時津町議会 2013-09-03
平成25年第3回定例会（第1日 9月 3日）
平成25年第3回定例会（第1日 9月 3日）
平成２５年第３回定例会 （平成２５年９月３日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 浜 田 孝 則 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局
事務局長 太 田 達 也 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 建設部長 椎 葉 徳 雄
副町長 浦 川 裕 水 区画整理課長 江 頭 春 彦
教育長 神 近 孝 司 都市整備課長 朝 長 郁 雄
総務部長 田 口 房 吉 産業振興課長 吉 川 忠 彦
総務課長 前 田 純 孝
農業委員会事務局長 松 尾 祐 二
企画財政課長 中 尾 博 英 水道局長 吉 岡 勝 彦
情報管理課長 岩 永 勉 上下水道課長 吉 武 愼 時
税務課長 小 森 康 博 会計管理者兼会計課長
森 高 好
福祉部長 石 橋 修 治 教育次長 森 達 也
住民環境課長 帶 山 保 磨 学校教育課長 髙 田 勝 也
福祉課長 請 田 和 則 社会教育課長 蒔 添 浩 明
保育所長 扇 美智子
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
国保・健康増進課長
選挙管理委員会委員長
溝 上 辰 雄 宮 部 武 夫
高齢者支援課長 永 尾 和 敏
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第３７号 時津町子ども・
子育て会議条例
議案第３８号 時津町
コスモス会館条例の一部を改正する条例
議案第３９号 平成２５年度時津町
一般会計補正予算（第２号）
議案第４０号 平成２５年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４１号 平成２５年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
議案第４２号 平成２５年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４３号 平成２５年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第４４号 平成２５年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４５号 平成２５年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４６号 平成２４年度時津町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第４７号 平成２４年度時津町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第４８号 平成２４年度時津町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第４９号 平成２４年度時津町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第５０号 平成２４年度時津町
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第５１号 平成２４年度時津町
水道事業会計決算の認定について
議案第５２号 平成２４年度時津町
下水道事業会計決算の認定について
議案第５３号 町道の路線の廃止について（大手浦線）
議案第５４号 町道の路線の認定について（大手浦線）
議案第５５号
教育委員会委員の任命について
議案第５６号
教育委員会委員の任命について
議案第５７号 時津町
定住自立圏形成協定の議決に関する条例
日程第６ 一般質問（山下議員・新井議員・吉川議員・濱﨑議員）
山 下 しゅう 三 議員
１
総務省方式改訂モデル財務書類４表と
ホームページ関連について
新 井 政 博 議員
１ 自治会・自治公民館の現状と活動の支援について
２ 若者の
日中友好交流事業の今後の予定は
吉 川 勝 議員
１ 渇水対策について
２ 五つのしおりの推進について
濱 﨑 幸 徳 議員
１ 時津町民の国政選挙に対する関心は
２ 小学校、中学校の熱中症対策は
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（水口直喜君）
ただいまから、平成２５年第３回
時津町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１２番、矢嶋喜久男君、１３番、相川和義君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（水口直喜君）
日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２５日までの２３日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から９月２５日までの２３日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（水口直喜君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略します。
次に、本日までに受理した陳情書、要望書はお手元に配付のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（水口直喜君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２５年第３回
時津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝で御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、早速、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、春の叙勲など、表彰関係について御報告申し上げます。
浜田郷にお住まいの亀本重幸様が瑞宝単光章を受章されました。
亀本様は、昭和２２年１月に時津町消防団に入団され、平成元年４月に第７分団分団長として退団されるまでの４２年もの長きにわたり、本町の消防団員として御尽力いただきました。
消防分野における長年の御尽力・御功績が評価され受章されたものでございます。
次に、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます、
危険業務従事者叙勲瑞宝双光章を左底郷にお住いの小江美生人様が受章されました。
小江様は、昭和３６年から平成１５年までの４０年以上の長きにわたり、警察官として、自己を犠牲にして社会の安定に貢献された御功績が認められ受章されたものでございます。
次に、久留里郷にお住いの鵜木義明様が黄綬褒章を受章されました。
鵜木様は、昭和４６年に
三菱重工業長崎造船所に入社され、現在まで４２年以上もの長きにわたり、玉掛け職人として職務に精励された功績が認められ受章されたものでございます。
今回受章された方々に対しまして、心からお祝い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念いたします。
次に、総務部及び
選挙管理委員会関係についてでございますが、まず、平成２５年７月２１日に実施されました
参議院議員通常選挙について御報告いたします。
当日有権者数は、男性が１万９２３人、女性が１万２,４４７人の計２万３,３７０人でございました。
投票者数は、期日前投票者数が２,８４８人、
不在者投票者数が１５７人で、当日の投票者数が８,６５３人の計１万１,６５８人で、今回の
参議院議員通常選挙の投票率は４９.８８％でございました。
今回の選挙は、成年被後見人の選挙権の回復やネットでの選挙運動解禁など、注目された選挙でありましたが、全国的に投票率は低かったようございます。
時津町も前回の
参議院議員通常選挙の投票率に比べ、低い結果となっております。
次に、７月５日、元村２地区において、自治会、自治公民館主催で女性会議が開かれました。
女性にとって、各種の会議などに出席し、意見や質問など発言することには勇気が必要で、なかなか発言することが難しいと感じていることから、地元の女性のみを参加対象として、出前講座形式で開催されました。
会議当日は、地域の女性の方々約４０人が参加され、本町からも私を初め６名の職員が参加し、高齢者の健康づくり、地域の安全や安心に関する話題など、町政から身近な問題まで、女性の視点や日常生活から見た疑問や質問について、和やかな雰囲気の中で意見の交換を行いました。
次に、８月１日から時津町
消防団協力事業所認定及び
表示制度実施要綱を定め、認定業務を開始いたしました。本町から町内対象事業所への呼びかけを実施したところ、８月末現在で５事業所から申請をいただき、
消防団協力事業所の表示証交付を行っております。この制度の取り組みにより、消防団と事業所におけるさらなる協力・連携体制の強化が期待されており、地域の消防・防災力向上へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、８月３日土曜日にとぎつカナリーホールにおいて開催いたしました「時津町安全・
安心まちづくり町民大会」について御報告申し上げます。
ことしで６回目となりましたが、これまでと同様に町内の安全・安心まちづくりのために活動されている関係団体を初め、各事業所の代表等約６００名の皆様の御参加をいただきました。
今回は、防災をテーマにＮＨＫ長崎「見んと長崎」お天気キャスターの渡司陵太様に「防災への備え」と題し、講演をいただきました。
また、元村１地区自治会長の中橋明様に元村１
地区自主防災組織の活動状況を報告していただきました。
今後も関係団体等の御協力を賜りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、先月末に発生した台風１５号の接近に伴い、８月３０日から３１日までの２日間、時津町役場、
北部コミュニティセンター、
総合福祉センター、コスモス会館の４カ所で避難所を開設いたしました。避難者数は４世帯５名でございました。
なお、本町における被害はございませんでした。
次に、９月１日日曜日に開催を予定しておりました平成２５年度時津町
消防団放水競技大会は、台風接近に伴い中止をいたしました。
午後からは、長崎県
消防小型ポンプ操法大会の出場予選会を実施し、日並地区担当の第２分団がチーム一丸となった見事な成績で優勝を果たしました。これにより、第２分団は、来年８月に長崎県消防学校で開催されます県大会に出場することになります。
今後とも消防団活動に対する御支援をよろしくお願いいたします。
次に、８月９日、浦郷の慰霊碑公園で「平和のつどい」を開催いたしました。
「平和のつどい」は、長崎原爆被爆者の会時津支部の皆様と共催し、原爆死没者を初め戦争で亡くなられた方々を追悼するとともに、核兵器がもたらす悲惨さや平和の大切さについて、町民の皆様と一緒に考えていただくための催しで、ことしで９回目を迎えました。
ことしは約３００人の町民の皆様に御参加をいただきましたが、年々子供たちの参加もふえており、大変うれしく思っております。
式典では、原爆死没者を初め戦争で亡くなられた方々への黙祷、献花や平和への願いを込めたろうそくの灯火、そして中学校生徒代表に力強く平和への誓いをしていただいた後、参加者全員で「核兵器廃絶平和の町宣言」の唱和を行いました。
また、
時津ウォーターフロント公園におきましては、時津町
子ども育成会連絡協議会の主催により、平和への願いを込めて、子供たちが手づくりした
ピースキャンドルに灯をともし、子供たちによる平和に関する詩の朗読や講話などが行われました。
「平和のつどい」以外の平和事業として、役場ロビーへ
原爆資料パネルの展示を行いました。この
原爆資料パネルにつきましては、学校・施設などへの貸し出しも行っております。
また、本町の子供たちの原爆や平和に関する意識調査を目的として、町立の小中学校の全児童生徒を対象としたアンケートを行いました。
今後も３年ごとにアンケート調査を実施し、子供たちの意識の変化を継続して調査し、学校の平和教育の推進に生かせればと考えております。
次に、去る平成２５年４月から６月にかけて、米国が核性能実験を実施していたことが明らかになりました。
この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行するとともに、私たちの願いを踏みにじり、不安と強い懸念をいだかせた暴挙であり、絶対に容認することはできません。
時津町民を代表し、町議会議長との連名により、８月２１日、駐日米国大使に核実験の即時停止を強く求める抗議文を送りました。
次に、福祉部関係でございますが、
ごみ焼却施設建設工事の進捗状況について御報告いたします。
建設用地造成工事につきましては、６月末に完了しております。
また、焼却施設の建設工事につきましては、６月１６日から２０日まで開催されました第１回長与・
時津環境施設組合臨時会において、「長与・
時津環境施設組合熱回収施設整備・運営事業」に関し、
株式会社プランテックと
株式会社日本管財環境サービスのグループとの契約締結が議決され、現在、平成２７年４月の稼働に向けて準備が進められております。
次に、建設部関係についてでございますが、８月５日に地域高規格道路「西彼杵道路」の建設促進について、長崎県知事及び長崎県議会議長へ
西彼杵道路建設促進期成会の要望活動を行いました。
次に、先月２５日に開催を予定しておりました「とぎつ夏まつり」について御報告いたします。
当日は早朝からの雨で、大雨警報が発令されたこともあり、中止とさせていただきました。
なお、花火大会は、翌日２６日の午後８時より開催し、２,０００発を打ち上げました。まつりの準備等に携わっていただきました多くの方々に感謝を申し上げます。
次に、水道局関係についてでございますが、ことし降水量は局地的で、長崎県内においては少雨傾向にあったため、一部の市町では、渇水対策本部が設置されたところでございます。
本町においても７月８日の梅雨明け以降、降水量はわずかで、８月２０日時点でダム貯水率は８２.７％でございました。長崎海洋気象台からは、今後も高温と少雨の状況が続く見込みであり、水の管理等に注意するよう呼びかけがなされていました。
こうした状況から、このまま雨が降らないと９月１０日ごろにはダム貯水率が７０％を下回ることが予測されましたので、本町の水源状況を踏まえ、８月２１日に渇水警戒本部を設置し、住民に対しては、チラシ等による節水の呼びかけなど、対応を協議したところでございます。
しかしながら、８月２３日から２６日にかけて１４１ミリの降雨があり、これによりダム貯水率が９３.４％に回復したことから、節水チラシの配布は中止をいたしました。
なお、渇水警戒本部につきましては、８月３１日にまとまった降雨量があり、中山ダムの貯水率も１００％になりましたので、週明けの９月２日に解散をいたしました。
次に、
教育委員会関係であります。
夏休み期間中に、本町中学生が長崎
県中学校総合体育大会、
九州中学校体育大会並びに
全国中学校体育大会に出場しております。その結果につきまして御報告いたします。
まず、
県中学校総合体育大会でありますが、団体としては、時津中学校が陸上競技男子・女子、
バドミントン女子で優勝、
ハンドボール男子と水泳女子が第３位、鳴北中学校が剣道女子で優勝、ラグビー男子が準優勝、
ハンドボール男子が第３位の成績をおさめています。
個人につきましては、入賞者が多いため、人数のみ御報告いたします。
陸上競技では、時津中学校が優勝９名、第２位が８名、第３位が４名となっております。卓球競技では、時津中学校が優勝１名となっております。
バドミントン競技では、時津中学校が優勝２名、第３位１名となっております。水泳競技では、時津中学校が第２位１名、第３位３名という成績をおさめております。
続きまして、
九州中学校体育大会についてでありますが、陸上競技では、時津中学校が総合で男子第２位、女子第４位という成績をおさめております。
個人では、時津中学校３年の平戸拓磨君が共通棒高跳びで優勝、２年の森林未来さんが２年８００メートルにおいて大会新記録で優勝、共通１,５００メートルで第３位という成績をおさめております。
また、
全国中学校体育大会でありますが、陸上競技において時津中学校３年の山口大輔君が走り幅跳びで第５位の成績をおさめております。
各大会に出場した選手たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、７月３１日から８月４日まで、長崎県内１５市町で「第３７回
全国高等学校総合文化祭 ２０１３長崎しおかぜ総文祭」が開催されております。本町では、コスモス会館において、７月３１日から８月１日まで将棋部門大会が、８月３日から４日まで囲碁部門大会が開催され、両大会合わせて約７００人の高校生が本町に集い、熱戦を繰り広げました。
次に、８月４に日には「第１８回時津町Ｂ＆
Ｇ海洋センター水泳大会」を開催いたしました。町内４小学校の３年生から６年生の子供たち、男女合わせて４４名が参加し、全２１種目の競技を行いました。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（水口直喜君）
日程第５、議案第３７号から議案第５７号までの２１件を一括議題といたします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、本定例会で御審議いただく議案第３７号から第５７号について、順次御説明をいたします。
まず、議案第３７号、時津町子ども・
子育て会議条例についてでございます。
この会議につきましては、子ども・子育て支援法が平成２５年４月１日に施行され、同法７７条の規定において「市町村は条例で定めるところにより、審議会等の機関を置くよう努めるものとする」と定められております。
この会議の役割は、子ども・子育て支援法の目的である、全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、主に、子ども・子育て支援計画の策定、特定教育・保育施設の利用定員に関すること、及び
特定地域型保育事業の利用定員の設定に関することを審議するものでございます。
なお、この会議の設置に伴い、委員への報酬及び費用弁償の支払いが生じるため、「執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例」をあわせて改正するものでございます。
以上で、議案第３７号の説明を終わります。
次に、議案第３８号、時津町
コスモス会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本町コスモス会館におきましては、平成１９年１月に当時の水不足が原因で浴槽の利用を休止し、その後も財政負担の軽減と施設の有効活用を図るため、別の用途に利用できる部屋に改修する方向で検討してまいりました。その結果、本年度予算に浴室をダンスやヨガなど多目的に利用できる部屋へ改修するための工事費を計上し、８月に工事契約を締結したところでございます。
したがって、今回の改修工事に伴い、浴室として利用することがなくなることから、本条例の浴室利用に関する事項を削除し、また、改修後の新たな部屋の利用に関する事項を加える必要があるため、条例の一部改正を行うものでございます。
主な改正点は、浴室の休館日や利用時間に関する条項、あるいは浴室利用者の範囲や浴室使用料に関する条項を削除し、各部屋の施設使用料や冷暖房使用料を定めている別表に、改修後に新たにできる部屋の使用料を追加しようとするものでございます。
次に、議案第３９号、平成２５年度時津町
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ１億１,２８８万７,０００円を追加し、予算総額を９６億９,５９０万５,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、９款の地方特例交付金では、交付額決定に伴う増額を、１４款の国庫支出金では、国の平成２４年度補正予算において、各自治体に交付されることになっておりました「地域の元気臨時交付金」を計上しております。
１５款の県支出金では、
子育て支援対策事業において、国の制度変更により国庫支出金から県補助金へ移行したことに伴う財源の組みかえを行っております。
１８款の繰入金では、用地取得等基金から繰り入れることにしておりました５億５,０００万円のうち、一般財源で賄うことができた２億円につきまして、基金からの繰り入れを取りやめる予算を計上しています。
１９款の繰越金では前年度決算における純繰越金を、２１款の町債では臨時対策債の発行可能額を計上しております。
その他につきましては、それぞれの事業に応じて歳出に充当される歳入の増減額を計上しております。
次に、歳出についてでございますが、今回の補正では、全科目にわたり、４月の人事異動に伴う人件費の増減のほか、国の要請に応じて７月から減額することにしておりました特別職と一般職の給与カットに伴う減額分を計上しております。
その他の主なものですが、２款の総務費では、歩行者等の安全を確保するためのゾーン３０対策事業のほか、久保池造成事業を計上しております。
３款の民生費では、福祉センター給水管布設替工事や
日並大橋下ゲートボール場の整備工事を初め、保育士の
