、遅くなってくると。
いずれにしましても、そうした状況等がございますので、ここの箇所につきましては、子供たちの通学というようなことで、これまでも議員皆様からもいろいろな御質疑等も受けまして、そして、地元との協議をやりながら、そして、警察のほうでは横断歩道というのは難しいというようなことは、この前の議会でも御指摘があって、御説明をしたとおりでございますし、ゾーン３０というふうな、時津町では初めてこうした交通規制等を設定して子供たちの安全対策を図っておると。今後とも町でできることにつきましては、いろいろ関係者の方と協議をしながら進めていきたいというふうには思っておるところでございます。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口一三君。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。
やはり、子供の通学路でありますので、まだ、平成４０年という話でした。ということであれば、まだ１４、５年ぐらいですね。そのままということでありますけども、やっぱりその間は、関係各所と調整をしていただいて、児童の安全対策をまず一番に考えていただいて、今後の対策をしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の西時津のニュータウンのドラモリさんの話であります。
今、地元要望で３カ所ぐらい検討するという話のようだったんですけども、場所的にどこどこになるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（浜田孝則君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
３カ所といいますのは、御指摘の箇所に３カ所ほど穴をあけておるということでございます。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
３カ所穴をあけておるというのは、添付の写真にありますよね。私が矢印をつけてますけど。この質問状にも書いてますけど、雨降りに木の葉っぱが、あそこら辺に街路樹がありますけど、あれが詰まってしまって、私も２、３回ぐらい取り除いたことがあるんです。あそこ一帯にずっとたまるんです。それで、あそこは地盤沈下をしているんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。確認できますか。
○副議長（浜田孝則君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
地盤沈下をしているという認識は私どものほうはございませんが、あそこがどうしても交差点部分で車の出入りがあるもんですから、若干、舗装面が沈んでいるというのは見受けられます。
当然、町長申しましたとおり、巡回等で対応をいたすようにいたしておるんですけれども、並行して、あそこに升の設置ができないかというのを今技術のほうに指示をいたしておりますので、十分状況は把握をしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
今、課長答弁のように、やっぱり雨水升をあそこは設置してもらわないと今の状況の解消にはならないと私は思ってますので、何とか雨水升を設置する方向でお願いしたいと思います。
３点目であります。野田地区の関係であります。
これは、今、街路樹を伐採していただいたということで、早急にしていただいて、本当にありがとうございました。今後ともここの野田地区だけではなく、全町の街路灯とか、道路にはみ出している雑木とか、そこら辺のパトロールをしていただいて、今後とも安全な通行ができるように対応していただきたいということでお願いしたいと思います。
４点目であります。左底横尾線です。今、添付している写真は、ワンボックスカーが今出ているところであります。ここにやっぱり、中型車とか大型車とか、右折のときには、後ろの車が全然行けないような状況であります。そういうことで、通勤者が帰宅する場合に横を通ってくる方々から質問されまして、何とかならんやろかという話で、平成２３年度にも質問させてもらいました。
２７年度本工事着工ということで、長崎側のほうも２８年の完成ということで伺っておりますので、長崎市側とも調整していただいて、早急に本体工事が完成するように進めていただきたいと思います。
それから５点目のしまむらさんとコスモスさんの裏側の街路灯であります。
地元の自治会さんとも調整いただいて、やはり、夜になるとあそこは真っ暗になっておりますので、コメリさんのほうは明るいんですけども、しまむらさん、コスモスさんのほうは真っ暗になっておりますので、そこら辺も自治会長さんと相談していただいて、街路灯を設置する方向で御検討いただきたいと思います。
それから、質問６のローソンさんのところであります。
各事業者の所掌ということでお話いただきましたので、これはどなたがどういう指導をしたらいいのかということをちょっと教えていただきたいと思いますけども。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
