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時津町議会 > 2002-09-11 >
平成14年第3回定例会（第2日 9月11日）

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  1. 時津町議会 2002-09-11
    平成14年第3回定例会（第2日 9月11日）


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成14年第3回定例会（第2日 9月11日） 　 　　　　平成１４年第３回定例会　（平成１４年９月１１日） 出席及び欠席の状況 　出欠議員の氏名 　　出席１９名 　　欠席　０名 　　議席番号　　　氏　　　名　　 出欠 　議席番号　　　氏　　　名　　　 出欠 　　　　１　　　山　上　広　信　　出　　　１１　　　岳　野　　　稔　　　出 　　　　２　　　水　口　直　喜　　出　　　１２　　　崎　田　　　忠　　　出 　　　　３　　　辻　　　和　生　　出　　　１３　　　浜　本　精　八　　　出 　　　　４　　　矢　嶋　喜久男　　出　　　１４　　　前　田　鉄　昭　　　出 　　　　５　　　浜　田　孝　則　　出　　　１５ 　　　　６　　　中　村　貞　美　　出　　　１６　　　上　野　博　之　　　出 　　　　７　　　久　保　哲　也　　出　　　１７　　　川　尻　和　夫　　　出 　　　　８　　　相　川　和　義　　出　　　１８　　　田羽多　勝　之　　　出 　　　　９　　　本　山　公　利　　出　　　１９　　　山　下　松　市　　　出 　　　１０　　　川久保　勝　則　　出　　　２０　　　森　　　栄　二　　　出
    議会事務局 　　事務局長　　　　深　堀　栄　三　　　補助職員　　　　池　崎　久　和 地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名 　　町長　　　　　　平　瀬　　　研　　　建設部長　　　　　　吉　田　義　徳 　　助役　　　　　　中　村　　　勉　　　産業振興課長　　　　欠　　　　　席 　　収入役　　　　　土井口　俊　哉　　　建設課長　　　　　　橋　本　　　悟 　　教育長　　　　　松　崎　鶴　吉　　　都市計画課長　　　　浜　中　芳　幸 　　総務部長　　　　橋　口　吉　美　　　会計課長　　　　　　島　田　静　雄 　　総務課長　　　　坂　本　敏　弘　　　水道局長　　　　　　川　原　一　孝 　　財政課長　　　　梅　津　　　忍　　　水道課長　　　　　　森　　　正　芳 　　企画課長　　　　浦　川　裕　水　　　下水道課長　　　　　扇　　　好　宏 　　税務課長　　　　本　山　　　学　　　農業委員会事務局長　浜　口　孝　道 　　福祉部長　　　　中　尾　重　幸　　　教育次長　　　　　　沢　勢　正　敏 　　福祉課長　　　　山　本　哲　雄　　　社会教育課長　　　　森　　　達　也 　　保育所長　　　　吉　田　光　子　　　全国高総体推進課長　岩　永　　　勉 　　保険衛生課長　　早瀬川　　　康　　　学校教育課長　　　　田　崎　正　人 　　住民環境課長　　山　口　弘　隆 議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議 日程第１　一般質問 　　　　　　川　尻　和　夫　議員 　　　　　　浜　田　孝　則　議員 　　　　　　上　野　博　之　議員 　　　　　　辻　　　和　生　議員 　　　　　　水　口　直　喜　議員 　　　　　　崎　田　　　忠　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前　９時３２分） ○議長（森　栄二君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　一般質問～ ○議長（森　栄二君） 　日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。 　まず、１７番、川尻和夫君。 ○１７番（川尻和夫君） 　おはようございます。 　議長から、今、お話がありましたけども、これお茶ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告いたしておりました３点につきまして、質問をさせていただきます。 　まず、第１点目は、９町のごみ処理場建設の現状と対策についてでございます。 　この件につきましては、建設計画当初から私自身が様々な問題を感じてきたわけですが、日並清掃工場の使用期限切れの問題があり、同時に当時の厚生省指導として出された日量１００トン以上の能力がなければ補助金を出さないという、不当な内容の受け入れざるを得ないという状況があり、進行状況も異常なほど早すぎるスピードだったわけですが、結局、その後の全国的な動きの中で、この補助金交付条件は、その理不尽さと重なって、その後、緩和されることになりましたが、そのときは既にスタートが切られておりました。いざ用地買収の段階になって全体の了解が得られないという結果が生まれ、不調に終わり、現在に至っているわけですが。本町の単独事業ではないわけですから、問題の主体的な解決というわけにはまいりませんけども、事業そのものは大きな財政負担をもたらす内容になっております。無関心ではおられません。事業計画決定当時は、ほとんど問題になっていなかった市町村合併問題が新たに入ってきたことにより、この事業に対する取り組みが流動的にならざるを得なくなったのではないかというように感じるわけで、これが現状だというふうに思います。 　そこで、第１点の問題ですが、このような流動的な状況の中での対処の問題です。 　用地買収の不調に伴う建設計画への影響、設計の変更など、その後の用地買収への取り組みの状況と、現段階における計画見直しなどがあれば、その内容を伺いたいと思います。 　同じような内容ですが、先ほど述べましたように、第２点目の問題は、この計画が具体化してから急浮上してまいりました市町村合併問題も、９町の中で外海町が長崎市との法定合併協議会への参加を決めました。もちろん、これが決定というには早計かもしれませんが、北部４町、ないし５町の合併問題も佐世保参加という選択肢も考えられております。ここ数年は、大変流動的な状況が続くと考えなければなりません。状況次第では、この計画そのものが全く不必要なものになることすら考えられるわけですが、これからの長期にわたっての負担金の支払いにも大きな影響が出てくるわけですが、何しろ金額的に、これは半端なものじゃございません。慎重な取り組みが求められております。これは、本町に限られたものではありませんが、合併後に残ったすべての町が、それなりに大きな影響を受けるわけですが、合併問題をにらんだ全体的な検討はされているのかどうか、お伺いをいたします。 　次に、以上のような状況の中では、事業そのものが残ることが問題に感じるわけです。もちろん一定の条件がそろわなければ無理かもしれませんが、当面、事業の凍結ということを考える必要があるのではないかというふうに考えますが、どうなのかですね。 　第４点目として、日並工場の使用期限の問題です。 　もちろん、現状では、先ほど申しますように、用地買収の不調という状況から、いずれにしても使用期限を守ることはできないところまできていますが、その意味では、地元の了解を得なければならないことは絶対のところまできております。その後の地元との協議の状況について、お伺いいたします。 　次に、水道・下水道の指定業者についてお伺いいたします。 　水道・下水道の指定業者について、指定に当たっての規制ができないということから、急速に業者が増える状況が生れてきているわけですが、利用する側からすれば選ぶことができるという一般的な利点というのは確かにあるかもしれませんが、業界にとってはどうなのかということが問題があることは否めません。 　現在、規制緩和ということで、あらゆる業界が競争の時代に入っておりますが、このことが社会的なマイナス面もつくっていることは、現実を見たとおりです。端的な例が酒屋さんですが、ほとんどの酒屋さんが町内では淘汰されてしまいましたが、これは地方行政としては関与できるものではありませんが、指定業者については何らかの手だてがとれるのではないかと考えます。これまで町内で長年営業してきた人の話ですが、本体の工事は別の業者にやらせて、結局、事故などがあると近くの業者に頼みに来る。仕事ですから、ないよりはましですけれども、割の合わない後始末ばかりしているような感じだと言っていることを耳にいたしておりますが、確かに不満がわかるような気がいたします。 　現在の状況についてお伺いいたしますが、現在の許可までの手続きについてお伺いしたいと思います。それと、現在の本町の仕事量と見合ったものとして業者の数はどのような状況なのか、その辺の均衡の状況についてもお伺いいたします。 　次に、住基ネットについてお伺いいたします。これについては、昨日、２人の議員の方から同様の内容の質問が出されておりますので、大体、状況についてはわかったわけですが、させていただきたいと思います。 　現在、住民基本台帳ネットワークについて、８月の接続から大きな社会問題となっておりますが、その原因の第１は、個人情報が盗まれる、もしくは漏れるということですが、全国的には接続しない自治体が生まれたり、不測の事態が生じた場合、いつでも切断できる情報公開条例の改正をするなどして、たとえこれが法律行為であれ、個人情報を最大限保護する体制をとってるところなどが様々ですが、今、全国的に大きな問題になっていることは間違いのない事実であります。 　そういう状況の中で、昨日、出された内容は省くとしてですね、防衛庁の情報漏れが大きい問題になっているわけですが、このような管理の仕方の中で簡単に情報が漏れるような状況がつくられているという状況の中で、今回のこの住基ネットが本当に漏れないのかという疑問があるわけであります。もし、本町で情報漏れが生じた場合、どのような処理を考えているのか、現代社会において、あらゆる要素を盛り込んだ個人情報は、その種の業界にとっては最大の商品になります。あらゆることを考えた場合、非接続の問題は重大な問題にならざるを得ません。このような状況が、もし漏れるような状況が生まれたときに、本町としてどういう体制をとるのか、お伺いをいたしたいと思います。 　ただ、きのうの質問にもありましたように、これからの１年間ちゅうのは、来年の８月までですか、これは実際の利用の期限でないわけですから、情報漏れというのは大したことないと思いますけれども、１年経過した後ですね、どのような情報が盛られるかで非常に大きなが差が出てくるというふうに考えるわけですが、以上の３点についてお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　皆様、おはようございます。 　早速でございますが、今、いただきましたご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 　まず、９町のごみ処理場建設の現状と対策でございます。 　１点目に、用地の買収の不調の中で、計画の変更、もしくは設計変更等は検討をされてないかということでございますが、現在、建設用地の買収につきましては、昨年度末におきまして７２％の契約が完了をいたしております。また、代替地等で了承をいただいた方を含め、９５％の方から了承をいただいております。残り５％の用地が、まだ継続中、交渉継続中ということでございます。 　事業計画につきましては、ご指摘ございましたとおり、用地買収の遅れにより事業年度が１年遅れる形になっております。その間に、ごみ処理基本計画の見直しを行っております。この計画につきましては、ごみの排出量、それから施設の規模、また各町の分別の種類等によって、ごみの量も決まってまいります。また、施設の見直しについても行われる予定になっております。今後、施設整備計画書を作成をし、本年１１月に県のヒアリングを受け、その後、国庫補助事業の採択を受ける予定という形になっております。 　２点目につきましては、ご承知のとおり、９月３日、開催をされました、本町も参加をいたしておりました二つの任意合併協議会におきまして、それぞれ加盟する町の方針も、一応、決定をしたところでございます。当然、保留のところも２町ございましたが、関係町といたしましては、大瀬戸町がございます。その他の町も、現在、早急に結論を出すべく、特に北部９町の中では検討をされているようでございます。まだ、その結果は出てないという状況であります。こういう状況の中で、先日、連合長会議におきまして、ごみの処理広域化事業につきましては、９町の共同事業として、合併の枠組みとは別に今後も取り組んでいくということを確認をいたしております。したがいまして、平成１７年度の新処理施設の稼動に向けて事業が、当面、進捗をしているという状況でございます。 　３点目の建設をするにしても莫大な建設費、これはそれぞれの町にとって大変大きな負担になってまいります。これが出てまいりましたのが昨年度末ぐらいからということで、各町、検討をまたしているところでございますが、本年当初におきまして、西彼杵広域連合事務局より、その分の計画が出されております。本町におきましても、先ほど申しましたとおり、予想以上といいますか、そういう負担が出てくると思っております。２点目でお答えをいたしましたとおり、９町で進めていくということは、再度、確認をいたしておりますので、すぐに凍結という話はないと思っております。しかしながら、今後、どう経費を縮減していくかということにつきましては、本町といたしましても強い形で希望を出しております。 　４点目の日並清掃工場の期限延長についての現状でございますが、地元日並地区との覚書によりまして、平成１５年、来年の６月が、一応、期限と。その後、地元との協議をいただいた後、最大延長が平成１６年の６月ということになっております。これも先ほど申し上げましたとおり、現在、進めております新処理施設の建設につきまして用地の買収の遅れがあり、平成１４年度から３か年間の事業ということになります。当然、最大延長、協議の後の最大延長も超えてしまいます。そういうことで、日並地区との覚書にございます平成１６年６月末までには間違いなくできないということだけは確定をいたしておりますので、本年の１月、それから８月に、日並地区の皆様と、この処理場にかかわる協議会を開催をいたしました。現在進めております広域化計画の説明等を日並地区の皆様にさせていただきまして、今のところ、まだ詳しい期限、その他がわからない状況にございます。そういうことで、一定のご理解が、また今後、新処理場建設がスタートいたしますと、一応、期限が見えるわけでございますが、その時点で細かな協議をさせていただくと、そういうことで一定のご理解をいただいているところでございます。今後も、情報交換をしながらご協力をいただきたいと、そのように考えております。 　次に、水道・下水道の指定業者の許可の問題についてでございますが、まず指定給水装置工事事業者に関することでございますが、水道法の一部改正を含む厚生省関係の規制緩和一括法が平成８年６月１３日に可決成立をし、水道法改正では、給水装置の工事業者に対する規制を緩和するため指定工事店制度を見直し、水道事業者ごとにまちまちであった指定要件の統一を図り明確化をするとともに、指定要件となる技術者の資格等について定めがされたわけであります。 　この新しい制度では、水道法第２５条の３の指定要件に適合をすると、すべて指定をしなければならないということになりました。従来のような給水区域内に申請者の住所、または事業所の所在地が存在をする必要性がなくなったわけでございます。 　ご質問の業者の届け出から許可までの条件にどのようなものがいるかということであります。本町の指定給水装置工事事業者に関する規定第５条におきまして、指定の基準を定めております。給水装置工事の事業を行う者が指定の申請をした場合、次の要件に適合していると認めるときには指定をしなければならないということになっております。１番目に、事業所ごとに主任技術者として専任をされることとなる者を置く。２番目に、金切りのこ、その他管の切断用の機械器具など、工事に必要な器具を有する者であるということ。３番目に、成年被後見人、もしくは被補佐人、または破産者で復権を得ていない者など、一定の欠格要件に該当しない者であるということ。これらの要件に適合しておれば、全国どこの市町村でも指定を受けることが可能ということになっております。 　次に、公共下水道排水設備指定工事店に関することでございますが、こちらは平成７年３月３１日、規制緩和推進計画が閣議決定をされ、下水道行政についても指定工事店制度の運用の競争性及び透明性の確保を図るべきことということになっております。具体的な指定工事店の資格要件につきましては、時津町公共下水道排水設備指定工事店に関する規定、この第３条に定めてあります。１番目に、常時雇用している責任技術者が１名以上いること。時津町指定給水装置工事店事業者に関する規定、第４条の規定による指定工事事業者として指定を受けていること。３番目に、工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。４番目が、長崎県内に営業所を有していること。５番目が、工事業者が成年被後見人、もしくは被補佐人、または破産者であって復権を得ていない場合など、一定の欠格要件に該当しない者であることなど。これらの資格要件に適合していると認めるときは、指定工事店として指定するものということになっております。このようなことで、指定工事店の広域化、透明性を図り、公正な競争を促そうとするものでございます。先ほどご指摘をいただきましたが、町が発注をするものにつきましては、町内業者を極力優先をさせていただいております。 　最後に、第３点目の住基ネットについてのご質問でございますが、もし住民の情報が盗まれる等の不祥事があった場合、本町として対処はどうするのかということでございます。これまでのご質問に対してお答えをしたとおりでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、制度、技術、運用の、この三つの面から個人情報保護のための施策が講じられております。 　本町におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの管理運用に関する規定、これを定めて、町における個人情報の保護につきましては万全の対策をとっておりますし、今後もとっていく所存でございます。この規定の中で、運用面のセキュリティー対策として、アクセス管理を行い、操作の履歴を７年間保管をすることといたしております。また、操作者識別カードを限られた職員に付与することにしております。情報の漏えい等が発見をされた場合は、直ちに操作、その機械の操作者を特定できるシステムということになっております。改正住民基本台帳法に基づき、個人情報を漏らした者に対する罰則規定も、この前、申しましたが、より厳しいものになっております。このような不祥事が発生をした場合におきましては、厳正なる対処をとっていく予定でおります。今のところは、そういう形で国の施策に準じた形で進めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上であります。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　順次、再質問をさせていただきます。 　まず、９町の問題ですが、ちょっとこういう流動的な状況の中でですよ、百何十億という、その事業をやって、そして具体的には外海町が外れるというふうな状況が生まれてきてると。それで、実際、長崎市については、いわゆるごみ処理施設については余裕があるわけですね。もし、例えば北部が、北部４町が、４町か５町か、これが佐世保ともし、佐世保に吸収されるというふうなことがありますと、佐世保についても、前回、私、同じこれで質問しましたけども、西部の焼却施設と、それから、この前できました大塔の焼却施設ですね、これで大体十分間に合っているというふうに、私、聞いてたんですが。そうしますと、新たに編入された現在の自治体、この分の負担金というのを、これから何十年間かにかかってですね、その佐世保なり長崎市が分担金として払っていくのかどうかですね、その辺の約束ちゅうのはどうなっていくのか。先ほどの答弁の中では、連合として今後とも取り組んでいくということをはっきり確認したということですけも、その辺の見通しというのはどうなのかですね、わかっていればお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　長崎市につきましては、法定協に加盟をしたところにつきましては、その中で話し合いをするということでございますが、原則的には引き受けるという意思を出しておられます。佐世保市につきましては、合併をするということであれば、できるだけ白紙に戻してきてほしいというのが、多分、新聞に出ておったんじゃないかなあと、私はそのように認識をしております。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　常識的にはですね、長崎市が引き受けると言うたにしてもですよ、今の、伊藤一長市長がずっとやるわけじゃないわけですから、その何十年の間ということになりますとね、これはやっぱり異常だと思うんですよ。一般的には、こういう状況になればですね、私は、この事業ちゅうのは廃止せろとは言いませんけども、一つの、一定の、何といいますかな、固定した状況が生まれるまでは、これは凍結すべきじゃないかというのが、私は一般の常識じゃないかなあと思うんですけどもね。 　ただ、質問の中でも申し上げましたが、特に３町にとっては、凍結の条件としては、それに代わるものが何かなければ凍結せろと言えないわけですけどもね。そういう、ちょっとまだ現在のところは条件がそろってないという面もあるわけでしょうが、もし今のままでいったとしますね、設計変更が幾らかあるにしても、今のままでいった場合に、見通しについてはどういうふうに、連合としてはどういうふうに考えているんですか。私、ちょっとその辺のところが理解できんのですけどね。設計変更ちゅうのは具体的なものがあるのかどうかですね、現在。例えば、外海が抜ける、どこどこが抜けるというふうなところが出てきたときに、どういうふうになっていくのかという、その辺のところまで何かやってるんですか、設計変更というのは。だから、その今の連合の考え方ですね、あったらお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　町長。