人材確保対策事業として私立保育所に交付するための
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金を計上しております。
４款の衛生費では、全国的に流行の兆しを見せている風疹の予防接種費の助成事業を、８款の土木費では、町道点在舗装・側溝補修を初め、
左底橋橋梁補修工事や
日並郷高尾地区排水路新設工事などを計上しています。
９款の消防費では、久留里の第９分団消防格納庫の整備事業を、１０款の教育費では、
カナリーホール舞台機構設備更新工事のほか、各施設の修繕料を、１２款の公債費では、３月と５月に借り入れた地方債の借入利率確定による償還利子の減額分を計上しております。
次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。
第２表、地方債補正ですが、第９分団の消防格納庫整備事業における地方債の追加などを行っているものでございます。
以上で、議案第３９号の説明を終わります。
次に、議案第４０号、平成２５年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８,４３２万円を追加し、総額３５億１,１５６万８,０００円といたしております。
歳出であります。予算書３ページになります。
総務費の総務管理費に需用費及び国保税システムの改造に伴う委託料を計上いたしております。
徴税費に公用車の修繕料及び滞納整理システム改修に伴う委託料を計上しております。
保険給付費につきましては、一般被保険者療養給付費を計上しております。
後期高齢者納付金、前期高齢者納付金等につきましては、交付金額決定に基づく増額分を計上しております。
保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費に係る講師報償金を計上しております。
また、諸支出金につきましては、昨年度の国庫支出金の精算返納金及び一般会計事務費精算に伴う返納金を計上しております。
次に、歳入であります。予算書の２ページになります。
繰越金につきましては、平成２４年度からの繰越額について計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第４１号、平成２５年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６１万７,０００円を減額し、歳入歳出の総額が２億４,８６０万９,０００円といたしております。
２ページをごらんください。まず、歳出であります。
総務費につきましては、人事異動等に伴い、給料、職員手当等及び共済費をあわせて３３万６,０００円を減額し、また、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、広域連合への保険料納付額５１万３,０００円を減額し、さらに諸支出金につきましては、一般会計への繰出金２３万２,０００円を増額いたしております。
次に、歳入でございます。
保険料につきましては、滞納繰越分保険料額が決定したことにより１１３万２,０００円を減額し、負担金につきましては、人件費にかかる広域連合負担金として１７万６,０００円を減額し、また、繰入金につきましては、人件費に係る事務費繰入金として１６万円を減額し、さらに繰越金につきましては、８５万１,０００円を増額いたしております。
なお、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。
次に、議案第４２号、平成２５年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに予定しております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ６,７１７万円を追加し、総額１９億７,３６４万９,０００円とするものでございます。
まず歳出でありますが、３ページをごらんください。
総務費につきましては、総務管理費に伴う給与・職員手当などあわせて減額分２０８万９,０００円を計上いたしております。
保険給付費につきましては、執行状況に伴います各サービス費の歳出額組み替えをいたしております。
地域支援事業につきましては、包括的支援事業・任意事業に伴う給与・職員手当などあわせて減額分４４万円を計上いたしております。
基金積立金につきましては、平成２４年度介護保険特別会計繰越金から国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金並びに一般会計繰出金を差し引きました額３,８３２万円を介護保険財政調整基金積立金として計上いたしております。
諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金、県支出金支払基金交付金の返納金及び保険料還付金といたしまして、あわせて１,６９７万４,０００円を計上いたしております。
また、一般会計繰出金として１,４４０万５,０００円を計上いたしております。
次に、２ページの歳入でございます。
人事異動による総務費・地域支援事業費の減額のため、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金、あわせて減額分２５２万９,０００円を計上いたしております。
また、平成２４年度介護保険特別会計繰越金６,９６９万９,０００円を計上いたしております。
次に介護サービス事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ１３４万３,０００円を追加し、総額を１,５７８万１,０００円といたしております。
まず歳出でありますが、１２ページをごらんください。
基金積立金につきまして、平成２４年度介護サービス事業における繰越金の１３２万９,０００円を介護サービス事業基金積立金として計上いたしております。
次に、同じく１２ページの歳入でございます。
繰越金として、平成２４年度介護サービス事業における繰越金の１３２万９,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第４３号、平成２５年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１２万円を追加し、総額を３,４４０万９,０００円といたしております。
予算書の２ページをごらんください。まず歳出について御説明をいたします。
総務費で、人事異動等による給料、職員手当及び共済費を２１万８,０００円減額し、一般会計繰出金を３３万８,０００円増額計上いたしております。
次に歳入ですが、同じく２ページをごらんください。他会計繰入金で、人事異動等による歳出削減により２１万８,０００円を減額し、前年度繰越金を３３万８,０００円増額計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。
次に、議案第４４号、平成２５年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、人事異動等による人件費の補正でございます。補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に４９２万２,０００円を減額し、補正後の予算額を５億１,６５７万８,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費で７９万８,０００円を減額し、補正後の予算額を９,４８９万１,０００円といたしております。
詳細につきましては、見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第４５号、平成２５年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、時津浄化センターの流入管に係る修繕費の増額と人事異動等による人件費の補正でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に２７６万１,０００円を増額計上し、補正後の予算額を６億２,８１０万８,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費に１５万２,０００円を増額計上し、補正後の予算額を６億４,３１８万２,０００円といたしております。
詳細につきましては、見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に議案第４６号から第５２号の７議案について御説明いたします。
本案は、平成２４年度の一般会計及び国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算並びに水道・
下水道事業会計決算の認定についての議案であります。
いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。
また、附属書類や主要な施策の成果等報告書を参考資料としてお手元に配布いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
以上で、議案第４６号から５２号までの説明を終わります。
次に、議案第５３号と議案第５４号の町道の路線の廃止及び認定につきましては、関連がございますので、あわせて御説明いたします。
これらの案件は、町道大手浦線が西時津港湾道路整備の結果、廃止すべき区域を廃止していなかったため、今回、現況に合わせて区域の見直しを図るものでございます。その結果、本路線の終点に変更が生ずることになったため、供用中の本路線を議案第５３号において一旦廃止させていただき、議案第５４号において改めて路線認定を行うものでございます。
終点の変更に伴い、延長は現在の３６８.５メートルから３４４.８メートルとなります。
次に、議案第５５号及び第５６号の
教育委員会委員の任命について御説明いたします。
教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、５名の委員をもって組織すると定められております。
この５名の委員のうち、森信隆氏、中川むつみ氏の任期が平成２５年９月３０日で満了となりますので、両氏を引き続き再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
まず、議案第５５号の森信隆氏は、元村郷にお住まいで、平成１２年４月から時津中学校ＰＴＡ会長、同校ＰＴＡ監査役、町ＰＴＡ連合会会長、社会教育委員、時津小学校ＰＴＡ監査役、元村二地区青少年育成協議会会長を歴任されており、現在も時津地区少年補導員として御活躍いただいております。
次に、議案第５６号の中川むつみ氏は、浜田郷にお住まいで、平成１４年４月から浜田一地区子供会指導員、なづみ幼稚園父母の会副会長、時津東小学校ＰＴＡ副会長を歴任されてきております。
両氏の教育委員としての４年間の活動は、これまでの経験を踏まえながら、教育行政の的確な動向把握と情報収集により、教育行政に対する有用な意見具申を行っていただいてきました。
両氏とも人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い識見をお持ちであり、本町の教育委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
次に、議案第５７号、時津町
定住自立圏形成協定の議決に関する条例について御説明いたします。
現在、長崎市、長与町及び本町の１市２町で協議を行っています定住自立圏構想につきましては、各種の協議が整い、事業をスタートする際には
定住自立圏形成協定の締結が必要となります。
本協定の締結等につきましては、国が定める定住自立圏構想推進要綱において、議会の議決を経る必要がございますので、地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、本協定の締結等に関する事項を議会の議決すべき事件といたしたいため、本条例を制定するものでございます。
以上で、議案第３７号から第５７号までの説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水口直喜君）
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（水口直喜君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、７番、山下しゅう三君。
○７番（山下しゅう三君）
皆さん、おはようございます。
８月は猛暑が長く続き、本町では、２１日、渇水警戒本部を立ち上げたやさき、まとまった雨が降り、一段落したところ、今度は大雨洪水警報が出まして、最近の天候といういのは変動が激しく、皆さん方も毎日天気予報を注視されていることと思います。
きょうから９月定例会議が始まりますが、平成２４年度決算書審査、２５年度補正予算、そして交付税、補助金等、国・県の支出金の見通しもはっきりし、本町の事業も活発になり、これから忙しい時期に入ります。毎日の健康に留意され、仕事に励んでいただきたいと思います。
なお、私は喉を痛めておりますので、水の補給をしながら質問をいたしたいと思いますので、御了承ください。
それでは、通告に従いまして、
総務省方式改訂モデル財務書類４表とホームページの関連について質問します。
平成１８年８月、地方行政改革指針において、新地方公会計モデルによる公会計整備が要請され、３年が経過し、財務書類の整備が進展し、本町は総務省方式改訂モデルを採用し、ホームページでも紹介されています。
これらの目的は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任があり、財務書類を作成、その分析と説明がわかりやすく理解できる公表をすることにより、財政の透明性を高め、その責任により適切に果たすことと思います。
また、自治体はみずからの権限と責任において規律ある財政運営を行うことが求められています。財務書類の分析から得られる情報を資産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関する内部管理力を高め、財政の効率化、適性化を図ることと思います。
資産債務管理、費用管理、政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、本町議会における予算決算審議は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化、適性化を目指すことと思います。
本町では、ホームページで財務処理４表を発表していますが、その分析と説明がわかりやすく理解できる開示になっておりません。もっと住民のニーズを踏まえた工夫がなされるべきではないか、それは議会、住民が一体となって、現況、将来の方向性の財政状況を理解、共有することにより、町に対する関心度も高まり、住みよいまちづくりの一端を担うのではないかと思います。
そこで質問します。
（１）財務４表を分析の視点ごとに指標と各団体比較を織り込みながら、わかりやすく説明理解できる公表ができないか。
（２）財務書類を実務上分析活用し、その課題を具体的な方向性を示す上において重要であるが、内部管理への活用として、管理職員は財務４表の分析内容を共有し、財政運営上の具体的目標設定、方向性の検討をしているのか。
その①、地上デジタルテレビ放送への完全移行完了のため、平成２１年度から２３年度まで「アクション２００８」事業が文部科学省から打ち出され、公共施設の中でも最重要な施設として最優先的に小・中・高校において地上デジタル放送を視聴できる環境整備をするため、アンテナ工事、デジタルテレビ整備費、チューナー購入等への完全移行のための２分の１の国庫補助が実施された。本町は現在、学校教室に設置されていない。補助事業もない。補助事業制度に乗って、なぜ実施できなかったのか、その理由。今後のデジタルテレビ設置台数、総工事費、いつまでに設置できるのか。
その②、行政コスト計算書の経常収益事項からホームページによる地場産業への宣伝広告料、月刊時津広報紙等の宣伝広告料の収益事業活用の考えは。
その③、公共施設使用料は施設料、時間電気使用料金を内訳徴収すべきではないか。カナリーホールのいろいろな公演の発売券は、出演料、設備使用料金、発売枚数を織り込んで発売しているのか。
その④、公共資産の活用方法として、宣伝媒体になるような場所の公告塔、売電ソーラ、風力発電、設置場所の提供等があるが、そのような収益性事業活用の考えは。
また、電気使用量の大きい公共施設の太陽光発電設備の設置は。
その⑤、貸借対照表から売却資産早期処分、または活用方法はどのように考えているのか。
その⑥、債権回収不能見込み額算定につき、債務者の名寄せ債権管理は実施しているのか。
その⑦、資産老朽化の中で、本町管理１５メートル以上の橋梁は適切に点検しているのか。修繕を要する橋梁は何カ所あるのか。総工費はどのくらいかかるのか。今後の計画は。
（３）話題性に富んだ政策、活動内容は魅力的、統計資料は新しい数字を記載等、わかりやすく説明して、本町の全体像を町内外にいち早く情報発信できるのは、時代にマッチしたホームページだと思いますが、本町のホームページは発信力、内容が弱いと思いますが、改善の工夫は考えているのか。
以上、２３年度財務４表の分析及び視点、指標から１問１点、２問７点、３問１点を質問し、今後の財政運営の考え方について質問しました。明快な答弁をしていただき、その後、補足、再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山下議員の御質問についてお答えいたします。
（２）の管理職員は財務書類４表の分析内容を共有し、財政運営上の具体的目標の設定、方向性の検討はしているのか、の１点目と３点目につきましては、私の後に教育長が答弁をいたします。
まず、（１）の財務書類４表分析をわかりやすく説明、理解できる公表はできないのか、（２）の管理職員は財務書類４表の分析内容を共有し財政運営上の具体的目標の設定、方向性の検討はしているのか、についてでございますが、議員御承知のとおり、平成１８年８月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」に基づき、本町におきましても、平成２０年度決算から総務省方式の改訂モデルによる財務書類４表を作成し、ホームページで公表しております。
この財務書類による公共資産は、統計法により指定されている決算統計のデータを積み上げて計上されているため、決算統計が始まった昭和４４年度以前のデータがなく、また、昭和４４年度以降でも売却資産や寄附・譲渡等で取得した固定資産については把握されていません。
加えて、財務書類のモデルが、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」「独自モデル」など複数存在することから、他団体と比較するために統一的な物差しがないという課題もございます。
平成２４年６月に公益財団法人日本生産性本部・自治体マネジメントセンターが実施しました「地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート」の分析結果によりますと、政策評価、予算編成、決算分析との関連づけにおいても、財務書類を活用した団体は２％ほどであり、現在、法定の決算指標として使用されなくなった起債制限比率より利用されていませんでした。
したがいまして、同公益財団法人は、総務省が推奨した地方公会計制度改革は、大半の地方自治体が財務書類を総務省からの要請があるから作成していたにすぎず、地方公会計制度を現行の法定決算である現金主義から発生主義に移行すべきという考えに至らなかったと結論づけております。
進展しなかった最大の理由は、道路・公園・各種施設といった地方自治体の行政財産を固定資産計上する必要性や計上基準の未整備の問題が挙げられています。また、この地方公会計制度改革が法律の枠外で行われており、法定の決算は何ら変わっていないなども挙げられています。
そこで現在、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」では、作成依頼期限の平成２１年度から３年が経過したので、財務書類の作成についての検証や、新たなモデルの検討を行っているとのことでございます。
本町といたしましては、公表に当たっては、できる限りわかりやすく実施することに留意しておりますが、国で検証されております財務書類そのものがこのような状況でございますので、わかりやすさにつきましては、平成２３年度決算における財務書類から概要版を追加作成するまでにいたしており、内部管理への活用も考えておりません。
なお、本町におきましては、内部管理（マネジメント）につきましては、事業評価制度や総合マネジメントシステムを活用し、行っているところでございます。
したがいまして、この財務書類につきましては、今後、国の動向を注視しながら、現在の総務省方式改訂モデルのままでいいのか、それとも新しいモデルに移行しなければいけないのかなど、システム整備などのコスト面、職員の事務量とそのモデルによって得られる効果などを十分に検証しつつ、その必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
次に（２）の２点目のホームページによる地場産業の宣伝広告料、月刊時津広報紙の宣伝広告料の収益性事業活用の考えについてでございます。