これは、個人、いわば、個人企業の出口というふうなことになっておりますので、ですから、そこから出てくるというふうなことになってきますと、当然そこの事業者の問題というようなことになってまいります。ですから、公共の道路等の扱いというようなことにはなってまいりませんので、ですから、そういうふうなこと等でこういうふうなお話、指摘があったというふうなことにつきましては、個々の事業者のほうに私どものほうから御連絡をさせていただきたいというふうに思っておりますけども。原則的に事業者のほうでやっていただくというふうなことになってまいります。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
私も個人的事業者の関係のことはちょっとわかりませんので質問したわけですけども、所掌としては、それは都市整備になるんでしょうか、総務課になるんでしょうか。
○副議長（浜田孝則君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
個人の敷地の入り口ということであれば、個人の責任のもとにしていただくことになりますが、交通安全という立場になれば、総務課が交通安全の担当となります。
あと、道路管理者という立場では都市整備になりますので、関係課と都市整備、総務課と協議しながら対応していきたいと思います。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
７点目につきましては、もう自治会とかその辺のこと、調整していただきたいということであります。
８点目につきまして、子々川の入り口のガードパイプですが、私もパトロールしたその日に写真をとって都市整備のほうにお願いしまして、ちょっとあそこにも標識のところ、ガードパイプが倒れて、そこに「温かい明るい家庭に非行なし」という看板がされておるんです。この写真を見てもらえばわかりますように。それで、ガードパイプが倒れておったもんですから、こういうメッセージも見づらいんじゃないかなと思って、早速、すぐその日に都市整備のほうにお願いしました。すぐ対応していただきまして、ただ、国道と町道との境ということで、ちょっと待っとってくれろという話がありまして、一応、町道の所掌ということで対応していただきました。本当にありがとうございました。
最後に、総務課長にお願いします。
今回８項目質問させてもらいましたけども、左底横尾線とかはもう従来から出ている話もあります。そういうことで、各駐在員さん、自治会長さんからこういう話が出ておったのかどうか、ちょっと教えていただきたいなと思って。わかっておれば教えてください。１項目から８項目まであるんですけども。
○副議長（浜田孝則君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
自治会長から交通安全とか道路に関する要望が出ているかというのにつきましては、交通安全については、総務課のほうに直接来られております。
あと、道路の管理については、都市整備に要望書とか提出されております。この中で一番目の東小の横断歩道の設置であるとか、交通渋滞については、全般的に時津町内でもあちこちあるところで、ここが混雑しているからどうにかならないかとかいう細かな要望が来ておりますので、そういったところで、自治会長との会合と駐在員会議ですか、あと、年に２回、自治会長との懇談会を設けておりますので、そういったところで協議を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
山口議員から御質問いただいた部分で、自治会から要望が来た分を申させていただきたいと思います。
まず、臨港道路下の街路灯でございますが、この分についても、自治会といいますか、住民の方から要望が参っております。これについては定期的に伐採をするということでございます。
それと左底横尾線については、先ほど総務課長が言いましたとおり交通渋滞でございますので、この分については複数の住民等からも要望としてお受けをいたしております。
それと、１０工区の街路灯についてでございますが、この分についても調べましたところ、過去に自治会のほうから申し出があっておりますが、現在、町の内規においては基準を満たしているということで、自治会のほうには一旦お話はいたしておりますが、防犯上どうしても必要であるということであれば、当然また自治会のほうと協議をしてこれは行いたいと。
それと、６番ですね、これについては、地元の自治会から要望が来ておりましたが、これについては警察と協議をいたしまして、見通しがある程度きくということで、カーブミラーの設置というのは行っておりません。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。ほとんどといいますか、自治会から、駐在員さんからも要望が出ていることもありまして、重ねて今回質問させてもらいました。
私どもの組織では、毎年６月が防災パトロールということで、各地区でやっております。そういうことで、今後とも６月にこういう災害の防止のための防災パトロールをやっていきたいと思っております。またお願いすると思いますけども、今後とも執行者側の御対応をよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（浜田孝則君）