    ○町長（平瀬　研君） 　結論的に申し上げますと、いまだ図りかねているというところがあると思います。ただ、本町と同様、９町の中には、いわゆる使用期限の問題、それから施設の老朽化の問題、この３町だけではなくて、ほかの町も抱えておりますんで進めていきたいということが基本原則で、一応、申し合わせをしているわけでございますが。設計の内容等につきましては、今、まだできておりません。各町、今、意見を出し合っているところでございます。本町をはじめ、その３町の意見といたしましては、日並にございます今のところを、例えばリサイクルプラザにし、新しく建設するところを少しでも縮小できないかというのが強い意見として出しております。まだ、そういう固まった状況では、当然、ございません。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　一つの試案としての答弁だったと思うんですが、その日並のそのリサイクルプラザを、例えば、今後、使っていくということでしょう、考え方としてですね、一つの考えとしてね。そうすっと、日並の地元としては、そういうものについてはいいということになっとるわけですか、そのリサイクルプラザについては。 　私が率直に申し上げますと、要するに３町のですね、一部事務組合に戻るということは考えられないのかということなんですよ。これは、一つの、合併の問題についても一つの方向というのが、それが合併するしないにかかわらず、３町ちゅうのは一つの、何ちゅうますかな、形としては見えてきたわけですから、その辺の考え方についてお伺いしたいんです。 　というのは、はっきり言って、最初申し上げますように、その９町のごみ処理の問題ちゅうのは、これはもういろんな意味で、やっぱり都合が、何ちゅうかな、実際に今後の行政の進め方としても、非常にまずい面があるんじゃないかなと。距離的な問題もあるしですね、その実際、負担の問題にしても、これはごみだけじゃないわけですから、水道の問題も、だからちょっと考えますと流動的なものが出てくるんじゃないかなという感じもするわけですが。水道の問題とか、その消防の問題とか、いわゆる広域行政全体を考えた場合ですね、これはもう大変な状況が出てくると、独立していこうという立場になるとですね。その面での、私は方向転換ちゅうのが、もう考えるべきじゃないかな。例えば、３町が一つの方向を決めればですね、西彼町の場合は、今、まだつくったばかりなんですね、焼却施設はですね。西海町は、この前、やり直したばかりなんですよ。まだ、そう長くならないんです。大瀬戸が持たないわけですが、これは私は西彼、西海で何とかやっていかれるんじゃないかなあという感じがしますし、当分は北部の方は、そういう方法があると思うし、どうしてもだめだということになると佐世保の大塔ちゅうのがあるわけで。私、やっていけるんじゃないかなあと。あと問題は、ここの３町だと思うんですよ。まあ、結論から言いますと、私はそこのところをお聞きしたいです、考え方として。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　まず、最初のリサイクルプラザ等につきまして、当然、日並地区との協議、了解はいただいておりません。ただ、効率的な財政運営ということで、過剰設備にならないように、あるものを生かすべきじゃないかということで９町の連合の方には申し入れをしている状況で、そういう方向が出ますと、きちんとした形で今から協議をするという状況です。 　それに、今、日並に持っております３町の再延長ということでございますが、これは一つの考え方としてあるのではないかと思っております。これがもしできますと、最終処分場の問題は発生をするわけですが、財政上の問題につきましては非常に負担が軽くなると。長与町につきましても、この面につきましては強く撤退をしてもいいんじゃないかという意見を持っておりますが、なかなかこれは９町で申し合わせを先にいたしておりますので、簡単に「こっちの条件ができましたんで撤退をします」というのは、難しい状況にあります。これは、要望といいますか、日並地区との大きな協議もございますので、簡単に「こうだ」ということは言えない状況でございますが、将来までの財政負担を考えますと、そういう方向もあるのではないかと思っております。根本的な、そういう面での３町での見直しというのは、今後、話が詰めていかれるんではないかなと。先ほどご指摘がございましたが、外海町が長崎市の法定協に加入をした後に、その詰めた協議、とりあえず外海町のごみについてはどうするのかというものにつきましては、まだ話がなされておりません。各町、議会が終わった後に、そういう話題も出てくるのではないかとは考えております。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　この件につきましては、後のまた上野議員の方からも出ているようですので、これぐらいにしたいと思いますけども。先ほどから申しますようにですね、総合的に見て、やはり、この西彼町に計画されているものというのは、何といいますかな、バブル期の発想だと私は思うんですよね。だから、こういうものを「つけ」として、これから何十年もですね、持っていくというのは、やはり今の現在のこの自治体のあり方としてはちょっと問題を感じますし、もしそういうことが避けられるとすれば、これは最大限そっちの方向に変えるとが本当だと思います。それで、３町の、この前も申し上げましたけども、佐世保の場合ですね、西の方ですかね、西部ちゅうんですか、西部清掃工場といいますかね、これは、この前も申し上げましたように、ダイオキシンの除去対策については３０億をかけてですね、これは日量２００トンらしいですよ。３０億かけて、あとまだ２０～３０年は使いたいと。これは、その日並の清掃工場が５０年ですか、この佐世保の施設については４５年建設なんです。だから、大体、こういう施設について期限があるちゅうのがちょっとおかしいというふうに私は思うんですけども。佐世保もですね、「これ期限はないんですか」ちゅうたら、「なぜこういう施設に期限があるんですか」て、逆に聞かれたんですね。だから、確かに、その日並の清掃工場については地元との協議の中で生まれたというのもあって、そりゃやむを得んことでありますけども、建物そのものとか、施設ちゅうのはずうっと手直ししていけば相当な長期にわたって使える代物だというふうに私は考えます。 　だから、そういう面ではですね、今後、特にこの地方自治体の財政問題ちゅうのが大きな問題になってるときに、やっぱり合理的な、極力合理的なね、やっぱりあり方というのを追求していく必要があるというふうに考えますので、ぜひ、その地元との協議がもちろん整わなければできないわけですが、全体的なこの９町のですね、先ほど申しますように、西彼とか西海の問題とか、現実に施設があるわけですから、そういうところもすり合わせて、ぜひいい方向をですね、見つけてもらいたいというふうに思います。 　以上、この点につきましては、一応、終わりたいと思います。 　それから、次に水道・下水道の指定業者の問題ですが、今のですね、これは水道の業者にちょっと、下水道の業者ちゅうのは若干条件が違うようですけども、実際に指定業者の許可をするときに一つの条件である道具や機具をね、持ってるということが条件ですが、これは確認してるんですか。その現実にです。 ○議長（森　栄二君） 　水道局長。 ○水道局長（川原一孝君） 　お答えいたします。 　申請の折にですね、そういう機具等の写真を撮らせまして、それを書類に添付させて、それで確認ということでいたしております。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　現物は見てないということですよね。これは下水道、すべての業者がということではないと思うんですが、現実に道具を持たないから、いわゆる業者に、別の業者にね、借りに来る。それと、下水道の工事をした後、勾配が合わなくてたまる、それを手直しをさせられるというようなことが起こっているということなんです。これは、私は確認はしてないんですけどね、そういう、私、耳にしてるんですが。だから、どういうことになるんですか、資格の問題ちゅうたらどういう資格がいるんですか。その資格の問題もですね、ちょっとおかしい話を耳にしてるんですけどね。資格というのはどういう資格がいるんですか。 ○議長（森　栄二君） 　下水道課長。 ○下水道課長（扇　好宏君） 　お答えいたします。 　まず、資格についてでございますけれども、責任技術者という技術者を常時雇用しておかなければならないという形でしておりまして、規制緩和以前までは、本町におきまして試験を行い、それに合格した者を責任技術者としておりました。今現在、規制緩和に伴いまして、この技術者の試験は、日本下水道協会長崎県支部、これは会員といたしましては地方公共団体が会員としております。そこが実施する責任技術者試験に合格した者を、雇用していることということになっております。ですから、責任技術者試験は県内統一試験で、これは最初に行われましたのが平成１１年１１月７日。その後、２回行われております。 　それと、道具を借りに行くということの件につきましてですが、先ほど局長の方からも答弁を行いましたけれども、道具について申請書類に必ず事務所の写真、配置、そういう書類を添付させて申請を出させておるということで確認をさせていただいております。 　次に、勾配の手直しの実行ということでお聞きいたしましたけれども、本町の排水設備の検査のときに、まず担当がまいりまして、必ず水洗があるところについては水を流す、現地でその分の水の流れを確認する。それと、もう一つ申請図と竣工図を両方出させております。マスの深さ、マス管の距離を当たりまして、その分では当然勾配が出てまいります。その分について担当の方できちんとチェックを行いまして勾配をしておりますので、改めての、もしそこで水の流れ等が悪いようでしたら、その場で担当の方が手直しの命じを行いまして、その後、再検査にいくということをとっておりますので、誠に申しわけございませんが、私たちの方には手直しをせんといかんけれども、「業者を紹介してください」というような形でのご質問等はあっておりません。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　これは直接、その被害者から聞いたわけじゃないわけですからね、そういう話として耳に入っていますので、正しいかどうかというのはちょっと別ですけども。個人の家に関して、そういう下水道工事をやった後は、すべてそういう形で担当課の方で検査をしてるわけですね。 　もう一つですけども、道具についてですね、具体的にそういうことを、私、業者から聞いたものですからね、その道具を借りに来るということ。それから、はっきり言って、そういう資格もない者がという感じですよね。いっぱいしよっとやもんなというような、具体的にどこどこということじゃなくてね、そういうことを耳にするわけです、耳にしたんですよ。だから、問題は、もちろん業者の指定をするということについては、それは規制緩和も必要かもしれませんけどもね、そういう別の意味の弊害があるということについて、やっぱり問題があると思うんですよ。だから、資格の問題でですね、恐らく何か資格の証明か何かあるはずですから、もうそういうのはちょっと、もちろん確認していると思いますが、そういう資格をですね、持った、これも聞いたんですよね、資格を持った者がおらんとにしよっとやもんなということですね。だから、例えば経営者がですね、おって、資格のある者を雇うてるということで付け足せば許可が下りるはずですから、実際は別の資格者をね、つけて出してるんじゃないかなあと思うんですが、実際、おらずねにね。だから、そういう、その業者、業者から聞いたわけですからね、正しいかどうかは別ですよ。ただ、少なくともですね、そういうことがあるというのはやはり問題だと思いますのでね、言ってるわけですけども。今、言ったようなことを町の方で確認するちゅうのは、例えば道具を持ってるかどうか、それからその資格がね、その登録された資格者が本当にそこで働いているのを確認しているのかどうか、その辺のところはどうなんですか。 ○議長（森　栄二君） 　下水道課長。 ○下水道課長（扇　好宏君） 　お答えいたします。 　まず、最初に二重資格ということですかね、例えば、ある業者さんにおって、別の業者さんの方にも資格を貸すと。この分につきましては、長崎県内で統一試験で行っておりますので、資格書にはすべて番号が振ってあります。そして、その資格者が会社を変わりますと、当然、うちの方に届け出が出てまいりまして、その分はうちの方から長崎県支部の方へ送付をすると。そういう形をとっておりますので、この二重資格というのは基本的にできないということで、私たちは考えております。 　次に、道具の件についてでございますが、下水道の排水設備ですので、何が必要かといいますと、やはり水平を測るレベル、それと管を切断する機械等になってまいりますけれども。ある工事をたくさんされる業者さんにつきましては、一度に幾つかの工事をされてるところも、うちの申請に出てきた段階ではございます。そういうところで、例えば数が足らなくて借りに行かれるところもあるんではないかと思いますけれども、申しわけございません。先ほど申しましたとおり、道具については写真添付ということで確認をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　水道局長。 ○水道局長（川原一孝君） 　今後の指定の申請が出ました折にはですね、そういう機械等の確認といいますか、現地の確認は今後の新規の申請があった分からは行いたいと思います。改善をいたします。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　あとですね、先ほど最初の質問で伺いましたが、現在の、水道にしても下水道にしてもですが、町内の仕事量とですね、指定業者とのバランスというものについての状況といいますか、そこまで考える必要ないのかもしれませんけども、そのあたりどうなのかですね。 　それと、最初の質問で申し上げましたように、恐らく例えば家ば建てるときに、家を建てるときに、まあ町民の方が自分の知り合いの、例えば業者さんをね、町外の業者さんを頼んで家をつくると。そして、そんときに一緒にやってもらうと。しかし、現実に何かあった場合には、遠いから地元の業者にさせると、お願いするということに、恐らく一般的には、よそからお願いした人についてはそがんなるんじゃないかなあと思うんですが、一般的にですよ、メンテナンスが不可能な業者についてね、指定するという、例えば全国どこでも規制緩和の中でできるということでの答弁だったんですが。例えば、北海道もあり得んことですがね、北海道の業者が時津の指定業者にて申請してきたときにはどがんするんですか。そういう状況があったときに。 ○議長（森　栄二君） 　水道局長。 ○水道局長（川原一孝君） 　それでは、前段のですね、町内における指定業者の施工工事の状況ということでご答弁いたしますが、平成１３年度、時津町内における給水工事、水道の方なんですけど、これが総件数で１８８件ございます。そのうち、時津の町内業者が扱った件数が６６件、割合にいたしまして３５.１％。それから、長与町の業者が行った件数が１９件、１０.１％。あとは西彼町が１件、大瀬戸町が１件、それから長崎市の業者が取り扱いました給水工事の件数が１００件。これが、割合にいたしまして５３.２％ということになっております。 　それから、同じく平成１３年度における排水設備工事の状況でございますが、平成１３年度における排水設備工事の総件数が４９８件。そのうち、時津町内の業者が取り扱いました件数が２５２件、割合にいたしまして５０.６％。それから、長与町の業者が取り扱った件数が７９件、割合が１５.９％。あと、琴海町の業者が６件、外海町の業者が３件、野母崎町の業者が２件、香焼町の業者が３件、長崎市の業者が取り扱った件数が１５２件、割合にいたしまして３０.５％。このような状況になっております。 ○議長（森　栄二君） 　水道課長。 ○水道課長（森　正芳君） 　お答えいたします。 　あり得ることかどうかわかりませんが、北海道の業者が申請をしたということであれば、要件にかなっておれば指定の許可を出すということになろうかと思います。ただ、物理的な問題がありますので、実質的に動けるかどうかは別にいたしましてですね、出れば要件に合致しておれば許可するということになります。 ○議長（森　栄二君） 　下水道課長。 ○下水道課長（扇　好宏君） 　お答えいたします。 　下水道の場合ですと、指定店になるための一つの条件として、県内に営業所を置くことという形で規定しておりますので、下水道の場合は県内に営業所がない限り指定はできないという形になっております。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　先ほど、局長の答弁の中で排水工事ちゅうたのは下水道のことですかね、下水道のことですね。 　それでですね、私が、これは可能なのかどうかは別としても、問題は、見てみますと、町内、長与、長崎と、これが工事の主体ちゅうこと、これはわかるんですよ。もし、その私が聞いた業者がね、言ってるようなことがあって、要するに、実際の工事もやって後のメンテナンスまでやるということを条件とするならば、やっぱり一定の地域的なものちゅうのは、許可の場合に考えるとが本当じゃないかなあと思うわけですが。いくら規制緩和だと言ってもですね、法で、法で決められとればどうしようもできないでしょうけど、できないでしょうけどちゅうか、しかし法で決まっとってもですね、ここの行政という立場から見た場合には、何らかの条件はつけられるんじゃないかなあと思うんですが、それができないんですか。例えば、北海道は、あんたんとこは、下水道の場合は、そりゃ県内というふうに決まっとるわけですから、その水道の場合ですよ、何かそういうものをつけられないんですか。 ○議長（森　栄二君） 　水道課長。 ○水道課長（森　正芳君） 　水道法の２５条の３ということで、指定の基準というのがもうはっきりうたってあります。先ほど町長が答弁したように、３点の大きな要因があります。ですから、水道法で定まっていることに対して、新たな条件をつけるということは、ちょっと今のところ、我々はちょっと考えが出てこないわけですけども。上位法で、そういうふうに定まっておりますので、それに従って町の方の規定も整備しているという状況でございます。 ○議長（森　栄二君） 　下水道課長。 ○下水道課長（扇　好宏君） 　うちの方の下水道の場合につきましては、これは建設省、旧建設省の方から、こういう基本方針で指定店制度を改正しなさいという、先ほど町長が答弁いたしましたように、平成７年ですか、規制緩和の閣議決定に伴いまして、建設省の方から、この基本方針で指定店の緩和を図りなさいということで、これは指導がございまして、長崎県の指導のもとに全町村集まって基準をつくっております。その資格要件の中で、これは時津町として独自に入れたものにつきましては、まず町の給水工事の指定を受けている者と。これにつきましては、当然、下水道工事をする際に給水工事の方も、装置の方も工事をいたします。ですから、その辺をかんがみて「給水の指定を受けていること」という要件を一つだけは加えております。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　水道局長。 ○水道局長（川原一孝君） 　ただいまの件につきましては、メンテナンスの件ですけど、下水道のですね、供用開始の説明会を年度末に行っておりますが、その折にですね、指定業者を選ぶ場合につきましては、地域性と、いわゆるメンテナンス等のことも考えて、相談しやすいといいますかね、お願いをできるようなことまで考えて指定業者の選定をした方がいいですよというような説明をいたしております。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　ちょっと時間がございませんので、今の件につきましては、まあできることなら、今、局長が答弁しましたように、極力ちゅうか、本来、それが本当だと思いますのでね、ぜひそういう方向に持っていってもらいたいと思うんです。 　ええっと、住基ネットの問題ですが、１点ですね、ちょっとお伺いしたいのは、この住基ネットをやることによって国家としては何がメリットがあったのか、わかったらお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　福祉部長。 ○福祉部長（中尾重幸君）
    　きのうもお答えをいたしておりましたけども、いわゆる国の行政機関に対する本人確認情報ですね、これが各省庁で利用ができるちゅうなことですね。同姓同名とかですね、あるいは、そういう方がおられますけれども、この番号によって、そういう方たちが一人ひとりが確実に本人であるちゅうようなことが確認ができるという、そういうふうなメリットもあると思います。 　以上でございます。 ○議長（森　栄二君） 　１７番、川尻君。 ○１７番（川尻和夫君） 　あのですね、私もこの住基ネットの問題については、きのう本山議員の方からもちょっと、国民の不安というのは、きのう本山議員の方から言われた内容も含まれてると思うんですが。ただ、民主主義というものが前提で、現在、政治がやられている以上は、さほど危惧することもないかもしれませんけども、時間がありませんのでですね、ちょっと私の思っていることについて述べますが、やっぱり戦後のですね、憲法が制定されたときに、なぜ地方自治がうたわれて、そして、それまでの中央集権国家としての国民統治といいますかね、国民管理といいますか、それが離れて、そして基本的には地方自治体で住民の掌握というのがやられてきたかというのが一つはあると思うんですね。だから、それが今度の住民基本台帳ネットワークということで、全国的につながれるという面では非常に不安があるという面があるのは、私もわかるというふうに思います。 　それで、もう一つの問題ちゅうのは、先ほども申しましたように、防衛庁のですね、いわゆる秘密資料がですね、簡単に盗まれるという事件が起きてると。これは、富士通の何か機械かなんか知りませんけども、そういうものがやられている中でですね、今後、１年した後、今までは四つの項目ですけども、これはもう何も資料としてはね、盗み出したっちゃあんまり意味ないんですけども。１年後から何が入るかと、私、大きな危惧を感じるというのは、沖縄の太田知事の時にですね、米軍基地の問題が出てきました。このときに、いわゆる地主のその契約更改があったわけですが、そのときにふんづまってですね、政府が何をやったかちゅうたら、地方分権一括法で特例をつくって、これをやってしもうたんです。それで、そのときに、やはり地主の掌握ちゅうのができなかったちゅうのがあったんです。だから、そういうものも含まってるということを私は頭にあるもんですから、非常に警戒があります。だから、全国的に４００万の、人口にして４００万の人たちが接続を拒否している状況の中でですね、個人情報が漏れるということがあるとすれば、これは私はやっぱり勇気を持って切断するというね、そういうやっぱり決意は持ってもらいたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（森　栄二君） 　以上で、１７番、川尻和夫君の質問を終わります。 　暫時、休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分　再開） ○議長（森　栄二君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番、浜田孝則君。 ○５番（浜田孝則君） 　議長が午前中に３人ちゅうことで、私がしっかり質問したいと思いますので、町当局が再質問がないように、しっかり答弁の方、よろしくお願いします。 　まず、最初に食の安全性について質問します。 　消費者にとって、ＢＳＥに始まり、雪印食品の牛肉産地偽装発覚、さらに急増する中国産輸入野菜、これはニラ、ブロッコリー、オオバ、セロリ、パクライ、冷凍ホウレンソウなど、安全基準の日本では使用禁止のパラチオン、クロルビリオス、これは濃度がですね、１８０倍から２,０００倍の使用濃度が検出されています。生産者がインタビューの中で、はっきり「私たちは食べない」と発言しています。食品衛生法に違反する残留農薬の検出が後を絶たない今、何を信用したらいいのか、不安な現実の社会だと思います。 　日本の食糧自給率は４０％、主要先進国の中では最低であり、特に基礎的な食糧である穀物の自給率は２７％にすぎません。輸入に頼りすぎた結果、食の安全性が忘れられたのではないかと思います。最近、「地産地消」という言葉を耳にされると思います。地元産の作物を地元で食べましょうということで、食の安全の原点も、ここにあります。