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平成16年第1回定例会(第1日 3月 2日)

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  1. 時津町議会 2004-03-02
    平成16年第1回定例会(第1日 3月 2日)


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    平成16年第1回定例会(第1日 3月 2日)               平成16年第1回定例会 (平成16年 3月2日) 出席及び欠席の状況  出欠議員の氏名   出席20名   欠席 0名   議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠     1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出     2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出     3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出     4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出     5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出     6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出     7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出     8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出     9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出
       10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出 議会事務局   事務局長    沢 勢 正 敏   補助職員    尾 崎 義 彦 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名   町長      平 瀬   研   建設部長      吉 田 義 徳   助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸   収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏   教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉   総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道   総務課長    早瀬川   康   水道局長      川 原 一 孝   財政課長    森   正 芳   水道課長      橋 本   悟   企画課長    浦 川 裕 水   下水道課長     吉 岡 勝 彦   税務課長    本 山   学   会計課長      山 本 哲 雄   福祉部長    中 富 弘 二   教育次長      坂 本 敏 弘   住民環境課長  石 橋 修 治   社会教育課長    森   達 也   福祉課長    田 崎 正 人   学校教育課長    島 田 静 雄   保育所長    吉 田 光 子   全国高総体推進課長教育次長兼務   保険衛生課長  山 口 弘 隆 議  事  日  程                   開会、開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般報告 日程第4 町長の行政報告 日程第5 議案説明      議案第 1号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び時津町職員の育児休             業等に関する条例の一部を改正する条例      議案第 2号 時津町手数料条例の一部を改正する条例      議案第 3号 時津町次世代育成支援対策推進地域協議会設置条例      議案第 4号 時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例      議案第 5号 時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例      議案第 6号 時津町特別会計条例の一部を改正する条例      議案第 7号 時津町廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例      議案第 8号 長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業施行に関する             条例      議案第 9号 消費税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等             に関する条例      議案第10号 平成15年度時津町一般会計補正予算(第6号)      議案第11号 平成15年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)      議案第12号 平成15年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)      議案第13号 平成16年度時津町一般会計予算      議案第14号 平成16年度時津町国民健康保険特別会計予算      議案第15号 平成16年度時津町老人保健特別会計予算      議案第16号 平成16年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算      議案第17号 平成16年度時津町長崎都市計画時津中央土地区画整理清算事             業特別会計予算      議案第18号 平成16年度時津町水道事業会計予算      議案第19号 平成16年度時津町下水道事業会計予算      議案第20号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について 日程第6 一般質問       新 井 政 博 議員       岳 野   稔 議員       永 尾 建 郎 議員       本 山 公 利 議員                    散 会              (開会、開議 午前9時30分) ○議長(川久保勝則君)  ただいまから、平成16年第1回時津町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、11番、相川和義君、12番、本山公利君を指名します。                〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第2、会期の決定の件を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月19日までの18日間にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ声あり) 御異議なしと認めます。 従って、会期は本日から3月19日までの18日間に決しました。                〜日程第3 諸般の報告〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第3、諸般の報告を行います。  議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。  従って、朗読を省略します。  次に、本日までに受理した陳情書及び要望書は、お手元に配付の文書表のとおりであります。  また、請願第2号「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願書」は、お手元に配付のとおり、取り下げ願いが提出されております。  以上で、諸般の報告を終わります。               〜日程第4 町長行政報告〜 ○議長(川久保勝則君)
     日程第4、町長の行政報告であります。  町長。 ○町長(平瀬 研君)  皆様、おはようございます。  また、本日から平成16年第1回時津町定例会を招集をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には全員の御出席をいただき、心から厚くお礼を申し上げます。  先ほど、第1回、大事な会議の開会に収入役が欠席をいたしておりますが、盲学校高等部の卒業式ということであり、町内にございますので、収入役に午前中出席をお願いをしたところでございますので、御了解を賜りたいと思っております。  それでは、早速でございますが、議会閉会中における行政報告を申し上げます。  初めに、本町自治功労者の土井口 清様が2月に逝去されました。  土井口様は、昭和34年から昭和50年までの長きにわたり、本町の教育委員を務めていただきました。特に、昭和35年からは教育委員長として、郷土愛護の精神と旺盛な責任感を持って本町の教育行政に御尽力をいただいたところであります。慎んで御冥福をお祈り申し上げます。  次に、昨年、町内で発生した建物火災で初期消火活動に御協力をいただきました久留里郷の田中弘久様、中山 肇様、山口洋子様に対しまして、1月6日の本町出初式の折、表彰状を贈り、御功績を顕彰をさせていただいたところであります。  次に、広報紙の2月号でお知らせをしておりましたが、浜田郷にお住まいの吉田省三様が、長年の司法書士業務に御尽力をされた功績で、黄綬褒章を受章されました。お祝いの言葉を申し述べさせていただいたところであります。  次に、打坂で乗客の命を救うため殉職をされた鬼塚道夫氏のお話が、財団法人「地域活性化センター」発行の「伝えたい故郷の100話」に採用をされたということであります。  この本は、総務省の協力をいただきまして、ふるさとの発展、復興、安全、さらに住民融和等に貢献をされました、献身的な、あるいは英雄的な行為が語り継がれ、今でも人の心を打つ「伝えたい話」が全国に数多く残されている。その中で、全国の伝えたい話を掘り起こし幅広く紹介をし、多くの方に知っていただくことが、ふるさとへの誇りの再生につながり、さらには分権時代の個性豊かな地域づくりに資するという趣旨から編集発行されたものであります。  本町からは、さきに申しましたように、みずからの体を犠牲にして数多くの人命を救った鬼塚氏の話を「愛の地蔵」ということで推薦をいたしましたところ、採用をされたものであります。長崎県内では、本町と長崎市の「心に響く長崎の鐘」と題して、故永井 隆博士を題材にいたしましたお話が採用をされております。この冊子は、各小学校、それから時津図書館、それから企画課に寄贈をいただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  次に、平成15年度全国高等学校総合体育大会時津町実行委員会の開催についてであります。  平成13年11月に、時津町実行委員会を立ち上げ、これまで大会の準備、開催、それに大会後の報告・精算業務を進めてまいりましたが、去る2月23日に時津町実行委員会第4回総会を開催をし、事業報告及び決算等の承認をいただきました。高総体事業のすべての事業が終了し、3月31日をもって実行委員会が解散、それから大会事務局を閉じるということになりました。「長崎が君の鼓動で熱くなる」の大会スローガンのもと、50年に1回と言われる大会を成功裏に終了することができました。これも、ひとえに議員皆様方を初め、関係機関、町民皆様方の御協力の賜物でございます。改めて、感謝を申し上げます。これから、この大会での成果を今後のまちづくりとスポーツの振興に生かしてまいりたいと考えております。  最後に、平成15年度優良卒業児童・生徒の表彰受賞についてであります。  このたび、6年間、無遅刻・無欠席ということで、北小学校の吉山なつ紀さん、それに東小学校の杉山 遼君が、また、特別活動で鳴鼓小学校の備前 彩さんと時津中学校の志村彩花さん、これは第53回「社会を明るくする運動」長崎県弁論大会で最優秀賞受賞により、長崎県教育委員会から表彰を受けました。これからも、健康が第一でございますので、十分に注意をして皆様頑張っていただきたいと、そのように思うところであります。  以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  町長の行政報告を終わります。                〜日程第5 議案説明〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第5、議案第1号から議案第20号までの20件を一括議題とします。  提出者、町長の議案の説明を求めます。  町長。 ○町長(平瀬 研君)  それでは、本議会で御審議をいただく議案につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、その前に、第1回目でございます来年度、平成16年度の予算編成に当たりましての所信と、それから重要施策並びに予算編成に当たり留意しましたことにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。  平成14年度の施政方針の中で、地方自治体でいえども倒産・民営化されない保証はないということを申し上げた。その中で、「人・モノ・金」の時代から「人・人・人」の時代である。平成15年度には、不透明な国の政策の中、地方分権に対応できる人と組織の育成、これを支えるのは健全な財政であるということを、14年度・15年度掲げて町政を運営をさせていただいたところでございます。それに基づきまして、平成16年度も事業に当たってまいりたいと思っております。  本年度は、2期目の最初の年度となりますが、対話のある開かれた町政、「公平・誠実」を信条といたしまして、各事業につき、さらに自己評価、住民への説明の徹底を図りながら行財政の運営に取り組んでまいりたいと思っております。  昨年は、全国高等学校総合体育大会「長崎ゆめ総体」が盛大に開催をされた中で、自治公民館が宿泊施設として、また、交流の場として大変活用をされました。このことから、これを機に、自治公民館、コミュニティ消防センター等の交流拠点には、さらに力を注いでまいりたいと考えます。また、日中友好交流事業も、住民参加による本格的な国際交流事業となっております。あわせて、長崎外国語大学とのパートナーシップにより、官学協同の人づくりが進められる、そのように思っております。  ハード面では、東小学校区の児童館建設費も本年度予算に盛り込むことができました。さらに、ソフト事業といたしまして、歯育て検診等の新規事業も新たに加え、ハード・ソフト両面からの人づくり・地域づくりを積極的に進めながら、「住みよい町から住みたい町」づくりを目指して、さらに努力をしていきたいと思います。  重要な課題でございます町村合併につきましては、自治確立の方法の一つという本論に基づき、議会はもとより、町民皆様、関係市町とも協調をして協議を進めていきたいと考えております。  我が国の経済は、きのう、きょうの新聞等でも流されておりますが、民需中心の緩やかな回復基調ということでございますが、地方財政は依然として厳しい中であります。財政の健全化に努め、魅力ある、体力のあるまちづくりに取り組む必要がございます。地方自治を守り、子供たちに豊かで住みよいふるさとを残していくためには、住民の自助と負担を求めることも必要になりますが、「聞くこと・見ること・知らせること」を基本に各施策に積極的に取り組み、住民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。  それでは、財政運営及び各事業におけます主要な施策を申し上げます。  特に、財政運営につきましては、平成16年度の予算編成に当たり、地方交付税が国の出口ベースで6.5%減額をされます。普通交付税と通常収支の財源不足を補うため、自治体が発行をいたします臨時財政対策債も大幅に削減されることが見込まれております。地方自治体を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にございます。  このような状況の中で、経常経費につきましては、平成14年度の決算ベースを参考に、事業評価を取り入れ予算編成を行っております。全体として抑制傾向でありますが、一律「何%」カットという手法は、本年度も取り入れないようにいたしております。必要な予算は、確保するという形で編成いたしました。臨時的経費では、参議院議員選挙費法定合併協議会にかかわる費用、それに次世代育成支援地域行動計画調査策定事業費、町内中学校の教育用パソコンの買いかえ等を計上いたしました。投資的経費では、東小学校区の児童館建設事業、継続中の道路改良事業県事業負担金、第2土地区画整理事業、それに時津中学校体育館改修事業等を計上をいたしております。  各部局関係の平成16年度予算における重点施策を申し上げます。  総務部関係であります。  人事管理の充実ということで、長崎県市町村職員研修協議会、それに市町村職員中央研修所、日本経営協会、いわゆるNOMAが主催する研修の参加を促進をし、職員の資質向上を図ってまいります。2番目に、グループで計画を立てて実施をする自主研修、それに通信教育による職員一人一人の資質の向上を図ってまいりたいと思っております。3番目で、研修機関が実施をする接遇研修はもとより、民間の講師を招き職員の接遇のさらに向上を図ってまいりたいと思っております。  2番目に、情報公開の推進でありますが、ファイリングシステムの維持管理につきましては順調に推移しているところでございます。情報管理活用委員会による内部指導をさらに強化をし、文書管理につきましては今後もさらに徹底をしてまいりたいと思っております。  3番目に、交通安全活動の充実であります。  1点目といたしまして、年4回の交通安全運動期間における啓発活動や指導を、関係団体と連携を図りながら実施をいたします。2番目に、交通安全対策協議会交通指導委員会、交通安全母の会を通じまして、交通安全施設の点検・整備、交通安全対策に努めます。3点目で、交通安全子ども自転車大会、交通安全母の会の研修会、それにヒヤリ・ハット講習会がございます。それに、高齢者交通安全参加体験型講習会等を、年齢層に応じた交通安全教育を推進いたしてまいります。  4点目に、消防力の強化であります。  新入団訓練、幹部訓練、救急講習会及び新入団員座学、放水競技大会、器具講習会、春・秋の火災予防運動、年末の非常訓練、年末夜警、出初式、消防団研修等、年間を通じて消防団の活性化に努めてまいりたいと思っております。2点目に、自治会を中心にした防災訓練を実施をし、自主防災組織結成の向上に努め、災害等に強いまちづくりを目指してまいります。3点目に、消防水利の基準に適合するよう、計画的に消火栓、防火水槽の設置を進めてまいります。  5番目でございますが、広報の充実。  環境・教育などの課題、それに住民の興味・関心事に対応した情報提供の充実を図ってまいります。広報紙を情報の媒体といたしまして、町政についての情報、町内外の種々の情報、時の話題、町政に対する要望への回答を住民に広くお伝えをしたいと思います。  広聴機会を拡充をしてまいります。  広報・広報モニターの制度、それに御意見箱による意見の聴取の充実を図ってまいります。  行政情報の公開。  町勢要覧作成による町の現状と、今後のまちづくりの方針を周知をいたします。また、ホームページによる各種情報の提供と、各種手続の利便性の向上を今後はさらに図ってまいりたいと思っております。  8番目に、地域イメージの形成と郷土意識の高揚ということでありますが、学校教育、生涯教育との連携による郷土意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。巡回原爆展や平和記念事業の折鶴の作成等を今年度は計画をいたしております。  9点目で、住民主体のまちづくり活動の促進、さらに人材の育成。  まちづくり団体、グループへの助成制度を充実をし、支援体制を強化をしてまいりたいと思っております。  10点目で、国際交流機会の拡充。  国際交流クラブなどのボランティアグループの育成・支援をやってまいります。さらに、平成16年度も中国上海市金山区との交流事業で訪中団を15名予定をいたしております。なお、15年度の分につきましては、きのう無事に帰町をされて報告会が開催をされたところでございます。議長の方に御出席をいただきました。  11点目で、男女共同参画の意識啓発ということであります。  家庭、地域、職場での男女共同参画の意識の啓発を図ってまいります。また、男女共同参画への行動計画を策定をし、推進体制を整備してまいります。  12番目に、税収財源の確保と受益者負担の適正化ということであります。  口座振替率が48%及び徴収率(現年度分)で97.7%を目標値と定め、その実現のため各種の対策を講じますとともに、国民健康保険世帯の未申告世帯をとりあえず100世帯以下に抑えることを目標といたして努力をしてまいります。また、平成18年度固定資産の評価替えに向け、さらに土地評価の均衡化、適正化を図りますとともに、未評価の家屋を航空写真データ、それに現地調査等で捕捉をし、課税の適正・均衡化を図ってまいりたいと思っております。  13番目に、中・長期財政計画の策定による長期展望に立った財政の運営についてであります。  地方財政を取り巻く環境は、さらに厳しくなってくることが予想をされます。限られた財源の効率的配分を考慮した財政運営を今後も進めてまいりたいと思っております。  