以上で、山口一三君の質問を終わります。
次に、２番、濱﨑幸徳君。どうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑でございます。
一般質問通告書をお出ししておりますので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
まず、１問目です。ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める、ということです。
胃炎の原因の大半がピロリ菌の感染によるもので、ピロリ菌の感染により、まず１００％胃炎になることがわかっております。慢性胃炎から胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃ポリープ、特発性血小板減少性紫斑病とか、未分化型胃がんなどに進むケースが多くあり、ピロリ菌によって発生する胃の病気のほとんど全て慢性胃炎が原因と言えます。
胃がんの発がん因子がヘリコバクター・ピロリ菌であることを公明党の秋野議員の質問で厚労省が認め、２０１３年には、ピロリ菌除菌について慢性胃炎の段階にまでは保険適用が認められました。しかし、胃がん予防のためにはピロリ菌検査が必要であり、長崎県公明党は各行政に対し、胃がん検診へのピロリ菌検査の追加と検査費用の個人負担の軽減を求め、署名運動を行いました。我が町、時津町でも２,５９０名の署名が集まって、７月２８日に吉田町長に提出をしております。
ということで、①時津町で実施する胃がん検診検査項目の中にピロリ菌検査を追加していただけないか、ということです。
②その際にかかる検診の費用については、個人負担の軽減ができないでしょうか、ということです。
③ピロリ菌検査の重要性並びに除菌が保険適用されていることを町の皆さんに周知をしてもらえないか、ということが１の質問であります。
続きまして、第２問です。
時津町においての
障害者就労施設への取り組みはどうなっているかということです。
平成２５年４月より障害者優先調達推進法が制定されております。この法律は
障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際に、
障害者就労施設から優先的・積極的に購入することを推進する法律であります。
ということで、今までも時津町としても障害者就労に対しては積極的に取り組んできていただいたと思いますが、障害者優先調達推進法が施行されたことで改めて問います。
①国及び地方公共団体等は、毎年度、予算や事務事業の予定等を勘案し、
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成することとされておりますが、平成２５年度、また２６年度の調達方針及び目標金額を教えていただきたいと思います。
②長崎市はがんばらんば国体・がんばらんば大会の開催に伴う物品の増加がありますけれども、時津町はどのような対応をしていらっしゃるか。
③今までに福祉施設に対してどのような発注があるか、ということです。
④
障害者就労施設とは、発注及び福祉就労障害者の工賃アップなどの話し合いを今までしたことがあるか、ということです。
ぜひ、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問にお答えいたします。
先に私の方から、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求めることと
障害者就労施設への取り組みのうち、がんばらんば国体・大会についてを除いてお答え申し上げ、私の後に教育長がお答えいたします。
まず、１問目のピロリ菌検査の実施及びその助成を求めることに関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目の時津町で実施する胃がん検査項目にピロリ菌検査を追加できないかについてお答えします。
現在、時津町で実施しております胃がん検診におきましては、４０歳以上の町民を対象に集団及び個別検診において胃のレントゲン撮影による検診を実施しております。例年４００名から５００名の方が検診を受診されておりますが、平成２５年度は、３７５人の方が受診され、そのうちの２７人、７.２％の方が再検査等の対象となり、２１人の方が直接Ｘ線検査、内視鏡検査あるいは生体検査等により精密検査を受けておられます。
胃がん検診時にピロリ菌検査を実施しては、との御質問でございますが、ピロリ菌の検査には大きく２種類の検査方法がございます。一つは内視鏡による検査、もう一つは内視鏡を使用しない検査でございます。
胃がん検診時にピロリ菌検査を実施する場合は、医療保険の適用とならないため、内視鏡による検査で行う場合は、およそ１万７,０００円程度、内視鏡を使用しない場合、例えば血液検査または尿素呼気検査では、およそ３,０００円から６,０００円程度の費用負担が必要となります。