御提案の収益事業につきましては、町の広報紙等で宣伝を行う事業所をどのように選定するかが難しい問題でございます。業種の差別化や零細事業所の負担能力などに留意しながら広告掲載の基準を設け、申請を審査するとなると、かなりの事務負担も予想されるところでございます。また、広報紙の場合は、広告枠の増加に伴いページ数が増加いたしますと、その分広報紙の費用も増加することになります。
ホームページのバナー広告などは、他市町で行われている事例も多々ございますが、これは、広報紙のようにページ数による費用の増加や、校正手順等に係る時間的制約も余りございませんので、比較的課題が少なく実施しやすいためだと考えますが、やはり、掲載する事業所の選定の問題は残っております。
したがいまして、提案の宣伝広告料の収益事業につきましては、本町の場合は現在のところ、収益と費用の面からというよりも、公益性の面から掲載する事業所選定の課題の整理が難しいと考えておりますが、検討はしてみたいと考えております。
次に（２）の４点目の公共資産の活用方法とした宣伝媒体になるような場所の広告塔など売電ソーラー、風力発電、設置場所の提供等があるが、そのような収益性事業活用の考えは、についてでございますが、普通財産で適当な場所があれば御提案のように広告塔等の用地を貸しつけ、収益を上げることは望ましいとも思えます。
しかし、行政財産や教育財産などにつきましては、管理上の問題などを整理する必要がございますので、公共の福祉と収益による営利のバランスを慎重に見きわめる必要がございます。
御提案の事業につきまして、現在、民間からの御相談があっておりませんが、あった場合には、随時検討をしてまいりたいと考えております。
次に、電気使用量の大きい公共施設に太陽光発電設備の設置計画についてお答えいたします。
公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、これまでも太陽光発電の効果が見込まれる電気使用量が大きい公共施設での導入の検討を行ってきました。
まず、役場本庁舎及び第２庁舎につきましては、業者にお尋ねしたところ、屋上の屋根の形状が複雑になっており、ソーラーパネルを設置するには不向きという回答を得ております。
次に、カナリーホールの太陽光発電設備につきましても、建物が北に面しており、また東から南方面に山が迫っているため、日照時間が不利な条件下にあり、設置場所、太陽光パネルの設置面積が限定されるとの意見をいただいております。
また、カナリーホールの電気使用量は年間約１,３００万円で、設置可能な太陽光発電設備２０キロワットで節約できる電気量は年間３０万円程度でありますが、設備設置に係る初期投資が３,０００万円近くの金額を想定する必要があります。
このように、太陽光発電導入では、高額な投資が必要であり、国からの補助がなければ費用対効果が薄く、導入については見送らざるを得ないとの結論となりました。
今後、町内小中学校の大規模改修などの際に、文部科学省の太陽光発電の導入に関する補助制度を活用し、太陽光発電設備が導入できないかなども検討してみたいと思います。
次に、５点目の貸借対照表の売却資産早期処分または活用の対策についてですが、貸借対照表の売却可能としていた土地は西時津の区画整理区域内にあり、その後検討を行い、時津中央第２土地区画整理事業の仮設住宅用地として活用することとなり、現在、活用をしているところでございます。
次に、債務者の名寄せ債権管理の実施についての御質問についてですが、本町では租税債権については滞納整理システムを平成１０年度より導入しており、個人別に各税目の収納履歴を初め、過去の交渉記録等を管理しております。これにより滞納者との交渉に必要な情報を把握することができ、催告、滞納処分のほか、執行停止、不納欠損等の判断も的確に行えるようしております。
そのほか、保育料、介護保険料、後期高齢者保険料、公営住宅使用料等は、責任の明確化や債権回収のタイミングを逃さないためにそれぞれの部門が主体となって管理しておりますが、担当職員は税務課職員の併任も受けており、税務情報の利用を初めとして部門間の連携ができる体制をとっております。
結果として、各債権の滞納繰越額は減少傾向にあり、監査委員による平成２４年度決算審査意見書においても評価をいただいているところであります。
次に、７点目の町管理の１５メートル以上で修繕を要する橋梁についてお答えいたします。
町で管理を行っています橋梁数は全部で７２橋であり、その内１５メートル以上の橋梁は６橋であります。
本町では、平成２１年度及び２４年度に時津町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持管理を行うことといたしております。お尋ねの１５メートル以上の修繕を要する橋梁は６橋のうち、左底橋の１橋で全橋梁の１.４％、工事費は約１,３００万円で、本年度完了予定であります。
今後の計画でありますが、１５メートル以下の橋梁で修繕が必要と判断された１７橋については順次修繕を行ってまいります。なお、修繕の必要がないと診断された橋梁についても巡回点検を行うことといたしております。
次に、（３）本町のホームページは発信力内容が弱いと思いますが改善の工夫は考えているのか、についてでございますが、御承知のように、本町のホームページは平成２３年４月にリニューアルいたしました。リニューアル以前のホームページアクセス数は、一月に５,０００件ほどございましたが、リニューアル後は、一月に２万１,０００件ほどに増加し、現在も増加傾向にございます。
また、今年度は、利活用しやすいグーグルマップに地図情報を変更したり、国体コンテンツを追加するなど、機能や内容の充実にも努めているところでございます。
住民の皆様に本町が取り組んでいるさまざまな施策や事務をわかりやすくお知らせし、事業推進に対する御理解と御協力を求めていくことはとても大切なことだと考えております。
また、協働によるまちづくりという面におきましても、住民の皆様との情報の共有が不可欠でございますので、町が発信する情報の内容を充実させ、ホームページ等の多様な媒体を活用して情報発信に努める必要があるとも考えております。
そのため、本町のホームページのアクセス数が増加傾向にあるものの、なお、本町が取り組んでおりますさまざまな施策や事業をホームページで住民の皆様にお伝えしていくことは重要なことでありますので、各担当課の連携を強め、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上で、山下議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
続きまして、山下議員の財務書類４表を活用し、具体的目標設定、方向性の検討はしているのかという御質問にお答えいたします。
１点目の、補助事業制度に乗ってデジタルテレビが学校の教室に配置されなかった理由と今後の設置計画についてでございます。
議員御指摘のとおり、平成２３年７月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン２００８」が策定され、学校は重要公共施設として他に優先してデジタル化を行うものとされています。
これにより、文部科学省では、学校等で活用されているテレビを地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境に整備する地方公共団体に対して、必要な経費の２分の１を補助する「学校情報通信技術環境整備事業」が創設されました。
この事業はデジタルテレビの導入に限らず、学校のＩＣＴ化の推進を大きな狙いとしたものでもありました。デジタルテレビについては、町立小中学校へ各３台ずつ、計１８台を導入しましたが、当時の町立小中学校のＩＣＴ機器の整備状況を踏まえますと、教育活動に効果的な機器の導入を優先すべきでしたので、電子黒板を各学校に１台、教員用の校務用パソコンを１０６台、教育用ノートパソコンを２５台配置し、あわせて校内ＬＡＮの整備などに補助事業の活用をさせていただきました。
また、各教室にデジタルテレビを配置しなかった理由として、学校の授業の時間とテレビ番組の放送時間が一致しないため、リアルタイムでのテレビ視聴は行っていなかったことにもよります。授業で活用できる番組は録画したものを各教室で上映する方法をとっているため、地上デジタル放送を多量に録画できるブルーレイディスク・レコーダーを各校２台ずつ導入し、教室のテレビとつないで視聴することにいたしました。
しかし、わかりやすい授業の実現と子供たちの情報活用能力の育成、あわせて児童生徒の学力を向上させる学校ＩＣＴ化の充実は極めて重要な喫緊の課題であると、そういうように捉えております。現在、電子黒板等の導入の検討を行っておりますので、電子黒板の持つ機能の一つであるデジタル放送受信も含め、学校ＩＣＴ化計画を検討したいと、そのように考えております。
次に、３点目の公共施設の使用料やカナリーホール公演チケットについてですが、まず公共施設使用料は、施設料、時間電気使用料金を内訳徴収すべきではないか、という御質問ですが、御承知のように公共施設使用料については、施設の維持管理等に要する経費に充当されており、公民館など社会教育施設の各部屋の使用料につきましても同様でございます。この維持管理費には照明器具等の電気料も含まれているため、当然この施設使用料の一部が電気料にも充当されております。会議等で部屋を使用される場合は、通常では一緒に照明も使用されますので、施設使用料をあえて経費ごとに区分して徴収する必要はないと思っております。ただし、空調機器については、使用する場合としない場合が考えられますので、公共施設使用料とは別に冷暖房使用料を徴収いたしております。
次に、カナリーホールのいろいろな公演の発売券は、出演料、設備使用料、発売枚数を織り込んで発売しているのか、という御質問ですが、カナリーホールのチケット料は、公演委託料いわゆる出演料、広告宣伝費、ポスターやチラシ等の印刷物作成費などの公演費用合計額を販売席数で割った額を算出し、この金額を目安として、カナリーホール運営委員会において、文化振興という部分を加味しながら審議を行い、チケット料を決定いたしております。御質問の中の設備使用料については、空調機器や舞台音響設備などの維持費にかかる経費のことと捉えておりますが、これらの経費をチケット料に反映することはいたしておりません。
今後とも、施設の効率的な管理運営を行い、サービスの向上に努めながら、期待に応える町の文化の創造に寄与してまいりたいと、そのように考えております。
以上で、山下議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君、再質問をどうぞ。
○７番（山下しゅう三君）
それでは、再質問をしたいと思います。
財務４表の目的というのは、地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められているわけであります。そのため、内部管理評価と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であるということで整備されたわけでございます。
それと、財務４表が整備される以前は、現金主義による単年度ベースでの財務書類や統計情報による財務分析で収支状況を正確に把握しておったわけでございますけれども、現金以外の資産や資産形成に要した費用や債務が不透明であったので、財務４表が整備され、財務全般の姿が明確になったわけでございます。
そこで、本町ホームページと２２年度３月に企画財政課より提出された総務省方式改訂モデルの資料で再度検討してみて、よくわかる資料とは言えなかったので、私は質問したわけでございます。
現在、ホームページで平成２３年度一般会計財務書類４表、概要版として相互関係図で貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、町民一人当たりの貸借対照表、簡単な説明の記述でありましたが、財務４表で財務実態の視点はどこの事項を見てどう判断するのか、時系列に従って指標を示し、公表していただければ理解ができ、関心が持てる内容になると思いますが、現在そのようになっておりません。
そこで、時系列と指標をわかりやすく説明するということはどういうことかと申しますと、１点目は、分析の視点を資産形成と世帯間公平性、持続可能性、効率性、弾力性、自立性、この６点に分類して、住民に対し、指標の分析はこういう視点を求めているということを説明すれば、はっきり実態がわかってくるんですけれども、区分がなされてないわけです。だから、わかったようでわからん、そういうような実態です。
２点目が、指標の計算によって、実態の判断がこうやってできるんですよということを簡単に説明すればわかるはずなんです。これは、財務の参考書にも載っていることなんです。だから、こういうところをはっきりとちゃんと示していただければ、全体像がはっきりわかるわけですけれども、実際のところ、私初め議員はわからないと思うんです。この財務４表というのは。だから質問をしても、どこがやっておるからしてください、それと行政側は、資金がないからできません、もうこれで終わっておるわけです。そうじゃなくて、もう少し財務４表をよく理解して、我々も質問いたしますけれども、それに答えてやってほしいと思うんです。
６つに分けましたけれども全部は言いません。一つの例で申し上げます。資産形成と将来の世代に残る資産はどれだけあるんですかということに４つの計算方法がありますよと。それをどう判断するんですかというのは簡単に説明したらわかることです。それは何か資産形成と世代間公平性とか、こういったのがごっちゃに説明されておるので全然わからんわけです。だから区分して、はっきり示していただければわかると思います。
それから、これは一番大事なことですけど、その中で持続可能性というのがあるんです。財政に持続可能性があるのか、どのくらい借金があるのか、これは一点だけしか説明がなされておらないんです。基礎的財政収支の意味、これはやっぱりわかりやすく住民に説明すべきです。それから、地方債の償還可能年数です。これは説明がございません。地方が抱えている借金を経常的に確保する資金で返済した場合、何年で返済できるのか。これは資金収支計算書から出てくるんですけど、これは説明してないんです。いっぱいありますけど、もうこの辺でやめたいと思うんですけれども。その中から問題点を私が指摘して出したわけでございます。
一つは、地上デジタルテレビの設置が、もうほかの地区はちゃんと教室にはされておるんですけど、本町はされてないということで、本町としては地上デジタルテレビよりもほかの機材を入れるのがベストだと思ってそっちのほうに予算を振り向けたと、こういうことでございますけれども。この地上デジタルテレビを各教室に入れるということは、いろんなメリットがあるわけです。ただテレビを見るだけじゃなくて。
例えば、校長先生が訓話をするときも、校長室からカメラでもって全教室に一斉に放送ができるんです。講堂に集めなくても。そういうメリットもあるわけです。先生方からは、なぜ他の学校では整備されておるのに、なぜ時津だけされてないのかと、私は何人もの先生から耳にするわけです。
今、予算の件があったかと思うんですけれども、このテレビは何台の予算があれば整備できるんですか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（髙田勝也君）
お答えいたします。
５０インチほどのテレビとなりますと、総額で２,０００万ほどの予算になってくるかと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
今、２,０００万と聞きました。結局、半分補助金をもらえば１,０００万で済むことですよね。
財政を見てますと、２０年度に繰り上げ償還してますよね。３億９,７００万。２３年度は３,３８１万５,０００円してますね。これは資金が余っているから、より資金があるから返済しておるんじゃないですか。違いますか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
事務的なことですので、私のほうから答えさせていただきます。
繰り上げ償還につきましても、資金が余っているから繰り上げ償還とか、そういうことではなくて、当時、利率が高い起債、そういったものが本町のほうに結構ありましたので、そういったものを繰り上げ償還をしたほうが、将来の財政が安定するという、そういうふうな判断のもとで繰り上げ償還がされているというふうに、私どもは認識をしております。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
補助率の利息と比べた場合はどっちがいいかということを判断できなかったんですか。要するに、テレビを入れたら１,０００万でできることでしょ。この４億３,０００万の利息というのはどのぐらい節減できたんですか。３５０万ほどでしょ、違いますか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えします。
事務的なところですので、当時の状況というふうなものは私もよく把握はしていませんけれども、テレビとかそういったものを補助金を使って購入しようとする場合につきましては、そういう財政的な大きな枠というところで判断するのではなくて、本町の場合は、先ほど町長のほうからも説明がございましたように、事業効果予測なり事業評価制度、そういったものを使いまして、一応採択をするかどうか、そういったものを判断するわけです。その後に中・長期の振興計画というふうなものを乗せたときに、それができるかどうかというステップに進むわけなんですけれども、一応そういったことで、一つ一つ初期の計画段階からの判断というふうなものを積み上げて行っておりますので、ちょっと後から、過去をああすればよかったとか、そういうふうなことにならないように、そういった初期からの判断というふうなものをして、マネジメントのほうをさせていただいている状況でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
それと、基礎的財政収支がございますね。要するにこの収支というのは、年度の町債の発行、それから年度の元利償還、これを除いての歳入と歳出のバランス、これが基礎的財政収支です。これはこの中に、結局取り崩しの面もありますけど、そういうのはちょっと除いて、この基礎的財政収支というのがあるんですけれども、２０年度が１１億２,０００万あるんです。２１年度が１１億３,０００万です。２２年度が６億４,０００万、２３年度が６億２,０００万あるんです。だから、収入が多いわけです。私は、歳出がマイナスになれば、これはもう地方債を発行せんとできないんですけれども、これだけの余裕があるのになぜできなかったのか、私は不思議でならない。よくこれは把握してなかったんじゃないですか。部局の方々が、１９年度からＮＨＫでは、２１年７月に向けてテレビ関係については整理をしてください、準備をしてくださいと耳にたこができるほど言われておって、なぜ概算要求していなかったかです。私は不思議でならない。財務４表の資金の計算書、これをよく見てなかったんじゃないですか。おまけに、現金預金なんかあるんですよ、お金が。期末の残高というのは。その辺がどうも私は理解できなかったもんですから、一応質問したわけです。今後、こういうのをよく、資金繰りとかなんとか、部局の方は見ていただいて、必要なものは概算要求を強く企画財政に出しまして、実現するようにしてください。ちょっとこれ、私は考え方が不足していると思います。
次に、財務４表から問題点を指摘しておりました。広告料です。
今現在、時津町では広報紙を１万１,０００部発行しています。それから、カレンダーぎっちゅを１万２,０００部発行しています。こういったのに宣伝広告を載せれば、非常に行政コストが下がるんじゃないかなと思ってお尋ねをしたわけでございます。これは類似団体でも実際やっています。このホームページにしかり。だから、いろんな問題点があろうと言われていますけど、考え一つです。これもやろうと思えばできると思います。だから、これはもったいないです。こういう宣伝媒体を利用して収益を上げるということは非常にいいことです。
それとあと一つは、今現在、新聞の購読部数が非常に減っているわけです。激減しているんです。それと同時に折り込みチラシも減っているわけです。そういう状況下にあります。だから、企業側にとってはこれは魅力的だと思うんです。こういった広報紙であれ、ぎっちゅにしろ、ホームページにしろ。こういう広告に対しては非常に関心があると思うんです。だから、これは検討すべきじゃないかなと、こういうふうに思っております。
それから、この４番の有期資産の活用法です。これも議員からの質問でもあっておりました。だから、カナリーホールとか役場とか、場所的にそういう設置の場がないということでございますけれども、まだ使うところは給食センターとかいろいろあると思うんです。そういったところも検討していただければなと、こういうふうに思っております。
それから、売却資産の件については現在はないということですけれども、この前、臨時議会でもあったように、今後売却する場合には、公明正大な原点に立って、公表して売却していただきたいと、このように思います。
それから、債権不納見込みの額です。これも金額としては、１年以内のが３,５００万、１年間以上が１億３,９００万あるというようなことで、今現在、部局でそういうのを検討して対処しているということでありますので、これからひとつ、これを減らしていくように努力していただきたいと思います。
それから７番の老朽橋について、これは国土交通省がこの間調査をしているわけです。国が計画的な点検をし、小さい損傷を見つけ、予防的に修繕を求めてきたが、現在は、市町村を調べてみるとその実態は進んでないということで、それはなぜかと言いますと、道路点検のとき、パトロールカーの中から目測、そして住民から通報があれば対処する程度だったいう指摘がございます。この方法について、都市整備の方にパトロール中の心得として、ハンマーを携帯してひび割れとかのところはたたいて点検をやっているのか、それをちょっと質問をしたいと思います。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