そこで、学校給食では地元産のどういう種類の野菜、果物がどれくらいの量、使用されているのか。輸入品は使用されていないのか、されていたら何なのか、安全は確認されているのか、お尋ねします。 　２問目、耕地対策について。 　水田、ミカンの生産調整、さらに後継者不足等により、年々、荒れ地が至るところに見られるようになったと思います。放置すると保水能力などがなくなり、岸が崩れたり、耕作している田畑や、場合によっては家屋や道路まで多大な被害を及ぼす恐れがあります。これ以上の荒れ地が発生しないように対策を何か考えておられますか、質問します。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　初めに、後でいただきましたご質問に対して私が答弁をいたします。最初にいただきました食の安全性につきましては、私の後に教育長が答弁を申し上げます。 　荒廃農地の対策についてでありますが、ご指摘いただきましたとおり、長引く生産調整、それに農家の高齢化、または農家自体の減少等に伴いまして全国的に荒廃農地が増加している、これは、毎日、テレビ等でも報道がなされております。その対策を講じるように求められている今日で、またございます。 　本町におきましては、昨年度、農用地の秩序化促進計画を立てております。平成１３年度の西時津地区を皮切りにいたしまして、農業委員の皆様が農地の１筆調査に取り組まれているところであります。その結果、西時津地区で、すべての農地が６０.３ヘクタール、そのうち、およそその３分の１でございます１８.３ヘクタールが荒地化をしているという現状でございます。それから推測をいたしますと、全町的にかなり荒廃をしているものと推測をいたしております。この秩序化促進計画は、こうした荒廃農地の対策を含め、農地の管理対策の方向を示したものであります。 　まず、昨年、実施をいたしました１筆調査を全町内全域に広げる予定であります。農地の耕作条件、それから農家の状況の把握を行いまして、例えば５年後はどうなるのかといった将来予測を可能とするよう努めているところであります。その将来予測をもとに、事前に農家等の意向調査をし、また認定農業者など、担い手農家に利用集積をしていただきたい。再耕作を促し、また荒廃化をしないように働きかけを行っているところであります。また、そういう対策の後、やむを得ない場合、林地化や都市計画による用途変更も視野に入れ、必要に応じた措置をとりたいと、そのように考えているところであります。 　また、こうした手法をとりますとともに、農地の所有者、それから耕作者、さらには地域の皆様のご理解とご協力が当然必要でございますが、住民の皆様と力を合わせて農地の適正管理に努めようと、１筆調査が終了をした地区から関係者に集まっていただき、また対策協議会、対策会議を開催をしているところであります。 　この農業が衰退をしております中で、農地の荒廃化に歯止めをかけることは極めて困難と感じておりますが、本町といたしましては、こういう秩序化促進計画を基本として、荒廃農地を含めた農地管理対策を講じてまいりたいと、そのように、特に農業委員会、認定農業者の方たちに力を貸していただきながら、協議をしながら進めているところでございます。 ○議長（森　栄二君） 　次に、教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　浜田議員の学校給食の安全性についてのご質問にお答えをいたします。 　食の安全性につきましては、議員御指摘のとおり、いろいろといろんな問題が提起されまして心配している面もございますが、学校給食の素材についての安全は確保できているものと思っております。しかしながら、今後とも食材の安全性につきましては十分注意を払いながら処してまいりたいと考えております。 　本町学校給食センターでは、現在、小・中学校２,７５８人分、年間５０万食を超える給食を取り扱っております。まず、学校給食におきます食料素材の決め方を申しますと、毎年度初めに学校給食物資の納入を希望する業者に申請書の提出をしていただきます。そして、その業者が適当であるかどうか、時津町学校給食公社理事で構成する選定委員会で審議をして、納入業者を決定いたします。購入先は、主に長崎県学校給食会と地元業者でありますが、地元で生産、または加工されないもの、例えば、モヤシ、こんにゃく、かまぼこ等は町外業者へ発注をいたしております。 　平成１３年度の給食用物資購入先の実績を申しますと、長崎県学校給食会が６２％であります。町内業者が３１％、それから町外業者が７％となっております。町内産の使用につきましては、野菜のうち同じ種類の全体量に占める割合について多い方から順に申し上げます。たけのこ、チンゲンサイが１００％。それから、アスパラ８４.８％、コマツナ３７.３％、ダイコン２２.６％、イモ１８.３％、ハクサイ１２.８％、カブ９.２％、トウガン８.１％、ホウレンソウ７.０％、ジャガイモ３.６％、タマネギ・コネギを含めまして１.４％であります。町内産の果実使用につきましては、ブドウ・ビワが１００％、オレンジが８５.８％、イチゴが４３.５％であります。お尋ねのうち、輸入品につきましては、バナナがフィリピンから１,２８４キログラム、オレンジがカリフォルニアから６７５キログラム、パイナップル、フィリピンから１４キログラム、キウイがニュージーランドから３４２.７キログラム、カボチャがメキシコから４５キログラムであります。輸入食品につきましては、検疫所における検査を経て合格したものが国内で受注しているのでありますから、安全性は確保されていると思って使用をしているところであります。平成１３年度に町内産の野菜、果物を購入した実績は、すべての食材に対する割合が１.２％でありますが、給食センターの需要に安定的に供給できれば、さらに町内の農家等から調達できるものは調達してまいりたいというふうに従来から考えて取り組んでいるところであります。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　５番、浜田君。 ○５番（浜田孝則君） 　再質問はやめようかなあと思たっとが、ちょっと、今、教育長がですね、安全性は確保されているものと思いますという答えをされましたけどね、これはですね、輸入税関は、これは３１か所ですか、全国で。この食品衛生監視員ちゅうのは、わずか２６８名しかいないんですよ、それを検査をするならですね、ここ４～５年は３％、わずか３％ぐらいの抜き打ちしかされとらんで、ほとんどフリーパスみたいな状態ですよ。そういう中で、本当に安全性が確保されているか、これはね、とても私はもう信用できません。 　だからですよ、そういうことを言うんであって、自分たちの目で見て、自分たちがしっかりですね、私は、教育長、まあ現場の人たちと話し合いをして、自分たちで抜き打ち検査をするとかですね、納入業者から直接もらって、それを自分たちで抜き打ち検査をするとかですね、これはわずか９品目をするのに５日ぐらいかかるんですよ、農薬検査ちゅうと。こういうことを、私はね、実施してもらいたいと思います。そして、あんまり私、ぐずぐず言うと私はあんまり好かんとですけど、子供ちゅうたらですね、自分で食材を選べないんですよ、教育長。だから、これは大人たちの私たちの責任と思います。ぜひ、今後はそういう努力をしてほしいと思います。 　それと、耕地対策についてですね、僕たちは小さいころ野山を駆けめぐって、赤道とか、里道とか、そういう道があって、山の学校でよく遊んだものですけど。この地主さんにも、私はね、責任があると思うんですよ。産振の課長はきょう休みごたっですけど、ひとつですね、そこら辺を、例えば地主さんたちにも負担をさせると。町当局も後から大きな費用をかける前に、当局も幾らか助成をしてやって、そういうことはちょっとお伺いします。何か考えとしてできないですかね。 ○議長（森　栄二君） 　建設部長。 ○建設部長（吉田義徳君） 　お答えをいたします。 　全国的に耕作地が荒れているというふうなことは、農作物等の価格が低迷しておるというようなこととか、あるいは担い手が不足しているというふうな中で、これは全国的に起こっている問題ですけども。町の方では、先ほど町長答弁の中でもございましたように、現在１筆調査をですね、西時津地区から始めておると。今年度は、子々川地区を予定しております。大体、これは農業委員さんの方に大変お骨折りをいただいてやっていただいておるわけですけども、今後、４～５年ぐらいでですね、全筆終わると。そういうふうな中で、そういうふうな荒れ地対策としましては、担い手、認定農業者等へのですね、そういうふうな利便性のいいところへの、そういうふうなものができないかとか、あるいは体験農園的なですね、そういうふうなもの等も、皆さん農業等にいろいろ関心があられますから、自分がやってみたいというふうなところ等もあられると思います。ですから、そういうふうなもの等もですね、町が介入しましてですね、そういうふうなもの等を、地主とやりたい人というふうな間に立って、そういうふうなことができないかとかですね、いろいろそういうふうなことを、今後、模索をしていきたいというふうに考えておるというところでございます。 ○議長（森　栄二君） 　それでは、食品の安全検査ができるのかどうかですね、その辺のお考えをご答弁願います。 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　今、盛んに農薬のことを言われてまして、先ほど答弁しましたように、大変心配はいたしております。ただ、心配、今、申しましたのは、私たちはそういった検査を通ってきた食品として子供たちに供給をするわけでありまして、いたずらに心配、心配だと言いますと保護者の方々への影響も大変大きいと。ですから、私たちは正規の輸入のルートを通ってきた食品は、私たちは安全性が確保できているという立場で使っているわけであります。 　今、ご提言がありました町での抜き打ちはどうかということでありますが、町自体では技術員がおりませんし、できかねると思います。あと、保健所とタイアップしてできるかどうか、今のご意見を受けまして、今後、その面についての検討をさせていただきたい。できることだったら独自にでも抜き打ち的にもやってまいりたいと思いますので、しばらく研究をさせていただきたい、かように思います。 ○議長（森　栄二君） 　５番、浜田君。 ○５番（浜田孝則君） 　どうも、ありがとうございました。 　ええっとですね、来年度から文部科学省の方で学校給食の食材の安全性についてですね、選定や検査を強化すると言われております。その中で、その地場産の利用の促進をということ。これは地場産、相手、生産者の顔が見える、安心して食べられるちゅう、一つはそういう利点もあるんですよね。ぜひ、そういうところを力を注いでいただいて、地元の農家も、そしたら助かると思います。今後とも、よろしくお願いします。 　これで、終わらせていただきます。 ○議長（森　栄二君） 　以上で、５番、浜田孝則君の質問を終わります。 　次に、１６番、上野博之君。 ○１６番（上野博之君） 　こんにちは。 　通告に従いまして一般質問をいたしますが、なかなかトリをするというのは競争が激しくて、今回はなかなかその抽選に漏れたような状況でございますが、張り切って質問したいと思っております。よろしくお願いいたします。 　３問の通告をいたしておりますが、まず第１問、市町村合併の説明会と住民の声をいかに合併に反映するか、この対応について質問いたします。 　７月1日から２６日まで、町内１３か所で実施されました、説明会は今回で２回目であったわけですが、市町村合併地区説明会に出席しました。各説明会場で議員の仲間が多数出席をしとったわけで、その一員として私も参加をいたしました。大体、町内全地区ということで予定をしておりましたが、浜田の３・４地区で、残念ながらちょっと長与の会場の関係がありまして、１回欠席をいたしました。そういったことで、各町内の説明会については、ほとんど参加させていただいた。 　ということは、私が、やはりこの市町村合併の大事な町の将来を決するに当たってですね、いかに住民のいろんなご意見、要望、そういったものを我々が将来の町の大事な選択肢として、どうこれを反映していくかという立場から出席をしたわけでございます。また、一つは、先ほども申し上げましたように、長与町、琴海町の説明会にもそれぞれ各町の、この企画担当の了解を得て、それぞれ出席をいたしております。そういったことで、参加をいたしましたのは、一つは時津町の議会を代表し、この西彼杵中部地域の任意協議会の委員として出席をさせていただいとるという責任からですね、それぞれこの３か町の状況を、そういった形で説明会に参加し、意見を聴取をしたということでございます。 　さて、本町に対しての問題でございますが、特にこの説明会に出席をして、住民の、この市町村合併に対するどの程度の関心が持たれているのかという関心度、それから出席の参加の状況、どれくらいの参加者が各会場にあるかということ。それから、今回の説明会、前回もやったわけですが、今回、細かく各地区でやったということも含めてですね、前回に対して今回はどの程度合併に対する住民の皆さんが理解をしていただくかと、理解されておるかということに対する状況。それから、この３か町の西彼中地区ブロックの任意協議会で作成いたしました説明資料、この内容に対する質問がどうであるか、また意見がどういうような意見が出るか、要望があるかというような生の声を直接知るために出席をしたわけでございますが、幸いに多くのいろんな住民の意見を聴取することができましたことについて、感謝を申し上げたいと思っています。 　その結果を踏まえて、今回質問するわけでございますが、今後の合併の問題に対処する行政としての課題、または改善すべきということについて所信を町長に対して求めたいというふうに思っています。 　全般的に関心も高くなりつつあり、参加者も増加しましたが、実際には６３１名でしたか、１３会場で参加者があったわけですが、そういったことで増加いたしました。それで、まず１点として、町の今後、将来の方向を決める重要な課題であり、その意味から、実は参加者の問題でございますが、青年層、大体２０代、それから壮年層３０代・４０代の参加者が非常に少なく、ですから２０代で１.７％、３０代で２.７％、４０代で１２.０％という低さであったわけです。私は、若い年代層の声を本当に期待しましたが、非常に残念でございました。これらの方々の声を反映することは、やはり将来の時津町を担う、また、このふるさとを背負っていく年代というのは、もうこういった２０代・３０代・４０代の、こういった層でございます。そういった意味から、参加者が少なかったということについては、そういった意味のさびしさを感じております。しかし、これらの方々の声をいかに反映していくことが我々の責任だというふうに思うわけでございますが、そういった絶対欠かせない、こういった方たちの声を反映するために、やはり我々は何らかのその対策を講じなければならないのじゃないかということでございます。 　それで、一般の説明会ではなくですね、改めて、こういった年代層の青年・壮年層に対する独自の会合が開催することを考えられないかということが、第１点でございます。 　２点目でございます。アンケートにありますように、理解を深めるために各説明会場では、再度の説明会を要望される声が多くありました。そのために、改めて我々と行政も議会もそうでございますが、住民の声を反映する意味からも、そういった要望に応えて、住民の本当の合併に対する気持ちを聞くという意味から、反映する意味からも、そういった改めた説明会の対応を考えることはできないかということが、２点目でございます。 　３点目でございます。二度目の説明会で、前回とすると日数や場所も増え、全体で、先ほど言いましたように６３１名の参加者がございました。それでも会場の声では、それぞれの会場ではですね、これでは参加者が少ないのではないかという懸念された声がありました。これをどう生かし、また今後、考えられるであろう説明会にですね、多くの参加者をできるようなことで、こういった声を反映することができないかということが３点目でございます。 　４点目でございます。各会場で出された声としましてですね、もっと理解できる対策をとってほしいと。それから、住民の声、それをアンケートなり、投票、住民投票を実施して、この合併問題に時津町として対処すべきじゃないかというような意見が、各会場でかなり出されております。その方策をどうする考えなのかということが、この１問目の４点に対する項目でございますが、この一般質問を提出した締め切りの時点では、８月２８日であったわけですが、その後、９月２日と３日にかけて、西彼中地区、それから長崎の１市１０町の協議会において、重大な態度決定の選択肢の発表がなされ、また、そういったことでいろいろと、いよいよ長崎市の１市１０町の枠組みから離脱し、本町としても、長与、時津、琴海の３か町の枠組みでいくという重大な決定をされたわけですが。そういったことで、その後、若干、停止した時期とのその後の変化があっておりますので、この点を含めてですね、ご答弁いただければ有り難いというふうに思っています。 　それから、２問目でございます。２問目については、先ほどの川尻議員との若干重複する、重複する面があるわけですが、そういったことから、一応、質問しておりますし、川尻議員と違った角度からのちょっと質問をしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、口述書で質問しておりますので、一応、読ませていただきますが、「広域ごみ処理施設建設の再検討と凍結について」という題目でございますが、各町の市町村合併説明会で、広域行政の課題として、消防、救急、それから火葬場とともに広域ごみ処理施設があります。現在、西彼町風早地区で進めている広域連合の取り組みで懸案となっています用地未買収と、先ほど町長答弁では、まだ５％の未買収地があるということでございますが、と、国の対応の変化と。国の対応の変化といいますのは、当初、厚生省が出した１日２４時間連続運転の１００トン以上の規模のごみの焼却場じゃないと、厚生省として補助対象にしないという、そういった一つの規制があったわけですが、その後、これが撤廃されております。そういった変化があるということでございます。それから、市町村合併の枠組み、それから財政負担の課題が、今後に及ぼす不透明な要因となっております。申し合わせで、合併に関係なく推進するとありましたが、当面、我が町を含む、この長与、時津、琴海の３か町の対応として、日並清掃工場を活用することを含んでですね、３か町の再検討が必要であると考えますが、凍結を含めて、場合によっては保留を含めて対処すべきではないかと、町長の所信を伺いたいと思います。 　次に、３問目でございます。情報公開条例の実施状況と個人情報の管理についてでございますが、個人情報の管理については、先般から各議員から住基ネットのあり方についてのいろいろと心配の質問があっておりますが、私はまたそういった点とは別途ですね、まず４月から本町でも施行しました情報公開条例の、今日まで約６か月ですが、経過しておりますが、この開かれた町政をということから、この情報公開条例を施行したわけでございます。そういった意味から、今日までのこの情報公開条例に対する住民の、また住民に限らず、国民のといいますか、の申請開示状況について、現在の状況として件数なり、各それぞれの部署の対応なり、また申請の内容はどのようなことで申請をされとるかという内容で問いたいと思います。 　それから、当然、情報公開条例の制定のときに、個人情報保護法の国の未制定が、我々としては議会でも、その審査した中であったわけですが、現在でも、この住基ネットに絡んでも国の個人情報保護法の制定が未制定であるということが問題になっておりますが、そういったことからですね、この情報公開条例で危惧しておりました、この点についても関連して質問があっとったわけですが、本町の場合は特に第３８条でしたかね、罰則を設けて、この罰則の中で、こういった保護を図ろうという考えでおりますが、改めてそこらあたりの関連についてですね、町長の所信を伺いたいと思います。 　以上、３問でございます。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　それでは、早速でございますが、市町村合併の問題につきまして、まずお答え申し上げたいと思います。 　ご承知のとおり、９月３日、時津町が参加をいたしておりました二つの任意協議会が開催をされました。時津町といたしましては、西彼中部地域での合併、いわゆる法定協を目指して進むということを決定をし、長崎地域任意合併協議会からは脱会をしたところでございます。この結論に至るまで、住民説明会を開催をし、議会とも数回にわたりまして協議をさせていただきました。その結果といたしまして、先の結論、いわゆる西彼中部地域と。その後、９日の日に、４町ではなく３町で将来を目指すという結論を一応出したところでございます。 　そういう中で、先の説明会におきまして青年層の参加が少なかった、青年層を対象とした独自の会合が、今後、図れないかどうかということでございますが、青年層の住民説明会の参加は、確かにご指摘をされたとおりのパーセントでございます。このことは、住民生活としての問題ではなく、政治的な問題として若い人はとらえているのではないかと。また、そうしましたときに、その関心度の低さが、この数字に表われてきたんではないか。一方、時津町というものにつきましての、地元からいろんな活動をしておられる方が、時津町という、その郷土愛については強いものを持っておられますが、またそう関心のない方もたくさん増えてきたのかなあと、そのような原因に起因をしているところではないかと、そのように推察をいたしております。 　この青年層に対する対策と、方策といたしましては、本来であれば、青年団あたりに呼びかけをして会合を開くということが最善の策ではないかと思うわけですが、ご承知のとおり、時津町では青年団が解団をいたしております。これに代わる団体というのが、今のところはない状態でございます。今、こういったことから、青年層だけを対象にした説明会の開催は、例えば、農協、漁協、漁協さんはあまり若い方がおらないようでございますが、商工会さんの青年部会あたりに声をかけると、そうこと以外にちょっと思いつかないわけでございます。しかしながら、できるだけ多くの方に、この合併問題につきましては理解をいただく、これが今後の協議を進めていく中で非常に大切なことだということは理解をしております。 　私も、個人的には多くの若い人から質問をいただきます。「時津はどうなっとか」とか、「３町でいくのか」とかと。当然、「時津だけでは何ともならんこともないんだろう」と、そういう質問をいただきますし、関心は非常に高いものがあるんではないかと思っております。今後、何らかの方策を探りながら、その機会を、できれば実施をしていきたいと。さっき議員ご指摘のとおり、本来、私たちの時代ではなくて、私よりもうちょっと若い方が本来中心的な立場になってくる、この合併の問題であろうということは私も理解をいたしております。 　次に、説明会の中で、再度の説明会の開催の要望が多かった。それは、もう十分承知をいたしております。この市町村合併に関する住民の方々の理解を得るということが非常に大切なことであるということは、もう承知をいたしております。したがいまして、今後、状況に応じて説明会の開催は必要であるということは、その前の説明会でもお話をさせていただきました。方法的には、また前回のようにきめ細かく自治会ごとの開催、また全体会的な開催、これ状況を見ながらということになろうかと思っております。 　今後の予定といたしましては、西彼中部、その３町で進むという方向を出しております。