内視鏡によらない場合の検査は、内視鏡検査と比較して簡単で安価ではございますが、仮に陽性と診断され除菌治療を受ける場合は、まず内視鏡検査を受ける必要があります。
この内視鏡検査で慢性胃炎等の症状がない場合にピロリ菌の除菌を行う時の治療にかかる費用は、医療保険が適用できませんので、全額自己負担となります。
ピロリ菌の感染率は５０歳以上で７０％とも言われておりますが、先に御紹介したように時津町のがん検診を受診された方の再検査率は７.２％であり、ピロリ菌を保有している全ての方に症状が出ている状況ではないと考えております。
このようなことを考慮いたしますと、これまでのがん検診の結果、再検査を受けることとなった際に内視鏡検査を行い、慢性胃炎等の症状が確認された場合にピロリ菌検査を実施し、ピロリ菌の保有が確認されたときは除菌を行う方が最善ではないかと考えております。
なお、がん検診につきましては、国の指針に基づき実施しておりますが、現在のところ、国や県におきましてもピロリ菌の検査を検診項目として実施することは推奨していない状況でございます。
したがいまして、現時点では、がん検診の項目にピロリ菌検査を追加することは考えておりませんが、今後、国・県及び県内市町の動向を見守りながら、早期発見・早期治療、がん撲滅の取り組みについて研究を進めてまいりたいと思っております。
２点目の検査にかかる費用の一部助成についてお答えいたします。
１点目でお答えしているように、現段階では、国及び県は検査を推奨していない状況でございます。今後、検査の効果等の評価が確定し、検査を実施することとなった場合には検討をしたいと考えております。
３点目の検査の重要性及び除菌の保険適用についての周知についてお答えいたします。
胃潰瘍や胃がんを引き起こす要因として、ピロリ菌の影響による可能性があることは国も認めているところでございます。
また、ピロリ菌除菌の医療保険適用につきましては、ピロリ菌検査により陽性となった場合に慢性胃炎や胃潰瘍等の症状がある場合は、医療保険の適用があることなど周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２問目、時津町においての
障害者就労施設への取り組みについてお答えいたします。
まず、１点目、平成２５年度・２６年度の調達方針及び目標金額についてですが、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律では、市町村は
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、そのための措置を講ずるよう努めることとなっております。
現在、本町の方針は策定しておりませんが、各
障害者就労施設等が提供できる物品・役務等について情報を収集し、各課に対し情報提供を行い、各課が調達可能であるのか調査研究を行い、達成可能な具体的調達方針、数値目標を年度内までに作成するように考えております。
次に、３点目、今までに福祉施設に対しどのような発注があるのかについてでございますが、
障害者就労施設等から調達するものとして、事務用品・書籍、食料品・飲料、小物雑貨などの物品と印刷、クリーニング、清掃・施設管理、飲食店等の運営などの役務があります。
本町の平成２５年度における発注は、献血の協力者へのお礼として
障害者就労施設に８件、１０万２,６００円の食料品を発注した実績がございます。
その他の対応として、庁舎内におけるパンの販売場所の提供や弁当発注などの機会の提供などを行っており、障害者の雇用・就業に対する総合的な支援という趣旨からも、今後どのように進めていくことが効果的なのか研究したいと考えております。
次に、４点目、
障害者就労施設と発注及び工賃アップなどの話し合いをしたことはあるのか、についてでございますが、発注に関しては、現在のところ話し合いは行っていません。公契約においても障害者の就業を促進することは重要な施策であると考えておりますので、障害者を雇用している事業者に対して、何らかの配慮を行うなど検討を行いたいと考えております。
工賃水準の向上につきましては、県及び就労継続支援事業所において工賃向上計画を策定し、計画的に工賃の向上を目指すこととされており、専門家による技術指導、経営コンサルタントの派遣等の取り組みがなされております。
なお、地域で障害者を支える仕組みを構築することも重要であることから、市町村においても工賃向上に向けた事業所の取り組みを積極的に支援するよう県から協力を依頼されているところでございます。
本町におきましては、現在、障害者等地域自立支援協議会の活性化に取り組んでおりますが、その一環として、障害者の就労に関する課題について協議するため、協議会内に就労部会を設置いたしております。
就労部会の取り組みは始まったばかりでございますが、同部会には町内の就労継続支援事業所の方にも参画いただいておりますので、工賃向上につきましては、今後この就労部会において協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○副議長（浜田孝則君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、濱﨑議員の３番目の質問、時津町においての