次に、福祉部関係であります。  1点目に、地域福祉推進体制の充実ということでありますが、民生児童委員の資質向上と地域福祉推進体制の充実を図るため、研修を実施をいたします。  2番目に、在宅サービスの充実。  高齢者の寝たきりの原因であります転倒による骨折を予防するため、本年度も「ピンピン教室」を開催をいたします。  3番目に、子育てでございますが、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進地域行動計画書を策定し、施策の推進に努めてまいります。  4番目に、児童の育成環境についてでありますが、各小学校区に児童館を順次整備をいたしております。本年度に、東小学校区に児童館を建設いたしますので、一応、4校そろうということであります。  5番目に、児童手当の支給範囲が拡大をされます。これは、制度改正により支給対象年齢が、就学前から小学校3学年修了まで引き上げられる予定でございます。これは、平成16年4月1日施行予定ということでございます。  6番目に、健康づくり支援体制ということでありますが、保健、福祉、医療、教育委員会、学校、職域等、関連機関との連携強化によります総合的な健康づくりの体制をつくってまいります。  7番目に、保健事業の充実。  その1点目といたしまして、住民のニーズに対応した健康づくりに関する教室の充実及び各種の検診で要指導・要観察・要精密となった方への指導・支援を行ってまいります。2点目として、新規事業として、先ほど申しました歯育て検診を行うようにいたしております。精神・歯科・母子保健を充実をしてまいります。  8番目の老人保健事業についてでありますが、老人保健の財政状況は、今後、さらに厳しくなってきております。より一層の医療費の適正化に取り組んでまいらなければならないと、そのように思っております。老人医療制度の説明会を開催する等、啓発事業に力を入れ、レセプト点検の強化、それに医療費の通知を実施をいたします。  9番目で介護保険事業でありますが、広域連合との連携による介護保険制度の周知と情報提供の充実を図ってまいります。  10点目で、ごみ収集・処理体制であります。  燃やせるごみといたしまして、焼却処理しておりました資源物のうち、プラスチック容器包装類を分別収集し、再商品化等を図ってまいります。昨年の11月から取り組みを始めて、住民皆様には大変御迷惑をかけたところでございますが、順調に推進されているものと思っております。今後は、さらに強化をし、ごみの減量化を図ってまいります。  11点目が、そのごみ減量化でございますが、新聞・雑誌・段ボール等のごみステーションでの回収を実施をする予定にいたしております。資源物のリサイクルの推進を今後も進めてまいります。  12点目が、浄化槽の普及促進であります。  大村湾や河川等の水質浄化、また快適な生活環境づくりを推進するため、公共下水道整備計画区域外の地域に町設置型の浄化槽を設置をしてまいります。これも議案の中で御説明を申し上げます。  続きまして、建設部関係でございます。  その1点目、快適な市街地の整備。  時津中央第2土地区画整理事業の計画的な整備促進のため、今年度は事業計画の決定に向けて事務を推進をいたします。国の事業認可後、減価補償金による用地の先行取得等の実施をいたしてまいる予定でございます。  2点目の地域内生活道路網の整備であります。  西時津小島田線街路事業は、用地補償と築造を実施をし、今年度完成を目指してまいります。  3点目、快適な市街地の整備ということであります。  士地区画整理事業等、関連施策との連携を図り、快適性と安全性を備えた市街地整備に努めてまいります。  4点目に、交通安全環境の整備ということであります。  ガードレール、カーブミラーの設置、夜間照明施設の充実、交通安全施設の整備を今後も図ってまいりますとともに、定期的な道路パトロールの実施及び危険箇所の対策工事を実施をいたしてまいります。  5点目に、防犯灯の充実でございます。  防犯灯、街路灯の整備による明るいまちづくりを推進をいたします。この点におきましては、中学生等にも暗いところを点検をしていただき、通学が安全にできるように、そういう対策も施したところでございます。  6番目に、広域幹線道路網の整備ということであります。  第10工区の埋立・造成に伴います県道奥ノ平時津線の工事費の一部を負担をし、国道206号のバイパス整備を促進をいたします。この点につきましては、本日、知事の見解が長崎新聞に載っておりましたが、詳しい話を問い合わせをいたしております。  7番目に、地域内生活道路網の整備ということであります。  町道日並左底線を初めとした町道の計画的な整備の促進を図るとともに、狭隘道路の見直し、生活道路の安全性・利便性の確保に今後も力を注ぎたいと思っております。  8番目、災害発生の未然防止ということでございますが、これは急傾斜地等の危険箇所のパトロール、監視体制の強化及び整備を促進をいたします。  9番目、海の玄関口の整備ということであります。  ウォーターフロント事業を計画的に推進をいたします。新年度は、モニュメント設置工事を行ってまいります。  10点目で、とぎつブランドの確立。
     光反射マルチ及び潅水チューブ等を優良みかん園に設置をし、高糖度ミカンの生産に努めてまいりますとともに、営農集団が行いますミニハウス設置事業の資材費補助を行いまして、地産地消運動の展開を図ってまいります。また、インターネット等を活用をいたしました積極的な情報発信及び販売機会の拡充に努めてまいりたいと思います。  11点目が、漁業経営の安定化ということで、近年、ナマコの漁獲量が減少をしております。黒ナマコを駆除し、青ナマコを親とする人工種苗を毎年行っておりますが、新年度も放流をし、この漁獲量を上げるように、その補助をいたす予定にいたしております。  続いて、5番目の教育委員会関係でございます。  学校施設の整備・充実ということで、老朽化をいたしております時津北小学校校舎を、耐震診断結果に基づく補強、大規模改修工事を行うための設計・調査委託を実施をいたします。2番目で、文部科学省の新しいコンピュータ整備計画に基づきまして、教育用コンピュータの整備を促進し、ITを活用した教育の充実を図ってまいります。本年度に、時津中学校、鳴北中学校にそれぞれ42台を購入する予定です。また、コンピュータを一般の皆様にも開放することで、社会教育事業でも活用することができ、生涯学習のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。3点目に、時津中学校体育館の老朽化に伴いまして、外壁の改修工事を行い、生徒の安全の確保をいたしたいと思っております。  2番目の学校教育内容の充実ということでありますが、新学習指導要領のねらいといたします「確かな学力」の育成のため、児童・生徒に対し、きめ細かな学力向上と学年にふさわしい「生きて働く読書」指導を進めてまいります。また、国際化や情報化等、時代に対応した教育を充実するため、今年度も英語指導助手を受け入れ、国際理解のなお一層の推進を図ってまいりたいと思っております。  3点目が、総合的な教育環境づくりということでありますが、学校教育相談指導員や心の教室相談員を引き続き配置をいたします。校内のいじめや不登校等に対する適切な指導助言、生徒の心の教育の向上に努めてまいりたいと思っております。  4点目で、家庭での教育力の向上ということでございますが、保健センター、それに福祉課と連携をして、のびのびクラブ、それに、すくすくクラブの内容の充実を今後も図ってまいりたいと思っております。家庭教育につきましての学習機会の充実につながると思います。  5点目が、幼児教育環境の充実。  幼稚園、保育所、地域等の連携による子育て、幼児教育の総合的な相談機能の充実を図ります。  6点目が、青少年の健全育成についてでありますが、青少年健全育成町民会議及び地区青少年健全育成協議会の体制強化を、また活動の充実の支援をしてまいります。  7点目が、歴史・文化資産の適切な保全。  民俗資料館の学芸員を中心にして、町史談会等の皆様とタイアップをし、文化財、それから民俗族資料等の調査・研究体制を今後も強化いたします。  8点目、生涯学習施設の整備。  これは、カナリーホールの生涯学習施設としての今後も活用をしやすいように充実を図ってまいりたいと思っております。  9点目が、文化施設の充実・有効活用ということでありますが、こちらもカナリーホールでの公演等、すぐれた芸術・文化に親しむ機会を今後も力を入れてまいりたいと思っております。  10点目が、芸術・文化活動の促進・支援。  これにつきましては、文化協会、各種団体、サークル等の活性化の活動支援及び発表の場を今後も多くしていきたいと思っております。  11点目が、生涯学習活動の促進。  こちらは、アンケート等によりまして、住民皆様の学習ニーズを把握をし、これに対応した学習プログラムの提供をやりたいと考えております。  12点目、コミュニティ活動でありますが、町ペーロン大会と中学校ペーロン大会を同時に開催する等、ペーロン大会の運営基盤の確立をやりたい。また、郷土芸能等、既存の地域のイベントの継続的な実施に努めてまいりたいと思っております。また、各地区の公民館役員等の研修を行い、各地区の公民館活動のさらに活性化を図っていくとともに、それを支える地域の方、またリーダーの育成に努めてまいります。  13点目が、生涯スポーツ活動の促進であります。  これは、だれもが気軽に参加できる軽スポーツ教室の充実を図りますとともに、入れかえをいたしておりますトレーニングマシンの利用者の拡大を図り、健康増進に役立てたい、そのように思っております。  最後に、水道局関係でございます。  まず、上水道。  1点目といたしまして、水資源の確保と水質の保全ということであります。  現在、長崎県南部広域水道企業団によります事業が行われております水道水供給事業につきましては、平成14・15年度に実施をいたしました調査設計を踏まえ、水源ダムの進捗を考慮しながら、送水管布設等工事を実施する予定でございます。広域水道事業は、着実に進められているところであります。本町におけます水道水の確保は、最重要課題でございます。この事業に期待をするわけでございますが、一部供用開始までのつなぎの水源確保にも全力を注いでおります。また、水質の保全につきましては、高度浄水処理の導入等、引き続き調査・検討を行っております。  水道供給施設の整備という点についてであります。  水道供給施設の更新・改良につきましては、16年度におきましても、左底配水池の補修工事、西海取水場の電気設備改修工事等を予定をいたしております。今後も、計画的に整備を行ってまいります。  3点目に、上水道事業運営の健全化であります。  平成14年度の決算では、5,900万円余の純利益を出すことができました。平成15年度の決算におきましても、約8,000万円前後の純利益を見込んでおります。今後、施設の老朽化に伴います事業の増加等が一方で予想されておりますので、さらに合理化の推進と事業運営の健全化に努めてまいらなければならないと、そのように考えております。  最後に、下水道事業関係であります。  公共下水道事業認可区域の計画的な整備について、管渠整備を約5ヘクタール予定をいたしております。これで、整備率95%を達成する見込みであります。水洗化も順調に推移をいたしておりますので、その反面、汚水量も増大をしてきております。処理場の稼働率は70%を超えてきておりますので、処理場の増設にも取り組んでまいります。将来的な認可区域の拡大についてでありますが、整備率も95%を超えてまいりますので、全体計画区域の認可区域取り込みを検討をし、認可区域拡大を進め、一層の下水道整備の推進を図ってまいりたいと思っております。  今、申し述べさせていただきましたが、こういうことを重点施策といたしまして、平成16年度、健全な財政を確保しながら確実な事業を進めてまいりたいと、そのように思っております。  今議会で皆様に御審議をいただきます議案につきまして、続けて御説明をさせていただきます。第1号議案から20号議案まででございます。順次、御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。  まず、議案第1号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び時津町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、地方独立行政法人法の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、「地方公営企業労働関係法」の題名が「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改められました。本条例中の法令名を改めるものであります。  続きまして、議案第2号であります。  時津町手数料条例の一部を改正する条例についてであります。  この議案は、平成16年4月1日から、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、現行の米の計画流通制度が廃止をされ、米の販売を行おうとする者は、農政事務所等に届けを行うだけでよくなります。町への登録及び変更登録が不要となりましたので、この条例中の登録手数料を削除するものであります。  続きまして、議案第3号であります。  時津町次世代育成支援対策推進地域協議会設置条例についてであります。  本条例は、次世代育成支援施策の推進を図るため、次世代育成支援対策推進法第21条1項の規定に基づき、時津町次世代育成支援対策推進地域協議会を設置をするものであります。  次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の流れを変えるため昨年7月に制定をされました。市町村は、国の定めた行動計画策定指針に即しまして、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び乳児の健康の確保と増進に、また子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、さらに子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進等に関する地域行動計画を策定することとなっております。平成17年度から21年度までの5年間を前期計画とし、また22年度から26年度までの5年間を後期計画とするものであります。  本町におきましては、平成15年度と16年度で住民アンケート調査、住民インタビュー等のニーズ調査を実施をした後、主要施策の数値目標の設定、地域行動計画策定、それに事後評価点検方策の検討を行うことにいたしております。  条項の説明を申し上げます。  第1条では、次世代育成支援対策推進地域協議会の設置、第2条で任務、第3条で組織を定め、第2項に掲げる者のうちから15名以内で組織することにいたしております。第6条で会議、第7条で庶務を担当する課を定めております。  続きまして、第4号から第6号までの3議案についてでありますが、浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴いまして必要となる条例を整備するものであります。  議案第4号、時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例についてでありますが、公共下水道事業の整備区域外の地域の生活排水対策につきましては、従前より種々検討をしておりましたが、今回、時津町が主体となって合併処理浄化槽の設置及び維持管理等面的整備を行い、し尿及び生活雑排水を処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした浄化槽市町村整備推進事業を導入することといたしております。本条例で必要な事項を規定いたします。  なお、本事業では、公共下水道との均衡を図るため、使用料の徴収基準、それに排水設備の構造基準、それに工事施工及び竣工検査手数料並びに排水設備にかかわる融資制度等、公共下水道と同様の規定を設けております。  まず、第1条で趣旨規定を置き、第2条で定義規定を設けております。次に、第3条では事業区域を、第4条から第6条及び第23条では住宅所有者等の責務、それから設置及び地位の継承を規定をいたしております。  第7条、第8条及び第24条の使用料の徴収基準等、9条から13条の住宅の排水設備設置や構造基準、改造資金のあっせんと利子補給につきましては、さきに述べましたように、公共下水道との均衡を図るため公共下水道に準拠して規定をいたしております。  次に、第14条及び第15条、それに第17条から第21条では、使用開始等の届け出、保守点検等の料金の負担や使用者等の義務、それに修繕や移転費用の負担と行為の制限を定めております。  第16条では、浄化槽の維持管理で必要となるブロアの電気料金の補給、第22条では個人で設置されている既設浄化槽の寄附採納を、さらに第25条では委任事項につきまして、最後に第26条及び27条で罰則規定を設けております。  施行日につきましては、第22条の規定を除き、平成16年4月1日からといたしております。  次に、議案第5号でございます。  時津町浄化槽整備事業に関する分担金徴収条例であります。  本条例は、ただいま御説明をいたしました議案第4号の時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例により設置する浄化槽の整備に当たり、整備費用の一部に充てるため受益者から徴収する分担金について必要な事項を定めております。  まず、第1条で趣旨規定を置き、第2条から第3条及び第12条で、浄化槽を設置申請する者についての届け出等を規定をいたしております。  次に、第4条から第6条では、公共下水道事業との均衡を考慮して浄化槽の国庫補助基準額の1割で分担金の額を規定をいたしております。  なお、納付方法につきましては、公共下水道と同じく一括納付と3年の分割納付を定めております。  また、第7条から第11条及び第13条から第15条で、繰上徴収の納付管理人等の届け出通知、徴収猶予及び減免、督促等を規定をし、第17条及び第18条では規則委任、罰則規定を設けております。こちらも、施行日は平成16年4月1日からであります。  続いて、議案第6号、時津町特別会計条例の一部を改正する条例についてでありますが、本条例は、浄化槽整備事業を実施するに当たり、当該事業要件の中で市町村の公営企業として実施をし、本事業により設置された浄化槽の維持管理につきましては、特別会計により経理をしなければならないと規定をされておりますので、本町の特別会計条例に時津町浄化槽整備事業会計を追加をいたします。そういうことで、当該条例の一部を改正をしようということであります。  続きまして、議案第7号であります。  時津町廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例であります。  本議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により条文等の繰り下げ等がございましたので、本町条例中で法律の条文を引用している箇所を改正する必要が生じました。また、本町条例の第1条では趣旨規定を設けておりましたが、設置規定として表現する方が的確ではないかと判断をいたしましたので、あわせて改正するものであります。  続きまして、議案第8号、長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業施行に関する条例についてであります。  この条例につきましては、土地区画整理事業を地方公共団体が実施する場合には、土地区画整理法第52条により、施行規定と事業計画を決定しなければならないと定められております。施行規定は、町の条例として議会の審議をいただくこととなり、事業計画は公衆の縦覧に供し、土地区画整理法に基づく手続に従って平成16年度中に決定をする必要があります。なお、この事業計画決定に先立ち施行規定を定める必要がございます。今回、提案をさせていただくものであります。  土地区画整理法第53条第2項に規定をされております条例制定のため必要な項目は、第1、事業の名称、第2、施行区域に含まれる地域の名称、第3に事業の範囲、4、事業所の所在地、5、費用の分担に関する事項、6、保留地を定めようとする場合におきましては保留地の処分方法に関する事項、7に土地区画審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項、8、その他政令で定める事項になっております。このうち、保留地につきましては中央地区と同様定めないことにいたしておりますので、規定をいたしておりません。その他従前の宅地の地積の決定方法、清算金に関する事項、所有権以外の権利の申告等について定めております。  続きまして、議案第9号、消費税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてであります。  本案は、平成15年度税制改正におきまして、消費税法の一部改正が行われました。平成16年4月1日から価格を表示する際、その価格にかかわる地方消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務づける総額表示方式、いわゆる内税方式に変更されることに伴い、現在、外税方式で消費税相当額を徴収しているものについては、すべて内税方式の変更が必要となり、本町の各種使用料等に関する規定を改正する必要が生じました。  本条例において、道路及び土地占有料、各教育機関施設使用料、上下水道使用料、町営駐車場使用料、漁港施設利用料等を規定をいたしております17件の条例の一部改正を行うものであります。改正内容といたしましては、外税方式から内税方式への改正を行い、あわせて文言の整理を行うものであります。  なお、本改正のより使用料等の単価につきましても、その規定方法を内税方式へと改正をいたしておりますが、住民皆様への負担が増加することがないよう、現行の水準を維持し、その端数につきましては切り捨て、または小数点以下の設定を行っております。  