これまでの経過説明を含め、住民の皆様の最終的にはご意見を伺うということは、これは約束でございますので、この説明会につきましては、議会の方が１３日の日に調査特別委員会を開催をされるということでございますが、その中で今後の町としての説明会に対する考え方というのを、また協議をさせていただければと思っております。 　３番目の参加者の数が少ないということでございましたが、これを当然次回に生かしていかなければなりません。説明会につきましては、これまで２回の説明会を開催してまいりましたが、昨年の説明会では参加者が非常に少なかった。これは、まだまだそういう機運が住民の方に上がってきてなかったというのもございますし、私どももまだ合併がどのようなものかという説明しかできない段階でございました。そういう中でございましたので、今回は少し回数を増やしたわけでございます。自治会長さんに非常にご尽力をいただき、自治会を中心とした開催をいたしました。１３回の開催でございましたが、総数では、長与町、琴海町を少し上回ってはおりましたが、当然、会場におきましては広い会場もございましたので、その中では非常に少ないのかなと。また、公民館、各地区の公民館の中では会場いっぱいというところも当然ございました。実数といたしましては、先ほど申しましたとおりで、住民の有権者の３％ほどということでございます。 　また、ＰＲもさることながら、あの時点での説明、いわゆる時津町の置かれた現状から、どうしても説明内容に具体性が欠けるという段階でございましたので、どうしても興味や関心がまだ薄かったのではないかと思っております。今後、合併問題の説明会につきましては、この９月３日をはさんだ前後、特にテレビ・新聞等で時津町につきましては報道されております。関心度も少し上がってきたのではないかと、そのように考えております。また、より住民生活に密着した問題につきまして具体的な説明ができるのではないかと、そのように思っております。そういう意味では、少し参加者が増えるのではないかと、また増えてもらわなければ大変困るわけでございますが。さらに、広報紙、チラシ等を活用をしながら、十分なゆとりを持った呼びかけ、いわゆるＰＲ期間を持ちまして開催をしたいと考えております。方法につきましては、先ほど申しましたとおり、１３日に議会の方と、またご相談をさせていただきたいと思っております。今後も、各地域で申しましたとおり、出前説明会でも何でも対応をしますということを言っておりますが、まだまだそういうお申し出はあっておりません。 　次に、４番目のご質問でございましたが、もっと理解できる対策をとり、住民の声を反映をさせるべきであるということでございます。 　先ほど申しましたとおり、今後は、より具体的な内容が説明できるものと思っておりますので、それにつきまして住民の方の最終的なアンケート、また考え方を聞く機会、聞かなければならないと、そのように思っております。そのような中で、住民アンケート、最終的には、また住民投票ということも、的が絞られた中では効果があるのではないかと。それまでに、時津町の、いわゆる現状から見た市町村合併というものが多くの住民の方に、やはり熟知をしていただきませんと、表面だけの、例えば〇×の回答では、やはり本来の町のあり方、将来というものをやっぱり語られないのではないかと、そこらが一番重要なポイントになろうかと、そのように考えております。 　続きまして、広域ごみ処理施設の再検討ということでございますが、先ほど川尻議員のご質問に対してお答えをしましたとおりでございます。あと５％ほどの用地につきましては、交渉が続けられております。今後の事業計画につきましては、１年遅れるという中で、先ほどご指摘がありました２４時間、１００トン以上というのが少し変わってきております。また、この９町の計画につきましても、スタートをいたしました、その当時につくられた計画が、まだそのままという部分が多分にございますので、先ほど申しましたとおり、ごみの減量化の推進、また分別の推進によりまして、どのようにごみの排出量が変わっていくのかというのも各町持ち寄りをいたしまして、それを含めた規模の見直しというものを行っております。また、最大限に、今ある施設をどう生かしていけば負担が減るのかということも協議の内容とさせていただいております。予定といたしましては、先ほど申しましたとおり、本年１１月に県のヒアリングを受けなければ後が間に合わないということがございますので、これは一定の期限として１１月にヒアリングを受け、国庫補助の採択を受ける予定ということになっております。これも繰り返しになりますが、先日の連合会におきましては、ごみの処理の広域化につきましては、申し合わせをしとったとおり、９町で一応取り組んでいくと。その後に、外海町の長崎市法定協に参加というものがございましたので、まだその件につきましての取り扱い、今後の方針については話をされておりません。これは、もう先ほどから川尻議員、また上野議員からご指摘のとおり、財政上だけのことで考えますと、３町の今ある施設を最大限に生かしたいという希望はございますが、この９町の問題、日並地区との協議もまだ済んでおりませんので、現在では、その日並地区にも９町で進めていくんだということで説明をさせていただいているところでございます。 　次に、情報公開条例実施の状況と個人情報の管理についてでございます。 　本町の情報公開条例は、ご承知のとおり、今年４月にスタートをし、約５か月が経過をしたところでございます。窓口でのトラブル等につきましては、今のところ発生をいたしておりません。各課とも適正に処理をしており、順調にスタートをしているんではないかと思っております。また、当初計画より少し設置が遅れたわけでございますが、２階ロビーの階段の下に情報コーナーを設けております。どなたでも自由に見られるように、各課からの情報を置いております。
    　そこで、お尋ねの申請の件数でございますが、８月２３日現在で５８件ございます。このうち、全部申し出により開示をしたものが５５件です。部分開示が２件、請求却下というのが１件ございます。この却下の１件につきましては、請求にかかわる文書の保存期間が満了をいたしておりまして、文書を処分をいたしております。そういう意味で、却下という形になっております。 　また、部局別で申しますと、総務部が３４件、福祉部関係で２件、建設部で１５件、教育委員会が１件、水道局５件、それに会計課が１件ということになっております。各部署の対応につきましては、この条例施行前に事務職員の研修も実施をいたしておりました。また、職員も日々研さんに努めているところでございます。特別判断に迷うような申請は、総務課の方に話を回していただくようになっております。大体、担当課の判断と責任において、今のところは対応が済んでおります。 　また、申請の内容につきましては、総務課分では、町の職員録、それから職員の配置図、それから職務分類表などがございます。財政課分では、一般会計予算書。それから企画では、これが割と多かったんですが、広報紙掲載の写真等、自分が写った分の写真でございます。それをいただけないかと。今までは、担当課の方で、サービスといいますか、住民サービスという形でやっておったのも、この情報公開に基づけば、一応、きちんとした申請の１件という形になるわけでございます。他の部局の分も、いろんな申請があっておりますが、１件１件の申請内容につきましては、時津町情報公開条例の施行状況として、これも一覧表にまとめております。２階のロビーコーナーに置いておりますので、内容につきましては住民の方すべてが自由に見られる状況になっております。 　次に、住民基本台帳ネットワークにおける個人情報の管理については、先のご質問にもお答えをいたしましたが、住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、制度、技術、運用、三つの面から個人情報保護のための施策を講じております。本町におきまして、このシステムの管理運用に関する規定、これはもう定めておりますし、システムの管理、それから個人情報等の管理、セキュリティー対策の実施、サーバー保管庫の管理、アクセス管理等、細かく規定をいたしております。今後も、その遵守をいたしながら、さらにきめ細かな運用に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○議長（森　栄二君） 　１６番、上野君。 ○１６番（上野博之君） 　順を追って、１問目から再質問をいたします。 　９月３日と、それから９月８日、つい先日、重大な選択肢をしたわけですが、それに伴って本町のいよいよ将来に向かう、一応、方向という、方向性というのが大体固まってきたということが言えるんじゃないかなあというように思っています。そういった意味から再質問を続けていくわけですが、まず先ほど１点目に質問しました、その青年・壮年層の参加の問題でございますが、確かに選挙の投票率においても、非常に本町は県下のワースト１をいくような、非常に残念な投票率の状況です。ましてや、その内容を分析してみましたら、やはりこの若い年代層が非常に選挙の棄権率が高いと、投票率が低いと、逆に。そういった数字も出ております。それがそのまま、こういった市町村合併の関心といいますか、説明会においても出席が少ないということが、逆にまた、そういった意味も言えるんかなあというふうに、共通した面があるんかなあという感じがしますが、冒頭、私が申し上げましたように、将来の１０年、２０年、３０年の本町の、時津のあり方がどうなるのかなあという、この重大なまちづくりの基本である、この問題に対してですね、やはり私はいかに若い人たちがもっともっと関心を持っていただいて、時津の将来はこうなって、こうせんといかんというような、そういった貴重な有り難い意見といいますか、積極的な若い人の意見を出していただいて、それを我々が次の世代にバトンタッチする我々の責任として、そういったものをやっぱり反映していくべき、また今から合併については、今、ようやく組み合わせが決まりまして、これについての基本項目について入っていくわけですが。今度、基本項目になりますと、役場の庁舎をどこにするかとか、今度は町なり市の名称をどうするかとか、また、いろんな財政を含めて職員の問題、議会の問題を含めてですね、いろんな大事な項目を決めていくわけです。そういったことに対して、やはりもっともっとこの重大な課題の、そういった基本項目についてもですね、若い人たちの声をいかに聞きながら、そういった中で、時津町の立場でですね、この３か町の枠組みの中で新たな、その反映をしていくかということが大事だということで、１点目に取りあげたわけでございます。 　確かに、町長が心配されたように、もう青年団が解散をしたと。そうなると、その青年団に代わる、そういった、こういった青年層のまとめをどうしたらいいのかなあと。一つの考え方として言われたのは、やはり農協なり、それから商工会なり、漁協もあるんでしょうかね、そういった青年部というような組織とか、また一般的にスポーツクラブ関係のいろんな、そういったグループがあるわけですが、こういったグループ層とか、また、いろんなそういった趣味を共通にした、いろんな若い層があると思います。特に、最近は文化サークルでもそうですし、体育のそういったクラブ活動でもそうですし、いろいろと若い年代が、そういった中でいろいろと活発に活躍されとる状況にあるようでございますけど。できれば、そういったことでですね、こういった年代層に対して、いかに我々が積極的入っていくかと、町として頑張って、そういったことで皆さんにアタックしていくかという姿勢が大事だと思っています。そういったことで、特に具体的な名案がないという、確かにそういった、先ほど冒頭に言ったように、投票率でもそうですし、こういった説明会でもそういった現象が出とると。何らか、やっぱりそういった方たちのですね、関心を持っていただくような説明会をですね、やはり知恵を絞って考えていくということを、ひとつ真剣にやっていただきたいなあと。これは、あまり期間もないことでございます、早急にですね、そういったことを考えていただいて、もう町長が出前でですね、そういった団体の中に入っていただいて、グループの中へ入っていただいて、例えば、「きょうは、ちょっとこういうようなことで説明したかとやけど、ひとつ集まってくれんか」とか、集まった中に町長がみずから出て行って、そういった方たちに枠組みの、もう具体的に枠組みが決まりましたからね、こういった選択をしたんだと、説明を今度はできると思うんです。そういったことのですね、説明会をやっていただきたいということを特に求めておきたいと。また、考えがあれば、またいただきたいと思っています。 　続けていきます。 　２点目でございますが、確かに再度の説明会をしていただきたいということで要望がありました。会場でも、町長は、ある時期に、ある程度のあいさつで、もう１回、具体的にはカナリーホールあたりで１～２回は開催して、皆さんにそういった方向性についての説明をせんといかん時期はくるでしょうという説明を、そのときにも具体的に会場でされとったわけですが。そういったことを期待しながらですね、質問として出しとるわけですが。 　あと、今回の２回目になる１３会場、それから６３１名の参加者ということで、非常に参加者がわあっと増えました。１回目からするとですね。やはり会場を細かくしたということで、早く言えば、その会場に集まりやすい皆さんの住居といいますか、の関係から、やはりこの町内の大きいところで１か所でぱっとやるよりも、やっぱり細かくやった方が皆さんが参加しやすいし、また参加しやすい時間の設定、そういったこと、それから場所ですね。今、各地区に１地区で１会場というような感じで大体、場所によっては大体まとめられた場所もあったようですが。できれば、１地区１会場というのを、今度はもっと細かくですね、早く言えば、今、郷単位になっとる自治会単位を、もう少し、各それぞれのまた小さい地区があるわけで、その地区あたりに、今、町長が率先して１人で一生懸命、担当の皆さんと参加してですね、説明会をされとるわけですが。できれば、助役、それぞれ何役でですね、分散しながら、「もう基本的な考え方が決まった、こういうことで決めましたよ」ということについて説明、理解を求めるならば、私は、何グループかつくりましてね、早く言えば、そういった形で説明会をもう１回されたら、もっと皆さん理解が深まるし、関心が深まるということになるんじゃないかなと考えてます。できれば、私は、私は久留里で住んどるが、久留里でいいますとね、久留里の地区は４地区あるわけですよ。４地区に、それぞれ集会所を持ってるわけです。だから、久留里の公民館に来てくださいちゅう今度のやり方よりも、やはり近いところのやはり会場を使ってですね、それぞれ、久留里で１回されるのならば、４地区で、４グループでやっていただくということになると、もっとそういった参加者が増えて理解が深まると、関心ももっと深めていくということになるんじゃないかなあというふうに思っています。それから、そういったことで２点目については、検討をお願いをしときたい。 　３点目のあれでは、質問ではですね、参加者が少なかったんでもっと、さっきの２問目と関連すると思うんですが、そういったことで、もっともっときめ細かな、そういったことを、今回やられるとしたら、そういったことで、そういった皆さんが集まるような、ひとつ対策を講じていただくと。大体、２問目と３問目は共通するような問題でございますが、そういったことで、これについては１３日の議会の特別委員会を予定しておりますが、その中でいろいろとまだ協議をしていきたいということも言われておりますので、そういった中で、各議員からも各地区のそういった開催の状況というのも要望があるかと思いますが、その点について、一応、了としたいと思っています。 　それから、４点目の各会場で出された、そういった住民の声をいかに、そういった合併問題も今からいよいよ法定協に入っていくわけです。そして、また法定協で大体ほぼ２年間で協議しながら、最終的に１７年の１月１日、大体、今から２年半ぐらいあるわけですが、そういった１７年の１月１日の本当の合併に向かった、この中に、予定の中に、やはりこういった住民の声を生かすということは大事なことですので、これも町長が言われたように、やはりそういった状況を判断しながら、住民のアンケートなり、投票という形も出てくるんじゃないかなあということでございます。必要に応じてですね、対応していただければというふうな感じをしとるわけです。 　私が任意協議会で参加させていただいとって、その協議の中の住民アンケートの話が長与町から出ましたよね。で、各町、琴海町も時津町も、そのときはまだ西彼町はそう大した取り組みしてなかったんですが、琴海も時津町も、一応、「住民アンケートを考えてません」ということで、一応、長与町も「じゃ、よそがやらないなら長与もちょっと考えんといかんなあ」ということで、実際、私、やらないかなあと思うとったんですが、ところが実際、今度は説明会が終わったら、もう長与はすぐに住民アンケートをやったわけですね、独自に。有権者の２０％、６,０００ちょっとでしたかね、の方々に無作為に抽出をしてアンケート出された。ということは、もう既にやっておられる。だから、時津町、同じこのグループの中で枠組みを決めたわけですから、時津はやらない。やらないと言えばおかしいですが、時津も説明会の折に感想のアンケートをいただいたわけですね。あれは、まあ出席されて、町長が常に心配されとった、合併の中身というのはこういうようなもんだと、理解していただいてアンケートに応じてもらわなければ、果たして何も知らないで丸をつけていただくということについては疑念を持つということを言われとったわけです。確かにそうだと、私、思うんです。だから、そういった意味では、やはり事前にこういった説明会をよくやった上で、こういったアンケートをするということが、私、今度は大事だと思いますんでね。だから、長与がやられたのも、何かアンケートにいろいろと資料をつけてアンケートを出されたようですが、それも一つの方策でしょうけど。それもぜひやっていただかんといかんですが、本町の場合も説明会を重ねた上で、ひとつぜひこの住民アンケートが必要であればですね、私もこの２回目の感想文のアンケートである程度数字出てますけど、それが果たして参加した方だけの考えでいいのかどうかということもちょっと心配になりますので、その点の取り組みについて求めておきたいと。特別答弁があればいただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　先ほど、青・壮年層に出前でもということでございましたが、待ちの状態ではなく、積極的な形で、出前に出かけていくことについては何ら問題ないわけですが、そういうことで考えていきたいと思っております。 　また、今後の説明会、１回目はどうしてもやはり、町長、助役、もしくは、そろって説明会に行かなければならないということで、長い期間にわたりましたけれども、今後、一定の方向が定まりますと、先ほどご指摘、ご指導いただきましたように、もう１日に１０か所という形も当然とれると思います。そういう形で住民のご理解も得られると思いますので、ぜひそういう形で今後は考えていきたいと。 　今のところでは、今後の予定といたしましては、１３日の日にご相談をさせていただくわけでございますが、自治会長様には大変各地域でご尽力いただきました。現況について、早目にご説明をしたいと。今後、まだ３町枠組みということになりましたが、ご承知のとおり、琴海、時津、長与がもうそっくり足並みがそろっているかということにつきましては、まだ非常に、まだその一歩前だと思っております。そういうことで、説明会をやって、また説明会をせんといかん、どがんないよっとかということよりも、法定協あたりが見える、もしくは法定協に立ち上がったときに説明会ができればなあと。そっちの方が、より住民の方には理解をしていただきやすいんではないかと。よしんば、法定協に入りましても、法定協で本当の新しいまちづくりの計画ができた後に、これでいいのかという問いかけが最終段階であろうかと、そのように理解をいたしておりますので、そういうお知らせをきちんとやっていきたいと思っております。 ○議長（森　栄二君） 　１６番、上野君。 ○１６番（上野博之君） 　この合併問題については、ちょっと最後の私なりの提言をしたいと思います。 　私、広報を交換しとるわけですが、長与町がですね、８月３０日でしたかね、町長、３１日でしたか、町長が態度を表明しましたよね。それがね、もう９月号に号外で入っとるんですよ。こう決めましたと。西彼中部を選択しましたと、町長の意見、このアンケートの結果、時津は残念ながら、時津の広報にはですね、これは入ってないんですよね。時津はもっと前に決めとるわけですから、枠組みはね。長与は、いかにこういったすぐの取り組みやったかと。これは、私は長与はさすが、そういった意味では住民の方に知らしめる、理解をしていただくという意味のね、努力をされとるんじゃないかなあという感じは持っています。特に、広報の担当の方、こういったひとつタイミングを、うちが今からやるにしても、もう来月号ですよね、申し入れるとしたら。もう長与は１か月先んじとる、遅く決まって先んじとるわけですから。そういった、ひとつ取り組みを配慮していただきたい。 　それから、具体的な、やっぱりあれが決まらないと説明はできないと、しにくいと。時津の場合も単独なのか、１市１０町なのか、４町の枠でいくのか、そういったことで案がありましたね。それで説明すると、住民も選択をなかなかしにくい面がある。琴海も長与もそうでしたけども、もっと具体的にその枠組みの方向性が決まれば、もっと説明がしやすいんですけどというのは、やっぱり町長の悩みがありました。しかし、琴海町は、もう既に８月の３０日でしたかね、の日に、町民のもうこういった枠組みを決めた後、説明会をやっとるんですよ、開催しとるんですよ。そうすると、長与は広報入れた、琴海は、一応、住民の説明会を枠組みを決めてやった。やってないのは、うちだけなんですよ。そこらあたりについてね、一つ判断材料として、やはりそういった、いかにもう３町決めたということはある程度知った人が多いと思います、枠組みを。ところが、どういうような理由で決めたのか、どうして時津はそれを選んだのか、これがね、私は皆さんが一番関心持っとると思う。１市１０町を蹴った理由、３町に決めた理由、ここらあたりをやっぱりよく説明するということは大事だと思ってますので、そこらあたりの取り組みの配慮を特に求めて、この市町村合併については質問を終わりたいと思っています。 　それから、次に２問目でございます。 　これは、先ほど冒頭に申しましたように、もう既に前に川尻さんが、川尻議員が質問されて、具体的にいろいろと述べられております。なぜ、私が今の時期にこの問題を取りあげたかといいますとね、これも市町村合併の地区説明の中で。隣町のだれとは言いません、どこのだれとは言いませんが、町長が具体的にですね、「もう広域ごみは考え直さんばいかん、もう３町でもう１回やるということを考えないといかんと思っています」ということをですね、具体的に説明会で言われたんですよ。これについては、時津の町長ともちょっと話をしとるというようなですね、含みを持たせた説明がなされた。だからね、私は、ああもうそこまでひょっとしたら首長同士ではですね、町長同士では話が進んでおるんかなあと。時津の町長は非常に、何ですか、深慮といいますか、そういった意味のね、もっともっとそういった考えがあると思うんです。隣町の町長はですね、もう具体的に自分の考え方を案外表現されるんですね。言われるんですよ。これは、消防と救急の問題、それから火葬場の問題、ごみ処理、もうこの問題、具体的に言われました。それで、私が各町の参加、なぜ説明会に参加したかといいますとね、それぞれのこの合併問題についての説明がですね、首長の説明のしかたで変わるんですよ。印象が。同じことをパンフレットで説明されとるんですよね、ところがニュアンスが違うんですよ。