障害者就労施設への取り組みは、の２点目、長崎市はがんばらんば国体・がんばらんば大会の開催に伴う物品の増加があるが時津はどのような対応をしているのか、という御質問にお答えいたします。
本町では、今年１０月の長崎がんばらんば国体、１１月の長崎がんばらんば大会の開催に向けて長崎がんばらんば国体時津町実行委員会を設置し、これまで多くの方々の協力と支援を得ながら、着実に準備を進めてきたところです。この間に町民総参加の視点から、町民に両大会の開催をＰＲするための広報活動や啓発活動、全国から訪れる方々を歓迎するための花いっぱい運動などに取り組んできました。また、昨年９月には長崎がんばらんば国体のリハーサル大会を、今年５月には長崎がんばらんば大会のリハーサル大会の運営に取り組みました。
このような活動を実施するには、多くの資材や物品、サービスが必要になりますので、町内の事業所を最優先とし、やむを得ない場合にのみ町外の事業所から調達をしてきました。
そのような中、国体リハーサル大会で選手・監督、係員の弁当提供について町内に募集したところ、
障害者就労施設である授産施設から応募がありましたので、１００個の弁当を調達することができました。
それ以外にも
障害者就労施設から調達できないか実行委員会で検討いたしましたが、今までのところ購入等には至っておりません。
しかしながら、実行委員会としましても、町内授産施設の皆様にぜひとも国体等で活躍していただこうと、売店区画を優先的に割り振るなどの取り組みを実施しております。特に、長崎がんばらんば大会は障害者の大会となりますので、４つの授産施設から協力をいただき、売店を運営する予定といたしております。
今後も国体の開催に向けて、昼食弁当を授産施設から調達することにしておりますが、それ以外の物品等につきましては、
障害者就労施設から何かしら新しい御提案等をいただきましたら、障害者の経済面の自立を進めるためにも大会運営への利用を検討したいと、そのように考えております。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
答弁、ありがとうございました。
まず、ピロリ菌から質問させていただきます。
このピロリ菌というのは、日本人が年間１２万人がまず胃がんになるということで、その中で５万人が死亡しております。
特に、胃がんは６０歳を超えると急速に発生が増加するということで、我が国の胃がんの患者の中では、５０歳未満はたった３％しか胃がんにはなってないと。あとの９７％以上が５０歳以上の方が胃がんになって発生しているという統計が出ております。
特に今、公明党が進めているのは、医療費削減のためにこのピロリ菌を早目に調べてから胃がんをなくそうということでやっております。
一番公明党が心配しているのは、巨大人口である団塊の世代の人たちが、もう今からがんの年齢に達してきているということなんです。そこをどうにか食いとめなければいけないんじゃないかということなんです。
今の若い人はピロリ菌が少ないです。どうしてかといいますと、赤ちゃんのときに生水を飲んでいない人はピロリ菌がいません。このピロリ菌というのは、まだ赤ちゃんのときに胃から胃酸が出てないときに生水を飲んだとか、そういう経験の方がピロリ菌を保有しているというのがわかってきております。ということで、下水道と上水が完備している今の若い子たちは、このピロリ菌を保有している数は少ないということなんです。でもやっぱりいるんです。これはどうしてかといいますと、そのお父さん、お母さんたちがピロリ菌を持っていて、赤ちゃんのときにチューをしたりとか、食べ物を口から口にやったりとかいうことによって移るということで、絶対ピロリ菌を保有している若い世代がいないということはあり得ないということなんです。やはり、口から、親のピロリ菌の保有者から子供に移るということもあるということで、やはり若い世代もピロリ菌の保有を調べたほうがいいということになっております。
特に、今の時津町では、先ほど答弁いただいた４０歳以上の方にＸ線で胃がんの検診をされておるということです。４００名から５００名の方が大体受けられておるとおっしゃってますけども。Ｘ線は、バリウムを飲んでからの検診でしょうか。ちょっとお答えください。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
お答えをいたします。
時津町で行っています胃がんの検診につきましては、国の指針に沿った形でやらせていただいてます。基本的には問診と、それからバリウムを飲んで行いますＸ線の検査ということになっております。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
やはり、このＸ線で受けるということですけれども、毎年、やっぱりバリウムを飲んでから検診すると。結局は放射線を浴びているわけです。ということで、被曝の点でどうだろうかという、例えば、特に若い方がバリウムを飲んでから毎年毎年放射線を浴びているのはどうだろうかという問題も起こってますが、今のところはそういう問題は考えられませんか。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