続きまして、議案第10号であります。  平成15年度時津町一般会計補正予算(第6号)ついてであります。  今回の補正では、予算書の1ページに記載をしておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億290万3,000円を減額し、予算の総額を83億6,829万8,000円といたしております。  まず、第1表「歳入歳出予算補正」の説明であります。予算書では、2ページになりますが、参考資料の方で説明をいたします。  まず、歳出であります。  ごらんのとおり、大半が不用額ということになっております。各種補助事業の決算見込みにより減額措置するもの、それに単独事業や入札執行残で金額が大きいもの、西彼中央衛生施設組合負担金、それに全国高総体時津町実行委員会補助金等、決算による不用額をそれぞれ計上をいたしております。  歳出の増加分といたしましては、民生費の西彼杵広域連合負担金を679万4,000円、消防費の長崎市に委託をしております消防負担金をそれぞれ計上いたしております。諸支出金では、町有地の売り払いによる収入1,410万2,000円をそのまま用地取得等基金に積み立てるようにいたしております。  次に、歳入であります。  全体として、決算見込みや各種補助事業の確定等による減額をいたしております。繰入金では、減債基金を縁故債の繰上償還の財源として予定をいたしておりましたが、用地取得等基金とともに一般財源で充当できる見込みでありますので、それぞれもとに戻すということで減額をいたしております。増加要因といたしましては、地方交付税で留保財源として確保いたしておりました1億9,555万4,000円を、諸収入では平成14年度からの繰越事業分の日並左底線道路事業交付金を、また町債では道路整備事業債(県道奥ノ平時津線の工事負担金)の起債充当率の変更に伴う増額分をそれぞれ計上をいたしております。  予算書の5ページでありますが、第2表「繰越明許費」では、用地交渉等、諸般の事情により6件の繰越事業を上げております。  第3表の「地方債補正」では、県道奥ノ平時津線工事負担金が、起債充当率の変更によるほかは、起債対象事業費の減少、もしくは事業費の確定によるものであります。  続きまして、議案第11号、平成15年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。  この補正は、歳入歳出それぞれ120万円を減額し、総額25億6,174万6,000円といたしております。  歳出であります。  保険給付費につきまして、実績見込みに基づく不用額を計上いたしております。  次に、歳出に見合う歳入でありますが、保険給付費の不用額計上に伴う一般会計繰入金の減額及び繰越金の減額を計上いたしております。  詳細につきましては、「予算に関する説明書」を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、議案第12号、平成15年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。  今回は、収益的収入及び支出において、それぞれ1,743万2,000円の減額補正を計上いたしております。収入つきましては、一般会計補助金の減額によるものであります。支出につきましては、ポンプ場費、処理場費における委託料1,736万円、動力費の223万6,000円を主に2,321万3,000円を減額し、営業外費用であります消費税及び地方消費税578万1,000円の増額が見込まれておりますので、支出全体で1,743万2,000円の減額補正を計上いたしております。これによりまして、収益的収入及び支出の補正後の予算額をそれぞれ7億9,886万5,000円といたしております。  こちらも、詳細につきましては「見積基礎」を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  続きまして、議案第13号、平成16年度時津町一般会計予算であります。  まず、予算書の1ページであります。  平成16年度の予算総額は、81億8,100万円であります。前年度に比較し、1億6,600万円の増加となっております。主な増加要因といたしましては、児童手当、それに東小学校区児童館建設費用、県道奥ノ平時津線工事負担金、交付金事業の日並左底線道路事業等が挙げられます。  2ページからの歳入予算の主なものであります。  まず、町税でございますが、個人や法人町民税の減少傾向が見られ、町税の半分以上を占めております固定資産税の増収が若干見込まれるわけでありますが、前年度より3,900万円余りの減額を見込んでおります。総計が、32億5,600万円余と計上をいたしております。  次に、第2款の地方譲与税でありますが、従来の自動車重量譲与税、地方道路譲与税に加え、新たに所得譲与税4,600万円を計上をいたしております。これは、国庫補助金負担金の廃止・縮減等に対応いたしまして所得税の一部を所得譲与税として税源移譲される分であります。  第3款の利子割交付金は、大きな変更はございません。  第4款の配当割交付金、第5款の株式等譲渡所得割交付金は、本年1月1日から施行されたものであります。一定の上場株式等の配当等及び特定口座内の株式等の譲渡所得等につきまして特別徴収、いわゆる源泉徴収制度が導入されるものであります。現在、銀行預金の利息などが分離課税されているように、将来の利子、配当、株式譲渡益の課税の一本化に向けた措置であります。この配当割収入額及び株式等譲渡所得割収入額から徴税費相当額を控除した後の一定の割合が、市町村に交付されます。
     第6款の地方消費税交付金から、第8款の自動車所得税交付金までは特に変更はありません。  第9款の地方特例交付金は、制度改正により500万円を減額をいたしております。  第10款の地方交付税でございますが、本年度は対前年比で6.5%程度減額されることが見込まれております。具体的に、時津町に対して実際どの程度の金額が影響するかは現時点では、いまだ未定であります。前年度より、普通交付税で約1億1,000万余の減額を想定をいたしております。普通交付税が減少するのに予算計上額は昨年度より7,800万円増額を計上をしているわけでありますが、後で御説明をいたします臨時財政対策債の減額に伴い、その財源を確保するため増額計上をいたしたものであります。  第11款の交通安全対策特別交付金から、第13款、使用料及び手数料までは大きな変更はあっておりません。  第14款の国庫支出金、第15款の県支出金につきましては、国庫補助金の一般財源化に伴い、公立保育所や救急医療対策事業補助金等がそれぞれ廃止をされております。  第18款の繰入金では、起債事業償還のための財源となる減債基金、それに用地取得等基金1億円の取り崩しを計上をいたしております。  第19款の繰越金は、前年度並みを予定をし、第20款の諸収入も特に大きな変更はあっておりません。  第21款の町債でございますが、減税補てん債が4,400万円、それに臨時財政対策債が4億3,000万円、7年・8年度分の借り入れ分の減税補てん債の借り換え分が3億7,800万円を発行いたしますとともに、建設事業等により発行する3億3,000万円余を加えまして、総額が11億8,510万円を予定をいたしております。  なお、臨時財政対策は地方の財源不足に対応するためのもので、町が借り入れをし、その元利償還分が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。この臨時財政対策債が前年度に比較して大幅な減額が予想されることに伴い、その不足分を補うため、先ほど御説明をいたしました普通交付税を増額計上をしたものであります。  5ページ以降の歳出予算につきましては、こういう厳しい状況の中であります。経常経費につきましては、平成14年度ベースを参考に前年度よりさらに抑制することを前提として予算編成をいたしておりますが、施政方針の中で申しましたとおり、一律何%カットは行っておりません。必要な予算は、それぞれ確保をして、きちんとした事業予測をして予算編成を行っております。  具体的な資料といたしましては、「平成16年度予算新規及び特色ある事業」及び「平成16年度歳入歳出資料」、これを参考にしていただきたいと思います。  次に、8ページの第2表であります。  「債務負担行為」でありますが、電子計算機導入事業で、滞納管理システム、OA化推進事業に伴うパソコン賃借料を、それぞれ平成17年度から21年度まで設定をいたしております。  第3表「地方債」では、歳入で説明いたしましたが、国の交付税特別会計が大幅な歳入不足のため、町が起債として発行する臨時財政対策債等や町の建設事業等に充当する起債であります。  以上でございます。  次に、議案第14号、平成16年度時津町国民健康保険特別会計予算についてであります。  平成16年度当初予算は、歳入歳出予算の総額を26億1,561万4,000円といたしております。前年度と比較をいたしますと、5,735万7,000円の減となっております。  内容につきまして、歳出から御説明を申し上げます。  総務費には、事務費のほか、昨年に引き続き国の補助を受け、医療費適正化特別対策事業の経費を計上いたしております。保険給付費のうち、医療給付費及び高額療養費につきましては、過去3年間の被保険者数と1人当たりの診療費の増減をもとに推計をいたしております。介護納付金につきましては、介護給付費の伸びに伴い、前年度比3,192万円の増ということで見込んでおります。  次に、歳出に見合う歳入であります。  国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金等を計上いたしております。詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。  続きまして、議案第15号、平成16年度時津町老人保健特別会計予算についてでございます。  平成16年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を22億8,724万4,000円と定めております。これは、前年度と比較をいたしまして1億1,364万2,000円の減額ということになっております。  まず、歳出からであります。  総務費には職員の人件費等を、医療諸費には医科・歯科等の医療給付費等を計上をいたしております。歳出額減の大きな要因といたしましては、医療給付費の減少が挙げられます。これは、平成14年10月の老人保健法改正により、老人医療受給対象年齢が75歳に引き上げられたことによります。老人医療受給者数が減少することを見込んだためでありますが、また逆に医療費支給費が増額をいたしておりますが、その要因といたしましては、医療費の自己負担額が定率1割を導入をしたことによる高額医療費の増加が挙げられます。  次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金等を計上いたしております。  こちらも、「予算に関する説明書」をごらんをいただきたいと思います。  次に、議案第16号であります。  平成16年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。  本議案は、議案第4号で提案をいたしております浄化槽整備事業の平成16年度事業開始に当たり必要となる特別会計予算についてであります。  まず、第1条で、歳入歳出予算総額をそれぞれ4,464万円と定めております。歳入の主なものといたしましては、浄化槽使用料93万円、設計審査及び竣工検査の手数料50万円、浄化槽設置補助金968万3,000円、浄化槽の建設費及び維持管理費といたしまして一般会計からの繰入額1,712万5,000円、下水道事業債1,640万円であります。  次に、歳出の主なものは、一般管理費として給与手当額が877万9,000円、事業費では浄化槽設置業務委託料が273万円、浄化槽設置工事請負費3,118万5,000円ということになります。  第2条では、地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を規定をいたしております。  第3条では、地方自治法による一時借入金の借入最高額を5,000万円と定めてます。  第4条では、歳出予算の流用についての規定を定めております。  第5条で、預金金融機関が破綻した場合の預金再建と地方債債務の相殺規定を設けております。  どちらも詳細につきましては「予算に関する説明書」を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  続きまして、議案17号であります。  平成16年度時津町長崎都市計画時津中央土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。  本清算事業は、平成11年度から行っておりますが、平成16年度の分割徴収者は1名であります。金額は、現年度分7万5,300円、滞納分が3名で88万3,940円、合計95万9,240円であります。また、利子分が合計2万7,108円であります。  以上で、議案第17号の説明を終わります。  続きまして、議案第18号であります。  平成16年度時津町水道事業会計予算についてであります。  予算書の1ページをごらんをいただきたいと思いますが、第1条に総則を、第2条に本年度の業務予定量を定めております。第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。収益的収入では6億8,471万4,000円を計上し、前年度と比較して若干の増額を見込んでおります。主な増加要因といたしまして、給水収益や加入金の増加が挙げられ、主な減少要因は支払利息の減少に伴う他会計補助金の減少等であります。収益的支出におきましては、5億8,801万9,000円を計上し、前年と比較いたしまして1,707万7,000円の減額ということにいたしております。主な減少要因といたしまして、人件費の減少と企業債の支払利息の減少が挙げられます。  次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として工事負担金、それに水源開発対策費補助金等を計上いたしまして、前年度より156万2,000円増の9,212万6,000円を計上をいたしております。資本的支出につきましては、工事費として左底配水池補修工事、それに配水管布設工事費を計上し、企業債償還金を含め、前年度より5,626万4,000円減の2億6,293万9,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億7,081万3,000円は、過年度及び当年度分の損益勘定留保資金で補てんをする予定にいたしております。  第5条では、一時借入金の限度額を2億円と定め、第6条では予算の流用禁止項目、第7条では他会計からの補助金について、第8条ではたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。  各科目ごとの詳細につきましては、「説明書」並びに参考資料を添付いたしております。  続きまして、議案第19号、平成16年度時津町下水道事業会計予算についてであります。  本年度は、認可区域整備率95%の達成と処理水量の増加に対応するため、処理場の増設に取り組みますとともに、全体計画区域の認可区域取り込みを検討をいたします。  予算の概要でありますが、第1条は総則、第2条には業務の予定量を定めております。第3条には、収益的収入及び支出の予定額を定めており、収入・支出とも7億9,216万5,000円を計上いたしております。前年と比べまして、3,720万6,000円の減額ということになります。  次に、第4条には資本的収入及び支出の予定額を定めており、収入として2億4,078万7,000円を、また支出といたしまして4億7,700万8,000円を計上いたしております。これは、前年度に比べて収入で2,216万4,000円の減額、また、支出で1,121万円の増額ということになります。今年度の事業は、整備区域の拡大を図るため、別添資料の朱色の区域につきまして管渠工事を、また処理場増設及び認可区域拡大変更のために設計委託をやります。これを計上いたしております。  なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億3,622万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんを行う予定であります。  次に、第5条の債務負担行為には水洗便所改造資金に対する利子補給を、また第6条では企業債に関する事項、第7条には一時借入金の限度額を、第8条には予算の流用禁止事項を、また第9条には他会計からの補助金を受ける予定額を計上をいたしております。  詳細につきましては、「予算に関する説明書」及び「収益的収支、資本的収支の見積基礎」を添付いたしておりますので、御参照をお願いを申し上げます。  最後でございます。  次に、議案第20号、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約についてであります。  本案は、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、長崎県市町村総合事務組合規定の一部を変更することについて、地方自治法290条の規定により議会の議決を求めるものであります。  内容でありますが、非常勤の職員に対する公務災害補償、または通勤による災害補償に関する事務にかかわる対象職員に市議会議員を追加し、長崎県市町村総合事務組合事務所の所在地の名称を変更し、福江市が退職手当に関する事務等に参加したことに伴うものでございます。  以上で、議案第1号から第20号までの説明を終わります。  長期間にわたる議会でございますが、よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(川久保勝則君)  議案の説明を終わります。  暫時休憩します。               (午前10時52分 休憩)               (午前11時10分 再開) ○議長(川久保勝則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                〜日程第6 一般質問〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第6、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えておきます。  まず、3番、新井政博君。 ○3番(新井政博君)  3番、新井政博でございます。  皆様、おはようございます。  通告に基づき、順次、質問をしたいと思いますが、その前に、食に関する関心事が高まっている今日、堰を切ったように出てきた食の問題。それは、国内はもとより、世界じゅうを震えさせている、皆様御存じの牛肉のBSEの問題、さらには高病原性鳥インフルエンザでございます。  我が国では、食糧需給率が、この最近まで40%と言われていた数値が、既に40%を切っているような状況にあります。このように食糧を諸外国に頼っている国は、先進国では日本だけのようでございます。そして、今回のような事件が起こりますと、たちまち経済が麻痺してしまうわけでございますが、いかに安心・安全な食べ物を身近につくる必要性があるか、身をもって教えられる食の事件ではないでしょうか。そのためには、町も進めております地産地消の運動をもっと積極的に、全町挙げて推進していくべきだと私は考えております。昔から伝えられている言葉に、「シンドウフジ」という仏教の教えがあるわけですが、この言葉は大変重要な意味があると考えられます。そのようなことを前置きして、一般質問をさせていただきますので、明確な御答弁をお願いいたします。  最近、特に水に関する関心事が大変高まっていると思います。このことは、環境問題にも密接な関係があると、私は考えております。それは、酸性雨、洗剤、各種農薬、そして新聞等で報道されているように、廃棄物による汚染などが挙げられ、切りがありません。それは、最終的には、私たちが毎日口にする水道水のもとになっている水に集約されるわけであります。地球上の水は、海水が97%、川とか地下水、雨水などの真水が3%、そして飲み水は0.8%と聞いております。私は、人間が生きるためには、この大切な水、この水問題について徹底した議論が必要ではないかと考えております。  初歩的な質問でありますが、水に対する身近な考え方の質問として、次の3問について伺います。  1問目は、水道料金の設定はどのようにして算定されているのかということですが、とりあえず長崎南部広域水道事業、これは長崎市、諫早市、香焼町、多良見町、長与町、時津町、琴海町、飯盛町が加盟しているわけですが、私も料金を調査しましたら、計算方法がまちまちで比べることはできませんが、しかし、時津町の水道料金は高いとよく指摘を受けます。この際、町民にわかりやすく、説得力のある御説明をお願いしたいと思います。  2問目は、給水区域の見直しについてですが、給水区域の線引きの方法はどのようにして設定されているのか。そして、現在、進められている宅地造成工事中の区域は給水区域内なのか、また給水区域外のところを給水区域内にするにはどのような手順をとられているのか。給水区域外に居住されている方の給水は、今後、また将来的にされるのかされないのか、その努力はされておられるのか。私は、この水道水は町民すべてが平等に飲めるようにすべきだと考えております。そのようなことは法律にもうたってありますので、ぜひ、その法に沿って努力をしていただきたいと思っております。  3問目は、本明川ダムと村松ダムについてですが、このコンクリートで固めたダムは、アメリカ合衆国でも老朽化もありますが、自然を守る観点から破壊をされているのが実体であります。国内においては、長野県の田中知事は、もうダムはつくらないと宣言しました。熊本県でも、川辺川ダムは私も現地視察に行きましたが、地元住民の猛反対に遭いながら、なかなか進歩してないのが現状でありました。