合併のそのあれについて、説明のニュアンスが。だから、私は一番ここらあたりが気になっとったんです。今、言った中も、その一つでした、ごみ処理問題。具体的に、この問題出ましてね、そこまでひょっとしたら内輪話が、それぞれの３か町の中ではされとるんかなあと。本当、そういうふうに思いましたよ。 　だから、じゃこれはひとつ時津の町長を勇気づけてですね、私は応援する立場で頑張ってやってもらわんばいかんと思うのはですね、確かにごみ処理問題で見ますとね、これはもう莫大な、計画の見直しをしよるということでしたけど。当初計画でしか、私、ちょっと資料をもらっていませんので申し上げますが、概算事業費として私たちがもらっとる資料の中ではですね、ごみ焼却施設が１０１億円、それからリサイクルプラザがが３０億円、それから最終処分場が１２億円、もちろん焼却炉は１５３トン、１日の能力ですね、７６.５トンの２炉、二つつくると。それから、リサイクルプラザは１日に４１トンの能力のプラザをつくると。それから、最終処分場は６万３,４００立方メーターですか、ということで計画される。これがですね、どんなに負担になっていくかといいますとね、この９か町でやりますと、長与町の負担が２６.１７％ですね。それから、時津町が約２０％に近い１９.１８％なんです。それから、琴海町が１０.６４％なんですね。３か町、今度は私たちが枠組みをする３か町がですね、半分以上の５６％の負担をすると、３か町でですよ、９か町の中で３か町が、もう半分以上５６％負担をするということになるわけです。ちなみに、時津町が、じゃこの建設費を含めてですね、１５年間のランニングコスト、今からですね、つくって、１５年間のランニングコスト、これもちょっと資料が古いかもわかりませんが、一応、私たちが説明資料をもらっとるのは、時津町が、そういったことで１５年間、幾ら持つかといいますとね、１年間の予算に相当する８４億９,９７１万８,０００円なんですよ。長与町、これはもう１年間の予算以上になりますよね。１１５億９,７３７万４,０００円、琴海町で４７億１,５１７万２,０００円、もっと恐ろしい数字ですよね。ということで、隣町の町長はですね、言われたんはもっともだと思うんです、心配されたのは。これは、広域は何とかせんばいかんよと、気持ちはそうだと思います。これだけではないわけですよね。いろいろな行政事務があるわけですから、事業があるわけで、そういったものを対応せんばいかんということになりますとね、もう年間に相当する予算のあれを１５年間負担していかんばいかんとなるとね、こりゃ大変です。長与も大変、時津も大変、琴海も大変だと思います。そういった意味からは、私が申し上げたいのはですね、先ほど言います、やはりもうきれい事だけじゃなくて、もう枠組みは決まったんだから、ひとつその枠組みの中で改めてですね、これは川尻さんもちょっと言いよったんですけど、枠組みの中で話をして、本音でですね、きれい事、もう建前だけじゃないんですよ。 　私がちょっと耳にしたのはですね、連合の町長会議ですね、９か町の町長会議、それから議会においても、この問題を一言も町長が、各町長が言わんとですよと。逆に、言うていいのかな、事務局職員が、連合のこの事務局職員が普段はそういうようなことを耳にしとるんやけども、いざ会議となったら全然そんな話が出てこんちゅうわけですよ。そんな話をしてもらえば、それに対応して我々は仕事できるんだということを耳にしてます。そういったことも含めてですね、やっぱり本音で語り合うということが大事だと思います。 　だから、私はここで言いたいのは、先ほど言いましたように、市町村の枠組みがこういうふうに、大体、先ほどの外海町の問題、１市１０町の方に行くというような、この中地区を、９か町を離脱するという問題、枠組みでですね。それから、長崎市の人口減が、この前発表されとったように、今から２０年以降には、現在４２万の長崎市の人口が３１万になるであろうということが、もう具体的に発表されたわけですよ。これはもう、何といいますかね、正確な、正式な経済シンクタンクですからね、そこが一応想定して、各県内の、長崎県全体も減るけど、長崎市もそれだけ１０万人近く減るんだという発表をしてますんで、ここらあたりでですね、やはり先ほどの消防、救急、火葬場もそうですけど、やっぱり広域ごみについても長崎は５５万の想定した建設をしとるわけです、施設をですね。そういったことであれば、長崎も、施設をもてあますと思うんです。この経費負担だけでも相当の負担になると思うんです、市自体が。そうすると、先ほど言った広域行政の枠組みの中でですね、長崎はああいったことで強圧的なことで示しておりますが、枠組みが決まったら、枠組みの中に、また再度ですね、こういったものを交渉する余地があるんじゃないかなあと私は思うんです。 　というのはですね、なぜそういうことで申すかといいますとね、民間企業、今の生き残り、この不況の中でどんなことをやっとるかといいますとね、企業の枠を超えた系列の提携をやってますね。それから、精算をもちろんやっていますし、それから、そういったことで、施設の共有化までやっとるわけですよ、具体的に。ある意味では、この前ちょっと発表されておりましたから言いますが、大手の日立と松下でしたか、流通機構のあれを共有化して、むだのないような流通をしようじゃないかというようなことまで発表しとるわけですよ。そういった枠組みを超えた、今ね、民間では努力されとるわけです。むだを省こう、もっと合理的、そうせんと世界的にコストの競争に勝てないと、もう日本が落ち込んでいくという心配がされとるわけで、そういったことでですね、特にこの点については言われておりますんで、そういった発想の転換をですね、この行政もやっていかんといかん時代だと思っています。そういったことから、なおの検討をしていただきたいということで再質問しますが、よろしくお願いします。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　西彼に限らずでございますが、近隣町におきまして、財政の見通し、今後のことにつきまして一番精査検証をしているのは私ではないかと思っております。ただ、発言につきましては、これは慎重に答えていかなければならないと。先ほどのごみの件につきましても、長与町は立地町ではございません。私は、日並地区との協議の問題を抱えております。協議をする前に発言をするというのは、非常に住民感情を逆なでしてしまうということも当然考えられますし、それから広域行政につきましてはどのようにやっていけばいいのかというのは十分承知をいたしております。 　ただ、長崎市との協議が、前の協議が、今、終わったばかりでございます。長崎市長も、当然、どうやれば効率的になるのかというものについてはよく考えておられるようでございます。その形で努力をしていくと。新しい事業をするためには、そういう今ある施設を最大限どう生かしていくのか、安全につきましては十分に配慮をしなければいけませんが、日並の処理場につきましても、まだまだ多少の補修で１０年は使えると。それも調査等も済ませて、一応、おります。そういういい形で進めるように最善の努力をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（森　栄二君） 　１６番、上野君。 ○１６番（上野博之君） 　残り時間が後３分少々、もうちょっと切ったわけですね。そういうことでですね、ひとつ本音を出し合って、そろそろ話し合いを、ひとつ責任者としてですね、ぜひ求めておきたいと思っています。きれい事じゃだめですよ、そのことをよろしくお願いします。 　それから、情報公開条例については、個人情報保護法については、もう一応、前からの議員さんに説明されておりますので、もう再質問も必要ないと思いますが。あと、大体順調にいっとるということで安心しました。やはり件数として思ったよりかなりあるなあと、５５件だということですので。ただ、保留したという、何で保留したのか。それから、条例改正をしました開示日数ですね、１５日と３０日にしたんやったかな、そこらあたりは、一応、についてですね、その状況は遅れることないか、そこらあたりを、一応、説明いただきたいというふうに思っています。 ○議長（森　栄二君） 　総務課長。 ○総務課長（坂本敏弘君） 　お答えいたします。 　すべて１５日以内に決定をいたしております。それから、先ほど部分開示が２件ございましたけれども、これは個人情報の、いわゆる住所とか、生年月日が入っている部分を黒消しにして氏名だけ公表したというようなことがございます。 ○議長（森　栄二君） 　１６番、上野君。 ○１６番（上野博之君） 　却下されたというのは、文書処分の関係でできなかったということですか、ファイリングシステムで、もうそういった書類がなくなったということでしょうか、確認させていただきます。 ○議長（森　栄二君） 　総務課長。 ○総務課長（坂本敏弘君） 　却下が１件ございますけれども、先ほど町長が答弁いたしましたように、もう文書の保存期限が切れた分でございます。 ○議長（森　栄二君） 　１６番、上野君。 ○１６番（上野博之君） 　一応、時間がきましたので、これで終わりたいと思いますが、ひとつ私が申し上げたことのついては、ひとつぜひ、ぜひですよ、善処いただくことを求めて終わりたいと思っています。 　どうもありがとうございました。 ○議長（森　栄二君） 　以上で、１６番、上野博之君の質問を終わります。 　暫時休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１６分　再開） ○議長（森　栄二君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き、一般質問を行います。 　３番、辻　和生君。 ○３番（辻　和生君） 　質問通告をいたしておりました教育行政について、お尋ねをいたします。 　最近、幼児虐待の増加や学内暴力、不登校といった子供の問題が大きく社会問題となり、深刻化している状況にあります。新聞の報道を見ると、毎日のように、この子供の問題、あるいは学校対応の問題が取りざたされている現状であります。今年の夏は、例年になく猛暑が続いて、まだまだ残暑が厳しい中、長かった夏休みも終わり新学期を迎えたわけでありますが、こうした中で、全生徒が新たな気持ちで登校してくれることが一番望ましいのであります。しかし、小・中学校では、１学期を見ると、不登校の生徒の問題が、やはり学校運営の中で頭を抱えるところだと聞いております。まず、そこで小・中学校の不登校生徒の状況と、その対応についてをお伺いするものであります。 　次に、学校施設の整備についてであります。 　学校施設は、経済成長の中、多くの発展を遂げた本町の人員増の中で、そういう中で建設された学校が、小学校４校、中学校２校となっております。この学校施設の長・短期的な施設の整備は、必要とされているのではないかと思うのであります。そこで、その推進状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたい。また、各種改修工事に対する実施状況を改めてお示しをいただきたいと思うのであります。 　次に、新施設の活用方法であります。 　待望されたカナリーホールが完成をし、無料開放の時期が過ぎようとしております。そして、このカナリーホールは我が町の文化的な教育の拠点として、その充実が期待をされるものであります。学校教育の中で、本町のこうした新しい施設の活用が、子供たちの文化的教育の充実に図らなければならないと思うのであります。そこで、その活用方法と年次計画はどのようになっているのか、お示しをいただきたい。 　次に、環境教育についてであります。 　特に、近年、ごみ処理問題は行政の重要課題の一つとあげられておるところであります。その政策には、住民への啓発活動等、そしてまた、きょうも論じられておりましたように、処理場の建設問題とソフト面、ハード面が大きく取りざたされておる状況の中で、住民の協力体制というものは不可欠のものであります。そこで、学校教育におけるごみの減量化の学習の推進状況についてお示しをいただきたい。そしてまた、学校の教育における指導体制と実施状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思うのであります。 　以上、本壇の質問を終わり、答弁をいただきたいと思います。また、答弁の後に再質問させていただければと思う次第であります。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　ただいまご質問いただきました辻議員の教育行政についてに、お答えをいたします。 　まず、１点目の小・中学校の不登校児童・生徒の状況とその対応であります。 　文部科学省では、不登校の定義を、「不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるもののうち、病気や経済的理由によるものを除く」としております。 　本町小・中学校で年間３０日以上の欠席者は、小学校では、平成１２年度１９人、平成１３年度２３人となっています。そのうち、先ほど申しました定義に当てはめた不登校の児童・生徒数は、小学校で、平成１２年度４人、平成１３年度２人。中学校では、３０日以上の欠席者は、平成１２年度２５人、平成１３年度２１人で、そのうち不登校生徒は、平成１２年度１１人、平成１３年度９人となっています。 　この不登校児童・生徒への学校の対応でありますが、学校も大変この問題を心配をいたして対応をしていただいておりますが、担任等を中心にして頻繁に家庭訪問や電話連絡を行いまして、改善のための努力をして、本人や家族とともども改善のために努力をしておりますが、この問題は、ご承知のとおり、一つだけの要因じゃなくして、複合した要因でありますので、なかなか難しい問題をはらんでおって、苦慮しているところであります。そのために、完全に解消するまでには至っておらないのが現状であります。 　町教育委員会といたしましては、平成１０年２学期から、心の教室相談員を時津・鳴北両中学校に１名ずつ配置をし、また平成１３年度からスクールカウンセラーの配置を県教育委員会へ要請をして、現在、時津中学校に毎週１回、時津小学校と時津東小学校には隔週ごと１回派遣して、相談やカウンセリングを実施しているところであります。心の教室相談室は、子供の悩みや心配ごとについて相談できるよう相談室等の整備にも力を入れ、１日４時間、週４日間、気軽に相談できるような体制をとって、子供たちの心の安定を図っているところであります。 　相談室は、人間関係の問題で悩んだり、ストレスを持ったときなどの逃げ場的な存在にもなっております。相談室は、心の悩み等を聞いて、子供の気持ちを大切にし、安定を図ることを大事に考えて、子供に対応をしているところであります。 　相談の内容につきましては、緊急の場合は携帯電話も携帯させておりますので、電話で報告を受けております。報告された内容については、必要に応じて町教育委員会の教育相談指導員が学校を訪問して、関係者と連携して指導・助言を行っているところであります。 　また、スクールカウンセラーには、専門的な立場から、不登校の子供や保護者、担任等の相談や指導を、学校と連携しながら実施していただいておりますが、必要に応じて家庭訪問等も行っていただき、解決のための努力をしていただいておるところであります。 　２点目の学校施設の整備についてであります。 　本町学校教育施設の大きな課題は、時津小学校では、時津川河川工事に伴います体育館・プールの移転建設、校舎の大規模改修と運動場の改修、時津北小学校の増築と運動場の改修、時津東小学校の運動場改修、鳴鼓小学校の運動改修と特別教室等の増築改修、鳴北中学校の校舎周辺の整備等がありました。これらの課題につきましては、今、ほとんど整備をしたと思っておりますが、未整備の時津小学校運動場改修は、本年度、国庫補助事業として取り組む計画でありましたが、補助の見通しがないために、本年度、改修は難しくなりました。ところが、先般、施工いたしました海と緑の運動公園の表層土を有効活用して町単独事業として整備することにし、本定例会に事業費の補正を提案しているところであります。したがいまして、大きな課題としましては、時津の運動場改修がまだ終わってないというのが、課題の進捗状況であります。 　今後は、時津北小学校の大規模改造事業、時津東小学校・時津中学校の耐震診断設計、それに基づく対応等があろうかと思います。時津北小学校校舎の大規模改造事業は、町振興計画に計上してお願いしたところでありますが、財政事情等により先送りとなっているところであります。本年度の改修工事は、時津北小学校で、ごみ置き場設置、あるいは時津東小学校の体育館放送施設の整備、あるいは時津中学校の２棟舎２階・３階の洋式便所取り付け等であります。 　次に、３点目の新施設の活用方法についてでございますが、地域の文化活動を活性化するとともに、芸術を身近に感じて暮らせる豊かなまちの実現のために、本年５月１日に開館いたしましたカナリーホールは、町長の行政報告にもありましたとおり、７月末の時点で、延べ１万人を超える方々にご利用いただき、当初の予想を上回る滑り出しとなっております。また、「開館記念事業」と銘打って実施しました主催事業も、多くのお客様にご来場いただき、アンケート結果を見ますと「大変良かった、」、「楽しかった」という評価をいただいておりますが、これらのことは、町民の皆様が自分たちのホールとしてカナリーホールを育てていこうという気持ちの表われではないかと感謝申し上げているところであります。 　さて、ご質問の文化的教育充実のためのカナリーホールの活用方法でございますが、第１点目は、町民にすぐれた芸術・芸能に出会う機会を提供するということでございます。まず、主催事業としましては、既に「サイモン＆サン・ピアノコンサート」、「日本フィルハーモニーオーケストラ室内楽団サマーコンサート」及び「児童劇　不思議の国のアリスの帽子屋さんのお茶の会」を実施し、今後は、「マルタ　ウイズ　スーパーピアノ　トリオ　ジャズコンサート」、「高橋竹童＆新田親子　津軽三味線コンサート」、「新春初笑い寄席」を予定いたしております。 　その他の事業としましては、１０月に実施をいたします文化講演会に、「作家　平岩弓枝様」をお迎えして、「生きるということ」という演題でご講演いただく計画をいたしております。また、開館記念事業の一環として、町内の公立小・中学生全員を、５回に分けてカナリーホールのコンサートにご招待することにしており、現在、内容、日程につきまして学校と調整を行っているところでございます。
    　なお、この事業につきましては、カナリーホールが行う事業の柱としてこれから育ててみたいと考えており、できれば義務教育９年間の間に、年に１回はカナリーホールにおいて、すぐれた芸術・芸能に出会う機会を子供たちに提供したいと考えております。 　そして、来る９月２７日には、文化庁の芸術文化総合体験事業として、藤原歌劇団によるオペラ「愛の妙薬」を、時津中学校、鳴北中学校の中学生が鑑賞することになっております。これは、藤原歌劇団４０名、オーケストラ５０名、スタッフ７０名、計１６０名による大がかりな舞台で、カナリーホールという受け皿がなければ実現しなかった公演だと考えております。鑑賞する生徒たちは、まさに本物の芸術に触れるものと期待をいたしております。 　次に、町民みずからが文化芸術を創造、あるいは発表する場としてカナリーホールを活用していただくということであります。こけら落としとして、文化協会の春祭りが行われたわけでありますが、４６０名の方が出演され、およそ２,０００人の方がご来場になられました。文化協会員の皆さんは、この日のために相当練習されたと聞き及んでおります。カナリーホールの舞台にあこがれるということで、新たに会員となられた方もいらっしゃったようでございます。１１月にも、町民文化祭の芸能祭、音楽祭がカナリーホールで開催されますので、多くの町民の方にご参加、あるいはご来場いただくものと思っております。 　ほかにも、郡のママさんコーラスの発表会や、皆様ご存じの時津音楽団と時津・鳴北両中学校のブラスバンドによるジョイント・コンサート、県教委主催の小・中・高の生徒を対象とした「ながさき若い芽のコンサート」などが行われ、多くの方々が発表の場としてカナリーホールをご利用いただきました。 　また、現在までにお申し込みいただいたものでは、時津小学校合唱部や時津中学校、鳴北中学校ブラスバンド部など、長崎市内も含め１２の小・中学校、高校、大学の生徒が練習や演奏会でご利用いただくことになっており、クラブ活動の発表の場として大いにご活用いただいておりますし、校内合唱コンクールや文化祭等、学校行事にもご活用いただけるよう、各小・中学校に検討をお願いしているところでございます。 　なお、ホールだけではなく、ギャラリーもご活用いただきたいと考えており、長崎北高等学校美術部の展覧会も開催されておりますし、郡教育研究会の図工・美術部会の実技研修会などもカナリーホールにおいて実施をされております。 　その他の事業といたしましては、現在、一般の方を対象とした和楽器の教室や、町保健センターとタイアップして妊婦学級の一環として「胎教コンサート」を計画しており、今後も、子供たちも含め、音楽などの文化を普及するための事業を実施して、カナリーホールの活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、年次計画についてでございますが、まず今年度、来年度については、貸し館としての運営は、主催事業の運営などを確立するためのノウハウの習得や、事業にご協力いただく団体やボランティアの育成などの体制づくりを進めるとともに、カナリーホールや民俗資料館を多くの方々に周知し、ご利用いただくための広報活動の充実に努めてまいりたいと思っております。同時に、コンサートと演劇などの鑑賞型事業、音楽教室などの普及型事業を中心に、カナリーホールの柱として事業の確立を図っていきたいと計画をいたしております。 　また、そのようなものが固まってまいりますと、その次には声楽・器楽などの公開レッスンや、運営ボランティア養成講座などの育成型事業を重点的に実施し、最終的には住民が企画・運営する音楽祭やコンクールなど、住民主催型の事業へ移行を図っていきたいと考えております。 　なお、具体的な計画につきましては、町民から公募した方や専門家等で構成いたします「カナリーホール運営委員会」に検討をお願いする予定で、現在、運営委員会の立ち上げを行っているところであります。 　最後に、４点目の環境教育についてであります。 　豊かで便利な生活を追い求めた結果、消費生活が、生活排水による水質汚染、近隣騒音問題、ごみ処理問題や自然環境の破壊、さらには地球上の多くの貴重な資源やエネルギーを消費、その結果、環境に多大な負荷を与えています。二酸化炭素の増加等による地球温暖化、フロンガス等によるオゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題は、私たちの日常生活に深く起因をしております。 　今、環境教育の重要性が言われていますが、学校における環境教育は、人間と環境のかかわりについての関心と理解を深めるための自然体験、生活体験などの積み重ねが重要であろうと思います。また、環境教育は知識の習得だけにとどまらず、技能の習得や態度の育成も目指すものであります。このことから、「環境に対する感受性の育成」、「環境理解を深める」、「判断力・行動力の育成」などが大事なことになってこようかと思います。町内小・中学校では、これらのことを基本としながら取り組んでおりますが、具体例を若干申し上げます。 　時津小学校では、各教科等の指導の中で環境を大切にする指導を行っております。４年生の社会科では、身近な地域で行われているごみの始末と利用について、見学と調査を通じて環境についての理解を深める。