お答えいたします。
胃がん検診につきましては、各年度受けていただくことはできますが、現在５００名から、２５年度は３７５名ですけども、その方々が、毎年同じ方が検診を受けているかどうかということにつきましては、最終的に確認をいたしておりません。中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的に許容範囲であるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
あと、このバリウムを飲むことによって、高齢者の方なんかは誤飲があるということは報告はございませんか。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
お答えをいたします。
私どものほうに誤飲があったというような報告はいただいておりません。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
今のところはバリウム検査では問題がないということですね。やはり、バリウムもしっかり、早目に検査を受けたほうが早期治療と、早く検査することによって胃がんがあるということがわかれば、やはり９５％以上の方が命が助かるということが数字的には表われております。
特に、今回公明党が行った署名ですけれども、時津もやはり、個人負担の軽減を求める運動ということでさせていただいたときには、町民の皆さんでも２,５９０名の署名が集まりまして、やはり、町民の皆さんは、軽減されればピロリ菌の検査もしてみたいと。やはり、私たちもずっと回ってましたけども、皆さん、ピロリ菌は知っていらして、関心を持ってらっしゃいますけども、この２,５９０名の署名に対しては、町としてはどういうお考えでしょうか。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
担当課として申し上げます。
まず、２,５９０名という多くの方に署名をいただいたということは、非常に重く受けております。特に、現状、がん検診がやはり５００名前後ということで、そういう中で２,５９０名の方がピロリ菌に興味を示されているということにつきましては、非常に重要なことであろうというふうには考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ぜひ、今からまた、国からいろいろな指針も出てくると思います。やはり、町民の皆さんは望んでいるということを考えて、早目に検査を入れていただきたいと思っております。
先ほどちょっと金額をおっしゃってましたけども、このピロリ菌だけの検査と、ピロリ菌を集団検診の中に入れると、どのぐらい値段が変わるかわかりますか。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
お答えをいたします。
現状、集団検診という形でピロリ菌の検査を受託している機関がなかったものですから、集団としてどうなるかということについては把握をいたしておりません。
先ほど御紹介した金額につきましては、一般的な保険診療によるものをもとに計算をさせていただきました。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
実は、大阪の高槻市というところが、ことし６月からピロリ菌の検査に対して助成と、また無料でするということを実施しております。高槻市で出した金額によると、ピロリ菌だけで検査をすると６,０００円から７,０００円ぐらいかかると。でも、集団検診でやると、２,０００円から３,０００円ぐらいになるという計算が出ております。
ぜひその辺で、例えば、集団検診の中に追加でこれだけかかりますけども、というような感じで入れてでもいかがでしょうかと。金額が少なくなるということですので、その辺は、今考えはございませんか。どうでしょうか。
○副議長（浜田孝則君）
国保・健康増進課長。
○国保・健康増進課長（請田和則君）
今、私どもで抗体検査による費用として、仮にがん検診の中で行った場合にどの程度かかるかということで試算をしております。抗体検査の場合ですと、通常２,３００円から２,５００、２,６００円かかるということですが、その場合、胃がん検診を受けられる、この３年から４年ぐらいの平均で４５０名ぐらいの方なんですが、約１００万ぐらいの費用になるということで把握はしております。それは、今、国の推奨ではございませんので、基本的に町の持ち出し、あるいは自己負担ということで考えております。
以上でございます。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
こういうふうなピロリ菌を持っておられる人が胃潰瘍とか、それとかがんとか、こういうふうなものにかかる確率というのは、かかった人たちにおいては、ピロリ菌を持っている人たちの確率が非常に高いというようなことは、議員御指摘のとおりであろうかと思います。