長崎県内でも、計画あってもなかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。  このような現実の中にあって、ダム建設費が当初事業費より倍の870億円と発表がありました。そして、長崎県の負担金は50億円、時津町が加盟している広域水道事業の負担金は50億円、時津町は幾ら負担するのでしょうか。この逼迫した財政難に町民の血税を払っていいのか、非常に疑問が残るところであります。本明川ダム、村松ダムの計画地にも現地視察に行ってまいりましたが、将来起こるであろうという渇水のための水不足に備えての水道水供給事業という大義名分があるわけですが、私にはよく理解ができません。ぜひ、時津町としての将来を見据えた考えをお聞かせ願いたいと思っております。  次に、「公学校給食の今後について」ですが、公学校給食調理、今回は県立の高校定時制と県立の養護学校などの8校を対象にしているわけですが、これらの学校給食を民間委託へとの県教委の発表がありました。民間企業へ委託されると利益が最優先され、その結果、給食の安全性を低下させるとともに、今でも地元でとれたものを余り使ってないところへ、そのようなことになりますと、ますます町が進めておる地産地消推進運動にも悪影響を及ぼしかねないと、そして逆行する方針だと、私は考えております。そして、この方針は、いずれは各市町村へ波及されるのではないか、私は懸念を抱いております。  そのような観点から、次の2問について伺います。  1問目は、今回の県教委の発表をどのようにとらえているのかという点でありますが、私が思うところでは、民間委託とは調理はもちろんのこと、運搬、食器洗浄、ボイラー管理などの仕事を民間業者にすべて委託するということだと思います。このような場合、調理については栄養士が受託業者に対して指示書という文書を出すだけになり、栄養士と調理員との直接なやりとりがなくなり、今以上に献立内容が悪くなると考えられます。衛生管理の面からも、慎重に考えるべきだと思います。  2問目は、長崎県学校給食会の存在についてですが、この学校給食会は、戦後間もなく、戦争未亡人の働く場所の確保、物資流通の確保、子供たちの栄養増進の普及など、いろいろ挙げられますが、そのために設立されたとお聞きしております。  私が、きょう特にお聞きしたいのは、食材の納入方法の改善であります。昨年の6月定例議会での私からの質問の答弁は、学校給食会からの購入実績は60%、町内31%、町外9%です。先ほど資料をもらいましたけど、学校給食会の購入実績は60%、ほとんど変わっておりません。この景気低迷が続く中、時津町内の納入業者の方々の経営状態も決していい状態ではありません。時津町の産業の振興のためにも、時津町内での購入実績をさらに上げる努力が必要であると切に願うところであります。そして、民間委託という最悪な方向にならないよう、行政努力をしてほしいと思います。その点を伺いたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  それでは、答弁を申し上げたいと思います。  学校給食の件につきましては、教育長が私の後に答弁をいたします。  まず、1点目、水道料金の設定ということでございますが、これは水道水は公営企業でございます。時津町の場合は公営企業、特別会計でやっておられるところも当然あるわけでございますが、基本的には企業経営という形になります。  水の料金は、製造原価に当然かかわってまいります。これは、いろんな設備設置等による製造費と考えていただければ大きく間違いはないと思います。時津町の場合は、昭和57年に現在の料金を設定をいたしております。それから、上げてないということを企業努力ということで御理解をいただければと思っております。当初から、時津町の水道料金が非常に高いイメージがございましたし、また決して安くはございませんが、他町村が、今、新しい設備を入れる中で水道料金にはね返ってきている。よそが上がった分だけ、順位としては時津の方も下がってきたという現状がございます。そういうことを御理解いただきながら御説明をさせていただければと思います。  水道事業の経営の経費は、町税等の税金に当然よるものではなく、水道使用者からの料金で賄う独立採算が建前であります。昭和57年当時は、中山ダム、それから久留里ダムを水源といたしまして、浄水場、配水池及び送水管整備等の第5次拡張工事を行っていた時期であります。その事業費は、40億円以上ということでございます。企業債が、約25億円となっております。これまでの企業債と合わせると、借入金の返済額が約年間2億4,000万円程度必要ということになり、水道料金を平均27%、当時、値上げをいたしております。その後、高額水道料金に対する一般会計からの繰り入れが適用をされ余剰金が出るようになったということで、平成3年4月に水道料金を1立方メートル当たり30円値下げをいたしております。その高料金対策としての一般会計からの繰り入れも平成9年から繰り出し基準に該当しなくなりましたが、経営の効率化と人員削減、各種業務の民間委託等を行うことにより、水道料金の改定をせず今日に来ております。企業としては、健全な経営が行われているということであります。  水道事業といたしましては、重要な課題といたしまして、南部広域水道企業団による水源開発を予定しております。今後、大きな、今、御指摘をいただきましたが、財源が必要になってまいります。できるだけ現行料金を維持する考えで、効率的な経営を心がけていく所存でございます。今のところ、先ほども申しましたとおり、利益を出す体制になっておりますので、これをきちんと留保しながら今後の大きな負担に備えていきたい、それを住民負担に、水道料金にはね返させることがないように努力をしていきたいと思っておりますし、今のところは、そういう状況で推移をいたしております。
     2点目の給水区域の見直しということであります。  これも、何回か御質問をいだいたわけであります。水道の目的といたしまして、清浄にして豊富、低廉な水を安定して供給する、これが水道事業を進めていく上での大きな目的でございます。給水区域は、その事業の認可を取得する場合に定める事項の一つでございますので、大きな項目であります。  現状での給水区域は、山地部を除く町内全域でございます。区域内には、くまなく町内におきまして給水管を布設をいたしております。水道水は、高い場所に置いております配水池から低い場所の各家庭に、いわゆる落差を利用して供給をするようにいたしておりますので、給水区域の指定が生じるわけであります。これも、さきの議会の中でお尋ねをいだいた中でお答えをいたしましたが、給水区域の内外を問わず、できるところは給水をいたしております。ただ、給水区域外の方につきましては、区域内の人より布設延長の増や設備費での多額の費用が当然かかってくるということになります。水源の確保につきましては最善の努力をいたしておりますが、水源のない本町の現状からして、現時点の給水区域の拡大は考えておりません。これも申しましたとおり、時津町が昭和38年・39年ごろに簡易水道を始めました、それ以前からの住居につきましては、今、鋭意、給水ができるように努力をしているところでございます。他町に比べまして、給水率といいますか、もうほぼ100%に近い状況にきておる。他町に比べましては、非常に高い給水率だと理解をいたしております。ただ、その中には区域外につきましては、違法な建築等もございます。そういうところからの申し出もあるわけでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、法にのっとって適正な給水をしたいと、そのように考えております。  3点目の本明川ダムと村松ダムの計画についてでありますが、平成11年10月に、長崎県におきまして長崎県南部広域的水道整備計画が策定をされ、その中で長崎ブロックの用水供給事業としての水源として質問いただきました本明川ダムと村松ダムの位置づけがされ、両ダムから、諫早市、長崎市等2市6町に、これは日量2万9,000立方メートルの水道水を供給するという計画であります。  本明川ダムは、施工主体が国土交通省の治水と利水を兼ねた多目的ダムということになっております。予定地は、諫早市の本野地区であります。総貯水量が860万立方メートルで、本町の中山ダムが53万立方メートルでございますので、約16倍強という計画であります。現在は、河川整備基本方針が策定をされ、次の段階になります河川整備計画を策定するための本明川水系流域委員会が開催をされております。  次に、村松ダムは、施工主体が県であります。本明川ダムと同様の多目的ダムであります。場所は琴海町村松地区、総貯水量が120万立方メートルで、これも中山ダムと比較をいたしますと、約2倍強ということで計画をされております。現在は、河川整備基本方針及び河川整備計画の策定中でありますが、なお、2市6町からなる長崎県南部広域水道企業団では、平成14年4月1日に水道水供給事業の認可をもらっております。この二つのダムからの取水を目指して、現在、話が進められているところでございます。  先ほど御指摘がありましたように、大きな費用をかけていいのかということでございますが、これは諫早市の事情といたしましては、今まで何回も水害による被害をとめたいというのが、このダムの当初の目的でございました。そういう現諫早市長は、早く事業を進めて安心なまちづくりをしたいというお話をしておられます。また、水につきましては、一日もとめられない必需品でございます。将来のため、適正な取水につきましては計画的にやってまいりたい、そのような考えでおります。  以上であります。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  新井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の学校給食調理を民間委託との長崎県教育委員会発表をどのようにとらえているかの御質問でございます。  学校給食は、申すまでもなく、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育活動の一環として実施され、学校生活に不可欠なものとして定着しているところでございます。  このたび、長崎県教育委員会は、給食を実施している県立高等学校定時制や養護学校など、14校のうち8校の調理作業を、ことし8月から民間委託することを決定したと報じられております。今回、民間委託は地方公共団体が取り組んでいる行財政の改革の推進によるものではないかと受けとめております。また、長崎県教育委員会は、民間委託による現状より後退しないように業者を十分指導していくとの見解を示しておりますので、従来どおりの学校給食の運営が実施されるものと認識しております。  次に、長崎県学校給食会の存在であります。  学校給食会は、議員御指摘のように、昭和33年に長崎県教育委員会の指導を受けて設立され、学校給食法に基づき学校給食の普及・充実を図り、あわせて長崎県内における学校給食用物資を適正・円滑に供給することを目的として設立され、事業が行われております。平成14年度学校給食会の実績を見ますと、物資の供給事業は34億2,000万の供給をしており、また物資の供給事業以外でも学校給食の普及・充実事業も行っております。  本町の給食公社も食材物資を購入しておりますが、平成15年度4月から16年の1月までの金額ベースにおける本町全体の給食物資購入費のうち、学校給食会からの購入費の比率については、パン・米・牛乳の基本物資が28.9%、魚・イカ・エビ加工食品の冷凍食品及びハルサメ・ワカメ・添加物類、それから缶詰類の常温物資並びに調味料の一般物資が31.9%であります。購入する食材の納入は、本町も給食公社購入金額全体の約60%を占めておりますが、学校給食会が採用する物資については、食品の検査を実施した後に採用が決定され、納入されております。新規採用物資は、検査の結果を受けて町へ書面により報告がなされておりますし、既に決定がなされている物資についても、安全性の確保のために定期的に抜き打ち検査が行われております。安全性の確保はもちろん、納入についても適正、円滑に対応していただいております。その他にも、給食関係職員の研修会や研究会等開催するなど、さまざまな形で学校給食の普及活動事業に取り組んでおります。  このようなことから、児童・生徒の心身の健康保持、増進を図る目的で実施している学校給食業務の運営に関し、学校給食会は大きな役割を果たしているところであります。これからも、本町の学校給食の運営につきましては、従来どおり、安全性や地元産の食材の調達など、なお一層の推進を図ってまいります。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  3番、再質問をどうぞ。 ○3番(新井政博君)  では、水道事業の方から再質問をさせていただきます。  先ほど、私も言いましたが、現在、時津町は西海川から取水しているわけですが、上流による産業廃棄物の問題で新聞等にもよく出てきますが、ここから出るクリプト菌、あの菌があると思いますけども、このクリプト菌はなかなか死滅しないと聞いております。このような対策はどのようにされているのか、その点を伺いたいと思いますけども。安全な水を町民に提供するためには、そういったところの菌の問題も恐らくクリアされているとは思いますが、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。 ○議長(川久保勝則君)  水道部長。 ○水道局長(川原一孝君)  時津町の水道課におきましては、毎月、原水の調査、それらの調査におきまして、そういう菌が今のところ検出はされておりませんが、昔と比べますと大分水質も変化しておるようでございますので、水道課におきましては高度浄水処理施設の設置を検討をいたしておりますが、費用が多額になるため、今のところ設置という決定までには至っておりませんが、随時、検討を加えているところでございます。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  では、そのように努力をされていただきますようお願いします。  それと、南部広域水道事業のダムの建設の計画のことですが、村松川ダムの下流には、長崎でも有数な干潟になっております。そこには、野鳥とか、干潟に生息する小さな生き物が数多く見られて、貴重な場所だとお聞きをしておりますが、そのようなところの調査等を検討されてダム建設の計画を立てられたのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  水道課長。 ○水道課長(橋本 悟君)  お答えいたします。  村松ダムの方は、先ほど答弁にありましたけれども、県の方で施工をいたすように計画しております。県の方としましたら、当然、環境調査等をいたしますので、その干潟をどうやって守っていくかとか、そういうとこまで出して結論を出すものと思っております。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  では、県の事業でありますけども、県の方へ再度、その干潟の部分、生息の生き物、生息する生き物の件を再度調査していただいて、明確な回答をお願いしたいと思っております。  それで、ダム、水道水の確保ということで大事なのはわかりますが、水道水の節水とか中水事業の推進、それと雨水事業の有効利用なども少しは考えておられるのでしょうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  水道局長。 ○水道局長(川原一孝君)  水道の節水につきましては、過去に節水ゴマの設置とか、それから雨水ではございませんが、下水道の処理水の再利用ということで、中水道の使用等、それらにつきまして水を極力、貴重な資源であるということで節約、節水することの、あるいは広報紙等によるPR、これらを行っております。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  わかりました。  次に、学校給食の件で再質問をいたしたいと思います。  時津の給食センターには、栄養士の方がおられるわけですけども、これは県からの派遣と聞いておりますが、なぜ町の職員ではいけないのでしょうか、教育長、お願いします。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  お答えをいたします。  学校給食の目標が、義務教育学校等に関する法律の中で、日常生活に関する食事、あるいは正しい理解、あるいは学校生活を豊かにする明るい社会性を養うこと、あるいは食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、もろもろございますが、そうした指導をする専門職として県の教育委員会が採用をいたしまして、そして、各郡市、特に学校給食諸施設がございますところに配置をしているものでございます。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  次に、食育の件ですが、食育はどのような状態で実施をされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○議長(川久保勝則君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(島田静雄君)  お答えいたします。  食育ということは、学校での給食の指導ということで理解してよろしいでしょうか。  ただいま教育長が答弁いたしましたように、2名の栄養士を県費負担で雇用しておりますけれども、その栄養士が各学校へ出向きまして、給食の時間に30分程度のいろんな箸の使い方とか、きょうの食材はこのような物を使っているとか、いろんなチラシとかパンフレットを配って指導をいたしております。そのほかにも、担任の先生もいろいろと、その給食の仕方とかを指導いたしているところでございます。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  次に、献立についてですが、この前も学校の献立をいただいて見ておりましたが、すべての献立に牛乳がついております。給食全体の比率から見ますと、牛乳が16%、肉・魚・調味料が49%、パンが20%、生鮮野菜が15%と、全国の数字からなっておりますが、米飯給食にも牛乳がついておりますよね。これは、日本の食文化を壊しているのではないかと私は理解に苦しむわけですが、実際に御飯にコーラーをかけている子供とかも見ますけども、牛乳を提供するのはカルシウム分の補足ということで大切な意味合いがあると思いますけども、ほかに魚を食べさせるとか、そういった方法もあるのではないか。また、パンについては、ほとんどが米国から輸入されているわけですけども、その運搬の際、小麦にポストハーベストという農薬を散布しております。これは、小麦を厚く削れば、この農薬はなくなるのですが、歩止をよくするために恐らく薄くしか削っておりません。そうすると、このポストハーベストという農薬が入った小麦粉でパンをつくりますと、これを通常的に食べさせているわけですよね、パンを。これは、非常に危険だと私は思っております。それで、この小麦粉でつくるパンよりも、国内でとれる米パンなどの研究も必要ではないかと思っておるわけですけども、その牛乳と御飯とというのは、これ食育の面から見てもちょっとおかしいのではないかと私は考えております。その点を少しお聞きしたいんですが。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  お答えをいたします。  特に、日本の学校給食の区分といいましょうか、内容については三つの形がございます。特に、学校給食には完全給食、これはパン、米飯等とミルク、おかずを対象にしたものでございます。それから、捕食給食。これは、米飯、あるいはパンを用意をしないでミルクとおかずということ。それから、三つ目はミルク給食というミルクだけ。大体、三つの区分がございますが、そういったことで考えてまいりますと、学校給食の栄養内容でございますが、これに対しましては供給する食物の栄養内容によって、児童・生徒の1人当たりの栄養量とか、あるいは基準というのが満たされないということでありまして、完全給食の学校では、議員御指摘のように、米飯、あるいはパンに、やはりエネルギーを満たすためにミルクを入れているというような形でございます。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  3番、新井君。 ○3番(新井政博君)  だから、私はそのミルクを何が何でも使うという献立がどうかなあと思ってることを聞いているんであって、それはもう体にミルクが悪くはなくていいというのは十分承知しております。そのかわるものを、長崎は漁業が盛んな県ですので、そのようなところからの食材の供給といいますか、それを考えたらどうかと私は言っているんであって、ミルクは大事なのは、そりゃわかりますけど、どうしてもミルクというのがおかしいということを私は思っております。  では、最後にダム建設の見直しと公学校給食の民間委託にならないよう、教育委員会としても努力していただいて、そして地元の物を購入するという促進をしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(川久保勝則君)  以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時54分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(川久保勝則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番、岳野 稔君。 ○13番(岳野 稔君)  通告しておりました「町内における『児童・生徒の安全確保』について」、質問します。  皆さんも、まだ記憶に新しいかと考えますが、平成13年に大阪教育大附属池田小学校で起きた児童殺傷事件、昨年12月には、京都の宇治市と兵庫の伊丹市内の小学校に侵入した不審者が児童にけがを負わせるという事件が相次いで起きています。警察庁のまとめによりますと、平成15年の小学校侵入事件は、全国で22件と報告されています。また、最近、子供たちの登下校時においても、所沢市、あるいは鳥栖市、そのほかにも至るところで子供たちを連れ去る、すれ違いにいきなり刃物で刺す、殴るなど、被害に遭う事件が多発しております。罪もない無抵抗、無力な子供たちをねらう、この異常な社会現象を嘆かわしく思うものであります。本町では、日ごろより、こうした問題への対応は万全を期していると考えますが、備えあれば憂いなしで、今回は町内の児童・生徒の安全確保、つまり危機管理の立場から次の3点を質問するものであります。  まず、1点目は、学校の安全管理は大丈夫かという問題であります。  その中の一つ、子供を守る町内学校の危機管理の現状と課題についてお尋ねします。もう既に各学校とも独自の危機管理マニュアルが策定されていると思いますが、ここでは主としてハード面の対策等をお願いします。  二つ目は、学校への不審者侵入に対する防犯教育対策についてでございます。ここでは、主としてソフト面での対策になろうかと思いますが、お伺いします。