４年生では、総合的学習で、時津川や大村湾の調査活動を通じて川や海が汚れていることに気づき、環境を良くするための意識を高める。５年生理科では、植物の成長に必要なものを学習する中で、成長のためには適切な環境が必要であることを理解することなどを実施をいたしております。 　時津北小学校では、児童会が毎週火曜日にアルミ缶を回収しております。花や作物の栽培を通して、校内の美化や環境づくりに努めているところであります。 　時津東小学校では、給食に出てきたプリンの容器や牛乳パックなどを洗って乾かし、社会科、理科、図工、家庭科、生活科、あるいは総合的な学習の時間などで再利用をいたしております。各学年とも、社会科、理科、図工、家庭科などで環境教育を取りあげて、実践しているところであります。 　鳴鼓小学校では、総合的学習の中で、３年生では老人会活動とタイアップしながら、国道沿いにある花壇の世話をしたり、バス停にプランターを置いたりして環境美化活動を行っています。４年生では、校区内、特に通学路を中心としてごみを調査し、歩道や公園のごみ拾いや、ごみの分別などを行っており、５年生では４年生よりも範囲を広めて、山や川、海などのクリーン活動を行っております。 　時津中学校では、理科、社会科、家庭科等の教科においても環境教育を単元と連動して取り組んでおりますし、鳴北中学校でも、同じように理科や社会科、家庭科等の教科の中で実施しております。あるいは、農業体験学習の中でも環境教育を行っているところであります。 　以上の実施状況でありますが、環境教育については、各学校ともそれぞれ工夫をしながら真剣に取り組んでいるところであります。 　答弁が若干長くなりましたが、以上で終わります。 ○議長（森　栄二君） 　再質問はありませんか。 　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君） 　親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり、この夏休みを迎えると、子供の身体的成長、特に中学校は大きく変わっていくわけであります。そして、夏休みで緩んだ気持ちが、この新学期に向かうときには一番大切だと言われております。そういった中、小学校と中学校の違い、ここらへんをやはり認識をしなければならないのではないかなあというふうに思います。 　そういう中で、昨年１２年度、１３年度の報告をいただきました。本町の学校においては、不登校の小学校の生徒が１２年度４人から、１３年度２人と半減をしたということは、これまで喜ばしいところであります。中学においても、１１名から９名と減少をしているということは、心の相談室、こういったもの、あるいは、先ほどお示しいただいたスクールカウンセラー、こういったものが有効な働きをしているのではないかと思うのでありますが、しかし、小学校から中学校へ入るときに、極端にこの不登校が増えるという状況がなぜ起こるのか、その原因の追求に対しては、教育委員会としては学校へどのような指導をし、またどのような報告を受けているのか、お伺いをしたいと思うのであります。 　また、いわゆる長期欠席者、３０日以上と言われています。病気欠席者が何と、小学校では２０人をも数えるということは、大変嘆かわしいことでありますし、中学校でも９名と。そして、またその他によるものが３名ということであります。これも、１校に限って多く発生をしているということは、その指導体制、こういったものが何か問題があるのではないかと思うのでありますが、その点、改めてまたお示しをいただきたいと思うわけであります。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　子供たちの生徒指導につきまして、私たちや学校が常に意を用いておりますことの一つは、小学校から中学校に行く段階の連絡調整、なお進学するときの前学年と次の学年、あるいは担任間の連絡調整に、調整というよりも連絡理解ということであります。 　したがいまして、お尋ねの中学校に行ってからどうして増えるのかという対策としまして、私どもは小学校６年生担任、校長を含めて中学校との打ち合わせを綿密に行います。もちろん、不登校予備の子供、心配な子供、行動面、学習面、いろんな面から連絡をとって、注意といいますか、見守っていただくようなお願いをしているところであります。 　しかしながら、先ほど申しますように、非常にこの不登校の問題は複雑に絡み合っておりまして、あまりここで申しますと若干プライバシーの問題がありますから、そこのところを申し上げられないので大変申しわけないと思いますが、とにかく連携を密にして、小・中間の子供たちの指導をやっているということを申し上げておきたいと、こういうふうに思っております。 　あと一つ、学校で多いところがあるじゃないかというご指摘でありますが、実態はそうであります。学校名は、申し上げません。ただ、３０日以上、年間３０日以上、大体３５週ありますからですね、こういきますと、これからいきますと３％となりますかね。年間二百何十日の登校日になりますですね、その中の３０日、３０日ぎりぎりのところもあるわけです、３２日とか、３３日とか、それもこう全部入っております。ですから、一概にすべてを数だけで割り切るわけにはいけませんが、これを見ますというと、非常に心配な子供は１３年度の小学校においては、長期欠席は２人の子供が非常に心配な子供であります。１人は、全欠であります。もう１人は、２００日近くであります。ほか、すべて２けたで、３０日から大体４０日、多いので５０日程度ということでありまして、これも病気だとか、あるいは家庭の事情だとか、いろいろ要因があります。そういうようなことで、３０日以上の学校の偏りはさっき申したとおりでありますが、そういうような中身になってまいります。 　中学校につきましては、これは２００日以上、非常に心配な子供は、２００日は３人でしょうか、あと１００日以上が２人ということになって、これは非常に心配であります。だから、この分析をしますというと、中学校のこの実態を見ますと、別の要因があります。ありますけれども、主として怠惰であります。怠惰であります。このことについて、学校の方も相当苦慮をして、家庭訪問、あるいは保護者との懇談、本人とのあれをやっておりましたが、なかなか全部出てくるまでには至っていないというのが現状であります。だから、学校としましても、当初申しましたように、取り組みは積極的にやっていただいておるということだけは申し上げたいと思います。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君） 　やはり、この問題はですね、非常にデリケートな問題であろうかと思います。そういった意味では、心の行き届いた対応、それから、今、言われている心の教育の推進ちゅうのが言われてますが、ここのところが一番大切じゃないかと思います。児童・生徒の道徳的な価値を高めるために、やはり心のノートの活用とかですね、そういったものを十分やっていただいて、やはり学校は全生徒が楽しんで、そして明るく伸び伸びと、そして将来の本町の宝でありますから、その原点がやはり学校教育にあると、家庭教育、まさに原点中の原点であろうかと思いますが、学校教育もその大きな要因でありますから、社会教育、先ほど環境教育の話もしていただきましたが、あるところは、やはり地域の老人会との一緒になった活動を通じて、地域と一体となる行動によって、知的から行動することによる、そういう能力の開発をやはり高めてもらっているということは非常に有り難いなあというふうに思います。 　そこで、やはりそういったソフト的なものを育むためには、やはりハード的な施設の整備というものは、やはり私は重要であろうかと思います。教育長は、平成７年からご就任をいただいております。４月１日と伺っておりますが、ちょうど、私、時津中学校のＰＴＡの役をしておりましたときでした。そのときから、校長が代わり、教育長が代わったという思い出の中で、教育長といろんな施設等の問題も取り組んできたのであります。やはり、教育長のこの施設に取り組まれる姿勢というのは、私は大変評価をいたしておるところであります。教育長が、もっとたくさんのことをやっておられるんではないかなあ思って、そういう発表があるかなあと思いましたが、やはりそこは教育長の人となりが表われてきた答弁ではなかったかなあというふうに思います。 　私は、やはりこの平成７年から北小学校の増設のときには、単なるコンピュータの教室の改装から始まった総合的な北小学校の改修、そしてグラウンドのあの整備、やはりこれは教育長と、そして教育委員会の職員の努力と、また学校の協力というものがあって、それが一つずつ解決をしていったのではないかと思うのであります。そして、時津小学校、これは懸案となっておった、あの時津川の河川改修に伴う体育館・プール、この二つの建て替え、これは大事業であろうかと思います。これは、やはり学校の教育の中で子供たちに犠牲をある程度は払わせながら、その施設の建て替えを行ってきた。これは、教育的な配慮も十分考えながらの時期の決定、施工、その他であったかと思うのであります。また、校舎の大規模改修工事、これは長年、時津小学校が望んでおった、あの改修事業。体育館から、この改修に至る大きな事業は、補助事業とはいえ、そして県の河川改修に伴う事業とはいえ、これはあなたのその業績がたたえられるところではないかと思うのであります。 　私は、そういった意味で、今年の１４年の７月２２日に文部科学大臣が開催をされた市町村教育長会議における文部科学大臣のメッセージを見てみました。このメッセージの中に、「学校教育の教育委員会の活性化」というのが５番目にうたわれておりました。まず第１は、確かな学力の育成についてでありました。２番目に、心の教育の推進。３番目に、信頼される学校づくりであります。私は、この学校づくり、信頼される学校づくりは、先ほどの環境教育というようなものが、まさに地域との信頼関係というものを大きくつくり出す要因になるのではないかと思って質問をしたのであります。また、この学校の信頼関係というのは、教員と地域社会の信頼関係、そして教員と父兄との信頼関係、委員会との信頼関係、こういったものが総合的に含まれていると思うのであります。教育長、やはりここは一番大切なことだと思います。 　第４番目に、教員の資質・能力の向上についてであります。これは、やはり時津町の教育委員会でなすべき問題と、任命権者である長崎県が指導する問題と、文部科学省がこの新学習指導要領によって指導する問題と分けられると思いますが、やはりこれをするためには、５番目にあげられている、先ほど申しました教育委員会の活性化が何より大切であると思うのであります。 　私は、こうしたものが総合的に表われる中においても、先ほど申しましたように、あなたの努力によって各学校の施設の充実が図られてきたのではないかと評価をいたします。そして、コンピュータの導入、これは施設の導入と教職員の配置の問題、大切であります。今、学校を開放されている、このＩＴ教室、こういったものも、もっともっと充実をしてもらわなければならないのではないかと思うのであります。 　そこで、先ほど時津小学校のグラウンド改修の話がありました。あるいは、この文部大臣の指摘されている施設の充実のところにおいても、やはり耐震性を重んずる施設にしなければならないというので、やはり国もそういった公共的な対応を図ろうとされておるわけであります。どうぞ、そういった意味では、今後、大規模改修に向けた問題、あるいは、先ほどの時津小学校の運動場の改修のときにお話をされた国庫補助金が見込めなかったので町単独でやらざるを得なかったと、こういう状態が今後起こり得るのではないかなあと思うのであります。長期計画を、今、立てるときに振興計画の中でするときに補助金に頼る事業から町単独でしなければならないというような状態が起こってくる可能性があるのではないかなあというふうに思うわけでありますが、そのときの対応、そして町単独でも、これだけは施設の整備としてやらなければならないというところがありましたら、もう１点、お示しをいただきたいと思います。 　それと、カナリーホールの問題でありますが、いわゆる、これは、この施設のやはり周知徹底、ＰＲというのはあげられておりました。これは、カナリーホールの運用というものをやはりもっともっと施設のＰＲというのをもっと図っていかなければ、運用が充実したものにつながっていかないというふうに思います。そして、定期的に学校教育の中で年５回にわたってコンサートを開いて、年に１回、すぐれた芸術を、本物の志向の中で子供たちに体験させるということは、大変重要なことではないかというふうに思います。もっと、この施設の活用に期待をするものであります。どうか、しっかり頑張って運営をお願いをしたいと思います。 　最後に、環境教育であります。 　町長、このごみ問題というのは、学校教育だけの問題じゃなくて、町の全体の問題としても、やっぱり指導していかなければならない。そして、家庭のごみを処理するにも、学校教育と同じような形で処理をする。例えばですね、給食の生ごみを処理するのにという部分が出てくるとする場合に、これは一括して、今、自己処理をしてないわけですね。給食センターへ運搬をするときに処理を、一括処理をされると。こういったものを学校教育の中に生かすような、この体制がとれないのかどうか、それをやはり総合的に生ごみ処理の総合プランの中に、学校教育における施設として整備をさせる。そして、それを学校教育の中で指導し、体験をさせると。 　例えば、小学校４校あります。ここに生ごみを、いわゆる１００％処理する生ごみ機を入れたり、あるいは再生をするためのリサイクルのためのポットの利用をして生ごみの処理をしたり、その４校ありますから、４種類の生ごみ処理の対応ができると。これをやはりモデル地区として、いわゆるモデル学校として、教育的観点の中から体験をさせるということは、明日の時津町を担う子供たちにとって、これが生活の中にまさに生きてくると。学校教育の中で生きてくるし、また家庭の中でも最近は生ごみ処理というものは重要視されているから、そういう意味では学校教育と一体となったことができないのかと思うわけであります。これは、ぜひ委員会と十分煮詰めて検討をしていただきたいと思います。 　教育委員会、やはり、このごみの処理問題については、特に私は生ごみの処理対策については、十分ですね、そういった指導をしていただくような考えがないのかどうか、そしてまた、先ほど申しましたように、これは地域と一体となったごみ政策というものに、施設の整備充実と教育実践をしていただけるような考えがないのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　まず、初めに今後の学校施設の設備整備充実の件でありますが、先ほど申しましたように、長年の懸案でありました課題は、おかげさまでほとんど終わりました。今後、大きな整備として考えられますことは、ご存じのように、新しい校舎の耐震の基準が示されまして、昭和５６年以前に建てられた校舎、建物、これについては耐震診断をして、それに応ずる対応をするということになっております。 　本町の学校建設を見ておりますと、時津小学校は終わりましたからいいわけでありますが、鳴北中学校も、鳴鼓小学校も、これはもう対象外であります。あと、３校のうち１校が終わっておりますが、北小学校につきましては耐震診断をしたところであります。いつか申しましたようにですね、それから、あと東小が５１年度から５２年度にかけて建設されておりますから、耐震の対象になります。それと、時津中学校であります。時津中学校も、いろいろと増設をされておりますが、大体、一番古い北校舎の方から４８年、そして一番新しいので６１年、これは関係ありませんが、５５年の増築もあります。３校にありますので、東小、時津中学校の耐震の問題があります。そうしますと、この３校についての耐震に基づくその対応が大きな整備として残ると思います。若干、小さな問題で、小さいといったらおかしいんですが、若干、部分的になりますと、ご存じのように、時津中学校のグラウンドの通路側の方が若干排水が悪くなっています。あれは、診断をするように予定をいたしておりますが、あのへんの改修等もしなくちゃならないかなあと、こういうふうに思っているところであります。大きな建設問題は、そういうようなところだろうと思います。 　なお、今度は生ごみの問題ですが、今、学校給食で出てまいります残菜につきましては、ご存じのように給食センターが回収をして業者に委託しております。このことを、今、議員がおっしゃいますように、何とか再利用できないかということで、給食センターの方とも協議をして、今、検討中であります。今の時代でありますから再利用できるものは再利用していくという方向で、今、検討をさせていただいておりますので、どういう方向にまとまるかはまだ未定でありますが、その問題に取り組んでいるということだけご報告させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　住民環境課長。 ○住民環境課長（山口弘隆君） 　お答えいたします。 　ただいま、教育長も答えられましたが、生ごみの処理、給食センターから発生する生ごみの処理でございますが、この件につきましては、町長より生ごみの共同処理と申しますか、一括処理ですね、堆肥化の件につきまして検討するようにというようなことでありましたもんですから、様々な生ごみ処理のメーカー等のですね、処理を検討いたしまして、その検討結果を学校教育課の方へ伝達をしたところでございます。やはり、その生ごみの処理の形態と申しますか、様々な形態がございますもんですから、やはり本町の給食センター等における一番ベターな方法をですね、ただいま、学校教育課及び給食公社とですね、検討をしていただいとるという最中でございます。 　以上でございます。 ○議長（森　栄二君） 　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君） 　生ごみはですね、やはり給食公社センターで、いわゆる残飯を処理するのと、それから学校でするのは、食べた残りを自分たちがなぜ残したのか、これだけ残しちゃいかんというような教育的な観点からね、自己処理させるというのは、それはまさに循環型社会のですね、発生の抑制をするというのが、まず第一で。そして、次はやはり再利用だというふうに思うんです。そして、再生利用だと。それから、あとは適正な処分だというふうに思うわけです。そういった意味でのプロセスをしっかり認識をしていただいて、発生の抑制、再利用、再生利用、そして適正な処分というようにですね、やはりすることによって、総合的にごみ教育というものは、いわゆる生きていくんじゃないかなあと思うわけですから、学校、今、教育長お示しいただいたように、検討中だということで、そういった意味では、実践教育としてのものに生かせるようなものに期待をいたしております。 　それから、学校教育施設の問題に戻りますが、時津の第４次総合計画、この中で、やはりテーマが、時津新世紀プランの概要のテーマが、まず人でありました、交流でありました、魅了でありました。「とぎつ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」として示されました。町長、やはりいつも町長のお話の中で「人、人、人」ということをよく聞きます。私は、まさにその人との交流、触れ合い、学校教育の中で、町長やはり一番触れ合うことができるのは給食をするときの時間だというふうに思います。私は、新しい長期展望の中で、この学校教育の体験として、町長もぜひ参加をしていただく、教育長も参加をしていただく、部・課長の皆さん方も参加をしていただく、私どもも参加をするという、そういう場の設定があればいいなあというふうに思うんです。そこで、新しい長期計画の建設の中で、ランチルームの新設というようなものは、町長、教育委員会にぜひできないかというようなお声をかけていただければ、教育委員会、一生懸命頑張っていくんじゃないかなあと思うんですが、そういうものがあったらぜひ参加をしてみたいと思われるのかどうか、ちょっともう１点、いかがですか。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　大変大事なことをおっしゃっていただきました。学校給食の意義、教育的価値は私が論ずるまでもありません。皆さん方、ご承知のとおりであります。ただ、出発が食事の改善からでしたから若干誤解がありますが、そうじゃありません。本当に学校給食が持つ教育的価値というものは、大きいものがあります。そのために、単なる、やむを得ない面がありますが、教室の自分たちのいすに座って食べるよりも、快適なランチルームで食べて、そして多くの人と語り合いながら、本当に楽しい雰囲気の中で過ごすということは、これはもう本当に理想、理想というよりも大事なことであります。現に、ランチルームをつくった学校もあります。 　ただ、私どももそのことに目をつけまして、一時、空き教室がかなり出てまいりました。空き教室がかなり各学校に出てまいりましたので、これを活用して何かランチルームができないかということを真剣に検討いたしました。その結果、空き教室利用についてのランチルームは、学校がその空き教室を有効に活用したいということの強い要望がありまして、今もそうでありますが、一つしかない空き教室の学校もありますし、四つある学校もあります。それを、今、ここにデータがありますが、有効に活用していただいております。したがいまして、空き教室を利用してのランチルームはちょっと無理かなあと、こういうふうに考えているところであります。 　そうしますと、新しいランチルームがどうかということになりますと、これは大きな課題になってまいりますので、教育委員会として、今の状況の中で、「ぜひこれを」ということは言えるのか言えないのか、ちょっと迷うところでありますが、ランチルームの、ランチルームの教育的価値というものは十分にわかっているつもりであります。今、ご提言がありましたので、こういうような件につきましては、部局と、またいろんな話を詰めていく問題でありますし、大きな問題ですから早急に解決できるかどうかは別にしまして、部局と協議をしてみたいと思っております。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　今、教育委員会の見解を申し上げましたが、ランチルームという、今現在、教育委員会の方から、また学校の方からお声がかりがありまして、ふれあい給食というのがございます。時津小学校の場合は、教室に招かれて行きます。東小学校はちょっと工夫していただいて、バイキング方式で体育館でやります。そういう意味では、体育館がランチルームの、年に何回かですけども、役目を果たしているのかなあと。その中で、やはり子供たちが行きますと大変喜んでくれるということがございます。そういう給食公社の方は大変なんですが、そういう機会を増やすということが、今、辻議員がご指摘をされたようなことにつながっていくのではないかと思っておりますので、そういう意味で回数の増加ということを検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（森　栄二君） 　３番、辻君。 ○３番（辻　和生君） 　まあ、現在のですね、施設を有効活用して、いわゆる臨時ランチルームとしてでもですね、やはり整備をしていただくということが望ましいのじゃないかなあと思うわけですが、予算の問題あるでしょう。ですから、そういうその臨時的なもので、いわゆる楽しく、そして教育における、その学校給食の価値というものをですね、ぜひ有効にしていただきたい。 　私は、このソフトの教育的な指導、触れ合い、この部分と、施設とか、そういう部分のハードの部分と、これがきちっと結びつくこと、この関係は、いわゆる、今、コンピュータ化されているＬＡＮシステムというのがありますが、僕は、こういうものがね、教育的ＬＡＮシステムではないかと思うわけであります。どうか、そういった意味で前向きに本町の教育のですね、さらなる発展を願いたいと思います。 　そして、最後になりましたが、私が聞くところによれば、教育長、あなた、先ほど申しましたように、平成７年の４月１日に就任をされて、いよいよ来月で任期を全うされる時期がきたと聞いております。そして、望むことならば続投というものも頭に入れながら、教育長、あなたのやはり今までの功績を高く評価するものでありますので、どうかそういったものを含めながら、新たな方へのバトンタッチをされるときには、すべての継承をお願いし、また市町村合併という問題がございますので、それまで続投をするという決断をされるときには、また大きな発展を遂げるための長期的計画をつくっていただきたいと心から望むものであります。これが最後に、教育長の質問の最後にならなければなあと、いいがなあと思いながら今回の質問を終わらせていただきたいと思います。 　誠に、ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君） 　以上で、３番、辻　和生君の質問を終わります。 　暫時、休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分　再開） ○議長（森　栄二君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、水口直喜君。 ○２番（水口直喜君） 　２番、水口です。 　通告書に従い、次の２項目について質問いたします。 　一つ目でございますが、まちづくり事業についてでございます。本年、平成１４年度一般会計予算で予算化されたひとづくり事業について、伺います。 　この事業の、ひとづくり事業とまちづくり事業についての申請方法と申請状況についてひとつ伺います。また、この申請に伴う審査方法とその結果についてはどのような状態であるのでしょうか。