そしてまた、ピロリ菌につきましても、議員おっしゃいましたように、５０歳以上の方というような人たちは７０％から８０％保有をしておると。ほとんどの人がこのピロリ菌は持っておるわけです。じゃあ、それが全て、そういうような格好で発症をしてきておるかというようなことにつきましては、先ほど検診等の中で７.２％程度の方がそういうふうな再検査というようなこと等で回っていったというようなことでございます。また、そこの中でも再検査をしてでも、いろんな胃がんとか何とかのそういうふうなものにかかっていない方もいらっしゃるというようなことで、ピロリ菌の検査をするということは、ほぼ、やらなくてもほとんどの人はピロリ菌を持っておるというふうに思うわけなんです。ですから、そのピロリ菌がいるかいないかというようなことは、大多数の人がピロリ菌を持っておると。ただ、そのときに検査をして、そして、じゃあそれを除菌をするというふうなときには、ある一定の保険適用とかいうようなものを出されるというときには、胃潰瘍とか、そうした何らかの症状があるときというようなこと等で、胃炎とかいうようなことがあるときというふうになっておりますので、ですから、そこら辺の検査をして、じゃあその後の対応をどうするのかというふうなこと等に非常に今のところ対応というふうなことを考えておるところでございます。
私どものほうといたしましても、そうした保険等を安くすると。もちろん疾患等にかかってこられる人たちをできるだけ未然に防ぐというふうなことは、非常に重要なことだというふうには思っておるところでございますけれども、そうしたことで、今どうしたほうが効率的、効果的なやり方がされるのかというふうなことをまだちょっと考えあぐねておるというところでございます。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ピロリ菌が、町長がおっしゃっているのは５０歳以上の方は特にピロリ菌がいるということで、その中でもやはり、胃がんになる、胃潰瘍になるという、慢性胃炎になるという方が１００％、ピロリ菌がいるから絶対それになるとは限りませんけれども、やはり、ピロリ菌というのが最近ようやく国としても認めたということです。
今から先は必ず、このピロリ菌が原因で胃がんになるというのが、もっと実証されてくると思います。今のところはまだそこまで行っておりませんけれども、このピロリ菌が原因で徐々に、ピロリ菌がいれば、年とってくると、必ずではありませんけれども、いるとなりやすいというのは確実にわかっております。そういうことで、いるなら、早く除菌したほうがいいじゃないかというのが公明党の考えでございます。ぜひ、その辺はまた考えていただきたいと思います。
ぜひ、３番目の質問で、周知をぜひしていただくということですので、例えば、今度、胃がん検診の中にもこのピロリ菌を、今のところ助成が無理ということですので、自費負担ですけれどもピロリ菌の検査はどうでしょうかというような周知もぜひ入れていただきながら、一人一人の選択に任せていただきたいと思っております。やはり周知をしないとそういうことがわかりませんので、町としてはまず周知をしっかりとやっていただいて、今から先、こういうふうな検査があるということをお知らせをしていただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、今度は障害者の就労施設への取り組みということで質問いたします。
実はこれは、障害者優先調達推進法というのは、去年の４月に国が認めて法律ができました。これはやはり、障害者の経済面の自立を進めるということを国がやろうということでしております。時津でも今まで幾らかでも障害者に対して、優先的じゃありませんけれども、注文とかいろんなことがあってるんじゃなかったかなということでお聞きしましたけども、今のところはお弁当ぐらいですかね。本町はこの障害者の事務事業に対してまだ策定はしてないということですけれども、去年とことしの年内に目標を策定するということですけども、もう９月ということで、年内、例えば１２月ぐらいまでには策定されるんでしょうか。なぜ去年はしてなかったのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（浜田孝則君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
各
障害者就労施設等が提供できる物品、役務等についての情報がうちのほうが把握できなかったということと、今後そういった情報を収集して、各課にもその情報提供を行って、時津町でどういったものが調達可能であるか、そういったところが一番問題になってくると思いますので、達成可能な、具体的な調達方針、特に数値目標、こういったものを含めて、今後早急に検討していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
長崎市も去年は２,７００万ぐらい目標だったんですが、ことしは３,０００万を目標にもうしているということであります。
障害者の方というのは、日本全国では総数が７４４万人がおられると。その中で雇用施設対象者というのが、約３２２万人いらっしゃいます。一般企業の就労者というのは３７万人にとどまっているということです。福祉的就労の方も２０万人というのが実態であります。この一般的就労が困難な方にこの就労環境で自立をということが、この法律ができた前提だと思っております。