先ほどのテレビのデジタル化ですが、この件についての御質問の中でちょっとお答えをさせていただこうと思ったんですけど、教育長のほうも答弁をしましたように、このデジタルテレビというものにつきましては、同時に事業等とマッチしていなかったので、ほかの施設の整備等を優先をさせたと、そういうような格好で補助金を使ったというようなこと等で答弁をしたわけでございますけれども、今後、そうした真空管のテレビと言いますか、昔のテレビが相当傷んできておるというようなこともございましたので、先ほど教育長が言いましたように、電子黒板、こういうふうなものにつきましては、それも兼ねるということでございますので、そうした方向について今度整備を、どの学年まで対象にどう進めていくのかというようなことにつきましては、今後十分検討しながらやっていこうと思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
ハンマーを持参してのパトロールということでございますが、今現在のところはパトロールについてはハンマー持参はいたしておりません。ただ、県の長寿命化策定検討委員会というのがございまして、こちらの学識経験者とか大学の先生たち等でございますが、現地を視察していただいて、大丈夫とか、これは目視点検が必要という御指導をいただいておるというのが現状でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
その件ですけど、パトロールするときは必ずハンマーを持っていって、ひびが割れているところはたたいてみると。コンクリートが浮いてないかどうか、浮いておればそこをはがしてさびどめを鉄筋に塗って、すぐ応急処置をするということが、補修がたくさんかからないということで、ぜひこれをやってくれということで、国土交通省は求めているわけでございますので、その辺をしっかりと点検をしてやっていただきたいと思います。
橋梁については、非常に補修費が高くかかりますので、その辺はもう少し検討してやっていただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、もう時間がございませんけれども、ホームページの件でございます。
時津町のホームページを見まして、まず、町長室という小さい窓があるんですけど、これを開きますと、吉田町長のスマイルの顔がバーンと出てきまして、協働とまちづくりはこうやりますよとなるわけです。これはもったいないです。これは全面に町長の顔を出してください。これ、１ページを張れますよ。町長のようないい顔は、類似団体を見てもなかなかおりません。町長はよか顔をしておりますので、全面に出して引き上げてください。それが一つ。
２点目は、重要なお知らせというのを出してください。これ、ロングランの公募とか募集とか、政策とかがあると思うんです。これを出してください。これ、出していません。その後に着信報道というの、これはトピックスでしょうけれども、これを出してください。
それから、町の話題ですか、これもちょっと考えるのですけれども、記念写真みたいな、こういうような写真は出さないでください。もっと行動しているところを出してください。協働のまちづくりということで、花園を住民の皆さんでこうやって整備しておるんですよというところを出してください。記念写真は要らないです。これ、見ないですよ、こんなこと出したら。
それとか、この前ありました、山里にイノシシが出てくるから、里山づくりを住民の皆さんでドングリの木を数百本植えましたというのがありましたよね。こういうのが話題なんです。こういうのを出してください。ちょっと前は協働参画協議会の会議の内容を出されておりましたけれども、これは話題になりませんよね。これはどこでもやっていることです。この辺はちょっと考えてください。
それから、人生の出来事から捜すというのがありますね。これはもう少し、何と言いますか、イラストをもっと引き立つように考えてください。何か地味です、これ。よその類似団体はもっと引き立つように出してます。それを出していただきたいと思います。
それから、ふるさと納税です。これは窓を開きますと白紙なんです。これは６月の議会で山上議員から質問があってましたよね。寄贈者はスポット的に広報で記載しておると。ホームページでも申請方法とか税の控除等は周知していきたいと、こう書いていますけれども、全然、これは白紙ですよね。
ここで、私は思うんですけれども、もう少しふるさと納税の呼びかけをしたキャッチフレーズを出してほしいと思うんです、これが不足しています。
それから、ふるさと納税の寄贈者の希望を取り入れた活用法とか、なかった場合は本町の希望を入れて出すとか。
それから、納税者の実績報告です。これは出すべきだと思うんですけれども。この２５万５,０００円寄贈があっておりますけれども、これは何に使ったのでしょうか。
○議長（水口直喜君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
ホームページをいつも見ていただきましてありがとうございます。
今、御意見をいただいた中につきましては、意見として伺っておきたいと思います。
なお、ホームページの運用につきましては、庁舎内の運営の会議がございまして、その中でいろいろなことを検討すると。ただ、今御指摘をいただいたように、幾つか課と連携してやっていくというふうな部分がございまして、例えばふるさと納税等も、これはもう載せるように実はなっていたのですが、まだ載ってないということでございますので、この辺についてはおわびを申し上げたいと思っております。
ふるさと納税につきましては、ちょっと今資料は持ってきておりませんが、桜の木を植えて景観形成を行った部分と、それから住民の安全・
安心まちづくり町民大会を毎年行わさせていただいておりますが、それの看板づくりに充てさせていただいた経過がございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
もう時間が１分しかございませんので。
こういうのを実績報告と寄贈を受けた側、住民の喜びの声を写真つきで出していただければ、そのことを知った人たちも、自分もささやかであるけれども、故郷を応援しようという気持ちがわきますけれど。寄贈者に対して感謝と感動を与えるような活用方法を今後考えていただけたらいいかなと、こういうふうに思っております。
もう時間がございませんが、ほかの地区で、団体で積極的にやっておるところは、例えば、２０年度から２３年度までの４年間で６１人の方で５４６万５,０００円という寄附を受けた団体もございます。これは時津町と余り変わらないような団体でございますけれども、こういうところもありますので、ぜひふるさと納税については、呼びかけをやって、また、した人に喜びと感動を与えるような活用法、こういったものを検討してやっていただきたいと思います。
きょうは財務４表について質問いたしましたけれども、全般的に時津町のほうは……。
○７番（山下しゅう三君）
７番、山下君、時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○７番（山下しゅう三君）
済みません。それでは終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、７番、山下しゅう三君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１４分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
皆様、改めまして、おはようございます。９番、新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時津町の第５次時津町総合計画２０１１（平成２３年）版の中にまちづくりについての基本方針が掲示してあります。そこには、地域に根差したリーダーの発掘、また育成を行い、コミュニティ組織の充実や地域住民の交流活動を促進しますとうたってあります。
また、主な施策では、パンフレットによる転入者への自治会加入の促進、また自治公民館などの地区組織の充実支援、広報紙等による地域住民の自治意識の高揚、地域ぐるみでの生活弱者への支援、地区組織活動など、地域における交流会の推進などが挙げられております。
私が住む野田地区、また時津町内の各自治会、自治公民館の内容、取り組みについては、それぞれの地区で工夫した取り組みがなされていると思いますが、生活環境の向上を図る活動として多岐多彩であるようでございます。
それでも今日、自治会加入の減少志向にあると思いますが、中でも８月３日の時津町安全・安心まちづくりの大会においては、元村１自治会の中橋会長の活動報告の発表がありました。私も大いに参考になった次第でございます。
また近年は、防犯対策、防災対策、少子化による住民の高齢化など、地域を取り巻く課題が多様化しております。そうした課題に対しても、今後は自治会や自治公民館が一段と重要な役割を果たすことになっていくと考えております。
そこで今回の１問目は、自治会、自治公民館の現状と活動の支援についてということで挙げていますが、さまざまな問題点の中から次の点を取り上げて質問をしていきたいと思います。
まず１点目、各自治会の対象世帯数、加入世帯、加入率を含めたところの過去１０年間の推移はどうなっているのか。
２点目、高齢者のごみ出しボランティアの現状はどうなっているのか。
３点目、国体リハーサル大会の自治会、自治公民館の役割分担はどのようになっているのか。
４点目、防災ハザードマップの配布状況はどうなっているのか。
５点目、広報紙、官報紙、その他の案内など全戸配布はできないのか。
６点目、広報とぎつの中に自治会活動報告の通信欄をさけないか。
７点目、町民の利用が優先できるバスの購入はできないか、ということでございます。
２問目につきましては、若者の
日中友好交流事業の今後の予定についてということで挙げておりますが、昨年は中国国内での反日暴動のあおりで危険ということで事業が取りやめになったわけでございますが、今後はこの事業の内容を含めてどのような展望を持っているのかをお聞きします。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、新井議員の御質問にお答えいたします。
先に私の方から１の自治会・自治公民館の現状と活動の支援についてのうち、３点目の国体リハーサル大会を除く項目と２.若者の
日中友好交流事業の今後の予定は、について申し上げ、私の後に教育長が、１.自治会・自治公民館の現状と活動の支援についての３点目、国体リハーサル大会での自治会・自治公民館の役割分担は、についてお答えいたします。
まず、１点目の各自治会の加入率等の過去１０年間の推移についてお答えいたします。
担当課において加入率等について調査をいたしましたところ、廃棄により平成１７年度以前の資料がありませんので、平成１８年度から平成２５年度までの８年間の推移となりますことを御了承いただきたいというふうに思います。
本町には１９の自治会がございますが、年度ごとの４月１日現在における町全体の自治会加入率は、平成１８年度８５.８％、平成１９年度８４.９％、平成２０年度８３.５％、平成２１年度８４.９％、平成２２年度８４.１％、平成２３年度８３.１％、平成２４年度８１.２％、平成２５年度７８.６％となっております。
自治会加入率は、青雲学園、外国語大学、盲学校の寮生及び老人ホームの入居者を除いた世帯数で算出していますが、本町の世帯数は平成１８年度の１万９３３世帯から平成２５年度は１万２,００４世帯と１,０７１世帯増加しております。
これに対し、自治会加入世帯数は、平成１８年度の９,３７７世帯から平成２５年度は９,４３５世帯と５８世帯の増加にとどまっております。
そのため、自治会連合会では、自治会活性化部会を立ち上げ、自治会加入の魅力について協議を行うなど加入率の向上に努めているところです。その取り組みの一つとして、毎年６月及び１１月を自治会加入促進強化月間とし、未加入世帯への加入案内のチラシ配布や勧誘等の活動を行っております。
次に、高齢者のごみ出しボランティアの状況は、についてお答えします。
本年４月から事業を開始した高齢者等世帯へのごみ出しボランティア活動事業につきましては、家庭ごみをごみ集積所まで出すことができない高齢者等世帯に対し、地域との協働でごみ出しの支援をすることで、ボランティア活動や地域活動の推進を図るとともに、高齢者や障害者が安心して住み続けられるまちづくりの推進を図ることを目的として事業を開始いたしました。
ごみ出しの支援を受けることができる高齢者等世帯は、町内に居住している高齢者等世帯で、世帯全員が介護認定を受けている方や身体障害者手帳の交付を受けている方など、家庭ごみをごみ集積所まで出すことが困難な世帯となっております。
支援を行うボランティアの方は、町内に居住しており、支援対象世帯の家庭ごみをおむね週１回または月４回程度ごみ集積所まで出してくださる方で、支援対象世帯の高齢者等と居住または生計を同じくしない方、３親等以内の親族でない方となっております。
また、ごみ出しボランティア活動事業の現在の実績状況としましては、ひとり暮らし高齢者世帯が５世帯、高齢者二人世帯が２世帯、合計７世帯となっています。
支援を行うボランティアにつきましては、支援を受ける高齢者等世帯に探していただくこととしていますが、ボランティアを見つけることができない高齢者等世帯にあっては、町へボランティア確保の依頼ができることとなっております。
これまでボランティア確保の依頼が町へ提出された世帯は２世帯で、当該世帯が属する地域の自治会長さんへ町からボランティア確保の協力依頼を行い、ボランティアの確保を行っております。
また、支援を行うボランティアは、支援を受ける高齢者等世帯ごとに各１名ずつ登録されており、各世帯へ週２回から３回のごみ出し支援を行っていただいております。
次に、４点目の防災ハザードマップの配布状況でございますが、６月に自治会未加入世帯も含めた全世帯配布を行っており、本町に転入された方々にも役場窓口で配布しております。
次に、５点目の広報紙、官報紙、その他の案内など全戸配布ができないか、についてお答えいたします。
自治会配布につきまして、情報紙や回覧文書などは毎月１日と第３金曜日に自治会に配布をお願いしておりますが、全世帯には配布できておりません。
本町といたしましては、全世帯に配布していただくことが望ましいと考えておりますが、各自治会では、地区長、班長を通じて各世帯に配布していただいている中、御近所のおつき合いがないなど、各自治会の事情により、自治会に加入されていない世帯への配布ができていない状況でございます。
広報紙等の情報を全世帯へお知らせするための本町の対策といたしましては、広報紙等を町内８カ所の公共施設に配置し、これら施設でも入手できるようにしております。また、広報とぎつ、議会だよりを初め町の情報につきましては、ホームページでもごらんいただけるようになっております。
自治会に加入されていない世帯へ、例えば郵送する方法で文書の配布を行うことになりますと経費がかかります。また、自治会加入率もさらに減少するものと思われます。
自治会には、消防・防犯を初め地域課題の解決、生涯学習や社会体育の推進など、行政との協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいておりますことから、このようなことも念頭に置いて自治会のお力をお借りする現在の方法で今後も文書を配布したいと考えております。
６点目の、広報とぎつの中に自治会活動報告の通信欄をさけないか、という御質問についてお答えいたします。
各地区の行事の情報につきましては、担当課が取材の上、広報とぎつに掲載しているところでございます。
また、各地区の行事予定につきましては、カレンダー「ぎっちゅ」にも掲載し、情報発信を行っております。
今回の御質問を受けて、自治会活性化部会の折、各自治会長の皆様に御意見をいただきましたところ、定期的な情報発信は難しく、必要に応じ掲載依頼をすることでお願いしたいとのことでありました。
次に、７点目の町民の利用が優先できるバスの購入はできないか、についてでございますが、バスにつきましては、道路運送法で、「自家用自動車は運輸大臣の許可を受けなければ業として有償で貸し渡しをしてはならない」、また「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害等のため緊急を要する場合または公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合であって運輸大臣の許可を受けたときはできる」ということになっております。
本町で購入したバスは、福祉バスとして、
総合福祉センターの事業目的に沿う利用に限って貸し出し利用などを行っております。したがいまして、現在、これ以外の利用目的のためにバスを購入することは考えておりません。
また、地域における生活弱者への支援という面におきましては、長崎バスの子々川郷中山地区への路線開通など、地域における公共交通機関の拡充に取り組んでいるところでございます。
次に、２問目の若者の
日中友好交流事業の今後の予定は、についてでございますが、議員御承知のとおり、本町は平成１３年度から時津町若者の
日中友好交流事業として中国上海市金山区との交流事業を行ってまいりました。この事業は地域づくり活動の担い手である本町の若者を長崎県と歴史的に深いつながりがあり、近年、経済発展が著しい中国へ派遣し、交流を深めることで国際性を養っていただき、時津町の次の世代を担う若者を育成することと日中の友好関係を築くことを目的といたしております。
しかしながら、事業開始から１０年が経過し、参加応募者の減少による定員割れが続き、事業の見直しについての必要性を検討していたところでもございました。
そのような中、平成２４年度については、例年どおり交流団を結成し、派遣交流を行う予定でしたが、尖閣諸島問題を初めとした一連のデモや、日本企業襲撃問題などもあり、交流団の安全を確保できない等の理由から中止を余儀なくされたところでございます。
その後の状況につきましても、今なお改善しておらず、さらにはＰＭ２.５や鳥インフルエンザなども発生し、一般の日本人旅行者の中国への旅行も激減している状況でございます。
そのため、中国との交流を継続することは、住民の御理解や参加者の安全上の見地からも、現時点では早期の交流再開は困難だと考えております。
しかしながら、本町は本事業を通して長崎外国語大学とパートナーシッププログラムやインターンシッププログラムを結んで、多くの日本人学生や外国人留学生と町民との交流実績を積んでまいりましたので、今後の国際交流事業につきまして、長崎外国語大学と協働で行うパートナーシッププログラムの拡充などさまざまな角度からの検討や協議を始めたところでございます。
また今後、時津町の次代を担う国際性豊かな若者をどう育成するかという課題もございます。例えば、事業対象者を中学生や高校生としたときには、語学教育の強化や国際性の涵養が事業目的となってもよいかもしれませんが、社会人を対象としたときには、個々のそういったものよりも、もう少し本町にとって具体的な成果が表わせるように事業目的を研究する必要がございます。
したがいまして、今後につきましては、国際交流事業を時津町の将来にどう結びつけていくかを十分に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上で、新井議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
引き続きまして、新井議員の国体リハーサル大会での自治会・自治公民館の役割分担は、という御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、長崎がんばらんば国体のリハ一サル大会として「第６５回全日本総合女子ソフトボール選手権大会」を長与町との共催で、９月１４日土曜日から１６日月曜日に開催いたします。先般、８月１２日には抽せん会が終了し、大会に参加する３２チームの組み合わせが決定いたしました。運営ボランティアの研修も順調に進み、両町とも万全の体制で大会を迎える準備が整った次第でございます。
さて、リハーサル大会での自治会・自治公民館の役割分担ですが、運営ボランティアや花いっぱいサポーターの募集、大会の周知に関する啓発活動などに御協カをいただきました。主な内容としては、自治会掲示板や地区公民館へのポスターの掲示、地区住民へのチラシの配布や回覧などが挙げられます。
今回は、仮設の観戦スタンドを設置しないため、自治会や自治公民館単位での観戦は行いませんが、来年の国体では、１球場あたり、１,０００席の仮設スタンドを設置する予定にしておりますので、出場チームごとに担当地区を割り当て、遠方から訪れるチームにも大きな声援を送っていただきたいと、そのように思っております。私どもといたしましても、地区を挙げての応援活動が、町民一人一人の参加意識の高揚や積極的な大会参加に結びつくと考えておりますので、改めて自治会連合会や自治公民館連絡協議会と協議させていただきながら、各地区の協力を得られるよう尽力してまいります。