    　２項目め、合併に伴う建設計画についてでございます。 　合併については、枠組みも大詰めとなり、いよいよ任意協議会より法定協議会へと移行するところとなったことは、皆さんご存じのとおりでございます。法定協に入りますと建設計画が協議されることになるわけでございますが、当然、枠組みがはっきり決定しなければ総合的な建設計画は計画できないわけであります。しかしながら、本町がこの計画の中に取り込んでいこうとする考えはあると思っております。本町の基本的計画に基づく事業は、どのようなことを考えておられるのでしょうか。また、都市計画の基盤となる道路計画については、どのようにお考えなのでしょうか。新路線計画案である時津港架橋については、県事業として提案されたものとありますが、本町にとっては必要、かつ重要路線と考えるところであります。県事業として難しいことであれば、本町の事業として取り組むことを提言するわけでございますが、お考えに伺いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　ただいまのご質問につきまして、お答えを申し上げます。 　まず、まちづくり事業についてでございますが、従来のひとづくり基金を、昨年、町制施行５０周年記念事業の折、補助金を出したわけでございます。その経過を参考にしながら、「ふるさとづくり基金」ということに、ひとづくり基金の名称を改めました。その中で内容を改編し、新たな事業として本年４月から始めたところでございます。 　ひとづくり事業補助金は、大会や研修会などに参加をする場合、旅費と宿泊費に対して７割以内の補助を行っております。その中で、スポーツ活動への補助は定額の補助ということになっております。また、まちづくり事業につきましては、イベントや交流事業、それに人材育成のための講師の招へい事業等、本町を発展をさせるためのまちづくりのきっかけにしていただければと、立ち上がりの補助になればということで創設をしたわけでございます。 　まず、初めにひとづくり事業とまちづくり事業の申請方法と申請の状況についてでございますが、ひとづくり事業の申請方法につきましては、従来どおりでございます。申請時期を定めず、各種団体が必要に応じて、また年間を通じて申請をしていただけるようになっております。これは、例えばスポーツ大会等で優勝をし、長崎県代表として九州大会、または全国大会等に参加をするというのは、当然、事前にわからないわけでございます。結果として出てまいりますので、その結果に応じて申請をしていただくようにいたしております。この９月３日現在でのひとづくり事業の申請状況は２３件、約６６万円の申請があっております。そのうち、スポーツ活動が１９件４８万円、国内外研修活動が２件８万６,０００円、芸術文化関係で２件９万５,０００円という実績になっております。 　また、まちづくり事業につきましての申請方法は、年度初めに受付期間を設けております。その間に、申請をしてもらった事業につきまして審査を行います。それに基づいて補助をするといった方法になっております。これは、事業の予算額が一応決まっております。そういうことで、事前に審査をさせていただいている。この予算の範囲内で補助が公平に行えるように考えてまいっているところでございます。申請状況につきましては、広報「とぎつ」の４月号で第１回の募集を行いまして、２３団体２７事業で、約、総額６０７万円の申請を受け付けました。２回目の募集は７月号で行いまして、そのときが３件の約８２万円の申請をいただいております。 　次に、申請に伴う審査方法とその結果であります。 　まず、ひとづくり事業につきましては、スポーツ大会等の参加が多いわけでございます。これにつきましては、細則を定めております。これに基づいて、補助をいたしております。それ以外につきましても、細則に従いました補助を行っております。決定につきましては、部長等を中心といたしました補助金交付審査委員会に諮り、決定した後、ふるさとづくり事業に関する委員会の承認をいただいております。委員長は、教育委員長が務めております。 　また、まちづくり事業の補助金の審査につきましては、まちづくり審査会というのがございます。ここで、補助金交付の決定をいたしております。このまちづくり審査会の委員は５名、これは一般公募によって審査会をつくっております。この審査会の開催につきましては、初めての開催でございましたので、委員に対しまして補助金設置の経過、それに補助金の趣旨、目的等の説明をさせていただき、申請があった事業を事前に企画課の方で内容を検討した結果の考え方、それに問題点等を説明をし、それに基づきまして審査をしていただいております。結果を見たところ、かなり厳しい精査がなされておりました。この事業の審査結果につきましては、先の２７事業の申請に対し１４事業、２２８万円が決定と、一応、採択という格好になっております。 　続きまして、市町村合併に伴う建設計画についてでありますが、合併問題につきましては議会の特別委員会でも説明を申し上げ、また協議をさせていただいて、その中で西彼中部地域での方向性を出してまいりました。内容につきましては、ご承知のとおりでございます。まず初めの合併に伴う建設計画の策定に際して、新市計画に取り込んでいこうと考えている本町の事業ということでございますが、ご承知のとおり、本町は、長与、琴海と一緒に今後のまちづくりをしていきたいということで枠組みを、一応、決定をいたしております。この合併は、当然、対等合併でございます。したがいまして、新市計画の策定の考え方は各町が総合計画を当然策定して持っております。これをそれぞれ基本にしながら、相互に持ち寄り今から協議を行う。この整理統合をして反映をしていきたいと、そういうことになろうかと思います。今の段階では、事前に事業の選択と、それを盛り込んでいくというのではございません。これは、もうできればすべての事業を時津町としては取り込んでいく。これは、もう各町同様だと思います。これも、先に述べましたように、３町、今から協議をし、できるところからということになろうかと思います。そういう意味では、当分、当分といいますか、どうしても時津町の方が琴海町の方のサポートをしていくという今の町の枠組みの中では、そういうことも起こり得るのではないかと、そのように考えております。三つが、やはり一つになる考え方を持ちませんと、新しいまちづくりはできないんじゃないかと、そのように理解をいたしております。 　次に、７工区から２０６号の左底交差点にかかる橋梁の件でございますが、この路線の計画は、ご指摘がございましたとおり、県が長与町の斉藤地区にあります埋立地を港湾施設として指定をした場合、２０６号と連結をした臨港道路として整備するのが一番やりやすいのではないかということの中で話を進めてまいりましたし、私も県に行くたび、また時津町の要望事項という中には必ず盛り込んで、知事にも直接お願いをしたことがございます。 　しかしながら、現在の状況といたしましては、この公共事業の削減という中におきまして、長与町の港湾施設の認定が大変難しいという回答を、今のところはいただいております。この前回の議会の中でもお答えをいたしましたが、議員がご提案をされた中で、事業費の試算をしてみたところであります。橋りょう等の関連工事だけで約３０億程度の費用がかかるんではないかと、当然、概算目測でございますが、それくらいの費用がかかるということが予測をされます。これは、もう当然実現をしますと２０７号が２本通るような形になる。これは、いつも申し上げているところでございます。経済的な効果も非常に大きいと、そのように思っておりますが。町単独での事業というのは非常に難しいのではないかと、そのように思っております。今後も、この件につきましては、県の方も事業効果は大きいということは十分認識をしていただいておりますが、やはり県としては国の事業採択がないと、なかなかこれも難しいという状況であります。今後も努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　再質問をしたいと思いますが、１項目、２項目め、あとの方の道路建設計画について先に再質問をいたさせていただきます。 　今回、合併に伴う建設計画についてということで、本町が第４次計画で構想案を持っておられると。あの中には、当然ながら文書的な表現ですので、各項目、マクロ的な言葉でしか表わせておりません。前回の一般質問の中で、日曜議会でもあり時間もないということで、この件についての現実化ということで質問させてもらったわけでございますが、今回、その中でひとつこの道路網について絞って今回やりたいということでやってきたわけでございます。 　３町の枠組みが決まり、今後、進んでいくわけでございますが、町長が言われたとおり、おのおの各３町おのおのがですね、県もそう思っておりますし、やはり自分のまちからというのが本音だろうと、それはもうだれしもが思っているわけでございます。ただ、町長がここで、いえば、また言いづらいところもあろうかと思いますが、私がひとつこれで気になっておるものについてはですね、この道路に関しても、きのうの一般質問でも岳野議員が道路のことについて言われましたが、都市基盤の原点は道路だと私は常々言っておりますし、それを確信しております。それと、基本計画、道路計画についての基本計画ですね、これにひとつ絞ってみればですね、きのうの質問に対しても順位的な、順序といいますか、本町の考え方はあるんだぞというのが、きのう言われたような気がしておるんですが。この点がですね、考えておられるならばですね、是が非とも次の段階にですね、合併後のこの中に取り込んでいかなければ、やはり遅れていくんじゃないかなあと。私は、その合併の話を議会でいつもしていく中でですね、ひとつ合併に遅れないように乗ってくださいという話を常々してきたわけでございます。また、合併に伴うですね、特例法に伴う支援金補助も使っていただきたいということも話してまいりました。町長と意見が若干違うし、詰めた話も実際してないわけでございますし、町長は財源的なことを考えれば、あまりそれに手は触れていきたくないというようなお話もされております。 　しかしながら、財政難での合併のことを考えていくならば、従来型の枠組みの財政というのが規模が小さくなり、また合併特例債によって各項目から合併特例法に基づいてお金が使われていくならば、当然、従来の枠が小さくなるだろうと推定するものでございます。そうなれば、いかに自分が考案しているものを先取りしていくかというのが重要なポイントになってこようかなあと思っている中で、あの４次計画に乗ってるような感じでですね、本町がどの段階で、どの路線から先にお考えあるのかなあというところもひとつ具体的なものを聞きたかったわけでございますが、どうでしょうか。 ○議長（森　栄二君） 　建設部長。 ○建設部長（吉田義徳君） 　お答えをいたします。 　まず、町の方で決定しております都市計画道路というふうなものがございます。これは、県等が行っている国道まで入れて１０路線というふうなものがございますけども、現在、これの整備率が約６４％というふうなところでございます。今、都市計画道路は西時津の方をやっておるというふうなところでございますけども、これが大体１６年度ぐらいまでには終わらせたいというふうなことで考えております。それで、この前、他の議員さんからの質問の中でもありましたけども、次に西時津・左底線というふうなものの野田の方をできないかというふうなことで、私どもの方は、現在、検討をしております。また、これと合わせて第２中央の区画整理の中で西時津・左底線というふうなものは整備をしていきたいというふうに思っております。そういうふうな事業等につきましては、この合併前にどこらへんぐらいまで、このあれができていくかというふうなこともございます。その後の合併後の問題につきましては、当然、都市計画を決定しているものにつきましては、これはやらざるを得ないというふうなことがございますので、ですから合併後の協議においても、それは各町いろいろありますし、どういうふうにその合併がなっていくかもわかりませんけども、そこの中で協議をしていくというようなことになってきます。 　それから、こういうふうな新たな路線として、今、議員がご質問になされているような問題につきましては、これは合併をしたときに、その効果がどれくらいぐらい大きいものになっていくのかというふうなものも考えながら、そこの中で、その必要性とか緊急性というふうなものは協議をされていくだろうというふうに思っております。それが、その中で、当然、これは早く整備をする、それほど価値があるというふうなものがなされてきた場合には、そういうふうなことがされていくだろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　今、部長が言われたとおり、計画されたものは時間があっても続行するんだという考えは、私もそのとおりだと思っています。ここで、なぜこの新路線の４路線のうちの時津架橋をここであげたかと申しますと、私はこれが一つの時津の幹線の一つに将来性なるだろうと。今まで多くの議員が、この話題が出たときに、まあ時津町が持ってるこの公有水面埋立から形成された工業団地の連続した道ということと、またそのまま見ますと、前回も時間がなかったもんですから、この道路問題について質問をして、もうぱっぱと急ぎ足で答弁したわけでございますが。本町が中央に持ってる、この国道２０６と２０７、そして都市計画街路として結ぼうとされている。それと、港湾的なものは、今まで公有水面が利用されている中で何も連絡もなかったと。その中で、幸いにして、この隣町との間に新４路線の話が出てきた。その中に、この時津架橋があったわけでございます。当然ながら、この話が出たときに、どこともなく出てきたなあと思いながら、県の事業だったと。 　今、部長が言われたとおり、計画がないものについては実行もスタートしないわけでございます。ですから、ここで必要があり、なおかつ重要ですから、私たちとしては計画路線の認定をしていただきたいと。当然、今まで数名の議員がここでそういう話をしたときも、まあ、今後、関係所管を含め隣町の協議を進めていきたいというお話があって、それからかなり月日も流れてまいりました。ここでまた、私もしつこいようでございますが、合併というものがくる中でのですね、必要性も考えたときに、我が町の幹線となり得る、この架橋。当然、今、考えても是が非とも必要な路線だと確信するわけでございます。費用が３０億と、町長からの答弁がございましたが、これを現実化するためには、かなり今から財政の中で無理がくると思っています。それと、またこの位置づけについては、現在出されている３町の中で必要路線の一つではないかということも、私自身、個人的でございますが、考えております。 　先ほど言われたとおり、計画のあるものはいずれにしても実行されるんだという中で、私はそういうことがあるならば、ぜひ計画に乗せていただきたいと。この話の出どころは、実質的には県が長与町に公有水面を埋め立てている後処理の問題での構築の中で、この路線が提案されたものと私は聞いておりますが。その中で、本町がいずれにしても、この路線についての重要性、必要性を重んずるならば、どうして計画されないのか、計画に乗せていただけないのかなあというのがあるんですが。今まで、そういうお話と今後のその合併という話を交えた中でですね、どういう話がされているのか、されたのか伺いたいと思いますが。 ○議長（森　栄二君） 　建設部長。 ○建設部長（吉田義徳君） 　お答えいたします。 　今までは、町長、長与町とこれは時津町とで協議を主にやってきたわけですけども。両町長も入れまして、ほかにも長与・時津を結ぶ路線というふうなものがございますけども、そういうふうなものにつきましてですね、必要性というふうなものについて話を進めていたわけです。約３回ほどやっております。そこの中でも、ここの橋りょう等はですね、できたらやりたいと。先ほど町長も言いましたように、経済的な効果も大きいし、それから交通、渋滞解消にも役に立つ。これは、もうだれでも認めておるわけなんです。ですから、そういうふうなですね、話し合い等はされておるわけですけども。ただ、これを計画決定するとなりますとですね、これが計画決定となりますと、当然、都市計画事業として計画決定をするというふうなことになってこようかと思います。そうしますと、都市計画事業の計画決定というのは、おおむねですね、これは計画決定をしてから、その認可をとっての話ですけども。７年から１０年ぐらいでやりなさいというなのが言われております。それで、この事業につきましては、町長も答弁しましたように莫大な金がかかってくるというふうなことがございます。ですから、その手法をですね、どういうふうなことで、どこがやるかというふうなことも決めずにですね、計画のそういうふうなことはできないと、私はこう思っております。 　ですから、今、県の方とも協議をしておるのはですね、これは単独でやるのは難しいと。合併がどういうふうになっていくか、琴海、時津、長与というふうな格好での枠組みがなっていくとなると、これはそういうふうな地域を結ぶですね、道路としても非常に有効だと思うわけです。ですから、国道２０７号のですね、バイパスとしてのですね、採択というふうなものは考えられないかとか、あるいはですね、県道として長与の方からですね、ずうっと左底・滑石線を通って長崎に抜ける県道としての採択はできないかというふうなこともですね、話を、今、県にしておるところなんです。事業費等も相当かかりますから、そう簡単には答えも出てこないと。いずれにしましてもですね、この道路につきましては、できたら時津の方も非常にいいわけですから、町長も申しましたように、積極的にですね、そういうふうな要望等はやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　ありがとうございます。先行した考え、どうもありがとうございます。 　合併が、３町案が出されたわけでございますが、合併についてもほんの入り口にすぎず、今から２年半ですか、平成１７年３月までにですね、協議が整わなければ、これもまた終わってしまうということになろうかと思います。 　しかしながら、この３町でほぼ進んでいくということでございますし、今、言われたとおり、この架橋については、できれば、できればというか、つくらなければならないと私は確信する中での話をしているわけでございますし、この予定される３０億というのは、もうこれは単独では、今後、多分できないだろうと私も確信するわけでございます。この合併案、３町案が進んでいこうとする中でですね、是が非とも、この道路網につきましては単独でできないということを考えるならば、ぜひ計画に早いとこ乗せてですね、合併の中で取り組んでいただきたいと思っております。 　合併協でのですね、建設計画が本町の都市計画づくり、まちづくりに及ぼす影響は大変大きなものがあると考えております。今後の合併協において建設計画の本町の第４次計画が一つでも現実化されるように努力されることをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、まちづくりでございますが、この従来あったひとづくり資金の中にまちづくり基金をつくったと。ひとづくりが、町長言われたとおり、いろんな関係に使われ、そして、この「まちづくり」という名称の中にですね、まちのためになるもともとの人材は人かな、人、人、人という話が先ほども出ておりましたが、まさにそうかなあと。町長の答弁の中にも、このまちづくり資金の新規につくったのは、５０周年で活用した記念事業で使った５００万ぐらいだと思っておりますが。私も、あの結果を見て、せっかく出された予算であるし、その枠をつくられたという中で、何か今後ですね、みんなが喜んでつくられたお金であるし、今後、何か次の段階の事業枠をできないかというときに、このまちづくり資金がつくりますよということで、ほっとうれしいなあということを考えていたわけでございます。当然、５０周年のときには、まあ少し記念事業だということで、みんなが喜んでくれればということでの使用がなされたのかなあと思っておりましたし、本当にそのような活用がされた中での５００万が計上されて、今回、それを母体として６００万が計上されたと。しかしながら、応募が２回、４月と７月ですか、あって、その６００の枠を超えとったと。それと、結果的に審査会のメンバー５名の中での盛り込みされたときに、まだまだその６００に達してないような結果が、厳しい結果が出たと。 　今回、この話題を私もあげてきたのは、そういう中でですね、前回、５０周年の中で使った、申請を使っていただいて有意義に使わせてもらった方がですね、再度、申請した中のことを聞いたときに、私に返ってきた答えが、「ほとんどもらえなかったよ」というのが、今回の質問の原点でございます。それに、何といいますか、審査会が、当然、一般の方で構成されているのだろうかなあと思っておりますが、この企画課で実施された中でですね、審査会のメンバーが一般の方が全部５名なのか、当局関係者といいますか、の方も入られて５名なのか、どうなんでしょうか。 ○議長（森　栄二君） 　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君） 　まちづくり審査会のメンバーの方は、すべて住民の方でございまして、行政が中に入っているということはございません。事務局として会議に同席をして、質問等があれば、それに対してお答えをするというふうな形での参加をしておりますが、委員の皆様はすべて住民の方ということになっております。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　それでですね、先ほど言ったとおり、５０周年で使われた方々が多分に断られたという中でですね、この１回目に２７件ですか、６０７万。