     2月5日に、佐世保の日野中学校で不審者侵入を想定した避難訓練がなされておりました。テレビとか新聞等で報道がなされていたわけでございます。本町の取り組みの状況は、いかがでしょうか。  次に、2点目、地域ぐるみの意識の強化策はという観点から、次の2点をお尋ねします。  一つ目、学校評議員の活用とその成果はということでございます。  学校評議員制度は、制定されて日も浅いところですが、この現在の世相から考えると、評議員さんの存在は極めて大きいものがあると考えます。  二つ目、危機感の中で地域に根差した連携体制は十分でしょうか。これまでの健全育成、防犯に向けた関係諸団体との連携はスムーズにいっていると考えますが、現在の社会情勢から見た危機管理意識の面から見て、本当に機能できる体制にあるのかどうか、その見直しの必要性についてお伺いしたいのであります。  3点目は、開かれた学校づくりと危機管理の関連について教育長の見解を問うものであります。  教育長は、常々、開かれた学校、開かれた特色ある学校づくりを提唱されていますが、こうした学校の危機管理が叫ばれる現状の中で、ややもすると閉ざされた学校になりはしないかと危惧するものであります。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  岳野議員の児童・生徒の安全管理についての御質問にお答えをいたします。  議員御承知のとおり、近年、学校を発生する場所とする犯罪の件数が増加しております。また、凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が発生している状況を目の当たりにいたします。平成13年6月に起きました大阪教育大学附属池田小学校の事件など、あまりにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならないことが起こっております。このようなことから、文部科学省では、学校における事件・事故が大きな社会問題となっている近年の状況を重く受けとめ、平成14年12月に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や教職員や子供の安全対策能力の向上を図るなど、さまざまな施策を推進しております。  これらを踏まえ、町教育委員会といたしまして、学校、家庭、地域、関係機関、団体の連携によるさまざまな取り組みを積極的に推進するとともに、学校安全の基盤は危機管理意識であることが最も重要であると認識し、教職員や地域住民の学校の安全管理に関する意識を高め、危機感を持って子供の安全確保を図っているところでございます。  お尋ねの子供を守る町内学校の危機管理の現況と課題についてでございますが、まず町内学校の危機管理の現状でありますが、主なものを申し上げますと、危機管理マニュアルの作成、教職員による校内巡視の実施、教職員に対する安全管理の研修・訓練の実施、不審者発見時の迅速な通報体制の周知、来訪者への受け付けや名札の着用、集団(複数)登下校の実施、避難訓練の実施、保護者・地域住民・関係団体への協力依頼、門扉等の施設の点検、整備などの対応方策を講じているところであります。  また、危機管理に関しての課題でございますが、今後は実際の危機に対応できるようにマニュアルを危機管理意識を持って見ること、また定期的なマニュアルの見直し、避難訓練などのマンネリ化の防止や施設等の定期的な点検が形式的にならないなど、危機管理意識の高揚及び、その維持を継続していくことが大事であると考えております。その解決に取り組んでまいりたいと思っています。  次に、学校への不審者侵入に対する防犯教育対策でありますが、学校は子供たちの安全が、まず第一に確保される必要があることは言うまでもなく、不審者侵入に対する防犯教育も大変重要なことであります。  そこで、学校の防犯教育の取り組み状況ですが、全校児童・生徒による模擬訓練、これは時津警察署の協力による訓練や学校独自による訓練を行っております。その他、道徳教育で「命の尊さ」の授業の中における教育、生活指導での指導主事による教育、全校集会での生徒指導主事や校長による講和など、あらゆる機会をとらえて実施し、防犯教育の充実を図っておるところであります。また、教職員間でも情報交換や意見交換などを行うなどして共通理解を深め、児童・生徒の安全確保について意識の向上に努めております。  次に、学校評議員の活用とその成果についてですが、本町の学校評議員は、時津中学校4名、その他の小・中学校では各学校3名ずつが委嘱され、学校運営に貢献してもらっているところであります。  学校評議員制度は、各学校が地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域社会と連携・協力しながら特色ある教育活動を展開する趣旨で創設されたもので、本町では平成13年度から始まって、現在、3年目を迎えております。  学校評議員制度は、校長が評議員から直接意見を聞き、評議員がそれに対して率直な意見を述べる制度ですので、評議員たちからの意見を学校運営全般にわたり生かしていく取り組みが必要であると考えております。学校評議員は、その地域の実情をよく知っており、地域でよく活動されている方であります。登下校時や休日中の児童・生徒の様子などといった、普段、教職員が目にすることのない時間帯の行動についても日ごろから観察し、常に学校へ情報提供を行っております。このことにより、学校は児童・生徒の校内外での様子を的確に把握することができるのであります。その他にも、校長が主催する学校評議員会及び評議員宅への訪問や電話での意見の聞き取りでは、子供たちのあいさつ、交通安全、通学路での危険箇所、地域行事への参加、ちょっとした気になる行動などについて報告がなされ、学校にとっては運営のための有力な情報を提供していただいております。  子供たちを守るネットワークづくりは、学校評議員やその他の地域の人たちから、こういった情報提供から始まって、学校、家庭、地域、その他関係機関、団体の協力体制が整って初めて構築されるものと考えております。今後も、学校評議員と連携を密にしながら、児童・生徒の安全確保対策に努めてまいります。  次に、地域に根差した連携体制についての御質問でございますが、今日まで子供たちにかかわる問題については、学校、警察、地域、青少年健全育成協議会やPTAなどの団体、そして私たち行政もそれぞれの立場で、あるいは連携しながら努力してまいりましたが、議員御指摘のとおり、この現状に対応するためには、それぞれの果たすべき役割を再度自覚し、その連携を一層充実させる必要がございます。  また、この現状は、従来、関係団体及び教育委員会が行ってきた青少年健全育成や非行防止という視点だけで対応が困難であり、地域の子供は地域全体で守るという認識に立ち、保護者や地域社会が主体的にかかわる体制づくりが必要であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、時津の子供たちを守るアクションプランを策定し、平成16年度からの実施に向けて、関係諸団体と調整を行っている最中でございます。  その内容といたしましては、まず1番目に、PTCAの活動への支援でございます。  PTCAは、7月1日に起きた中学生幼児誘拐殺人事件後に設置された「長崎県青少年対策緊急会議」からの答申に基づき、従来のPTAへ地域住民が参画する活動で、家庭、学校、地域社会の三者が子供の教育について同じ土俵に立ち、緊密に連携し行動する組織のことでございます。既に、一部では地域を巻き込んだ活動を実施しているPTAもございますが、これを町内全部のPTAが実施できるよう、各地区公民館や自治会の御協力を仰ぎながら支援してまいりたいと考えております。  2番目に、各地区青少年健全育成協議会のステップアップでございますが、既に青少年健全育成町民会議や各地区育成協においては活発な活動を行っていただいておりますが、先進的な取り組みを行っている地区育成協の事業などに実際に参加していただくなどの方法により、各地区育成協活動のさらなるステップアップをお願いしたいと考えております。  3番目に、情報提供のためのネットワークの確立でございますが、町内外で発生した声かけ事案などの情報を速やかに各種団体役員や子供110番の家などに、FAXやパソコン、携帯電話のメールを利用して提供するためのネットワークの整備を行いたいと考えております。  4番目には、役場機能の活用でございますが、これは青少年健全育成町民会議が行っている子ども110番の家に加え、町内一円で活動する役場及び関係機関の公用車を「動く子供110番」と位置づけ、ステッカーなどにより明示し、事件発生時の対応、あるいは事件の抑止力として活用するものでございます。また、役場職員の多くは町内に居住しており、勤務中はもとより勤務外でも町内で活動することが多いことから、職員に対し子供たちの安全を守るために必要な研修を行い、庁内LANなどを利用して事件情報を提供し、職員の日常活動の中で子供たちの安全に対し目配りをするものでございます。  なお、時津警察署も事件発生後、速やかに通報が欲しいと言われておりますので、このような活動が犯人検挙に少しでも役立つよう願っております。  5番目は、子供たちがみずから身を守るための取り組みでございますが、これはPTA、学校と教育委員会が連携して、「子どもたちの人権アクション・長崎あじじの会」などの協力を得て、子供たちに声かけ等の事件に遭遇した際の身の守り方の研修を実施したいと考えております。  また、先般、町内の小学校1〜3年生全員に防犯ブザーが配布されましたが、防犯ブザーの音を知らない方も多いと思われるために、子供たちが防犯ブザーを使った際、速やかな対応がとれるよう、各種会合などの折に防犯ブザーの音を周知する活動を行いたいと考えております。  以上、アクションプランについて説明をさせていただきましたが、この内容については、青少年健全育成町民会議本部役員会、町立小・中学校の連絡会及び役場の各課連絡会において説明を行い、意見を伺ったところでございます。今後も、他の団体と協議を進め、このような方法で地域に根差した連携体制を確立してまいりたいと考えております。  次に、開かれた学校づくりと危機管理の関連について申し上げます。  地域に開かれた学校づくりについては、ともすれば学校が閉鎖的であるといった批判があったことから、国におきましても中央教育審議会等の答申を踏まえ、学校が家庭や地域社会に対し働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていく観点に立って進められているものであります。学校においては、先ほど申し上げましたが、子供の安全がまず第一に確保される必要があることは言うまでもないことであり、また開かれた学校づくりの推進は、危機管理に対して何の備えもない学校が開かれていることが意味するものではないと思います。すなわち、開かれた学校づくりを推進するためには、学校の教職員や地域住民の学校安全管理に対する意識を高め、学校や地域の状況に応じた対応を継続的に実施し、子供の安全確保を図ることが絶対条件であると考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君、再質問をどうぞ。 ○13番(岳野 稔君)  どうもありがとうございました。  順次、再質問をさせていただきます。  まず、子供を守る町内学校の危機管理の現状と課題ということで、いろいろ町としては取り組んでいる状況がよく理解できました。もう既に学校への不審者侵入時の学校独自の危機管理マニュアルというのが策定されて、しっかり取り組んでいるというようなことでございます。県教委の情報をいただきましたところ、長崎県下100%、この危機管理マニュアルはできているというような状況でございました。  今、お話の中で、そのマニュアルの中に校内の施錠の管理、門扉等の管理を十分されているというようなこと、あるいは受け付け等の対応についてもいろんな配慮がされているというようなことでございます。私も、この間、東小を訪問したところ、まず、門が閉ざされておりました。通用門はもちろんあいているわけですけれども、車の出入りする門はきちっと閉めてございました。そして、また、何といいますか、中に入ったら看板をですね、見知らぬ人に誘われたら絶対車に乗ってはいけないというようなことの看板も、防災安全協議会ですかね、こちらの方と教育委員会、警察等でつくられたものが学校に入ったらすぐあるというような状況。そして、受け付け、玄関を入ると、まず記帳するようにちゃんとされてあります。私も記帳して入りました。そして、そこには「来校者」という札を首からかけるようになっておりますが、首からかけて入らせてもらったわけなんです。本当に学校が、現在、この危機管理意識というものについての意図がよく理解できたわけでございます。  今、言われた中でですね、防犯灯等とか、防犯灯はもちろんつくられていると思うんですけれども、学校にはよく死角というかね、光の届かない暗がりが、これまであったわけなんですね。そういうところの防犯灯はどうなっているのか。それから、防犯カメラの設置ですね、こういうふうなものの状況はどうか、現在の設置状況について。それから、インターホンの設置等の考えはどうか。それから、もう1点は、校舎の出入り口とか、あるいは非常階段の安全性というようなものについてはどうなのか、この辺をもうちょっと掘り下げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川久保勝則君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(島田静雄君)  お答えいたします。  まず、最初の防犯灯の件ですけれども、校舎内の防犯等につきましては、昨年だったかと思いますけれども、東小学校の体育館の周りが非常に暗いということで、校長から依頼がありまして私たちも現場に行きまして調査をして、電球が切れている箇所もあって、足らないというところもあって、そこにも防犯灯を設置いたしております。  それと、もう一つ、学校施設ではないんですけれども、昨年だったですかね、中学校、鳴北中学校、それから時津中学校の生徒の通学路がどこか暗いところがないかということで調査をいたしまして、建設課の方で一応上がってきた分を協議を自治会としていただきまして設置する箇所を決めております。  それから、カメラの設置ですけれども、現在、設置した学校はございません。  それと、インターホンですけれども、インターホンにつきましては、今回、平成16年度の予算で要求をしたわけですけれども、財政面とかございまして、それと、もっと全校6校ともですね、どういうふうな格好でインターホンを設置したらいいか、効率的になるか検討してみるということで、平成16年度のインターホンの設置の予算はついておりません。それは、東小学校でございます。  それから、校舎の出入り口、非常階段ですけれども、現在、出入り口については私どもが把握したところでは、校舎の出入り口はちゃんと門を閉めるようにしておりますので、特に問題は門扉についてはないと思っております。  それと、あと非常階段なんかはですね、外壁等が壊れとって、これが侵入対策になるかどうかわからないんですけれども、補修をするように鳴鼓小学校はいたしております。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  防犯灯の設置は、東小ではやっているということでございますね。ほかの学校については、そういうことはどうでしょうか、その状況、設置状況について。やはりですね、この暗がりが好きな人たちも中におりますもんで、この辺が一番学校での問題点じゃなかろうかと思うわけなんです。これまでそういうふうな状況もかなり見かけてきましたので、その推進についての考えをお尋ねしたいわけなんですが。  それから、防犯カメラの設置状況でございますが、これは今やってないということですけれども、長崎市で起きたあの少年の殺害事件ですね。やはり長崎市内の繁華街で防犯カメラがあったというようなことで、あの状況が本当に早期に解決できたというようなこともありましたし、この辺については、今後、さらに検討していただきたいものだと。特に、玄関あたりのですね、設置ということは必要ではないかと、こういうふうに思うわけなんですよ。  次に、インターホンの設置でございますが、やはり校舎の形態によってですね、体育館とか、あるいは東小のように校舎が横に長いところについては、非常にいざ問題が起きた、そういうふうなときの通報の仕方にも非常に問題点があるんじゃないかと思いますので、この辺の、今、検討中ていうことでございますので、この辺もさらに検討していただきたいと思いますが。まず、その防犯灯の方から、よろしいでしょうか。 ○議長(川久保勝則君)  教育次長。 ○教育次長(坂本敏弘君)  お答えいたします。  防犯等につきましては、全部の学校がどういう状況かということは調査しておりませんけれども、体育館等については社会体育等でも使っておりますので、体育館の玄関なんかは大体ついているんじゃないかと思うんですけれども、全部が、その校舎の周辺の部分についてはどうかということはちょっと、全部は把握しておりません。防犯等につきましては。  それから、カメラの設置でございますけれども、この前、事件がありましたのをカメラを設置しておっても、それが防げなかったというふうな事例も出てきております。これがカメラをつけて、それが、そういう侵入者が、すべてその問題が解決するということであれば考えないわけでもございませんけれども、やはりカメラを設置するということになりますと、当然、それはだれかがそこにやはりずっと常時監視をして見ておかなければならないという問題もございますし、そういう一つの、監視する一つの人的な問題もございますので、なお、この問題については、今後、研究していかなければならないんじゃないかと思っております。  それから、インターホンのことは、先ほど学校教育課長がお答えいたしましたけれども、なお、この東小学校については校舎がかなり大きくて、端から端まで校舎が長いということもございます。どういう形でそういうものを設置したらいいかということを、もう少しこれは検討させていただきたいということで考えております。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  まず、インターホンの設置ですが、すみません、風邪引いとってから少し美声が自信がなくなっております。聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いします。  インターホンの設置、あるいはカメラの設置についてもですね、確かにおっしゃるように財政が伴うもんですから、財源が伴うもんですから非常に難しい点もあろうかと思うんですが、やはり子供たちの安全を確保するという意味からは絶対大事な問題だと思いますので、ぜひ、今後、検討していただきたいと、このように考えます。  次に、校舎の出入り口、これは先ほど校門の方の出口を話されたようですけれども、私が言うのは、ここでは校舎の出入り口なんですよ。運動場側に、あそこに、東小は出入り口に、運動場側に向けての出入り口が幾つありましたかね、あの東小は非常に少ないんですよ、そういう面でですね。あの辺の校舎のあれが、今の時代背景に合ってるかとなると、少し問題があるような気がします。だから、その辺の今後検討、いざ教室にですね、不審者が侵入した場合に、どうやって逃げ出すのかというようなこともございますんで、その辺の問題についても検討の必要性があるんじゃないか。これも財源が伴うところでですね、非常に問題もあろうかと思いますが、その辺が1点。  それから、非常階段の問題ですね。これもう一度に大勢の人が逃げ出すということになると、この辺も非常に大きな課題が残って、今、あまり使われてないというような状況でございますんで、この辺について再度点検をして、できることはぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川久保勝則君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(島田静雄君)  お答えいたします。  東小学校の児童玄関の問題ですけれども、確かに、今、児童玄関が運動場の方に向かって1カ所ございます。そこに、いざ不審者が侵入した場合に、600名以上の児童がですね、殺到するというのは確かに議員がおっしゃるとおりでございます。それで、もう1カ所か、ほかのところにですね、出入り口を設けたらどうかということでございますけれども、出入り口を多く設けるのも、また侵入者が、何といいますか、利用するというようなこともございますので、そこはちょっと研究させていただきたいと思います。  それと、あと非常階段の件ですけれども、非常階段は通常どこの校舎も設置されてあります。それを、いざ事態が発生した場合は、それも利用していただくことになるかと思います。  以上です。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  学校には、いろんな面で予算、あるいは財源が必要な面が大変多いわけでございます。  町長にお尋ねします。  今、このように学校の危機管理の立場から見詰めてみると、いろんな面で財源が必要だと、こういうふうに思うところが、今、申し上げただけでもかなりあるわけなんですね。こういうふうな面についての財源の措置についての御配慮いかがでしょうか、お考えは。 ○議長(川久保勝則君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  お答えを申し上げたいと思います。  施政方針の中でも申しましたように、一律何%カットということはやってない。本町といたしまして、今、いろんな角度から御質問をいだたわけでございますが、安全性につきましてもですね、池田小学校の事件が起こりました翌日には、各学校をすべて点検をし、門扉、それからフェンス等については即日仕事にかかったということは御承知のとおりだと思います。それに、学校から上がってきたものにつきましては、大体早急に対応をいたしております。  それから、先ほども申しましたが、各自治会から防犯灯、いわゆる道路の防犯灯ですね、そういうのも暗いところがあるんじゃないかということもございまして、せっかくであれば中学生に、特に、今、暗くなるのが早いといいますか、そういう時期でございますので、両中学校の生徒にお尋ねをして、自分が通うところで暗いところがないか、怖いところがないかということも含めて調査をいたしました。それに基づいて、道路の防犯灯も整備をいたしております。これも建設課が、その生徒たちから上がってきた場所を点検をして、これも整備をいたしております。  ただ、先ほど言われますように、万全の体制を整えたら、それで本当に大丈夫なのかということ、危ないということを想定をしながらかかっていくというのが危機管理だと思います。そういう意味で、全課長に「行政の危機管理」という本を配りまして、これに基づいていろんな行政に当たっていくと、そういうこともお願いをしております。学校につきましても、現場を見て必要なものは予算の軽減、いわゆるカットはやってないつもりでおりますので、いろんな角度から御提言をいただいたものについては今後も点検をし、早急に対応をしていきたい。ただ、つけるだけで安全であれば、それはもう幾らでもつけられるわけでございます。そういう問題じゃなく、後にも出てくると思いますが、やはりまちの人が自治力を上げていく中で、学校周辺の不審者等につきましても連絡をいただくような体制でなければ学校は守れない、そのように私は考えております。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  ありがとうございました。