このような町民一体となった取り組みが、あらゆる世代からの大会への参加を促し、その結果として、国内最大のスポーツの祭典であります国民体育大会を町民一体となって盛り上げ、大きな感動と連帯感を深めることにつながってまいりますので、町としましてもこれまで以上に鋭意努力し、大会の成功に向けて臨んでいく所存でございます。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、新井政博君の一般質問を続けます。
９番、新井君、どうぞ。
○９番（新井政博君）
答弁ありがとうございました。今から再質問をさせていただきます。
まず、１点目の各自治会の加入率の推移をお聞きしたんですけれども、自治会の最大の問題点は、加入率の低下や役員の後継者難などが挙げられるわけですけれども、自治会の活動内容は、いわゆる行政の下請的なところが多くあると感じられます。
自治会から行政に積極的に改善策を提案したり、働きかけが難しい状況にあるのではないかなと思っているんですけれども、自治会がより自立的に発展していくためには、行政と自治会、自治公民館の二人三脚が必要な上に進んでいくのではないかと考えておるわけですけれども。
先ほど、加入率の答弁が町長のほうからありましたけれども、私はもっと低いかなと思っていたので、喜んでいるわけですけれども、余りにも私が考えている数字よりも高いのでびっくりしております。
この加入率については、住民基本台帳が分母となり、分子が配布物の総トータルで、割ったらそのようになると思うんですけれども。数字がちょっとおかしいのじゃないかなと思いまして、強いて言いますと、よその地区は私はわかりませんけれども、野田地区においては以前、何年か前は８０％ぐらいはあったんですけれども、近年においては、もう６０％を維持するか維持しないかぐらいの数字とお聞きしています。先ほど町長から答弁があった数字、私も資料をもらっているんですけれども、かなり多いので、これは本当に事実なのかなと疑うぐらいの数字が挙がっています。２５年度は７８.６％と、３％ぐらい下がっているんですけれども、これは自治会長の報告に基づいてこのパーセンテージがあるのでしょうか。また、自治会長からの報告はあっているのでしょうか。現実として。ちょっとお願いします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、自治会の加入率は分母に住民基本台帳の世帯数、分子に加入世帯数ということで、文書配布の世帯数を基本としております。この世帯数については、各自治会から、自治会長からの報告ということで算定をしております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
それで一応安心しましたけれども、こういった高い推移を維持しているわけですけれども、とにかく自治会は１００％加入が原則だと思いますので、それに向けて方法をちょっと考えていただきたいなと思いまして、私は次の点を考えておりました。
自治会の必要性、加入の勧めなどの加入率を上げるための加入促進マニュアル。６月から１１月を加入促進期間ということで、パンフレットを１枚もらってきますけれども、そうじゃなくて、私が捜してきたんですけれども、こういった加入促進マニュアルというのをよその自治体はつくっているんです。Ａ４のサイズで。これはいろいろどこでもつくっておると思いますけれども、我々も公民館のほうのお手伝いをさせていただいているんですけれども、なかなか自分たちでいけるような状況じゃないですので、もし、今から１００％を目指して加入率を上げるためには、このような加入促進マニュアルも今から考える必要があるのじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
今、議員からお話があったように、６月と１１月でそういったチラシ等を、強化月間の中で配布をさせていただいております。
先ほど、加入率等のお話がありましたが、この中身をちょっと見ますと、ほとんど加入世帯数は変わってないんです。６９世帯、全体で減っておりますが、転出等があるからやむを得ないと思いますけれども、ただ、ここで下がっている部分というのは、世帯数がふえているんですね、町内の世帯数が。大きなもので言いますと、最近、マンション等もできておりますので、そういった世帯数がふえておると。ですから、内容的には入ってくる方をいかに取り込むかというふうなことになってこようかと思います。その辺については、今、活性化部会のほうを開いて、その中で検討をずっとしておりまして、まだマニュアルをつくるというところまでは行ってないんですが、各自治会の取り組み等を今協議をしながら進めておるということでございますので、そういった御提案があったということは活性化部会の中でお伝えをしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
続きまして、２点目の高齢者のごみ出しボランティアの現状についてですけれども。いろいろ報告があってますけれども、各地区によってボランティアの方が体の不自由な高齢者やひとり暮らしの高齢者の方々を捜してから、そこにボランティアの人が行ってからお世話するということが、基本的にはそうなっていると思うんですけれど、この前に個人情報保護法がはだかりまして、なかなか、我々が足を運んでもわからないんです、はっきり言って。やりたくてもです。
だから、この個人情報保護法も大切なことかもわかりませんけれども、そういった体が不自由なお年寄り、ひとり暮らしの高齢者を救うためには、もう少しここら辺を開示の検討をしていただいて、これは町民全部じゃなくて自治会長さんとか、公民館、実際に動くのは公民館ですから。そのようなところにこういった方々がおられるという、アバウトでいいからそういった開示はできないものかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者とか虚弱な高齢者、そういった方たちを地域で支えていただくために、平成２４年度に高齢者等の生活実態調査をさせていただきました。
その中で支援が必要な方につきましてもこちらのほうで把握をいたしまして、その方たちを地域で見守っていただくためには、そういった情報を地域のほうにおろしていかないと支援ができませんので、そういったことにつきましても、その調査の中で、地域のほうへそういった支援が必要な方については同意をしてくださいということで、同意書をつけて調査を行いまして、そういった同意の得られた方につきましては、今後見守り支援の体制をつくる中で、地域のほうにそういった情報をおろしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
そういうことをしていただかないと、民生委員の方も把握はされているようですけれども、個人情報の保護がありましてねと言って、なかなか相談に乗ってくれないんです。ぜひ行政のほうからそういった指導をしていただいて、開示する人だけじゃなくて、まあ、お世話してもらうのにだめだと言う高齢者の方はおられないと思うんです。できるだけ、困っている方々にそのようなボランティア活動をしていきたいと我々も考えてますので、ひとつ、そこら辺の配慮をよろしくお願いします。
それで、関連ですけれども、日本郵便です。これは今度、郵便局が高齢者世帯を訪問して安否の確認をしたり、買い物代行や電話相談に応じるという郵便局の見守りサービスがことしの１０月１日から試験的に実施されると発表があっております。
またほかに、これは福岡市の例ですけれども、高齢者宅を訪問する機会が多い電気、ガス、水道の検針とか宅配業者などによる福岡見守り隊を設立して、もう既に活動していただいているようですけれども、時津町もごみ出しボランティアプラスこういった郵便局を利用した郵便局の見守りサービスとか、宅配業者さんたちを利用した福岡見守り隊などを設立して、活動の方向にもっていったらどうかなと考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、高齢者の見守り体制をつくる中で、地域だけではなくて、そういった郵便局とか、水道、ガス、そういった検針をする中で、高齢者宅を訪問することもありますので、そういった中で見守りをしていただく、何かあったら連絡をいただく、そういった体制もあわせて考えていきたいと思いますので、そういった見守り体制をつくる中では、そういった事業所への協力も今後していきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
地域のボランティアの活動をされる方だけじゃなくて、町全体で包括的にやっぱり考えていただいて、そういった団体を利用するのも一つの高齢者を見守るための方策ではないかなと考えております。
全国的に見ますと、孤独死等もありますし、そこら辺はそのような事件がないように、皆で見守っていく必要があるんじゃないかなと考えております。
３点目の国体のリハーサル大会、これが９月１４日から１７日まで行われますけれども、我々もサポートとして花いっぱい運動、これはプランターに花を植えて、自分のところで育ててから現場に持っていくということになっているんですけれども、ことしは御存じのように熱波でかなり枯れているプランターがあるのじゃないかなと思っております。
そこら辺の対応、そしてポロシャツが非常に好評のようでございます。これは半そでのポロシャツだったもんですから、今から冬にかけては半そではなかなか着る機会がないでしょうから、長そでのポロシャツとか、また来年に向けて半そでの販売なんかはどのように考えておられるのしょうか。
○議長（水口直喜君）
国体推進室長。
○
長崎国体推進室長（松園喜秀君）
それでは、まず１点目の花いっぱい運動のことしの花の状況、枯れた場合の対応についてなんですけれども、盆を過ぎてから、電話または直接本室のほうにおみえになって、花を枯らしてしまったんですけどどうしましょうかという問い合わせがございました。ことしはあくまでも来年に向けての一つの試験的な取り組み、リハーサル大会を経験しての来年の本大会のときにたくさんの花を咲かせましょうということでございますので、枯らした場合でも、ことしの経験を糧に来年また頑張りましょうということで説明をさせてもらっております。そういう説明をしますと、わかりましたということで、また来年頑張りますというような御回答をいただきます。
次に服飾なんですけれども、半そでポロシャツにつきましては、注文をしまして、８月３１日を配布の終わりということで、ことしはもう終わっておりますけれども、来年はまた３月から半そでポロシャツの申し込み受付販売をすることにいたしております。
長そでのポロシャツにつきましては、現在のところは販売のほうは考えておりません。あくまでも半そでということで、来年も取り組む予定にしております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
今度１４日から１７日までリハーサル大会がありますので、国体に向けての大きな大事な大会ですので、頑張っていただきたいと思いますし、私たちも応援など頑張っていかなければならないと思ってますので、よろしくお願いします。
４点目の防災ハザードマップの配布状況についてですけれども、９月１日は防災の日で、時津町でも雨の中、消防小型ポンプ操法の大会がありました。先ほど町長答弁がありましたように、見事日並の第２分団が優勝したわけですけれども、町民の生命と財産を守るためには、このような日ごろの備えが大事だと再認識したわけです。近年、全国的にも消防団員の減少が問題視されているわけですけれども、この減少歯どめに対しても、町や企業にも努力とか義務を課することが必要ではないかなと思っております。
このハザードマップは全世帯配布されたということですけれども、私が聞くところによると、まだもらってないというところもあるようですので、大事なことですので、そこら辺を今後もう一度チェックされる必要があるのではないかなと思っておるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
防災ハザードマップにつきましては、自治会長で構成する自治会連合会で全世帯に配布していただくようお願いをしたところでございます。
全世帯に配布できたかどうかは全て確認はできておりませんが、今度９月に自治会連合会がありますので、その中で確認をしたいと考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
そのようにぜひお願いします。人命と財産の保護にかかわることですので、ぜひお願いします。
今度、長崎県が、みんなで取り組む災害に強い長崎県という条例を施行されました。このことは災害の自助、共助、公助という理念があるわけですけれども、公助は公の機関が携わるということで、消防団初め市町村の防災関係機関が公助に入るわけです。共助には自治会や自主防災組織があります。この自主防災組織のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、この組織は全地区にあるのか、そして、活動報告や連携するための会議、報告会などはあっているのか。野田でも設置しておりますけれども、立派な道具とかいろいろ入っています。宝の持ちぐされになっていないのか。これも防災マップとイコールで大事なことですので、そこら辺の答弁をお願いしたいんですけど。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
ただいまの自主防災組織というものにつきましては、１９自治会あるうち１６自治会が結成をしております。あと３地区につきましては、自治会連合会の中でもお話をしているのですが、今年度中に結成をするように決定をしておりますので、来年３月末までには全地区結成をするということで準備をしております。
あと、自主防災組織の活動の情報交換につきましても、定期的に自治会連合会とか保環連とか、自治会長が集まる機会がございますので、その中で情報交換しながら、定期的に、地区によっては毎年防災倉庫の点検も含めて自主防災の組織の活動などを行っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
９月１日は防災の日ですので、まずは年に１回、その日だけでもきちっとした形で訓練をしていただけるよう義務づけをしていかないと、これはなあなあになってしまうのじゃないかなと。もうビニールもあけてないところもあるみたいですので、そのようなことがないように。配布したらそのままの状態のところもあると聞いてますので、そういったことがないように指導をしていただきたいなと思っております。
それと、マップをよく拝見しますと、避難場所等は人間が駆け足の状況での印は記入されていますけれども、実際にこれが、例えば公民館とか、学校とか、カナリーホールとか、私の近くではあるんですけれども、案内板がないんです。はっきり言って。ここは避難場所ですよという案内板は必ず必要じゃないかなと思うんですけど、急に、どこに行けばよかったやろうかというのがなかなかわからない人もおられると思うので、この避難場所については案内板の設置を早急にしてもらいたいなと思っておりますけれども、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
議員御指摘がありました各避難所の設置につきましては、このハザードマップに記載してあるとおりですが、現場ですぐわかるような表示をどのようにすればいいか、今後検討してみたいと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
それもひとつよろしくお願いします。
５点目の広報紙の全戸配布についてですけれども、経費がかかったり、区長、班長さんがしんどい思いをするとか、近所つき合いがないからどうのこうのということがありますけれども、これは論外の話であって、やっぱり町民が町民税を払っている以上は、広報とぎつの創刊時の理念に戻って、全世帯配布が望ましいと思っております。
町長の答弁もありましたけれども、これで自治会に加入しなくても配ってくれるからもう自治会に入らんと、減るかもわからんという意見もそらあります。私も多少それは思ってますけれども、それを超えて、高い見地から見て、ちょっと考えていただけないかなと思っているんですけれども。町民はあまねく、やっぱり情報を受ける必要があると思うんです。だからそこら辺をもう一度、どのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。これは町長にお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、広報紙等の全世帯配布というふうなことについて、その実現ということについての御質問でございますけれども、冒頭答弁をいたしましたように、今、これの費用等につきましても、大体今まで１戸当たり、自治会に配布をお願いしていたときには３００円程度でお願いをしていたものをこの４月号から５００円というようなことで、今回の議会の中でもちょっとお願いをしようということでしておりますけれども、この郵便物で全てのものを送るというふうなことになってきたときには、この費用等についても相当、２,０００円を超えるような試算を総務課のほうでやってますけれども、大体それぐらいの費用がかかってくるというようなことで、行政経費というふうなことも相当かかってくるというようなこともございます。
そしてまた、前にごみ袋を自治会配布をやめまして、店舗等での販売に持っていったわけです。そのときにも非常に自治会離れと、そういうようなことで問題になった経緯がございます。
今回、こういうふうな広報紙等を自治会等を通じずに、郵便物等で配布をするというふうになったときには、やはり、私としましては、そうした地域の協働と言いますか、協働のまちづくりというふうなことにつきましても、やはりそうしたコミュニケーションというふうなことについても低下していくんじゃないかというふうなことで考えております。よその自治体はほとんど直接配布はしていないというふうに思うわけですけれども、そうしたことで、この広報紙等につきましては、やはり自治会に入っていただいて、そういうふうな活動を一緒にしていただくというふうな方向に持って行くのが、私としてはベターじゃないのかというふうに思っておるところでございます。
そうしたこと等から、この広報紙等につきましても、今はそうした町の公共施設等に置きながら対応をしておりますけれども、やはり今のような状況の中で自治会加入の低下というふうなものじゃなくて、その逆の方向に持って行く中で対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
やはり、今、ごみ袋の件で加入率が落ちたというのは十分わかった上での質問ですけれども。この前参議院選挙がありました。選挙公報の配布は、自治会未加入の方にも配布をお願いしますと、私は班長をしておりますので、私のところにも来ましたけれども、これとはまた法律的なことで別になるかもわかりませんけれども、やればできるんじゃないかなと思っておるんです。経費もさることながら。
そして、本庁舎、各コミセン、福祉センター等にも広報紙は確かに置いておられます。しかし、そこに取りに行って、持って帰るという町民の方はほとんどおられないと思うんです。それよりも、そういった答弁であれば、各自治公民館にもある程度余分に配布されたほうが第一段階としていいのじゃないかなと。そうしたら、入ってないところにあれを見とってよということを言えますので、そこら辺はどうお考えですか。
○議長（水口直喜君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
やっぱり大事なのは、住民との協働のまちというふうな、この配布に関しても協働の一貫だというふうに思っております。
まず、ほかに広報紙の入手といたしましては、ホームページ等にも掲載をされております。今、御指摘があった自治会等への予備につきましても、各配布物の中に予備を含めて現在配布をしているというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
広報とぎつの発刊部数、注文部数は１万１,０００部だったですよね。そして、時津町の今の世帯数が１万２,６６９。あと少しで全世帯配布ということにすればつながるんですけれども。この１万１,０００部というのは自治会加入率の８０何パーセントのところ、まずそこと、コミセンとかそういったところに全部配布されているんでしょうか。あとの残りは。わかりますか、意味が。
○議長（水口直喜君）
暫時休憩します。
（午後 １時４３分 休憩）
（午後 １時４４分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画財政課長。
○企画財政課長（中尾博英君）
お答えいたします。
各自治会のほうへ配布された残りの部数については、各公共施設、カナリーホールであるとか、コミュニティセンターであるとか、そういったところに配布をしております。また、町内の学校関係、青雲学園であるとか、外国語大学であるとか、そういったところについては、ちょっと部数はよく覚えてないんですけれども、２部か３部、そういったところへお送りをして、学生の方とかそういった方に見てもらうようにお願いはしております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
部数も余ってもったいないですので、やっぱり行き渡るようにしていただきたいなと思っております。そこら辺確認をしとってください。どうなっているか。
それと６点目の、広報とぎつの中に自治会活動報告欄をさけないかということで提案しましたけれども、これは各自治会長さんがそういった余裕がないということですので、これは省きます。
７点目の町民利用が優先できるバスの購入についてですけれども、これは営利目的としない白バスのことです、私が言いたいのは。