就労継続支援のＢ型の平均工賃というのは、大体幾らか御存じでしょうか。
○副議長（浜田孝則君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
平成２４年度の数字になりますけれども、全国平均が月額で１万４,１９０円、長崎県における平均工賃は月額１万３,８４６円、時津町内の事業所におきます平均工賃につきましては、月額１万１,８３５円になっております。
時津町の数字は県平均に比べて１４.５％少ない額、全国平均に比べまして１６.６％低いという状況でございます。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
これが月の金額なんですね。これはもう本当に、これで生活するのはまず無理であります。やはり、こういう人たちのためにこの法律ができました。やはり、まず、時津町としても工賃アップとか、就労の機会の拡大のために仕事の確保をしていただきたいと思っております。
特に今回は、今までと違うところは、この法律が変わりまして、今までは物品で限られていた法律でしたけども、今回からは役務も今度は障害者の施設に対して発注ができるようになったということです。
今、役務で時津町としてどういうことができるかなということだけでもおっしゃってください。
○副議長（浜田孝則君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
現在、町内で就労施設、その対象となる施設が７施設ございます。大体、その中で、物品、役務等が５施設発注できるんじゃないかなということで考えております。
物品については、弁当、現在も発注をしております、クッキーなどの食料品、あと小物雑貨です。役務等については、園芸作業とか、名刺印刷、こういったものが考えられると考えております。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ぜひ、その辺も考えていただいて、県でも、長崎市でも、この施設というのも大きい施設から小さい施設までいろいろあるもんですから、共同の受注窓口というのをつくってから、そこに発注、そこからもれなく小さいところまで受注ができるというふうなことでされておりますけども、時津でもそういうことを考えてらっしゃいますか。お願いいたします。
○副議長（浜田孝則君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
就労施設等への調達方針でありますが、今度検討していく中で、まずは町内のそういった施設を優先的に考えております。
先ほど濱﨑議員からもありました受注センターですね、長崎県障害者共同受注センターというものがあります。障害を持たれた方々をバックアップするために設立された施設ということで聞いております。そういったところからもいろんな情報をいただいて、今後調査研究していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ぜひ、発注を共同窓口をつくっていただいて、今からぜひ発注をよろしくお願いしたいと思っております。
町長、絆と協働のまちづくりということで最初出られましたけども、本当にこの障害者の方も、やっぱり人間として働いて、社会に貢献する中で生きがいを見出すんじゃないかと思っております。時津町として、絆と協働のまちづくりを考えていらっしゃる町長としては、この障害者に対してはどういうお考えか、ちょっとお願いします。
○副議長（浜田孝則君）
町長。
○町長（吉田義德君）
障害者の自立支援というふうなことでずっと言われておるわけでございますけども、やはり、障害者等が自立をしていくというふうな中には、ある一定のそうした仕事等を持って、そしてそこの中で世の中のためになっている、そうした、自分が何らかの活動をしておるというふうなことは非常に自立のためには大事なことだというふうに思っております。
今回、濱﨑議員のほうからこうした質問をいただいたわけですけれども、そうした障害者等の就労というふうものの取り組みにつきまして、私どものほうでは少しおくれていたというふうに思っておりますので、今回答弁をさせていただきましたように、各施設等と十分協議をしながら、そして障害者の施設等で調達できたり、あるいは発注できたりするようなものは優先してやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（浜田孝則君）
２番、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ありがとうございます。ぜひ、今から先、協働と絆のまちづくりということで、時津町も障害者に優しいまちづくりということで進めていきたいと思っております。我々も協力をしながら頑張っていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（浜田孝則君）
以上で、２番、濱﨑幸徳君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ２時３３分）...