     大変好意的な御配慮でございますので、よろしくお願いします。  防犯灯の方もですね、非常に東小、早速に取りつけていただいたということで、大変喜んでおりました。なお、インターホンについても、東小の場合は横に長く、連絡が非常に緊急な場合が大変困るというようなことでございます。この辺も、どうぞ御検討いただくようにお願いします。  じゃ、次に進みたいと思います。  次の不審者侵入に対する防犯教育対策ですが、まず防犯訓練の実施状況ということで、今、教育長からも大体全校でしょうかね、防犯訓練をやっているというようなことでございます。これは教職員だけのもの、それから児童を含めたものの非難訓練等がございますが、これは両方ともやっておられるのかですね。  それから、関係機関への連携はどういうふうにお考えかというようなことですね。昨年の5月20日ですね、徳島市での小学校で侵入事件があったと。そのときにですね、11時に侵入事件が発生した。そして、そのあれが、警察への通報がですね、20時30分だったというわけなんですよ。それで、その間、もういろんな問題がうやむやになってわからなくなったというような状況等もありますが、その辺の関係機関との連携はどういうようなお考えかですね。  それから、こういう防災訓練についての年間カリキュラムの中の位置づけ等についてはどうなのか、この辺についてお尋ねします。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  お答えをいたします。  関係機関との連携でございますが、これは大変本町の場合は、小・中学校6校が年間計画に沿って、どういう危機管理体制の、そうした防犯教育をやるかということにつきましては、意図的に、また計画的に、ちゃんと年間の計画に基づいて実施しておるわけですが、特に、今、お話がございましたように、この危機管理意識、あるいは危機管理ということにつきましては、子供たちでありますと、児童・生徒でありますと、家を出てから学校に来、学校を出てから家に帰るまでが、そういうふうな取り組みでなければいけないと。それは、各家庭でのやはり危機管理の意識、管理状況、あるいは途中での子供たち自身の問題、児童・生徒の問題、それに、学校では申すまでもなく、門に入ってから、校地と言った方がいいと思いますが、校地も内外ございますけれども、そこでの危機管理の問題、そういうふうなことで、通学の登下校から学校での生活の中で、そういったことが、これは家庭も子供自身も、学校も通じて、やはりその校区の皆さんが御理解をいただく。その間に、通学路でありますと、登下校時でありますと地域の方々の御援助もいただくと。そういうふうな形で御理解をいただいているのが、まず位置づけは第1ですね。  それから、関係機関でございますが、例えば実施した学校では、時津北小学校は、先ほど申しましたように、警察に通報をいたしまして、事件が発生したということで通報をして何分で警察が学校に来るかというようなこと等も、これは防犯教育の中には、やはり火災の問題もございます、人的な問題もあります。そういうふうなソフト面、あるいはハード面もございますけれども、そういった対応について、やはり実施をしたというようなことがあります。ですから、おいおいそうしたことについては、今、始まっているというようなことでございます。  特に、先般、大変皆様方に御迷惑をかけました鳴北中学校の深夜侵入事件でございますが、そのときは、もちろん防犯ベルが作動しまして、学校から発したベルが警察や、あるいは警備会社の方、それから学校の方に連絡して、私の方には30分できました。ということは、学校の職員が15分後には、もうそうした事件の重大さが把握されていたということで、私も大変、校長以下職員が出てまいりましたので、これも深夜でございましたけれども、そういうふうなことで大変私はそれぞれの危機管理につきまして、各学校の特色ある取り組みが行われているということであります。  先ほど町長の方も答えましたが、子供たちのサイドから見直した防犯対策というようなことで、外灯も、一応、整備していただいた面もありますし、今、整備中であるということも聞いております。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  いろいろもっとお尋ねしたいんですけれども、時間もなくなってまいりましたんで、駆け足で行きたいと思います。  では、次に職員の危機管理意識の問題ですけれども、これは非常に大事な問題だと思っております。まず、学校内の校内巡視の面で、分掌関係はこれはどうなっているのか。大体、管理職の学校長が巡視をするというのが、これまで通例のようになっているわけなんですけれども、職員の分掌等についてはどういうふうな状況になっておられるのか、この辺について。  それから、職員の不審者対策研修会等はどういうふうに持っているのか、本当に実践的なものでやっているのか。ただ単に職員会で会議をしてていうんじゃなくて、そういうようなものが行われているのか、どうでしょうかね、この辺についてもお願いします。  それと、教職員の意識という面で、教育長は、今、どういうふうに評価されますか、町内の先生方の意識の把握をどういうふうになさっているのか。  以上。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  お答えをいたします。  教職員のこの危機管理に対しましての実践的な防犯教育、原初教育でございますが、これは大変、先ほどからお話に出ております池田小学校事件後、まず担任がどういう構えを持っていなければ、子供を守るために持っていなければならないかということ。それから学年的なまとまり、それから、御承知のように教室が低学年・中学年・高学年と大体3階に分かれておりますが、そうした取り組みで十分やっているというのが一つでございます。それから、実践的には、やはり避難訓練の場合、どちらの出入り口から非難をしたり、あるいは撃退をするか、どっちから来たときにどういうふうにするかとか、あるいは非常扉の問題もございますので、そういうふうなこと。それから、また学校によっては品物でまず防御するということ。例えば、いすを持って子供たちを動かさない、そういうふうなことがやはり取り組まれておるようです。私も、そういった面では早い時期に町内の学校が取り組んだと思います。それから、学校がどのくらいの危機管理体制がとられているかということでございますが、私は80%が、一応、各職員、学校はいいんじゃなかろうかと、私は自負をしておりますが。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  大変高い評価をされているということで、大変安心します。  東小の校長さんも、その危機管理に対しては、自分のところは70%以上ありますということをおっしゃっておりましたんで、本当に学校現場がしっかり取り組んでいるんだと。やはりこの辺の教職員の危機管理というのが最も大切な問題だと、私もそういうふうに思います。とにかく、学校が一枚岩であるということが何よりも大切なことじゃないかと思います。とにかく、めりはりをつけた教職員の意識の高揚が重要な課題だと思いますので、なお、今後、御努力をいただければと思っております。  次に、地域ぐるみの意識の強化策の中で、学校評議員の活用とその成果ということでございますが、先ほど、るる説明をいただきましたんで大体理解することができました。ただ一つ、評議員さんの研修の機会ですね、いろんなこういう危機管理についても各学校3名か4名でしょう。こういうような方のですね、学校内の研修というのは非常に難しいかと思うんですよ。だから、町教委が主催した、そういう研修会等は考えておられないか、いかがでしょうか。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  お答えいたします。  御承知のように、学校評議員制度が、もう理念から私は政策、あるいは実施の段階にきているということで、3年目でございますので、そういった問題が一つありますし、もう一つは、特色ある地域の学校の運営にどういうふうに学校評議員がかかわるかということが大事でございます。ですから、1年・2年目は校長の指導性のもとに学校評議員もいろいろと、教育課程の問題、あるいは児童管理の問題、学習指導の問題、あるいは地域とのそうした生涯関係についての問題等を含めたことで御提言をいただき、学校運営を充実させてきたと思います。ここで3年目が来ておりますので、それぞれ学校長が、この学校評議員制度、協議会等を運営する中で支障がないかどうか十分お尋ねをしましてですね、今後、私もその御意見をもとにしながら、そういった研修の必要性がありますと研修を考えてみたいと思っておりますが、一応、今のところ支障がなくやっておるような気がいたします。  ただ、共通的な問題等があることは確かでございます。ですから、そうした課題を、評議員さん方の生の課題を私も聞いてみたいということはありますので、議員おっしゃるように、そういった時期が来ましたら生かしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(川久保勝則君)  13番、岳野君。 ○13番(岳野 稔君)  評議員制度というのを保護者自身も知らないというような方々もかなりいるようでございますし、評議員自身も何をしていいのか、その辺の理解度がですね、十分でないというようなこともあるんじゃないかと思うんですね。だから、評議員さんの戸惑いはないのかどうか、この辺等を考え合わせて、やはりこういう危機管理の問題、各学校の危機管理の問題等をテーマにしながらも、町内の連携を図る上で、また意識を高める上で研修会を開催してはどうかというようなことを提言をさせていただきたいと思っております。  次に、危機管理の中で地域に根差した連携体制はということで、先ほど教育長の答弁の中で、アクションプランというようなことで五つのプランが提起されましたけれども、大変、非常に地についた計画がなされているなあということで、大変うれしく思いました。中でもですね、役場職員による連絡会ですか、この方で何か110番、動く110番というのを、これ役場職員でですね、大変うれしい話だなあと思っております。やはり、まちの中で「安全の日」というようなのを設けて、このようにパトロール並びにPRをするというような、そういうことで、子供も地域も危機管理意識が高くなってくるんじゃないかと、こういうふうに思います。私も、ぜひこのことは提言申し上げたいなあと予定していたわけでございます。どうぞ、学校安全管理委員会等の組織、こういうようなものになっていくようなことでですね、パトロールの推進をしていただければと思っております。  1月20日でしたかね、高村文化相は学校の安全管理について緊急アピールを出されておりましたね。もう教育長の方には、この通達か何か来てない、ああそうですか。そういうふうな面でもですね、学校安全管理委員会の組織をというようなことを訴えているようでございますんで、ぜひこの辺については十分御検討いただいて、よりよい子供たちの安全が確保できるようにしていただければと思っております。  もう時間もありませんので、最後に要望を申し上げておきたいと思います。  とにかく、現在の社会情勢を考えると、学校、家庭、地域も緊迫感のある危機管理の中で、子供たちの安全確保に一層の協力が必要であるわけでございます。そのためには、時津町の安全対策マニュアルを見直し、かけ声だけや「棚ぼた」の連携ではなく、真に機能できる安全・安心のまちづくりを目指す必要を感じます。また、学校も閉鎖的になることなく、地域に開かれた学校であるべきで、住民全体で次代を担う子供たちを育成し、学校も地域全体のかかわりの中で育て、特色ある学校づくりに努めなければなりません。教育委員会のさらなる御精進に期待し、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(川久保勝則君)  以上で、13番、岳野 稔君の質問を終わります。  暫時休憩します。                (午後2時15分 休憩)                (午後2時30分 再開) ○議長(川久保勝則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番、永尾建郎君。 ○10番(永尾建郎君)  通告書に従いまして、質問させていただきます。  「歴史に残る遺産の取り扱いについて」ということで質問をさせていただきます。  3町合併の協議が進む中で、我が時津町には、茶屋本陣跡や長崎甚左衛門の墓、26聖人上陸地跡、長崎へ通じる旧時津街道等々、数多くの歴史に残る文化遺跡や「さばくさからし岩」、隠れ岩観音などの自然が残してくれたものなどがあります。ほかにも、一般に余り知られていない貴重な旧跡がたくさん埋もれています。合併が進み、自治体の規模が変われば、先人が残してくれた遺跡や自然を後世に伝えていく必要があると思いますが、このままでは忘れられてしまう恐れがあります。町として、どのように取り組むのか、次の点について御所見をお伺いいたします。  一つ、現在、案内板などで表示しているものは何カ所で、どのようなものがあるのかお伺いします。二つ目、管理体制はどのように取り組んでおられるのか。三つ目、時津町にある名所旧跡などの案内図を作成してはどうでしょうか。四つ目、遺跡の維持保存に対してはどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。  以上、4点について、よろしくお願いします。  なお、一つ目の案内板などで表示しているのは何カ所かというのは、ここに回答をいただいていますので、これも含めてひとつよろしくお願いします。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  永尾議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目でございますが、現在、案内板の設置箇所は25カ所でございます。史跡等の内容は、お手元に先ほどお届けしたとおりでございます。それから、また案内板については、すべて教育委員会で設置をいたしております。  それから、2点目の質問でございますが、史跡等の管理については、原則として、その所有者が管理するものでありますが、時津町が所有しているものでは、長崎甚左衛門の墓については社会教育課、さばくさらかし岩と弁財天については都市計画課、恵比寿と26聖人上陸地の記念碑については建設課が管理をいたしております。  また、案内板等については、老朽化や破損等のぐあいを確認し、必要に応じては文化財保護審議委員会の御意見をいただきながら、随時、補修を行っております。  なお、長崎甚左衛門の墓については、県指定文化財となっていることから、年3回、県の文化財保護指導員も巡視を行っており、その報告書が社会教育課に提出されております。  3点目の質問でございますが、名所・旧跡の案内図については、平成12年度に教育委員会が作成したものがあり、必要な方には差し上げております。また、企画課が本年1月にイラストマップを全世帯配布しており、イラストではありますが、その中にも名所・旧跡を記載しております。  4点目の御質問でございますが、御承知のとおり、史跡や文化財の中には、代々その所有者が守り続けてこられたものや、奉賛会などの皆さんが協力してまつり続けてこられたもの、あるいは地域の行事などと密接に関連しながら保存されてきたものなどございますが、また茶屋のように有志の方々が守る会を結成し、ボランティアとしてその維持保存に取り組まれている例もございます。このように、史跡や文化財を思う心が長きにわたり保存する力になるものと考えております。  御承知のように、本町は民俗資料館に学芸員を配置し、民俗資料の収集保存だけでなく、史跡や文化財の調査・研究を行うと同時に、来館者にその紹介を行い、さらには町内の史跡をめぐるイベント「ふるさと散歩」を実施して、文化財保護思想の普及、啓蒙に努めております。また、公民館教室でも、町史談会の御協力を得て、「時津の歴史を旅する」という講座を実施いたしましたし、史談会主催の事業として「歴史講演会」も開催されております。  教育委員会といたしましては、今後もこの事業を通じて史跡や文化財の維持保存のため、文化財保護思想の普及、啓蒙に力を注いでまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  10番、永尾君、再質問をどうぞ。 ○10番(永尾建郎君)  案内板の25カ所については、このように資料をいただきまして本当にありがたく思っています。ただ、この中でちょっと気になるといいますか、今、教育長の答弁の中で所有者が維持管理ということでございますが、その所有者っていうことで、私がちょっと気になったのは、たまたま私は元村なもんですから元村のことで気になったのが、富永氏の墓のことでございますが、墓地というのは使用権があって所有権というのがないというふうに伺ってます。それで、あそこに富永さんのお墓が、通常、元村で「下墓」と言われてるところにございますが、ちょっと位置が前とちょっと違ってるようにも思いますし、お参りをするのにも隣接の墓地との間隔というですかね、そういったものが以前とはちょっと違ってて、お参りに来られる人たちが非常にお参りがしにくいような感じになってます。そういったところの、いわゆる、ただここにこういうものがありますよということでなくて、そこら辺の、何といいますか、周りとの間隔の問題とか、そういったことの御指導とか、そういったものも、その所有者あたりとお話をされているのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思います。  それと、さばくさらかし岩も、長崎の方から、あの打坂を下ってくると正面にちゃんとした形で、あのさばくさらかし岩が見えるのですが、横の方といいますかね、前の水道の浄水場の角度の方から見ると非常に木が生い茂ったような形で見えにくくなっております。やっぱり、あすこら辺の周囲の見えやすいように、例えば雑木とか、そういったものを取り払ったりとか、そういったことの管理とかというのはどのような体制でされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(森 達也君)  今、御質問がありました富永氏の墓につきましては、隣接等の取り合い等々については、今、私どもの方で特に指導等はいたした経過はございません。先ほど申し上げた「ふるさと散歩」の折等々、あるいは、最近、学芸員を設置をいたしましたので、学芸員が自分の勉強のために町内のそういう史跡をめぐると、実は本日も調査に出向いておりますが、そういう際に、外観等については確認をした経過がございますが、隣との問題等々については細かく指導したことはございませんので、そこら辺の問題につきまして御指摘があるようであれば、私どもの方で確認はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川久保勝則君)  建設部長。 ○建設部長(吉田義徳君)  さばくさらかし岩の件について、お答えいたします。  今、状況をお聞きしまして、ちょっと見にくいというふうなことでございますので、状況を把握して、もし雑木等をですね、切られるようであったならば切って対応したいというふうに思っております。 ○議長(川久保勝則君)  10番、永尾君。 ○10番(永尾建郎君)  これは、私が気づいたというよりも、あそこのあたりの方が非常に見にくいというようなことをちょっと小耳に挟みましたので、今、ちょっとさばくさらかし岩の件については、そのように申し上げたんで、できるだけ、せっかくの時津のちょっと顔みたいな、時津に入ってくるときに見えるものだから、そういったあたりのことはきちんと管理をしていただければありがたいと思います。  それと、ここに25カ所の案内板設置のあれをいただいてますが、このほかにも私が調べたと言ったらちょっと大げさですが、お聞きしたところで、史談会の方たちとか、いろいろな方にお伺いをしたら、ほかにも、例えば前島の古墳だとか、それから高島には何かキリシタンにまつわるものがあるそうで、それとか日並の高地の堤から、昔、水田に導水管などを引かれた跡があるとか、探せばもっとたくさんあるのかもしれませんが、先ほどの御答弁でいろいろマップに近いようなことをつくって必要がある人には渡したり、過去にされているということですが、たまたま私がこれを質問しようというのは、周りの方から言われたこともありますが、小さいころ小学校で社会科見学、今で言う社会科見学みたいな形で、あっちこっち時津の中を連れて回られたときの記憶がいまだに残っているので、小さいときに教えられたことというのは、割合頭の中に残っていくものだと思いますので、こういったものを時津で学校を終える子供たちが将来どこで生活をされるかにしても、いろいろそういうところを見学した記憶というのが残っていくので、ずうっと代々そういうふうに残っていければいいなあと思って、このような質問を取り上げたんで、そういう案内図だとかマップといいますかね、そういったものをつくられているということは大変うれしいことだと思いますが、まだほかにも隠れたところが、先ほども申し上げたように、例えば、昔はいうなれば福岡県に水車の三連水車とかございますよね、現存して。もう時津には、そういったのはありませんけど、水車小屋があったって、僕らが小さいときにお聞きしたので、あああそこに水車小屋があったというのはわかってても、もう今はこのように開けてしまいますと、なかなかそういったものが語り継がれていくというのが少なくなるように思われますので、できる限りそういったものを掘り起こすような感じで努力をしていただければありがたいなと思います。  先ほどの町長の施政方針の中で、教育委員会のところの7番目に「歴史・文化資産の適切な保全」ということで、民俗資料館の学芸員を中心に町史談会等とタイアップして文化財や民俗資料などの調査・研究体制の充実を図りますということをおっしゃられましたので、こういうものは、本当、普通忙しさに紛れてちゅうたらおかしいですが、忘れがちになる部分が多々あると思いますので、こういったことには一般的には言われてても、なかなか、何というんですかね、個人所有の場合には個人の方にって、きちんとされてる人はされてると思いますが、埋もれていくものもたくさんあると思いますので、そういうのはできる限り町の方で、民俗資料館にもいろんなものがありますけど、町の方で極力そういったものは掘り起こして後世に伝えていくような努力はしていただきたいと思います。あんまり大げさに取り上げて言うつもりはありませんが、ただやっぱり本当にここだったんだというのをですね、時津街道なんかも、いつでしたかね、去年の秋に史談会の人たちとちょっと私も歩いてみましたけど、どこから入っていいものかわからないようなところとか、二度ほど行きましたけど、一度目は全然違う道を歩いてたりとか、そういうことがありますので、できることなら、先ほど社会教育課長がおっしゃれたように、勉強とか、そういう意味も含めて学芸員の人たちと一緒にそういうことの掘り起こしをしていただければありがたいと思います。  とりたててこれを大げさに言う気持ちはありませんけど、極力、そういうことで、今、合併問題だとか何とかいろいろ言われてますから、だんだんお年を召した方が少なくなっていって昔のことが忘れられていくていうのでは非常にさびしいことだと思いましたので、こういうものを取り上げました。今後は、そういうことに気をつけて、施政方針にもあったように、このような努力をしていただければ本当にありがたいと思います。もういろいろお聞きしても答えていただくことといったら、もう大体想像がつきますので、私がとりたてていろいろ言うんじゃなくて、25カ所でも、こうして案内板をつけていただいているというのは本当ありがたいことだと思います。
     それと、もう一つ、これは希望ですが、マップなどで、その土地を訪ねようと思っても、なかなか探し当てるのが難しい部分があると思うんですよ。それで、例えばバスで来られたり車で来られたり、いろいろあるかと思いますが、矢印とか何とかで少しでもその場所がここだというのがわかるようなのをつくっていただければいいなあと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川久保勝則君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(森 達也君)  私ども、先ほど案内図をつくらせていただいたわけですが、1枚ものになっておりまして、なかなか入り口等々が非常にわかりにくいということで、まず案内図の方の詳細な入り口あたりの地図の整備もしてみたいというふうに考えております。  それから、矢印等々につきましては、立てる場所とか方法論がちゃんと確立できましたら、そこら辺もあわせて検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川久保勝則君)  10番、永尾君。 ○10番(永尾建郎君)  今、申し上げたのは希望で、絶対ということじゃないんですが、やっぱり興味を持たれている方が、せっかく例えば時津町を訪れてこられて、時津にはこういう史跡とか名所があるんだというのをわかりやすくするような努力をしていただくように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうぞよろしくお願いします。 ○議長(川久保勝則君)  以上で、10番、永尾建郎君の質問を終わります。  次に、12番、本山公利君。 ○12番(本山公利君)  こんにちは。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、本日は「老人保健福祉計画について」、それから「障害者計画について」、それから「防犯パトロールの導入について」と、この3点について質問いたします。  まず、介護保険が始まって以来、認定者は増加する一方であります。平成12年の9月では、時津町で715名、広域連合では3,669名という認定者がおります。それから3年たった15年9月においては、時津町が954名、広域連合では5,044名というふうに増加する一方であります。また、それに対する負担金についてでもですね、時津町が平成12年度で1億2,753万円、平成15年の8月の補正時においては1億8,081万ちゅうことで、5,327万の増加であります。広域連合全体でしますと、平成12年度が6億7,309万、これが15年度においては9億4,043万と、2億6,700万の増加と、このように増加する一方であります。  このような状況の中でですね、介護サービスを必要としない予防策を積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。そして、元気なお年寄りをふやしてですね、介護費の伸びを少しでも抑える方策を考えていかないと、この介護保険も破綻するんではないかという懸念を持っております。  そこで、老人保健福祉計画が平成16年度が最終年度となっております。そういう中で、私は平成14年度に中間年度の質問をしてきたわけなんですが、その後、大きな進展が私には見えておりません。そういうことからですね、この老人福祉計画についての質問をさせていただきます。  まず、平成14年度に、この計画の見直し年度として実態調査が実施されております。その結果、どのような見直しというか、計画変更がされてきたのか。  2番目に、基幹型在宅支援センターの設置は、14年度のときには役場の方に設置をしたいという、検討をするという答弁でしたが、なかなか進んでいないようです。それに続いて、その在宅介護支援センターの鳴北中学校区の設置はどのように検討がなされておるか。それから、地域ケア会議、これは基幹型在宅支援センターがするということであって、町内にはサービス調整チームがあると。それが代行ちゅうか、そういう形になっておるということでしたが、それの開催状況と会議内容はどのようなことがされているか。それから、給食サービスの充実ということで、民間業者への委託を検討するという答弁でしたが、その後、どのようになっておるか。次に、緊急通報システム、これの利用者数及び15年4月から16年2月までの緊急通報の内容についてはどうでしたか。最後に、老人保健福祉計画、数値目標が出されておるわけなんですが、その結果についてお伺いをしたいと思います。  第2番目に、障害者計画についてであります。  この障害者計画も、16年度、いよいよ本年度は、16年度が最終年度となっております。それの進捗について、若干お伺いしたいと思います。  まず、1点は障害者と地域住民が交流できる地域交流会活動の拡充はどうなっているか。それから、保育所、幼稚園、小・中学校と障害者との交流の拡充はどうなっているか。3点目に、ボランティアセンターの整備・充実とボランティアコーディネーターの設置計画はどのように進んでおりますか。それから、町民の健康づくりの地区組織育成の成果はどのようになっておりますか。最後に、保育所、幼稚園への障害児の受け入れ体制はどのように進んでおるか。  次に、防犯パトロールの導入でございます。  先ほどから、同僚議員から各種学校関係の安全、防犯等についていろいろお話があっておりましたが、県内の犯罪は増加する一方であります。時津町においても、昨年の状況を聞きますと、凶悪犯は1件で終わっておりますが、粗暴犯、暴行とか、あるいは傷害、恐喝、そういうものが10件ある。それから、窃盗犯、侵入盗、あるいは乗り物盗、そういうものは含めて289件。知能犯、詐欺、あるいは偽造関係で24件。風俗犯として、強制わいせつ、あるいは公然わいせつ等が5件。その他の刑法犯で41件という、15年度中の時津町における刑法犯でございます。合計で370件。年に1日1件は犯罪が発生しているという状況でございます。  そういうことから、自分たちで地域を守るという観点からですね、町民からパトロール員を募集、そして地域を移動、特に最近は散歩、あるいはウオーキングという町内を移動する人がたくさん見えております。また、先ほどの答弁でありましたように、動く110番として、役場職員、あるいは各種機関のですね、役員さんたちに声をかけまして、腕章、あるいは帽子等をですね、着用していただくことによって犯罪の抑止力につながるんじゃないかというふうに考えております。これは、町民に対して強制はできませんけど、町民の登録制度というふうなものを考えてですね、そういうパトロール、わざわざ集まってパトロールするというんじゃなくて、町内を移動するときに腕章、あるいは防止を着用するだけにおいて抑止力につながるんじゃないかと、そういう制度というものを導入する考えはないか、お伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(川久保勝則君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  いただきました御質問に対しまして、順次、お答えを申し上げたいと思います。  まず、老人保健福祉計画であります。  まず、平成14年度に本計画の見直し年度として、実態調査が実施をされております。結果、どのような計画変更がなされたかということであります。老人保健福祉計画は、平成12年度から16年度までの5カ年計画として策定をされたものであります。平成14年度に実施をいたしました高齢社会に対する意識意向調査の成果を踏まえて、現在、同計画について見直し作業をやっております。平成19年度までを目標年次とする計画の素案ができ上がりましたので、関係課と協議を経た後、今月に開催予定の老人保健福祉計画策定委員会にお諮りをしたいと考えております。  次に、基幹型在宅支援センターの設置であります。  本町は、地域型在宅介護支援センターを社会福祉法人「時津会」に委託をして実施をしております。基幹型の在宅支援センターは、設置をしてない状況であります。基幹型在宅支援センターに求められる機能というのが、地域型支援センターとの連絡支援体制ということでありますが、これは福祉課と保険衛生課で対応をしているところであります。  先ほど御指摘をいただきましたように、センターとしての看板は上げてないわけでございますが、現在のところ、その業務機能に不都合がないという状況で、そういうことで対応をいたしております。国が示しました在宅介護支援センター運営要綱によりますと、おおむね人口10万人未満で地域型4カ所までは基幹型を1カ所設置をするというのが基準で示されておるようであります。現在、西彼中部地域3町が合併に向けて協議をいたしておりますが、そういう範囲で一応考えますと、在宅支援センターが長与町と本町に1カ所ずつ、琴海町に基幹型が1カ所設置をされております。琴海町がどこに設置をされているかということを係の方に尋ねましたところ、役場の職員が役場の中で1人配置をされて対応しているという状況で、内容につきましては何件ぐらいあるのかというものにつきましては把握をいたしておりませんが、そういう状況であるということでございます。今後、そういう協議を踏まえながら、合併あるなしにかかわらず、広域での取り組みを考慮をしていくべきであろうと、そのように考えております。  次に、鳴北中学校区の在宅介護支援センターの設置でありますが、支援センターとしての設置受け皿等の問題もまだ解決をしてないようでございます。ニーズの把握もまだ十分されておりませんが、どの程度、その不足をしているのか。費用の問題につきましては国が4分の3ということでございますので、町の負担はそんな大きな負担ではありません。ただ、継続的な費用負担が要るということであります。こちらも、広域的な取り組みを考えながら、3町の枠内ぐらいで、やはりこういう広域的な取り組みも考慮する必要があるのではないか、そのように指示をしているところであります。  次に、地域ケア会議、いわゆるサービス調整チームの開催状況と会議の内容であります。  サービス調整チームは、実質的な担当者、それからケースワーカー、ケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパー、保健師、医師を含めて7〜8名。ケースにより、その都度、会議を開催させていただいているということであります。会議の開催は、平成14年度が16回、15年度は16年2月までで14回開催をしております。会議の内容は、ケースによってどのように支援をした方が一番適切な方法か等を中心に協議の上、ケアプランを立てて、それに基づいて支援する内容のものであるということであります。  次に、給食サービスの件でありますが、民間業者への委託を検討するという答弁でございました。その結果についてということであります。担当課から平成15年度から民間業者に委託をして給食サービスを実施するということで予算要求が上がってきておりました。一つは、町内の業者でなかったということ等、私が係に調査をお願いした内容とちょっと違っておりましたので、再度、見直しをお願いをしているところであります。この件につきましては、西彼町、西海町等、こういうサービスをやっているという中で、時津町はこれだけいろんな民間の食堂等がございます。本当に必要とされる方が何人ぐらいおられるかという調査の中では、そう多くはございませんでした。その中で、町内の、今、実際営業をやっておられる方にそういうお手伝いをしてもらえないかということを調査するということで、民間委託という言葉を使っておりましたが、上がってきたのが専門の町外の業者の方でございましたので、改めてニーズ調査からあわせてやるようにいたしております。  また、あわせて平成12年度にスタートした介護保険制度の実施後の評価といたしまして、配食サービスを含む介護予防のあり方が見直しをされております。これまでの配食サービス事業は、利用者が希望すれば利用できたわけでありますが、これからの食の自立支援事業では、利用者が最終的には自立できることを目的として、どうしても必要な方にのみ配食サービスを行うというものであります。食関連のサービス、いわゆる軽度生活援助、介護予防、生活管理指導、高齢者生活改善、生きがい活動支援通所、食の自立支援、こういう中から十分なアセスメントを行い、これらを選択し、実施をすることになります。配食サービスを含む実施体制につきましては、現在、検討中でありますので、そういうことも含めまして、しばらく検討の猶予をいただきたいと、そのように思っております。  次に、緊急通報システムの利用者数及び平成15年4月から平成16年2月の緊急通報の件数であります。平成15年4月から16年1月までを把握いたしております。その数値を申し上げますと、利用者数、いわゆる設置者数は84名ということであります。緊急通報の件数は、内容で申しますと、緊急が3件、相談が32件、誤報42件、間違い電話が15件、それから電源等取り扱い上の問題による通報といいますか、これが82件で、合わせて174件ございますが、先ほどの緊急相談合わせて35件、174件中35件が実際の通報、あとは誤報という形になろうかと思います。  次に、老人保健福祉計画の数値目標に対する14年度の結果ということであります。  基本健康診査の受診率が22.9%、これは数字を差し上げておりますか。骨粗しょう症検診が3.1%、胃がん検診が9.0%、子宮がん検診が16.1%、肺がん検診が16.3%、乳がん検診が14.2%、大腸がん検診が14.2%ということになっております。  訪問健康診査、それから介護家族訪問健康診査及び歯周疾患検診は実施をされてないということであります。  訪問指導のうち、検診の要指導者に対する訪問指導が18回、介護予防のための支援が必要な方への訪問指導が694回、介護家族への訪問指導が84回、健康教育のうち個別健康教育7回の42名、集団健康教育50回の1,283名、介護家族健康教育3回で34名の方、健康相談のうち重点健康相談8回の69名、それから総合健康相談21回の291名で、介護家族健康相談は実施をしてないということであります。  養護老人ホームは、施設・定員ともゼロで、入所者は8名。在宅介護支援センターは、地域型が1カ所、ケアハウスは施設1カ所、定員50、入所者50。老人保健施設は、施設1カ所、定員100、入所者は、町内に住所がある方が18名ということになっております。  続きまして、障害者計画であります。  この計画の理念といたしましては、ノーマライゼーションとリハビリテーションの考え方であります。これらの実現に向けた基本的視点の一つとして、基本的人権を持つ1個の人間として、障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会活動へ積極的に参加していくことを期待するとともに、その能力が十分発揮できるような施策の推進に努めるとなっております。  お尋ねの障害者と地域住民が交流できる地域交流会活動の拡充の結果ということでありますが、基本的には町主催の事業、それに地域行事等に障害者の方自身が積極的に参加していただき、地域住民との交流を深められることを期待いたしております。そういう意味では、昨年開催をされました町駅伝ロードレース大会に、障害者の方々がチームを編成をいたしましてミニ駅伝に参加をされた。また、小規模作業所で作成していただいた作品を障害者の方自身が、いろんな機会に販売をされました。長崎ゆめ総体の中でも、お店を出していただいたところでございます。大変喜ばしいことだと考えております。  第3回ボランティアまつりが、昨年11月に町総合福祉センターで開催をされました。町内のボランティア団体によりますボランティア活動の実績発表と、それから普及及び世代間交流を図ることを目的として開催をいたしました。障害者の方々も多数参加をしていただき、交流の輪が広がってまいりましたし、いろんなボランティア団体が積極的に参加をしていただける状況、また定着する体制ができてきていると、そのように考えております。  次に、保育所、幼稚園、小・中学校と障害者との交流拡充の結果であります。  町立保育所とひまわりの園の園児が、年8回、場所は町立保育所とひまわりの園、相互に、主に遊びを通じました交流を実施をいたしております。これも、初めはお互いに戸惑いがあったようでございますが、だんだん慣れてきて一緒に遊具を共有をして遊ぶ、和やかな雰囲気で触れ合うという結果が見られております。また、こばと保育園の園児がひまわりの園と盲学校をそれぞれ年1回訪問をしておられます。花とか、手づくりのペンダント等をプレゼントにして、一緒に遊びながらの交流を実施をしていただいております。また、ひらき幼稚園の園児と盲学校の児童が一緒にブドウ狩りやクリマス会を行っております。  時津小学校では、時津小学校区に居住をいたしております養護学校の児童を招いて、時津小の児童と一緒に授業を行う居住地交流を行っております。ひまわりの園の園児、または時津荘の入所者との交流。北小では、養護学校児童との居住地交流、盲学校児童との交流。東小学校におきましては、近くでございますので、盲学校の児童と音楽の学習を通じた交流をされております。鳴鼓小学校でも、ひまわりの園の園児との交流、いちごの家、アゲハ蝶の障害者の方との交流。  時津中学校では、盲学校生徒との音楽科授業による交流をしております。吹奏楽部による「くわさきデイケア」といちごの家を訪問をしての演奏交流。鳴北中学校では、いちごの家、さくらの庵、ひまわりの園などで障害者との交流を行っております。  こういうたくさんの交流の結果といたしまして、障害のある子供たちが前向きに生活をしている、そういう姿に触れ、自分の生き方を変えることができた、そういう意見であるとか、自分にとって当たり前にできることが、障害を持つ方にとっては大変なことだと、そういうものを肌で感じたという感想が寄せられております。これは、ボランティアまつりのときに小学生が発表をする機会をつくったりいたしておりますので、お聞きになられた方もおられると思います。  