現在は福祉センターのバスを各地区の方が利用しているのですが、なかなか福祉センターと我々自治会、公民館、老人会等の日程が合わないんです。ほとんど福祉センターの用で使われている。利用する機会がないと、日程が合わなくて利用する機会が少ないということになっておりますけれども、このバスの件については、自治会や公民館の研修、老人会、高齢者サロンの研修等もあります。議員研修もあります、職員の研修もあるでしょう。そういったことなど、利用する機会は結構あると思うんです。ちなみに、よく長与の話が出ますけれども、長与は、長与町と書いたバスが、聞くところによると２台、ひょっとしたら３台あるかもしれないということをお聞きしています。それで、我々も議員研修であちこちでやるときも、我々の仲間の議員も何とか町と書いたやつで結構乗ってきます。だから、これももちろん新しい事業は経費がかかるわけですけれども、隣の町もそうして２、３台持っているということですので、やっぱりこれは検討する必要が、すぐ買ってくださいとか、そんなのではなしに、ある程度検討課題に乗せる必要があるのではないかと思うんですけれど、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（請田和則君）
新たにということで、台数をふやすかということになりますと、確かに経費の問題もございますし、現在の運行状況がどうかというようなところも見ていかないといけないと思うんですが、まず福祉バスにつきましては、バスの運行規則の中で福祉団体という利用できる団体の制限をしております。基本的には、先ほど言われたような老人会であるとか、身障協会であるとか、そういう団体を主にやらせていただいてまして、昨年度が年間で約３３回の団体の利用があったという状況でございまして、通常の運行と合わせますと、かなりの頻度で利用していただいている。この中で他の団体まで現在のところは御利用いただける状況じゃないというのが、今のところの状況でございます。
今後につきましては、これをふやすかふやさないかについては、福祉協議会に管理運営を委託しておりますので、そのあたりも含めて考えないといけないところかなとは思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
これは、私は福祉協議会に買ってくれとか何とか言っている意味じゃないんです。これは、時津町の所有物としてどうでしょうかという問いかけをしているわけです。ほかの自治体も、例えば長与町と書いてあったり、西彼杵、東彼杵がどう書いてあったかちょっと記憶にないですが、町の名前を書いたバスで皆さん来られるんです。だから、こういったのは、長与町が何台か持っておられると聞いたもんですから、そういった町の所有のバスの購入は今後計画に挙げてもいいのじゃないですかということなんですけれども。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、時津町内でいろいろの公民館、あるいは自治会、そして議員さんたちが活動をされるときに利用できる行政目的としてのバスの購入というようなことでの御質問でございますけれども、私も長与町が独自の町のバスを持って、そうしたもの等に活動をしているのかというようなことについては、ちょっと存じ上げてないわけですけれども、そのバスの購入費用、それから今度は運転をする人員、運転手、こういうふうなもの等の費用、いろいろ検討をして、果たしてそれが効率的なのかというふうなこともあろうかと思います。
議員おっしゃるように、よその状況等を少し研究をさせていただいて、そして、事業が効率的に運用ができる、効果があるものかというようなことについては、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
やっぱり、結構高齢者サロンでも使いたい、老人会でもどこかへ行って研修したいということも多くて、福祉センターに相談したら、その日はあいておらん、この日もあいておらんということなので、町長言われましたように、他自治体をよく研究していただいて、できるものならそのように、あくまでも計画です、してくれじゃないんです。してほしいなと思っております。
それと最後、２問目の若者
日中友好交流事業の今後の予定は、についてですけれども、答弁もありましたように、今、中国国内では反日暴動がありました。荒れ狂いました。何が原因か知りませんけれども。今ちょっとおさまっていますけれども、まだまだ、中国の批判をするわけじゃないですけど、私も国際交流会をやってますので、批判するわけじゃないんですけど、まだまだ中国の地方に行きますと、暴動等もまだ起きています。何万件も起きているようです。また、この前のＰＭ２.５の大気汚染の問題。そして、先ほど町長も言われましたように、尖閣諸島における中国漁船の領海侵犯の問題、ほかにもたくさんの難題を今抱えているわけです。トップ同士が会合しないという状況ですので、今後、続けていくのはちょっと難しいのじゃないかなと思うんです。それは町長も認識されているんでしょうけれども。
今後、どのような方向性に持って行くかということについては考えるということでしたので、小中学生の語学目的とか、事業所等もこれは入るんでしょう。そういったことを決めるときには、ある程度町民の幅広い意見を聞いてされたほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
そのようなことで検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
とりあえずは、中国との長く続いた交流事業は様子見ということになりますかね。これ、これで終わりというのはちょっと語弊があるでしょうから。相手がおられることですし。経済交流も盛んですし。長崎は特にですね。そういった将来の展望を踏まえて、よろしくお願いします。
最後に、自治会、公民館が今後ますます時津町の発展に寄与していくためには、自治会加入率１００％、行政のほうも目標に置いていただいて、さまざまな角度から、行政からの充実支援を期待して、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
次に、３番、吉川勝君。
○３番（吉川 勝君）
こんにちは。３番、吉川勝でございます。
今回の質問は２問でございますが、１問目の渇水対策につきましては、この一般質問通告書を提出したのが８月１４日で、その時点では暑さもピークに達し、こちら長崎では、盆を過ぎてからさらに最高気温を更新する、そのような状況でありました。
結果論ではありますが、８月２５日に本格的な雨が降るまで深刻な水不足が懸念される状態で、このままでは前回の大渇水、平成８年であったと記憶しておるんですが、節水対策あるいは制限給水もあるのかというような状況でありました。
その後、２５日に雨が降ったわけですが、夏祭りは中止にはなりましたけれども、その後８月下旬からの降雨によりまして、水不足は解消されたものと思われますが、今後のこともありますので、気を引き締めて、間が抜けた質問にならないようやりたいと思います。
それでは本題に入りまして、一般質問通告書に従って質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、１問目です。渇水対策についてということです。
ことしの夏は例年になく早い梅雨明け、その後の少雨、そして異常なほどの高温と、水事情が決してよくない時津町にとりまして、今後の水不足が非常に懸念されるところであります。そこで、以下のことについて伺いたいと思います。
１点目、渇水対策本部は設置をされたのか、また、どのような対策を考えておられるのか。
２点目です。中山ダム、久留里ダムの貯水率はどうなっているのか。
３点目です。西海川、その他の取水の状況はどうなっているのか。
４点目です。農産物の管理についても心配されるところでありますが、その対策はどのように考えておられるか。
１問目は以上です。
２問目、五つのしおりの推進についてでございます。
本町では、青少年の健全育成と生涯学習の基礎をつくり、豊かな郷土を築くための道しるべとして、五つのしおりを平成２４年から平成２７年度の時津町教育振興基本計画に挙げ、その推進に努めているところであります。
この五つのしおりは、町内各地の公民館、また各地区の青少年健全育成協議会等の努力目標としても随分以前から目標に挙げて取り組まれているようでございます。それでありながら、まだ家庭、学校、地域で十分に定着していないのではないかと、そのように考えられるふしがあります。そこで、次の点についてお伺いをします。
１点目です。五つのしおりの具体的な推進をどのように進めていかれるのか。
２点目です。来年のがんばらんば国体に全国から本町に来る選手や応援者に時津町民がこの五つのしおりをしっかり実践している姿を示すことが大切であると思います。それまでの対策をどのように進めていくのか。家庭、学校、地域での対策とそれに関しての予算を伴うものでございましょうから、この予算についてもお伺いしたいと思います。
３点目です。五つのしおりの具体的な家庭、学校、地域での推進と、実施状況の確認の対策はどのように考えておられるのか。
４点目です。五つのしおりの推進活動の対策費用は、具体的にどの程度必要か。
以上、４点について質問をいたします。よろしく答弁をお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、吉川議員の御質問についてお答えいたします。
先に私の方から１問目を申し上げ、私の後に教育長が２問目についてお答えいたします。
初めに、１問目の渇水対策についてでございます。
今年は梅雨明けが早く、その後は全国で最高気温が更新されるなど、記録的な高温と局地的な降雨のため、長崎県内では一部の市町において渇水対策本部が設置され、本町でも議員が心配されたように、このまま雨が降らない状況を想定し、対策を講じていたところでございます。
そこで１点目の、渇水対策本部は設置されたのか、またどのような対策を考えているのか、についてでございます。
本町における降水量は、７月７日以降ほとんどなく、８月２０日の時点においてもダム貯水率が８２.７％に低下し、長崎海洋気象台からは、今後も高温と少雨の状況が続く見込みであり、水の管理等に注意するよう呼びかけがなされていました。
こうした状況から、このまま雨が降らないと、９月１０日ごろにはダム貯水率が７０％を下回ることが予測されましたので、本町の水源状況を踏まえ、８月２１日に渇水警戒本部を設置いたしました。
警戒本部では、広報による住民への節水のお願い、公共施設・学校への節水コマの装着、公園への蛇口の閉栓、自主減圧の依頼や散水・洗車の制限等をどのように行うかを協議し、まずは、チラシでの節水の呼びかけを行うことを予定いたしておりました。
ダム貯水率のさらなる段階的な低下によっては、警戒本部から対策本部への切りかえを行い、その対策を講じることを予定していたところでございます。
次に、２点目の中山ダム、久留里ダムの貯水率でございますが、警戒本部を設置した８月２１日の時点では、中山ダムが７４.９％、久留里ダムが９３.１％、合計は８２.１％でございました。
しかしながら、８月２３日から８月２６日にかけて、１４１ミリの降雨があり、これにより８月２７日時点における中山ダムの貯水率が９０.３％、久留里ダムが１００％となり、合計貯水率は９４.１％まで回復したため、予定しておりました節水に関するチラシの配布は中止をいたしました。
なお、警戒本部につきましては、８月３１日にまとまった降水量があり、中山ダムの貯水率も１００％になりましたので、週明けの９月２日に解散いたしました。
次に、３点目の西海川、その他の取水状況についてお答えいたします。
７月から８月の高温多湿の気象状況では、水の需要も多くなり、配水量も高目となっておりましたが、西海川からの日量４,４００トンを初め、久留里ダムから１,１００トン、子々川を含め他の水源からも約３,８５０トンと、予定の水量が確保できています。
なお、水源については、ダムを温存しながら、河川水を初め、ボーリング等の活用を図り、できるだけ渇水に耐え切るように水の管理を行ってまいります。
４点目の農作物管理についての対策についてお答えいたします。
議員も言われるように、ことしの夏は、高温と少雨が続き、農作物への被害が懸念されていたところでございます。長崎海洋気象台によりますと、今年の６月から８月の九州北部地方の平均気温は、８月２０日時点で平年より１.４度高く、また７月８日の梅雨明け以降の降水量の県内平均値も平年の１２％にとどまっているとのことでございました。
このため県内各地では、水稲においては干ばつによる水田の地割れや、ミカンでは高温による果実の変色などの被害が出てきております。
本町における状況と渇水対策でございますが、梅雨明けから８月２２日までの降水量は、わずか７ミリとなっております。対策につきましては、農協、町水道局と協議し、農業用水を取水するためのポンプを８月９日に浄化センターに２基と、地域の要望により８月１９日に河川沿いに１基を設置したところでございます。
また、各地域においては、農業用ため池や河川から取水し、ミカンやブドウなどにかん水されております。
渇水による被害は、水田の地割れ、ミカンの異常落葉、ブドウでは果実のしぼみが一部の地域で起きたと聞いておりましたが、かん水や８月２３日から２６日までのまとまった雨もあり、広範囲での被害は発生してないようでございます。
渇水対策事業として、農業用水・かん水施設の整備を支援する果樹経営支援対策の事業がありますので、農協などの関係機関と連携を図りながら、被害状況の把握に努め、対策を講じてまいりたいと考えております。
以上で、吉川議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
引き続きまして、吉川議員の２問目の五つしおりの推進についてお答えいたします。
まず、１点目の五つのしおりの具体的な推進をどのように進めていくのか、という御質問ですが、御承知のように、本町の五つのしおり推進運動につきましては、昭和５６年にそれまでのオアシス運動にかわるものとして、青少年の健全な育成と町民が自発的意思に基づいて行う生涯学習の基礎づくりの道しるべとして五つのしおりを掲げ、これまで全世帯向け啓発チラシの配布や各学校の各教室への掲示、あるいは町からのお知らせや通知等の文書に五つのしおりを掲載するなど推進運動に取り組んでまいりました。
しかし、取り組みを始めてから既に３０年余り経過していることもあって、昨年、本町社会教育委員会の中で五つのしおり再考について検討いたしました。実生活の基本ともいえる五つのしおりを再度見直し、第５次時津町総合計画の「快適で活力あるまち」「健やかで美しいまち」「人が育つ協働のまち」の展開として、青少年はもちろん、町民全ての道徳心を高める運動を展開するべきであるとの答申を受けたところです。その後、今年度にこれまで３回の検討委員会を開催し、今後の普及啓発活動等どのように取り組んでいくかについて協議を行っているところであります。
今後の取り組みについては、全世帯向けのチラシの配布やのぼり旗・ステッカーなどによる普及啓発、あるいは、各種大会やイベントにおけるチラシの配布による啓発活動が考えられます。また、１２月に開催されます「生涯学習を考えるつどい」や同時開催の「少年の主張大会」の講演や発表のテーマにしたいと考えております。あわせて、五つのしおりの推進を図るためには、より実践可能な組織づくりが必要であると思っておりますので、社会教育委員会を本部とした各種団体による専門部会を組織し、「五つのしおり」の大切さやすばらしさを改めて認識し、心の通い合った地域づくり・まちづくりを目指す五つのしおりの浸透を図ってまいりたいと、そのように考えております。
次に２点目の、がんばらんば国体までの家庭・学校・地域での対策と予算についてですが、９月に開催される国体リハーサル大会や来年度のがんばらんば国体では、御指摘のように全国からたくさんの選手や応援者等が来町されます。そして、この大会を盛り上げるためには、環境美化は無論のこと、時津町民がおもてなしの心で温かく歓迎することが大切であり、その意味では、時津町らしさを表わす五つのしおり運動の周知に努めながら運動を実践することは、意義あるものと捉えております。
そこで、大会における係員やボランティアの方々にはこの五つのしおりを浸透させ、また、来町者には普及啓発チラシを配布するなどして、本町が実践している五つのしおり運動を示していきたいと考えております。なお、国体において五つのしおりの推進に関する予算は特に準備はいたしておりません。
次に３点目の、五つのしおりの具体的な家庭・学校・地域での推進と実施状況の確認及び対策についてですが、まず、家庭においては、良好な人間関係づくりや人としての資質づくりとして位置づけ、全世帯に家庭向けの普及啓発チラシを作成して配布したいと、そのように考えております。
学校での取り組みについては、各学級等に既に掲示している五つのしおりを新しいものにさしかえております。今後は、入学説明会の折にチラシ等で啓発したり、中学生への生徒手帳への記載等ができないか検討しておるところです。
地域においては、先ほどの学校と同様、各自治公民館にも掲示していただくよう依頼を行っております。今後もこれ以外に、のぼり旗やステッカーの製作等普及啓発の方法を検討していきたいと、そのように思っておりますが、費用面も含め今後さらに検討していきたいと、そのように思っております。
次に４点目の、五つのしおりの推進活動の対策費用はどの程度必要か、という御質問ですが、現在検討している普及啓発チラシ作成やのぼり旗・ステッカーの製作については、４０万円程度の費用が必要と思っておりますが、効果等も含め、さらに協議していきたいと考えております。
以上で、吉川議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君、再質問をどうぞ。
○３番（吉川 勝君）
御答弁ありがとうございました。
まず、１問目、渇水対策についての１点目、２点目については結構でございます。よくわかりました。ありがとうございます。
３点目の西海川、その他の取水の状況ということでございますが、もし、西海川、それから久留里ダム、子々川その他ということでありますが、これがもし取水できないような状況になったときに、善後策と言いますか、その後の対策はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（水口直喜君）
水道局長。
○水道局長（吉岡勝彦君）
これがもし取水できない状況ということは、当面というか、まずは考えておりません。というのは、時津町には御存じのように２つのダムがありますので、通常はそのダムをできるだけ使わないような形で河川水を取水して、そのダムの貯水率をできるだけ減らさない格好での取水を行っておりますので、何カ月も雨が降らないでそのダムそのものも空にならない限りは、ある程度のそういう節水のお願い等とか、過去には節水パッキン等もお願いはいたしましたけれども、よほどのことがない限りは、今のところ、そういう想定はしておりません。
以上です。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、水道局長が申しましたけれども、このダム等につきまして、今回、中山ダム等も７３％ぐらいまで減っていったわけですけれども、これがそれ以上貯水率が落ちていくというようなことになってきますと、長崎市あるいは長与町からも支援水というふうなこと等でお願いをしたところですけれども、今、長崎市のほうにつきましては、そうした支援水についても対応できるというふうなことでの見解もいただいておりますので、そうしたことも含めながらこの対策等は講じていきたいというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
数字的なことで申しわけないんですけれども、日量９,３５０トン、約９,０００トンぐらいの取水状況であるということでありますが、通常１日に大体どれぐらいの水が必要なんでございましょうか。
○議長（水口直喜君）
水道局長。
○水道局長（吉岡勝彦君）
通常、大体８,５００トンを想定をしております。ただ、８月は確かにもう高温多湿で、一人当たりの使用水量もかなり高目に推移をしておりました。
８月の配水が一番高かった日が、大体９,５００トンを超えた日もございました。平均的には８月は９,０００トン、通常よりも５００トン程度多目に推移した状況でした。
以上です。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
そういうことになりますと、約９,０００トン必要になるというようなことであれば、残りの３００トンぐらいをダムにためていくというふうな状況であるということが考えられると思いますが、この８月２３日に国土交通省は本明川ダム建設につきまして、建設事業を当初２市２町での水道企業団というものがあって、利水と治水の２つの目的のダムということであったんですが、こっちのほうが継続は困難というふうなことで、まだ正式に解散はされていないようですが、治水のみのダムとして継続するというふうな方針が示されたようでございます。利水目的としてのダム建設がなくなったということでしょうけれども、この点につきましては、先日ちょっと長与町の議員さんとお話をしたことがあったんですが、考える余地があるのじゃないのかなというふうな意見もあったようでございますが、この点につきましてはどうでしょうか。再考する気持ちはありませんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
この本明川ダムにつきましては、今、議員御指摘のとおりに、この利水部分について今後どうしていくのかというようなことは、検証ダムとして国の方針に基づいてその検討をずっとやってきたところでございます。
そうした中で、この利水が本当に当初計画どおりに必要なのかというようなことについて２市２町のほうでその検討を進めていく中で、長崎市さんが今人口の減少とか、あるいは生活様式の変化等に基づいて、当初予定をしておった水量の確保はしなくてもいいというふうなことで、長崎市さんが７,０００トンだったかと思いますけれども、そうした利水部分につきましては不要というふうなこと等の話をされたところでございます。
そうなってきますと、この利水で補助を受けながらこの事業を進めていくというふうなことにつきましては、５０万以上の人口を対象にしたところに対する補助ということにつきましても、そうしたことができなくなってきて、補助対象からも外れるというようなこともございますし、残ったところでこの事業を進めていくとなってきますと、相当の経費が上昇してきまして、そして、この原水単価としても到底合わないというようなこともございます。
いずれにしましても、そうしたことから水道企業団につきましては解散をせざるを得ないだろうというようなことで、２市２町の首長でそうしたことに合意をしているところでございます。
これにつきましては、そうした状況の中で、今後またこれを立ち上げるというようなこと、これはもうできないというふうになっておりますので、ですから今後は、その本明川ダムに求めた水源、これにつきましては、この企業団に参画をしていた団体等の協議もいただきながら、そして今後確保していくと。また、その間におきましては、先ほど申し上げましたように、長崎市についても水が余ってきておるような状況も踏まえまして、それで時津町等がそうした水に困っておるときには支援水としての対応をしますよというようなことで回答をいただいておるというようなところでございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
よくわかりました。
もう一つお聞きしたいと思うんですけれども、想定ということで質問をしたいと思うんですが、もしその取水ができなくなって、ダムだけの水になったときにどれぐらい持ちこたえられるのか。制限給水が始まるとしたら、大体どれぐらいで制限給水が始まるのか。参考までに、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水口直喜君）
水道局長。
○水道局長（吉岡勝彦君）
制限給水まで行くまでには、７０から６０、それから最終的には、ダムの貯水率が３０％を下回るときが制限給水のお願いになろうかと思います。
単純に、全く雨が降らなくて、ほかからの取水も全くなくなるということは、もうダムから直接、残りのダムの貯水量から時津町に必要な８,０００から９,０００トンを必要とするわけですので、仮に現在満水の状況で、ということは中山ダムが水道用水としましては２３万トンございます。それから、久留里ダムが２０万トンございます。合わせて４３万トンになるわけですけれども、これを単純に、仮に９,０００で割りますと、大体４５日、一月半ということになります。
ですから、これはあくまでも最悪のパターンですし、当然、そのダムの貯水率も常に満水を維持しているわけではございませんので、また、河川水も全くゼロということは考えられないわけでございますので、またそういうものを含めまして、大体２カ月から３カ月ぐらい全く雨が降らないということになってくると、今まで申し上げたような対策が必要になってくるということになっています。
当然、先ほど町長も言われましたように、長崎市とか県への支援水の依頼というのもダムの貯水率に応じて対応をお願いしているところでございますので、そういう面で対応を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
ありがとうございました。ダムの件に関しましては、くれぐれもそういう事態が起こらないにこしたことはないんですが、水対策はしっかりお願いをいたしたいと思います。
４点目の農産物の管理という面に移ります。県の農政課は、８月２２日、農林業異常気象対策連絡会議を開きました。
県側は、送水管の設置など、緊急的な対策を講じた市町に助成する干害応急対策事業に着手する方針を示しました。この事業は、少雨による農作物への被害が出た２００５年以来８年ぶりとなるものでございますが、この事業に関しまして、県から時津町に対しまして何らかの指針が示されたのでございましょうか。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えいたします。
議員言われますように、８月２２日に異常気象対策連絡会議ということで開催をされております。これに伴いまして、県自体も事業を着手するということで、緊急の農産物についての対策事業、例えばポンプとかそういうものの購入に対して補助の支援をやりますということで通知が来ておるところでございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
もう一点、町内に水利組合、かんがい設備、それから配管タンク、ポンプ、そういうものを含めて完備した組合というものは、多分、木場崎水利組合の一つだけじゃないのかなと思っておるんですが、この水利組合は、昭和４２年の大渇水を教訓にしまして、翌年昭和４３年に設立をされております。それから、もう既に４５年を経過して、非常に老朽化も進んでおります。現在も使っておるところではございますが、タンク、配管、ポンプ、またポンプ室、非常に金額が張る補修が必要になってきております。
そこで、長崎県土地改良事業団連合会、これの愛称は水土里ネット長崎と言うんだそうでございますが、この補助事業を利用しようということになりました。この事業は、総事業費が２００万以上にならないと対象にならないというような事業であるそうです。そういうことで、実際に水土里ネット長崎の担当者に来ていただいて見てもらって、昨年の２４年の７月に調査をしてもらいました。その結果、十分に対象になるというような答えであったということです。ところが、優先順位というものがありまして、昨年度は見送られた経緯があります。その後、再度２５年度も引き続きお願いをしようということで、現在お願いをしているような状況であると聞いておりますが、この点につきまして、もしわかることがあればお答えいただきたい思います。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えいたします。
議員も言われるように、平成２４年７月ぐらいに診断を行っていただきまして、当然、そのときには、平成２５年度の事業認可を得るにはちょっと期間がなくて、無理ではないかという話があっておりました。それで引き続き、２６年度、来年度の事業認可に向けて、今、いろんな見積もりとかそういうものをしながら、ある程度積算とかそういうものができましたら、当然、地元の負担金というのが出てまいりますので、その辺とか、事業の内容についてもう一度土地改良連合会のほうから提示をしていただいて、その後にまた地元とお話をしまして、それでやるということになれば、事業認可の申請ということでやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
ありがとうございました。
傍聴席には水利組合の関係者もみえておられると思います。ぜひこの事業を進めていただきますよう、お願いをいたします。
次、２問目の五つのしおりの推進についてでございますが、１点目です。五つのしおりの具体的な推進ということでございますが、先ほどの答弁にありましたように、これはつくられてからもう３０年ぐらいが経過しておるわけですが、できた当初と現在、ちなみに五つのしおりがここにありますが、もう時間の関係で省略をしますが、できた当時と現在とで文言が変わったところがあるんでございましょうか。
○議長（水口直喜君）
社会教育課長。
○社会教育課長（蒔添浩明君）
お答えいたします。
五つのしおりの文言につきましては、これまで、「時間を正しく守ります」という表現にされていた部分が、「時間をきちんと守ります」という表現に今回変えさえていただいております。それ以外の文については、過去の文と同じでございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
その他は変わらないということでございますね。
３点目の家庭、学校、地域での推進と実施状況ということでございますが、先日、８月９日の平和のつどいにおきまして、町内の各小中学校の代表が献花であるとか、折鶴をおさめるというふうな流れがありました。そのときに、当然のことながら学校名、名前を呼ばれるんでございますが、これで返事の仕方が、特に小学校はまあ、そこそこいいと思うんですが、その４校の小学校でも学校によって差があるように感じました。もしかしたら、学校によって取り組み方が違うのかなというふうな気がするんですが、この点につきましてはどうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（髙田勝也君）
お答えいたします。
学校では、各小学校におきまして、学校要覧等で示しておるとおり、年間の指導目標、生活目標として取り上げまして、日ごろから実践的な指導をしているところでありますけれども、少し緊張したのか、ちょっと声の小さい子供がいたということでございますけれども、そういった行事等では大きくはっきりとした返事ができるような、そういった指導を心がけるように学校のほうへも働きかけたいと思います。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
がんばらんば国体を来年に控え、また今月は、もうすぐ、再来週ですね、リハーサル大会を目前に控えております。そういったことで、ぜひ推進に励んでいただきたいと、そのように思っております。
この五つのしおりにつきましては、何回も申し上げましたように、随分以前から制定されているようなものでありまして、それがために、余りにも身近なものになってしまった感があるのではないかと考えられます。
もう一度原点に返って、より一層推進していただくように求めまして、時間は残しておりますが、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、３番、吉川勝君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時３５分 休憩）
（午後 ２時５０分 再開）
○議長（水口直喜君）
引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
２番、濱﨑幸徳君。
○２番（濱﨑幸徳君）
公明党の濱﨑です。どうぞよろしくお願いします。
本日最後の質問ですので、ぜひよろしくお願いします。
一般質問通告書に基づいて、質問をさせていただきます。
まず、一番目ですけれども、時津町民の国政選挙に対する関心はどうだろうか、ということで質問します。７月２１日に行われた第２３回
参議院議員通常選挙では、自公の圧勝で幕を閉じました。時津町の投票率を見たら今回、４９.８８％と、とても低い投票率でありました。そこで質問します。
１、今回の４９.８８％は、県下で何番目なのか。
２、時津の投票会場は何カ所あって、会場ごとの投票率は何パーセントなのか。
３、期日前投票は、当日投票の何パーセントになるのか。
４、去年行われました衆議院選挙の投票率というのは、県下で時津町は何パーセントだったか。
５、今まで投票率を上げるためにどういうことを行ったか。
６、学校教育の中で選挙の大切さなどをどのように教えているのか、ということをまたお聞きしたいと思います。時津町として子供議会などは考えていないか、というのが質問です。
続きまして、２番目ですけれども、小学校、中学校の熱中症対策についてお聞きいたします。
ことしは大変な高温で、テレビ、新聞等でも熱中症で倒れる人が多く報道されました。高知四万十市では、国内観測史上最高の気温４１度を記録し、今後も猛暑が続くと思っております。
そこで、子供たちが新学期を迎え、元気に学校へ登校しておりますけれども、まだまだ猛暑が続くのではないかと。そこで熱中症の心配があるということで、まず１番、授業中に熱中症で気分が悪くなった生徒は何人ぐらいいるのか。
２、教室等の環境に係る学校環境衛生基準で、教室の温度は３０度以下が望ましいとあるが、各学校ではどのような対策をとっているのか。
３、小学校では、各自水筒持参で熱中症対策をとっているが、水分は足りているのか。また、中学校ではどのような対策を講じているか、ということです。
４、教室の最上階は、下の教室に比べて温度が高いと思われますが、最上階だけでも扇風機をつけてはどうか、という質問です。ぜひ、よろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、濱崎議員の質問にお答えいたします。
１問目の時津町民の国政選挙に対する関心は、という御質問の１点目から５点目までは、私の後に、
選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。
まず、１問目の時津町民の国政選挙に対する関心は、という御質問の６点目、学校教育の中で選挙の大切さはどのように教えているのか、また、子供議会などは考えていないか、についてですが、学校教育においては、小学６年生の社会科の授業で、国会などの議会政治や国会議員などの選挙を取り上げ、選挙が国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることなどを学習しております。中学３年生の社会科の公民的分野では、日本の選挙制度の特徴だけでなく、選挙に行かない有権者が多いといった課題を考えさせることで、選挙の意義など、選挙に対する教育を行っております。
また、中学校では生徒会役員の改選に伴い、選挙管理委員会を立ち上げ、候補者の届け出から立ち会い演説会を含めた選挙運動を進め、生徒一人一人が投票を行うといった一連の選挙の流れを実際に経験しております。投票においては、町選挙管理委員会の御協力により、本物の投票箱や投票記載台などをお借りして、より本物に近い状況で投票が行われております。
このように学習指導要領で、小学校段階で政治の働きと考え方を自覚させること、中学校段階で態度を育てることが目標となっており、小中学校ともに、政治参加の方法としての選挙について考えさせる内容となっております。
次に、子供議会などは考えていないかという御質問ですが、子供議会については、議会・行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、まちづくりや教育行政など、児童生徒に身近なテーマについて一般質問形式で首長や教育委員会などに質問・提案するといった方法で実施されているようでございます。
また、子供議会については、平成６年に日本で批准されました子どもの権利条約の中で、子供たちの意見表明と社会参加等が権利として保障されなければならないという視点、あるいはまた、自分たちの住む町を見詰め直し、学ぶ場を保障するという考えも根底にはあるようであります。本町でも、平成７年８月に町内の小中学校の児童生徒を対象に実施された経過もございます。
子供議会を開催するに当たっては、事前に町議会の仕組みや時津町の仕事についての学習、質問や提案づくり、議場での質問の練習などの児童生徒に対する一定の研修が必要であり、その指導方法や実施体制について十分研究しなければならないと考えておりますが、現状の学校の課題等を踏まえ、現時点では実施することは考えておりません。
できれば、毎年定例会を傍聴に来てくれております時津北小学校のように、他の学校にもこの定例会を傍聴していただき、本物の議会を体験してほしいと、そのように考えております。
次に、２問目の小学校、中学校の熱中症対策は、という御質問にお答えいたします。
まず１点目の授業中に熱中症で気分が悪くなった生徒は何人ぐらいいるのか、についてですが、本年度１学期中における町立小中学校での発生状況を申し上げますと、熱中症との医師の診断があったものが、小学校で１名、中学校では該当ございません。また、熱中症のような症状でぐあいが悪くなったものの、保健室での休憩や水分補給で回復できたものは、小学校で４名、中学校で９名となっております。なお、中学校の部活動等課外時間においては７名となっております。いずれも重篤な症状には至っておりません。
今年だけでなく、近年、夏場は非常に気温が高くなっておりますが、熱中症は、気温・湿度などの環境条件に配慮した運動の実践や、小まめに水分補給し休憩を取ること、児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底することによって防止できます。
文部科学省からの平成２５年６月１１日付通知「熱中症事故等の防止について」並びに県教育委員会からの通知に基づいた適切な指導と管理はもとより、健康・安全の確保と学習の効果的な実現等、町の教育委員会からも、各学校においても例年以上に十分配慮するよう注意喚起を行っており、学校において慎重に授業や課外活動等を進めているところです。
次に２点目の、教室等の環境に係る学校環境衛生基準で教室の温度は３０度以下が望ましいとあるが、学校ではどのような対策をとっているのか、についてですが、議員御指摘のとおり、子供たちにとって過ごしやすい教室環境を整えることは大切なことと捉えております。教室等の温度は夏は３０度以下が望ましいと学校環境衛生基準で示されていますが、町立小中学校には物理的に温度を下げる設備がありませんので、自然との共生の中で過ごさなければならない環境になっています。
室内に熱をこもらせないために、窓の開放だけでなく、教室の廊下側の窓を外すなど、風通しをよくする工夫を各学校で行っている状況でございます。
次に、３点目の小学校では各自、水筒持参で熱中症対策をとっているが、水分は足りているのか、中学校ではどのような対策をしているのか、についてですが、小学校、中学校とも水筒を持参しており、日々の気候状況や学習活動の内容によって、それぞれの御家庭でどのぐらいのお茶や水の量が必要かを判断されておられます。もし、持参した水筒で不足する場合は、水道水で水分補給をしているところです。
中学校での水分補給につきましては、基本的には小学校と同じですが、体育系の部活動をする生徒は大型の水筒を持参したり、水筒の中身を凍らせたりと、個々に応じた対策を家庭でなされております。
また、中学校においては、教職員のみならず部活動の指導者も熱中症対策の知識は持ち合わせておりますので、気温によっては過度の運動を控えたり、休憩時間を適宜挟みながら水分補給をするといった指導を日常から行っております。いずれにしましても、子供たちの体力・体格の個人差、健康状態、疲れの状態を注視しつつ対応しているところであります。
次に、４点目の最上階の教室に扇風機を取りつけてはどうかについてですが、議員御指摘のように、扇風機を学校に配置することについては熱中症対策の一環として有用であると認識しておりますけれども、まずは、熱中症対策の徹底を行い、自然に合わせた体づくりや創意工夫する教室環境づくりを推進し、学校外も含め、児童生徒がみずからの健康をみずからが守れるように指導したいと、そのように考えております。
また、扇風機等の導入については、県内外において扇風機やエアコン等を設置した自治体がございますので、状況を伺いながら、効果や整備の手法なども研究しているところでございます。
以上で、濱崎議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（宮部武夫君）
失礼します。
選挙管理委員会委員長の宮部武夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、濱崎議員の質問、１．時津町民の国政選挙に対する関心は、についてお答えいたします。
まず、１点目の今回の
参議院議員通常選挙の投票率４９.８８％は県下で何番目か、についてですが、今回の選挙は、成年被後見人の選挙権の回復やネットでの選挙運動解禁などにより、投票率の向上が期待されましたが、全国の平均投票率は５２.６１％と３年前よりも５ポイント低く、全国的に投票率が下がる結果となりました。長崎県内の平均投票率も５４.０４％と前回の参議院選挙よりも約７ポイント下がっています。本町の投票率は４９.８８％で約８ポイント下がっており、県下で最下位でした。
次に、２点目の時津の投票会場は何カ所あり、会場ごとの投票率は、についてですが、時津町の投票所は期日前が１カ所、選挙当日が８カ所でございます。
各地区投票所ごとの期日前投票者数を含めた投票率ですが、元村２・野田・浦地区を対象とする第１投票所の時津公民館では５０.２０％、久留里地区を対象とする第２投票所の先久留里集会所では５１.２２％、子々川地区を対象とする第３投票所の子々川公民館では５１.０２％、浜田５・西時津地区を対象とする第４投票所のコスモス会館では４９.３１％、日並地区を対象とする第５投票所の
北部コミュニティセンターでは５２.８６％、元村１地区を対象とする第６投票所の元村１公民館では４３.５９％、浜田１から浜田４・小島田地区を対象とする第７投票所の時津東小体育館では４９.２９％、左底地区を対象とする第８投票所の
総合福祉センターでは５２.２２％と、各地域によって投票率にばらつきがございました。
次に、３点目の期日前投票は当日投票の何パーセントか、についてですが、今回の参議院選挙の投票者総数は１万１,６５８人で、このうち期日前投票者数は２,８４８人でした。投票者総数に対する期日前投票者数の割合は２４.４３％で、前回の参議院選挙と比べ約２ポイントふえております。