次に、ボランティアセンターの整備・充実とボランティアコーディネーターの設置計画ということでありますが、社会福祉協議会内のボランティアセンターで、社会福祉協議会の職員が兼務でボランティアコーディネーターへの役割を果たしながら、ボランティアグループの育成に努めております。昨年開催をいたしました第3回のボランティアまつりの中では、食改のニンジングループ、老人クラブ連合会等7団体が実行委員会ということで企画・運営を行いました。これは、先ほど申し上げた分であります。これも、準備段階から実行委員会連絡会議を重ねておりますが、社協職員が連絡調整の役割を担っております。当然、会議の段階から社協の一員として私も会議に参加をいたしておりますが、非常に積極的に参加をしていただいております。  また、町内の小・中学生の児童・生徒に対し、ボランティア活動の体験を通じて自主的なボランティア活動の参加を促進するため、ボランティア体験学習を夏休み期間中に2回実施をいたしております。今後も、こういうボランティア活動の活性化やボランティアグループの育成には力を注いでまいりたい、育成の支援をしていきたい、そのように思っております。  次に、町民の健康づくりの地区組織育成の結果ということでありますが、健康づくりのための第1次予防といたしまして健康増進、第2次予防としての早期発見・早期治療及び第3次予防としてのリハビリテーションの考え方に基づき、本町においてさまざまな保健事業を展開をさせていただいております。近年、健康づくりのための第1次予防として、食の重要性が再認識をされていることはよく御承知のとおりと思いますが、本町におきましても昭和58年から食生活改善推進員の養成講座を開始をいたしております。  この養成講座は、国の健康づくり事業の一環として行われたものでございます。2年間の研修を経て、地域活動の自主的実践者となっていただくものであります。養成講座を終了された方は、時津町食生活改善推進協議会に加入をしていただき、食生活及び健康づくりに関する研修会を開催をされ、健康増進のための実践活動の推進に御尽力をいただいております。第1期生の24名の方を初め、現在が第5期生までの終了ということで、91名の食生活改善推進員の方々が、地域活動の実践者として活躍をされております。  地区伝達活動、いわゆる栄養教室の最近の実績について申し上げますと、実施回数及び参加者数の順序で申し上げますが、11年度が108回1,961名、12年度が105回1,800名、13年度が105回1,856名、14年度が100回で1,706名の方が参加をしておられます。  また、推進員の方々につきましては、離乳食教室及び独居老人の給食サービス事業へも御協力をいただいております。生活習慣病予防の観点から、薄味の離乳食づくりの指導、それから給食サービスのメニューづくりと調理に御協力をいただいております。  このような状況で、障害者計画におけます成人・老人保健の充実においての今後の取り組みに上げておりました地区組織の育成は、時津町食生活改善推進協議会を核といたしまして、各地域で推進員の方々の実践活動を通じて実施をされてきているものと思っております。このほかにも、各地域で多くの活動をしておられるということは御承知の部分もあろうかと思います。  次に、保育所・幼稚園への障害児の受け入れ体制であります。  保育所への障害児の受け入れにつきましては、通常の保育所入所基準に該当する子供と同じような取り扱いで対応をいたしております。障害児の受け入れ体制といたしまして、保育所は障害児保育を担当する保育所を配置する必要があります。町は、これに対する財政支援を行う必要がございます。県は、障害者手帳及び療育手帳を所持している児童が、また一方、町は特別児童扶養手当を受給している児童が、それぞれ保育所に入所をしている場合は、保育所に対して補助を行う制度がございます。町としては、これらの制度を活用して保育所に対し財政支援を行う一方、保育所に受け入れ体制の確保をお願いをしながら、障害児の受け入れができる体制づくりに努めているところであります。  幼稚園の障害児の受け入れ体制につきましては、町内には幼稚園が3園ございますが、人件費等の問題もあり、また今のところ特別な体制はとっていないという状況でございました。  最後、3点目の防犯パトロールの導入についてであります。  本町におきましても、警察、それから各種団体の協力をいただきながら、犯罪防止の対策を行っておりますが、残念ながら各種犯罪の根絶というまでには至っておりません。これらの犯罪の予防や抑制につきまして、警察や行政機関の手によることなく、自分たちが住む地域は自分たちで守ろうという機運が全国的にも高まってきております。既に、その取り組みの一部がテレビ・新聞等で報道をされておりますが、本町におきましても、教育委員会でもさきの岳野議員の質問にお答えをいたしましたとおり、時津の子供たちを守るためのアクションプランというものを計画しております。このアクションプランの中で、団体活動の支援と強化、ネットワークの構築、また役場・企業等の活用等を計画をいたしております。  御承知のとおり、今、郵便局等も、そういう活動をやっておりますし、まず役場の職員も率先してということで、先ほど申しました体制づくりを急いでいるところでございます。今後は、提案にあるような日常生活の中で防犯意識や行動をいかに高めることができるか、内部協議を進めていきたい、そのように思っているところであります。  以上、答弁を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  まず、老人福祉計画からなんですが、私の考えがちょっと間違っとるかもわかりませんけど、見直しを中間年度でやるちゅうことが14年度にされたわけなんですが、するとちょうど2年間たつわけなんですよね。普通だったら14年度に調査したら、もう15年度には、その計画の見直しをして実行に移るのが本来じゃないあかなと思うわけなんですが、今の答弁でいきますと、19年度を最終目標にして計画が練り直されたということなんですが、その辺のスピードちゅうか、速度ちゅうか、その辺が若干ですね、私の感覚からいくと遅すぎるんじゃないかなと思いますが、まずその点からひとつ。 ○議長(川久保勝則君)  福祉部長。 ○福祉部長(中富弘二君)  お答えいたします。  まず、老人福祉計画につきましては、さきの説明もいたしましたけれども、16年度までの目標年度としておりましたので、その後の計画の策定するための調査ということで、14年度に調査をしております。それでもって15年度に次の改正の検討をするということで、現在、基本の基礎の案をつくっております。今月中に、そういう会議を開催して16年度中の策定ということで計画をしているところでございます。  以上です。  すみません。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  そしたら、見直しというよりも、次の年度に対してのステップのあれですね。私は、中間年度ですから、本来なら今の計画にまずいところがこういうとかあったとか何とかちゅうことで見直して、その16年度に最終目標をつくるというふうに考えとったもんですから、若干とらえ方が違うようです。  そこでですね、私も実態調査の報告書ちゅうものをいただいたわけなんですが、その中からですね、若干述べさせてもらいますけれど、各種サービスをですね、利用状況ちゅうことであったわけなんですが、その中にですね、健康診査、あるいは、がん検診というものについてはですね、ある程度の人が知っていたちゅうか、そういうことが出ておるわけなんですが、問題は、その健康教育、あるいは健康相談、機能訓練、それから訪問指導というものについてですね、「知らなかった」という結果が出とるわけなんですね。健康教育なんか54.6%、あるいは健康相談42.1%、そういう結果の中から、あと、そして「今後、利用したいかどうか」ということが出とるわけなんですが、もう大体半数の人が、やはりそういうものがあれば利用をしたいという結果が調査の中から出とるわけなんです。そういうものに対してですね、今、計画を練り直されたということでありますから、もう大体できたと思うんですが、その辺の反省ちゅうか、対策ちゅうか、その辺について、まず1点お願いします。 ○議長(川久保勝則君)  保険衛生課長。 ○保険衛生課長(山口弘隆君)  お答えをいたします。  ただいま、議員の御指摘のとおり、訪問指導及び健康相談の実績につきましては、当初の目標よりかなり低い数値というふうな形の実績になっているのは事実でございます。住民の皆様方に対する周知・広報活動が若干不足をしていたんじゃないかというふうに反省をしておる次第でございます。この辺をもっと周知啓発をですね、ただ広報紙等の掲載だけでなく、もっと住民の皆さん方の身近なところでの呼びかけと申しますか、そういったものを努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  次にですね、その調査の中で、「今後、やってみたいこと」ということが出とるわけなんですが、その中でですね、「友人・隣人とのつき合い」、あるいは「趣味の活動」というものが非常に高い%で、45%、あるいは44.3%というものが出ております。そういうところからですね、やってみたいということなんですから、「現在生きがいを感じていること」と、それもやはり「子や孫との交流」、これは当然出てくるわけなんですが、その友人・隣人とのつき合い、あるいは趣味の活動というものが出てるわけなんです。  そこで、私、若干変わるかもしれませんけど、今の老人会の加入率というのは非常に低いと。しかも、70歳以下は非常に少ないということを聞いております。そして、また運営上、非常に困っているということも聞いております。そういうことの中からですね、見るとですね、そういう趣味の活動、あるいは友人・隣人ということは、そういう仲間づくりと思うわけなんですね。そういう中から、この調査表からいくと、今度、やってみたいことの中に「老人クラブ活動」ちゅうのが11.6%しかないちゅうことで、ちょっと私は矛盾してるんじゃないかなあと思うわけなんですが。やはり、そういう人のつながり、多分、趣味の活動になると、やはり人とのつながりと思います。そういうことをやっていくと、やはり老人クラブというのは非常に有効な手段じゃないかなと思うわけなんですが、その辺の老人クラブに対する援助等が相当されておりますけれど、加入率が低いということからですね、この辺をどのように進めていくかちゅうことの対策は出ておりますか。
    ○議長(川久保勝則君)  福祉部長。 ○福祉部長(中富弘二君)  お答えいたします。  具体的に、現在、その加入についての方策というものを立てておりませんけども、老人会の役員さん等とも今後の老人計画にあわせて協議を重ねて加入促進に努めたいというふうに考えております。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  それから、この調査のところからいきますけれど、介護保険制度にですね、この認知状況ちゅうことが調査に出ております。そういうことの中からですね、要介護認定の申請方法、あるいは認定のケアマネジャーの役割とか、あるいは介護サービスの内容ちゅうものがわからないという結果がですね、66%から69%と、非常に高い率でわからないというものが出てきておるわけです。それで、いろんな形で介護保険については広域連合の方からも広報ちゅうか、あるいは「とぎつ広報」にも載って出てきとるわけなんですが、調査の結果からいうと、このように非常にわからないという人たちが出てきているということからいくとですね、まだまだ広報ちゅうか、アピールちゅうか、そういうものが足らないんじゃないかなと思うわけなんですが、その辺の対策というものをですね、ぜひ今後の中に取り入れていっていただきたいということを思っております。  それから、基幹型在宅支援センター、あるいは鳴北中学校区の在宅介護支援センターの設置についてはですね、今、町長の答弁では、広域でやらなければならんじゃないかなということが、今、言われておりますけど、2年前にもですね、検討をするということの中からですね、何らかの形が出てくるんじゃないかと私は期待しとったわけなんですが。やはり、それが検討した結果だということになりますとそうなんですが、計画書でちゃんと設置していきますということを書いとるわけなんですよね。それがなぜ後回しと言ったら何ですけど、なってしまうと。それもちょっと私は解せないんですが、その辺の見解はどうですか。 ○議長(川久保勝則君)  福祉部長。 ○福祉部長(中富弘二君)  お答えいたします。  基幹型支援センターについてはですね、よその状況といいますか、近隣の状況についても、先ほど説明いたしましたけども、役場の方での福祉課、あるいは保険課あたりでの対応である程度の業務内容が把握できる、指導、そういうものができるということで、当初、計画書の中に記載をしておりますけども、業務に支障がないというような形の中でですね、現在まで来ているのが状況でございます。  それと、地域型についてもですね、受け皿等の問題がございましたので、具体的に言いますと、左底の福祉センターの方でですね、受け入れができないかということも1回は検討したわけです。その中で、受け入れ側の勤務の体制といいますかね、24時間体制への場所等がベターであるというようなことも考えてですね、まだ現在決定はしてないところでございますけども、先般、日並地区にございます鍬先のホームですね、それから近藤医院さん等も若干協議をした経緯がございますけども、今後、そういうところについての受け皿も当然検討しながら、今後のまた計画の中等を見合わせながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  検討、一応、2年間かかってそれだけ検討したということですね。もう少しスピードアップを図ったですね、検討の仕方をお願いしたいと思います。そうしないと、ジャブもたまたま打っても効かないと思いますから、ぜひその辺のですね、計画を立てたからには、やはりそれに向かっていく姿勢というものをですね、スピードアップをお願いしたいなと思っております。  次に、障害者計画の中でですね、いろんな学校、あるいは保育所との交流というものを図られているということなんですが、一つ気になるのは、学校とその障害者とするとしたときに、児童は多数になるわけですから、例えば学年を決めてあるとかですね、そういう体系的なプログラムというか、そういうものができているのかどうか、その辺を、教育長、どうですか。 ○議長(川久保勝則君)  教育長。 ○教育長(河野知周君)  御指名をいただきましたので、お答えをしたいと思いますが、交流学習につきましては、それぞれ小・中学校で、一応、計画的な教育課程の中に組まれておりまして、それで一度にたくさん行くということも一つは、この主目的な、例えば歓迎にこたえるようないろいろな催しをするときには、例えば音楽クラブが全部行くとか、あるいは学級が全部行くとかというのがありますが、一応、各そうした施設に分かれて行くときには少人数で行くというような形のものは各学校それぞれ組まれていると思います。  以上でございます。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  町民の健康づくりの地区組織育成ちゅうことで、地区伝達活動、栄養教室が実績が出されとるわけですが、正直いうてびっくりしとるわけなんですが。もう少し詳しい内容というんですか、ということは例えば平成14年100回ということなんですが、その食生活改善講座の中で一つ気になるのは、そのクラブだけの例会的に終わっているものか、それとももっと一般の家庭の人たちにですね、呼びかけをして開催をしているのか。それから、多分これはもう地区ごとに、こんだけの回数となると地区ごとにしてでも毎月大体1回程度という感じで、私、受けたわけなんですが、その辺の状況をもう少し詳しくお願いしたいと思うんですけど。 ○議長(川久保勝則君)  保険衛生課長。 ○保険衛生課長(山口弘隆君)  お答えをいたします。  地区伝達活動につきましての内容でございますが、これは先ほど町長も申し上げましたとおり、食生活改善推進員の養成講座を卒業された方が、時津町食生活改善推進協議会の委員となられまして、そして、その推進活動を行っていただいておるわけです。その中で、一つの活動といたしまして各地区における栄養教室の開催というのがございます。これが、100回という形で上がってきております。14年度につきまして、ちょっと具体的に申し上げます。すいません、数値がばらばらになりますが、申し上げますと、子々川地区で4回56名、日並地区で10回171名、久留里地区で6回114名、左底地区で8回135名、元村1地区で8回170名、元村2地区9回193名、野田地区10回204名、浦地区9回122名、浜田地区10回157名、小島田地区が、これはちょっと集会所と公民館の場所が違います。集会所で8回134名、公民館8回77名、西時津地区が10回173名、これの合計で100回の1,706名の方が受けておられます。これは、あくまでも指導した数というのは地区の住民の方の数でございまして、この中に食生活改善推進員が指導をしていったという形でございます。そういうふうに御理解いただければと思います。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  ありがとうございました。  これだけの活動がやられとると、実際大変なことと思いますけれど、私自身びっくりしております。こういう活動が進められて、初めて、特に食生活の、きょうも同僚議員が食生活のことについて話ししておられましたけど、改善ができていくんじゃないかと思っております。  最後に、防犯パトロールの導入でアクションプランで練っていくということなんですが、そういう活動を、私がやはり町民にアピールすることも当然なんです。そういう実際動いているんだなあということを見せしめるちゅうか、あるいは抑止力を高めるためには腕章とか、あるいは帽子等の着用ちゅうのが非常に重大な行動になるんじゃないかなあと思うわけなんですが、その辺のところの検討まで進んでいるのかどうか、お願いします。 ○議長(川久保勝則君)  総務課長。 ○総務課長(早瀬川 康君)  教育委員会の方とは何度か話はしましたけども、団体等ですね、実際の発見とかですね、そういうことだけじゃなくて、抑止力というですかね、そっちの方の効果もですね、より一層高めたいちゅうことで話し合いをする前提でおります。  シールの方はですね、もうつくる予定でおります。予算関係は別途協議になろうかなあと思いますけども、あとはですね、さっき言われたように、ジャケットとか、そういうものになろうかなあと思うんですけども、そこら付近につきましてはですね、実際、そういったものをですね、身につけて、あといろんなところでどういうふうなですね、実際事件に遭遇するとかですね、そういうことも考えられるわけですね。そういったときのですね、対処方法といいますか、また素人さんに安易にそういったものをさせて事件に巻き込まれると大変なことになりますので、教育も含めたところでですね、そういったものが高まった時点でですね、そういった部類はですね、検討させていただきたいと思っております。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  一つ逆戻りするわけなんですが、最後にですね、老人福祉計画の数値目標に対する14年度の結果ちゅうものをいただいたわけなんですけれど、この結果を見るとですね、11年度のですね、現況の見込みちゅうことと比較したらですね、それよりも非常に悪いわけなんですね、結果からいくと。それで、16年度の最終目標ちゅうとこからいくと、またそれから倍以上になるわけなんですけれど。その辺のですね、11年度の見込みの現況よりも14年度の結果が悪いということは、これは問題じゃないかなあと思うんですよね。その辺のとらえ方をどのように考えていますか。 ○議長(川久保勝則君)  福祉部長。 ○福祉部長(中富弘二君)  数値的に出てきたものについてですね、具体的に分析、現在まだしておりませんけども、今からこの素案の中でですね、生かしていきたいというふうに思っております。16年の計画に網羅する形でですね。  ただ、確かに数値的に結果が下回ったということについては何らかの原因があるものということで理解をしておりますので、この点について十分対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(川久保勝則君)  12番、本山君。 ○12番(本山公利君)  まだそこまで検討していないということなんですがね、立派な冊子でできてましたよね、福祉計画が。それで、ちゃんと11年度の見込みちゅうことで数字が出とるわけなんで、例えばですよ、訪問指導、健診の要指導者に対する訪問指導ちゅうことで、目標704回になってるわけなんですね、年間。それが18回しかなってないんですよ、結果が。あるいは、介護予防のための支援が必要な者への訪問指導1,029回、目標。それに対して、694回。それから、ほかの目標数値に対しても、11年度の見込みよりも半分強ぐらいしか達成してないという状況で、それをどう受診率、健康調査の審査を上げていくかちゅうことなんですが、非常に大きな問題じゃないかと思うわけなんで、ですからその辺のですね、分析をやって、そして、その対策ちゅうものを立てていかないと、単なる数値目標だけに終わってはですね、「絵にかいたもち」に終わるんじゃないかと思います。そういうことからですね、ぜひ新しい福祉計画ができているということですので、その辺も含めた、達成できるような目標数値ちゅうか、そういうものをですね、検討しながら新しい福祉計画をつくっていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(川久保勝則君)  以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全部終了しました。  明日は定刻から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これで散会します。                (散会 午後3時46分)...