次に、４点目の去年行われた衆議院選挙の投票率は県下何番目か、についてですが、昨年末に行われた衆議院選挙の全国平均投票率は５９.３２％、県平均は６０.１１％に対し、時津町の投票率は５２.９９％で、県内で最も低い結果となっております。
次に、５点目の今まで投票率を上げるためにどんなことをしたか、についてですが、啓発活動といたしましては、選挙人の政治意識の向上を目的として、各地区自治会長や各種団体の代表から組織される明るい選挙推進協議会と協働しながら、町内の各イベントでの選挙啓発や成人式で新成人へ投票の呼びかけなどを行っております。
今回の参議院選挙前には、町ペーロン大会で啓発、懸垂幕、横断幕やのぼり旗の設置、役場玄関ロビーでの選挙ポスター展示会の開催、防災行政無線や広報車による投票の呼びかけ、公用車に選挙をお知らせするマグネットシートの添付、長与町選挙管理委員会と合同で選挙パレードなどを実施いたしました。
また、昨年末に行われた衆議院選挙で、２０代の投票率が３２.２８％と低かったことから、今回の参議院選挙前には、明るい選挙推進協議会委員による長崎外国語大学の学生への投票の呼びかけも行っていただきました。
選挙管理委員会では、一人でも多くの方に投票していただけるよう、今後も粘り強く、できることを実践してまいりたいと存じますので、皆様のご御協力をお願いいたします。
以上で、濱崎議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
どうもありがとうございました。
まず、国政選挙に対する関心はということで答弁いただきましたけれども、今回、４９.８８％ということで、県下で最下位。先ほども、４番目にもありましたけれども、衆議院選の投票率もどうだったんだろうかと、ちょっと関心を持ち質問しましたけれども、そのときも最下位だったということで、いろいろ啓発はされていると思っております。私もペーロン大会のときには一緒に配らせていただきまして、選挙をよろしくということでさせていただきました。にもかかわらず、やはり、なかなか興味が、投票率が上がらないということなんですけれども。
この選挙管理委員会の方は４名いらっしゃいますよね。委員会というのは年４回開催されていると思いますけれども、この４回というのは一体どういうことを話されているんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
選挙管理委員会は、議員おっしゃられたとおり４名ということになっております。
年４回開催するに当たっては、定時登録の数であるとか、西彼杵郡選挙管理委員会、そういったところの事前協議であるとか、あとは明るい選挙推進協議会、それに向けての準備など、そういった投票率を上げることについてもその選挙管理委員会の中で協議しながら、明るい選挙推進協議会での議題も含めて協議を行っているところです。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
投票率アップの話もされているということですけれども、例えば、この会で投票率をアップしようというときに、今までのようなパレード、明るい選挙啓発、のぼりとか、そういうことをまたやっていこうというような、前回の衆議院選と全く一緒のようなやり方でやっていこうというような、今回の参議院選挙の前の話し合いでは、そういう話だったでしょうか。それともまた、新しく何か変わったようなやり方でやってみようというような話があったのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
投票率を上げるためには、各種団体、各自治会長から構成する明るい選挙推進協議会の中で協議を行っております。
その中でも、各投票所の投票率を上げるためにはどうすればいいか。若い方の投票率が低い、こういった問題点を協議しながら、若い方の投票率を上げるために、具体的には先ほど町長の答弁にもありましたとおり、特に元村１の投票率が低いということで、そちらについては、長崎外国語大学の学生さんも何人かいらっしゃると、そういう中で、直接呼びかけを行っていただくという活動も今回は行いました。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
外国語大学の若い皆さんにも声をかけた、また、今回は第６投票所の元村１公民館が投票所でしたけれども、この投票所というのは、いつもここなんでしょうか。お願いいたします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
町長の答弁にもありましたとおり、第６投票所、これは元村１の集会所ということなんですが、毎回投票率が低い状況です。この件につきましては、決して元村１の自治会の活動が悪いとか、そういった問題じゃなくて、自治会の加入率も８０％以上ある中で、どのようにして投票率を上げるかということで、地元自治会長とも相談をして、例えば自治会の中で、元村１は自治会の新聞をつくっております。そういうことで、衆議院選挙の投票率が悪かったことを、結果をもとに、参議院選挙では投票率を上げようということも含めて、自治会の新聞の中でも呼びかけていただいた状況です。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
元村１公民館ですけれども、これは県営アパートのほうの集会所でも投票所があったことがあったと聞きましたけれども、今回は元村１公民館でしたんですよね。前回の衆議院もそちらでされたんですか。そうですか。
投票所の場所を変えた場合は、どのような投票率だったのか、お聞かせください。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
元村１地区につきましては、第６投票所ということで、元村１公民館ができてからそちらのほうに、もともとは県営住宅の集会所で行っておりましたが、元村１の公民館に移した経緯がございました。そのときも、投票率は低くございました。
以上です。
○議長（水口直喜君）
暫時休憩します。
（午後 ３時２０分 休憩）
（午後 ３時２１分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
済みません、訂正させていただきます。
まず、私が答えたときに、町長答弁のとおりということでありましたが、委員長答弁ということで訂正させてください。
先ほど御質問ありました、第６投票所の場所ですが、以前県営住宅の集会所でしたこともございました。今現在、元村１の公民館ということで、どちらの場所に移しても投票率のほうは低い状況でございました。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
元村１公民館ができてから、そちらのほうに投票所が変わったということですけれども、その前に県営アパートの集会所でしていたということですけれども、今、どちらか投票率が違えばと思って質問しましたけれども、私たち、素人が見ただけでも、どっちかというと、元村第１公民館は道を渡ってとか、車のバイパスの入り口のところで、なかなか投票しにくいんじゃないかと思っておりますけれども、地元の方からそういう苦情とかは出てないのでしょうか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
集会所につきましては、投票所の選定につきまして、最も集まりやすいということで、各地区の集会所等の利用もしているところでございますが、確かに言われるとおり、バイパスのすぐ横にあるということで、時津町に初めて来られた方は右折ができないという状況で、車の出入りがしにくいと。駐車場があって、車のほうで入ってきても、出るときは急なのぼり坂を行かないといけないと。遠回りして出て行かないといけないという苦情は幾つかございました。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
もう一度、集会所に変えるという考えはございませんか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
投票所の変更につきましては、地元自治会長とも、少しでも投票率が上げられないかという中で、今現在、検討を行っているところです。ただ問題は、県営住宅の集会所にしますと、駐車場の確保ができないということがございます。そういったところも含めて、駐車場の確保ができないか、また、道路を挟んで長崎側を見て、右側と左側にあるんですが、各住民の方が投票しやすい場所、そういったところを設定するときに、元村１の自治会の意見も聞きながら、自治会長と協議しながら、場所の選定を検討してみたいと考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ぜひ、地元の自治会長さんも新聞を出したりとか頑張ってらっしゃいますので、地元とももう一度協議しながら、ぜひ、次回は投票率アップを目指していただきたいと思っております。
続きまして、期日前投票が今回、時津でも当日投票に対して２４％だったということで、期日前投票がだんだんと、やはり浸透しているんじゃないかと思っております。これをもう少し、もっと伸ばせば、時津町としても投票率が上がるんじゃないかと思いますけれども、この期日前投票をどうにか伸ばす方法は考えていらっしゃいませんか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
まず、期日前投票の考え方ですが、期日前投票は選挙当日に仕事や冠婚葬祭などの、御本人さんの都合により投票できない方が期日前の期間中に投票するというものですので、投票者数をふやすというより、投票に来やすい環境を整えるということで、今後検討しなければならない課題ということで考えております。
まず、期日前投票所の場所、あと投票時間帯、これについては、防災行政無線や広報車等でお知らせしているところですが、時津町に来られたばかりの方というのは、役場の場所がわからなかったりとか、役場のどこで、何時から何時まであるのかというのがわからないという問い合わせが幾つかございましたので、まず、期日前投票所の場所や時間帯について、隣組回覧などで事前にお知らせするよう検討したいと考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
わかりました。ぜひ、わかりやすく行っていただきたいと思います。
この啓発なんですけれども、大体、年間に８０万ぐらい予算がついていると思いますけれども、毎年８０万、選挙があるときも８０万ぐらいですけれども、選挙のあるときぐらいちょっとふやすとかということはありませんか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほどありました選挙の啓発、８０万ということですが、今回、期日前投票が１６日間ということで期間がありましたが、先ほど委員長の答弁の中でありましたとおり、懸垂幕、横断幕、桃太郎旗とか、そういった掲出、それと啓発物資など、そういった費用につきましては、この１６日間の間の経費についても十分な金額だったということで、今の予算で十分足りているということで考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
私も選挙の投票率を上げるのにはどうしたらいいかということでいろいろ調べてみましたけれども、結構、よそでは官民一体となって投票率を上げていこうと。やはり、大事な選挙であるので、ぜひ選挙の投票率をアップしようという動きが出ております。
例えば箱根なんかでは、投票率アップ大作戦ということで、投票所に行って温泉に行こうということで、日本の未来をしっかりと選択した後は、温泉を半額でお得に楽しもうというふうに、投票に行った後はチケットなんかをプレゼント、そして温泉でゆっくりしてもらおうとかいうような、本当に民間で特にやっております。
やはりそういうふうに投票率の最下位が続いてますので、時津ももう一つ、一皮むけたような、例えば、民間とともに選挙のときにはバックアップしながらというような考えはございませんか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
ただいま議員からいろんな提案がございました。温泉チケットなどを優先的に配るとか、そういったものについては、よその選挙の啓発活動がどのような状況なのか、そういったのを含めて、今度西彼杵郡選挙管理委員会、長与町との合同での研修がございますので、その中でも検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ではぜひ、次は最下位を脱出するように、よろしくお願いいたします。
続きまして、小学校、中学校の熱中症対策について質問いたします。
学校環境衛生基準では、やっぱり教室の温度は３０度以下が望ましいというのがあります。先ほどから教育長の答弁では、自然に合わせた体づくりをするということで、今のところは窓をあけたりということで、風を送るということを考えているということですけれども、私もずっと各学校を回ってみました。学校ごとに、高台の学校、また、周りが囲まれている学校、いろいろありまして、高台の学校なんかは窓をあけているとスーッと風が入ってきて、特にいいところもありますけれども、特に周りを囲まれている学校なんかは、なかなか風が入らない。そして、一つは、いろいろと先生ともお話をさせていただきましたけれども、最近はもう昔の温度と違うんじゃないか、今までは８月の高温のときに子供たちに夏休みをさせると、９月からまた授業ができるというふうな感じで行ってましたけれども、最近は６月ぐらいからもう高温で、ぐあいが悪くなるような温度が続くということで、どうにか今までは自然に合わせた体づくりでよかったんでしょうけれども、今から先は、ちょっとその辺も考えてみたらどうかという提案であります。
そして、各学校で温度をはかってらっしゃると思いますけれども、各学校、温度はどのような場所ではかってらっしゃるんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（髙田勝也君）
お答えいたします。
学校での温度の計測、室温の計測ということでございますけれども、学校によってまちまちなところがありまして、一番暑い最上階でありましたり、１階のほうで計測をしたりというような実態がございまして、各校全てそろった状況ではございません。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
まず、なぜ一緒のところではからないのかなと。素人から考えると、一緒の、例えば３階とどこというふうに決めてはかると各学校の状況がわかると思いますけれども、なぜ各学校で違うんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
今のところ、それぞれの学校の設置場所に応じたところでとらせていただいているんですが、私どものほうからも統一した場所、例えば、濱﨑議員が御指摘になられました最上階が一番暑くなるんじゃないかという御指摘もございました。そういうのもありまして、まだ、全体的に温度計のどういうふうな設置がいいかとか、湿度も見ないといけないのじゃないかというようなこともありまして、今の段階ではまだそういうところまで、細かく指示をいたしておりませんでした。
数字的には、今御指摘になられたようにきちっとして、同じような環境の中でとったほうが一番いいと思いますので、そこら辺については今後検討をさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
最上階でとっているところなんですけれども、時津小学校なんかは最上階でとられていると聞きましたけれども、最上階の温度は平均何度でしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（髙田勝也君）
時津小学校３階のほうで計測をしているということでしたけれども、気温の細かい数字のほうまでは把握しておりません。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
温度がわからないのに、結局は子供たちがどういう状況で授業をされているかというのもわからない状況で、自然に合わせた体づくりというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
確かに、御指摘のとおりじゃないかと思います。
私が申し上げたのは、自然に共生した体づくり、健康づくりは、やはり個人個人の自覚に待つところも大きいと、そういう意味で申し上げたのでございます。
室温等が把握されてないのにどういう授業を行っているか、それは正直申しまして、我々も十分には把握してないところがあるんですけれども、いわゆる体感的な温度と言うんですか、体感温度と言うんですか、あるいはまた、日々の気温の変化と比べてきょうはどうかという、そういうふうな状況変化もございますので、一応そういうふうな状況の中で、今のところ子供たちの、とにかく健康観察を注視しなさいと、子供たちの朝の状況とか、あるいは授業中の状況とか、あるいはまた、急にぐあいが悪くなったとか、あるいはまた、日々から体力が低いと言うんですか、体力の弱いと言うんですか、そういう子供もおりますので、そういうふうな健康観察を十分行いながら、対応してくださいと、そういうふうな形では話をしておると、そういう状況でございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
わかりました。ぜひ、まず各学校それぞれじゃなくて、教育委員会としてまず統一した場所の温度をはかっていただいて、各学校でどういう状況か。この温度で本当に授業ができるのかというのを把握していただいて、ぜひ、最上階に扇風機を。やっぱり学校の中でも最上階が一番高いんじゃないかと思いまして、今回提案いたしました。ぜひ扇風機を考えていただきたいと思っております。
また、熱中症対策を各学校でいろいろ考えてらっしゃると思いますけれども、一目で見てわかるように、例えば子供たちがグラウンドで遊んでおるときに、一目でわかるように、グラウンドのよく見えるところ、また、体育館で遊んでいるときに、見えるところに温度によって旗を出したらどうかというような提案があったと思いますけれども、教育委員会としてはその辺はどうお考えでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
確かに御指摘のとおり、その日の天候、あるいは温度等々を見て、必要な、こういう温度にあるとか、こういう状況だというのを出したらどうかという御提案は確かにいただきました。各学校とかも少し聞き合わせてみながら、検討はさせていただいたんですが、先ほど教育長の答弁にも出ましたように、まずは各学校において熱中症対策、それぞれ文科省の通知から全部出ておりましたので、まずそこら辺の範囲の中できちっと学校の体制をとっていただくというようなことで、少しお話をした経過もございます。
今のところ、旗を出す、あるいはそのときの状況によっても温度が刻々と変化するものもございますし、それからあと、環境省のほうでも熱中症の暑さ指数とか、そういうのも出していたりとか、今の状況とかもございましたので、そういうものをよく見ながらというような話はいたしましたが、まだ旗を出せというところまでの指示は、私どものほうからはやっていないところでございました。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ではぜひ検討しながら、子供たちが遊びながら、パッと見てわかるような対策も考えていただきたいと思います。
あとは、先ほど各学校で熱中症対策をしている中で、窓をあけて外の風を入れるというようなことがありましたけれども、実は鳴北中学校に行ったときに、窓をあけてしていますけれども、ハチが入ってきて危ないんだと。ぜひ網戸をつけていただきたいと。皆さん、窓をあけてどうぞという話もありますけれども、その窓をあけることによってハチが入ってくる、ハチが入ってきて、刺して、アレルギーの方なんかは特に危ないというような感じになりますけれども、こういうときの予算なんかは、各学校に持たせるのか、教育委員会が考えてらっしゃるのか、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
そういう学校関係を整えるための小さなものにつきましては、教育委員会のほうでまとめて対応をするということにいたしております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ぜひ、今回は特に暑かったもんですから、窓をあけて授業をしていると、すぐハチが入ってきて大変でしたというようなお話がありましたので、ぜひ網戸をつけていただきたいと思っております。
各学校、多分どこの学校でも窓をあけている最中に入ってくるんじゃないかと思っておりますので、その辺もいろいろなことができないなら、そういう対策も考えていただきたいと思っております。
本当にことしは特に、きょうの新聞も県内８月は記録的猛暑だったと。大村では３８.５度、佐世保では３８度というのがこの８月２０日に記録されたということで、大変な猛暑でありましたけれども、来年に向けて、来年もまた、夏は必ず暑いというのはもう決まってますので、ぜひ、子供たちの熱中症対策については環境整備の一つとして取り上げていただきたいと思います。
これを持ちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、２番、濱﨑幸徳君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
（散会 午後 ３時４３分）...