７月が８２万ぐらい申請されて、結果が２２８万と言われましたかね。これを見て、その受付機関となる企画課としては厳しいなあという評価の中でですね、その内容といいますか、再申請をしていただいてるよということは聞いておるんですが、その第１回に応募された方がですね、ことごとく落ちておられていると。それと、その当然母体となった５０周年記念では、それを使われた方々が多分多くおられると思うんですよ。その結果を見て、審査会と、その当局との間の話は何もなかったんでしょうか、あれば伺いたいと思うんです。 ○議長（森　栄二君） 　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君） 　先ほど、町長の答弁の中にもございましたが、今回、初めて審査会を行うというようなことがございましたので、５０周年記念事業で行いました補助金の執行実態の状況、あるいは、そういったものを踏まえて今回のまちづくり事業という補助金を新たに設置をしたというような趣旨的な問題、そういったことについての勉強と申しますか、そういったものを共通認識として最初持っていただいて審査に入っていただくというようなことから、事前に企画課の方で内容を一読させていただきまして、企画課内部の検討を行いまして、全体的にその考え方の基準といいますか、そういったものを企画課案として考えを提示をしております。 　ただ、その内容を左右されるかどうかということにつきましては、「住民審査会の方を優先させますので、それについては参考意見というようなことで考えておいてください」というような申し入れをしておりますが、審査会を第１時募集の折に３回ほど、１回では決定ができなかったもんですから、３回、審査会は開いていただきまして、すべて１件１件協議をしながら決定をしてもらっております。その中で、ある一定の条件といいますか、そういったものを考えていただきながら審査をしてもらっておりますので、その審査の都度に必要な助言といいますか、そういったことは適宜させていただいております。 　ただ、結果的に６００万程度の申請がありましたにもかかわらず、２００万ちょっとの補助というようなことになっておりまして、そういったことにつきましては、せっかく補助があったものがどうにかならないかというような話をしておりますが、ただ住民審査会の中で決定をしたことでございますから、企画課としては、それをひっくり返すといいますか、そういったことがなかなかできかねる状況もありますので、お話としては、そういった話はしておりますが、ただ審査会の趣旨を尊重するというような立場を現在のところとっているところでございます。 ○議長（森　栄二君） 　町長。 ○町長（平瀬　研君） 　今、課長が申されたとおりでございますが、５０周年記念のときには住民総参加で、まちづくりのきっかけになればということで、こちらの方から提案をいたしました。これは、従来のひとづくり基金が大体利用が１００万弱でございまして、金利も下がっておるんですが、枠が余っている、それをどうにかまちづくりに活用できないかというのが趣旨でございます。その中で、今後の方針といたしまして大きな骨子がございます。それは、立ち上がりのための備品購入等、それから組織づくり等について使ってくださいと。それと、継続的なものに対する商品代等については、ご自分たちで地域でお願いをしますということでございます。 　今回、いわゆる取りあげられなかった事業につきましては、たとえて言いますと、よその地区では地区の単独事業でやっている。それで、去年やったものが、また今回も同じような形で申請をされて、それと同等のものは、例えば他地区では地区事業として、こういう補助なしでやっておられるというものがございます。そういうのと比較をしながら、多分、審査が、だからさっき申しましたように、かなり厳しいチェックが入っておりましたと。これは、私の率直な感想でございますが、周りを見渡したときに、そういうのが基本に置かれておったというところがございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　今回の審査の結果ですね、今、ご説明がされたような結果で、私も思っております。ただ、このですね、まちづくり資金が導入されたときに、ふと思ったのは、その５０周年記念が基本だということで、今後、続けていかれるかなあと。当然、まちづくりの中身としては、人がおってこそまちができていくんだなあという基本の中にあったということと。それともうひとつ、ちょっと私も勉強不足な点があってですね、この基金がどういうのに具体的な目的というのに達しなきゃならんのかなあちゅうことで、ちょこっと読ませてもらったわけでございますが、冒頭、町長が言われたとおり、スポーツ関係の、ひとづくりがスポーツ関係のいろんな大会団体等が出場するときに支援をしてるんですよと、従来型ですよて、これもわかります。それと、まちづくりが、今回つくられたまちづくりとしても、そういうある一定のあれがあってということで考えているわけでございますが。私が考えるに当たってはですね、どうもこれはですね、ある一定の水準を超えた方といいますか、一般の方を対象とするんじゃなくて、スポーツでしとれば、そこの特殊な技能、一つの水準を超えた方に対してが活用される、できるような、この助成金じゃないかなあと。私が、ひとつこのまちづくりの資金が出されたときに、ひとつ喜んだというのはですね、考えたのはですね、５０周年のときに本当に喜ばれたと。確かに、今、教育関係をとってみてもですね、週五日制の導入によって、子供たちが地域に帰されるちゅたらおかしいでしょうけど、地域の方にもう１回育てていただきたいということがある中でですね、何といいますか、親は子供を育てるのは当然でございますが、地域の方との触れ合いの中から、またそういうのを子供たちが倫理・道徳の中から学んでいけば、将来のひとづくりができるのじゃないかなあという中に活用されるべき助成金じゃないかなあという、一人勝手なことを思っとったようなことかなあと、今、いろんなことを聞きますと。 　しかしながら、このまちづくりがそういうのに、私は一番使われていくんじゃないかなあと思っております。ですから、そこら辺の勘違いがあるならばですね、ぜひともこの文章がですね、この中に「ひとづくり」というのがほとんどございません。それと、今回の審査会に対してもですね、まあこの意向であれば、当然、審査会が最終議決であれば、そのようなことが行使できたでしょうし、５０周年に使われた方が重複して同じパターンでもらえるだろうと、私ももらえるだろうと思って、活用できるだろうと思っておりましたので、当然ながら、その意見に食い違いがあったような気がしております。ですから、当然、結果としては活用されなかったと、補助をもらえなかったのだろうかなあと思っています。 　ですから、ここで申したいのは、そういう方がですね、いかに地域づくりをしていこうか、ひとづくりをしていこうかというのを、この場で伝えたかったというのが、今回の私の意志でございます。前回でしたかね、田羽多議員が地域の自治会、公民館というのはボランティアをしているという話ございました。まさに、そのとおりです。週五日制の問題も、だいぶ私もここで、この場から語らせてもらっておりますし、ほかの方も多く語られております。その中で、ひとつ私もね、この資金のもっと広げた枠をお願いする中でですね、ひとつ地域というか、地域の代表である公民館活動について少し横着なようでございますが、お知らせしたいというところがございます。当然、町長もそういう場所に以前におられたわけですから、私よりも十分わかっておられると思いますが。 　今年から始まった、本当にその週五日制の問題ですね、私は逆に地域から、親としても見たときにですね、完全週休二日制じゃないかというのを常に訴えてまいりました。まあ、その中で、この自治公民館もですね、かなりそこら辺じゃ興味を示している方もおられるし、まあ努力もされております。その中で、ひとつお答えがですね、この手記に対して書いた事例でのお話を率直に申しますと、ある自治公民館がですね、子供のために、子供を育てるということで、労働と人の触れ合い、有り難み、それと子供が一番感じてない、そのきつさですね、というの中での、イモづくりから、それが身につかんかなあと。当然、そのイモ植えは、当然、学校教育の中でもやられとるわけです。そのイモがどういう形で育っていくかなあというのをですね、我々も違う角度で習いましたけど。この中で、この公民館がやっているのは、草をむしらせろ、いかにしてできるのかと。それは、暑い夏の時期にですね、私もちょっと参加もしましたけど、我々大人がへたばるぐらいな、あの猛暑の中で、やっぱり子供は子供でやっぱ頑張ってやってるわけですね。その中で、週五日制が目指した子供の自立と、おのおのが自分のことを考えると。また、親との触れ合いの中で、何か見出したもんがあったかなあという気はしました。その中で、このですね、先ほどの審査委員会から返ってきた言葉がですね、まずもって文書的な審査をされたんだろうという気はしとるんですが、まあ町長もちょこっと言われましたが、そういうことは地域の活動でやるべきだと、もう少し土づくりからですね、段階的にやっていかれればどうでしょうかねという助言は、文書的に書いてきてるようでございますが。そういうのをですね、審査会の中で、申請人と文書のやり取りの中でですね、何といいますか、具体的にやっぱり文書に書かれる表現と、面談、面接的なですね、諮問をされてる中での内容はちょっと若干違うと思うんですよね。そこまで今回されたのか、されてなければ、次期、そういうことをしていただきたいなあと思うところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（森　栄二君） 　企画課長。 ○企画課長（浦川裕水君） 　審査方法については、先ほど申しましたように、事業数が２３団体、２７事業ですか、たくさんございまして、３日間ほど集まってもらっております。中には、１時から始めまして６時過ぎまで審査を続けてもらっているというようなこともありまして、書類審査だけでも、その程度の時間がかかっているという実態がございますので、１団体１団体に来ていただきまして説明をしていただくというのは、件数的にはなかなか、今回につきましては困難ではなかったかと、そういうふうに考えております。 　ですから、ただいまお聞きしましたようなことを、また審査会の方に返しまして、そういった方法ができないのか、あるいは幾つかだけでも、その内容が複雑といいますか、そういった部分のあるような事業についてはヒアリング等ができないのか、そういったことを伝えて、今後の審査のあり方といいますか、そういったものを考えてもらいたい、と、そういうふうに伝えていきたいと思っております。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。 ○２番（水口直喜君） 　ぜひ、そうしていただきたいと思います。 　それとですね、このふるさと基金の制度のこの文書ですね、この中にもぜひそういうことをですね、少し具体化した文書を入れていただければ、なおわかりやすいんじゃないかなあと思っております。 　また、今のところ、資金の問題だけいえば、その企画課が窓口になってされておるんでしょうが、もう一つですね、議会でもだいぶほかの方も言われましたが、その課というか、縦行政の中じゃなくて、横の連絡的な活動、活動支援というか、その事業内容の支援ですね、このところを見るならば、まあ先ほども辻議員が４次計画の中でのまちづくりは人、人、人だと、町長が言われてる。私も、そりゃもう全くもうそのとおりだと思います。その中で、先ほど言ったようなですね、地域がいかに子育てをしてるかというのを少し横着にも触れましたけど、そのことを考えれば、公民館というのがひとつ表現された中でですね、私も若干この公民館という言葉の中に、と行動に関しててね、ひどくわからんなあちゅうところがこう一つあってですね、これは私の一つの考えかもしれんですけど。公民館という、その字ちゅうか、表現だけ見ますと、自主的には町の公的な公民館があったわけですね、私から言わせますと。それと、自治公民館、これ私は正直なところ、公の公民館であり、地域の公民館だからという単純な解釈しておりました。しかしながら、こういう文書的だとか、活動面を見ますとですね、実質、公のその公民館、町の公民館がいろんな支援をしてるじゃないかということでの公民館という表現が出されるわけですね。ところが、自治公民館の方は、また、それは地域のもともとの構成でありますし、行政がとやかく言う筋合いはないしということの中でございますが。この週五日制、いろんな問題をしたときに、先ほど述べたように、やっぱり地域が抱える問題というのはかなりありますし、本当に地域が融合といいますかね、今、学校、地域と三者一体とならんといかんという、子育てせんといかんと、四者になろうかという、いろんな今まで協議され、検討、勉強をされている中でですね、まあその行政の中で企画だけが、このようなことを考えておられますが、実質的には、そういうことを考えるなれば、地域の自治公民館の役割ちゅうのは、かなり本当のボランティア活動です。ですから、ぜひともですね、そういうのをこれに活用できないかというのもありますし、前回、私は５０周年行事で使われた金を、お金といったら語弊でございますが、喜ばれたならば、是が非とも地元自治公民館の方へ、そういう助成はできないかという質問をさせていただき、それの一つの一環として今度のができたよということでございました。 　それと、状況的にはわかりましたので、今後、内容的な、審査内容をですね、もう少しそこら辺に緩和していただきたいというのが今度の要望でございますし、もう一つ、その縦と横の連絡という中でですね、社教が、この教育委員会の中に社教というのが、その自治公民館とのパイプ役であろうかと思いますが、いろんなこういうことを考えたときに、こういう資金制度があるわけですけど。まあ公のことばかりの実務じゃなくて、地域のそういう自治公民館がやってる内容にですね、を含めてですね、連携プレーというのは、私の説明もちょっと悪いんでしょうけど、どうお考えでしょうか、この考えがもしあられればですね、聞かせていただきたいし、今、ちょっと説明悪かったんでしょうけど、こういうことを聞かれたときどうお考えかなあというのをひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（森　栄二君） 　社会教育課長。 ○社会教育課長（森　達也君） 　ご質問にお答えいたします。 　企画部門に提出をされましたまちづくり事業の内容等々については、社会教育課も参考のために見せていただきました。先ほど議員がおっしゃられました西時津地区におけるイモづくりと申しますか、ああいう事業も大変いい事業というふうに私どもで認識をいたしております。 　それと、従前からもお示しをいたしておりますが、自治公民館関係の補助金としましては、自治公民館活動補助金と、それから教室等々を開催していただいた場合につきまして、３分の１町が補助いたします自治公民館活動促進費補助金というものも持ち合わせておりますし、あるいは教育委員会の方と自治公民館等々と協議をいたしまして、モデル事業という補助方法も現状の中で持っております。 　今回、各地区の公民館が主体となりました事業を見させていただきましたが、もし考え方によっては、地区が実施する子供たちに対する一種の教室だというようなとらえ方が仮に、そういう組み立て方ができれば、当然、自治公民館活動促進費の補助金をご利用いただきまして、そういう事業が実施されるということで可能かというふうに考えております。 　ただ、組み立て方の問題がございますので、そこら辺につきましては事前に私どもの担当者と協議をしていただきまして、このような事業になりますか、あるいは、こういう中身ですかというのを少し聞かせていただければというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　２番、水口君。
    ○２番（水口直喜君） 　まあ、地域でやってる活動というのはですね、何といいますか、教本どおりに文書的になかなか表現できづらい部分があると思います。そこら辺で、ぜひともですね、そういうサポート的なものをやっていただきながら、意見の聴取をしながらですね、こちらの方の資金的なものをバックアップできないかという協力体制ができればなあという考えでおるわけでございます。 　いずれにしても、今回、まちづくりという、人をつくる原点でありますね、まちづくり資金の中に、そういうのを設定され予算組みをされたと。今のところ、この６００万のうち３分の１ぐらいしか応募が決定してないと。今後、残る時間ですね、半年しかございませんので、せっかくそういう意気込みで執行部もつくられたわけでございますので、ぜひともですね、予算組んだから全部使えという気持ちは、毛頭、私もございませんけど、そういうちょっと表現が足らないとか、しかしやっぱり一生懸命やってるんだというところもあられますので、そこら辺をですね、何とぞ、この機会にぜひ目を向けていただいてですね、みんなが喜んでいただけるような、活用していくような、それと、まちづくりというのはひとづくりでありますし、そのひとづくりというのは、今、芽生えてない子供たちをですね、いかに育てていくかと。今、一番欠乏してる、本当に私が言えば横着になるんでしょうが、欠乏しているその倫理・道徳の問題からすればですね、地域が子育ての中で貢献しているのは大きな意味があると思います。私も、いろんな子供の思い出、当然、子供の時代もありましたので思い出がありますが、周りの人から育てられたというのが、やはり、この場に来らせていただいた自分の人徳かなあと思っておりますし、こういう結果は１０年や１５年では見えないと思います。そういう取り組みの中、子育て支援のですね、地元の子育て支援のためにですね、是が非ともこのまちづくりの資金のですね、枠の拡大というのを図っていただいてですね、地域でも喜んでいただければ幸いかと思いますので、ぜひこのところを要望してですね、今回の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君） 　以上で、２番、水口直喜君の質問を終わります。 　最後になりますが、１２番、崎田　忠君。 ○１２番（崎田　忠君） 　こんにちは。 　９月議会最後の一般質問となりましたが、午前中の某議員が今回の一般質問でトリをとれないということで残念だったということでございましたけども、私は初めて、偶然にも初めてトリをということになりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。 　私は、あらかじめ通告しておりました「学校五日制の学力低下は大丈夫か」についてお伺いいたします。 　本年４月から、全国小・中学校で、完全学校週五日制と新しい学習指導要領が実施されました。今春から実施された新学習指導要領によって、子供の学力が低下すると心配していることが、日本ＰＴＡ全国協議会のアンケートで発表されました。赤田会長によりますと、文部科学省は、基礎・基本を徹底させるから大丈夫と、新指導要領による「ゆとり教育」を説明してきましたが、導入直前になって「学びのすすめ」など、学力向上策を相次いで打ち出してきましたが、軸足がぶれていると親たちが不安になるとの文部科学省の対応を批判しております。 　６月下旬から７月上旬にかけて、全国の公立小・中学校のＰＴＡ会員６,０００人を対象にアンケート調査が実施されました。その結果、学習内容が３割削減され、また授業時間も減ってきたことで、新学習指導要領で子供の学力低下への心配の度合いを尋ねたところ、「かなり心配」が２６％、「多少心配」が４９％、計７５％が不安を抱いているということでございます。 　１９６５年から５年ごとに、神奈川県藤沢市立中学校３年生を対象にした学習意識調査報告書で最も危機意識を抱かざるを得ないのは、勉強の意欲が、この３５年間で一貫して減少の一途をたどっていることでございます。具体的には、「もっと勉強をしたい」という強い勉強意欲を持つ生徒が、１９６５年には約３分の２の６５％いましたが、２０００年には、４分の１以下の２３.８％まで激減しています。また、「今くらいの勉強がちょうど良い」が２９.７％から４６.９％へ、全体の約半分近くになっております。一方、「勉強はもうしたくない」という生徒は、１９６５年にはわずか４.６％にすぎなかったが、２０００年には６倍強の２８.８％まで激増しております。生徒の学習意欲をこれまでに減退させた原因は一体何なのかについて、真剣に考査する必要があります。生徒が授業に期待する事柄として、新しい学力や生きる力で競争されている、自分たちで課題を見つけたり、考えたり、調べたりすることよりも、教科書をきちんとわかりやすく教えてくれることを希望していることに留意する必要があります。また、落ちこぼれ、「落ちこぼれ」の言葉が悪いかと思いますが、救済のスローガンは、目標がなく、児童・生徒の学力格差が拡大しているのが現状でございます。これを救済するには、授業の理解度の改善を図る必要があり、これらを解決するための対策として、教員の指導力の向上を図っていく必要があります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　１点目、遠山文部科学相は、教員の質を向上させるため、教職１０年を迎えた教員の研修を、これまでの４日から５日だった期間を２０日程度に延長し、実践的研修を行うと公表しましたが、本町の職員１０年を迎えた教員及び若手教員の研修計画についてお伺いいたします。 　２点目、新しい学力、ゆとり教育という美名のもとに、教育の基礎的、基本的な指導を徹底することが軽視され、現在、職員は子供たちの支援のみを強調する傾向があるとも言われております。教員は、あくまでも指導する人であり、質の向上を図ることが重要であります。この点について、本町の教育状況をお伺いいたします。 　３点目、教育職員免許法の一部を改正する法案が、本年２月２１日の中央教育審議会で公表され、改正の趣旨として、今後の教員免許制度のあり方についての答弁を含めまして提言等を踏まえ、各学校段階間の接続の円滑化、小学校の専科指導の充実の観点から、教員免許制度上の弾力的措置を講ずるとともに、すぐれた社会人の一層の登用を図る観点から特別免許状制度の改善を行う。また、教員に対する信頼の確保を図る観点から、教員免許状の失効及び取り上げにかかる措置を強化するため所要の措置を講じるとされていますが、その中で、１、他校種免許状による専科担任制度の充実、２、教職経験者を有する隣接校種の免許状の取得の促進、３、特別免許状の授与要件の見直し、有効期間の撤廃、この３点は、平成１４年７月１日から施行となっておりますが、本町の改正法律案の実施推進状況についてどうされているのか、お伺いいたします。 　４点目、ティーム・ティーチング事業は、雇用促進事業交付金で運営されていますが、現在、小学１年生の児童数の多いクラスに補助教員が配置されていますが、特例といたしまして、東小学校４年のクラスにも一応配置されているということをお聞きしております。新１年生は、学校の様子、状況もわからない状態で入学しております。新１年生には学校での楽しさ、勉強への興味・意欲を持たせることが重要であります。補助教員がいないクラスとの差別をなくすためにも、また人間育成には幼児期の教育及び環境が大事とも言われております。財政も厳しい折ではございますが、小学１年生の全クラスに補助教員を配置すべきだと思います。この件について、お伺いいたします。 　５点目、五日制が実施され５か月が経過いたしましたが、総合学習の内容と、その成果についてお伺いいたします。 　現在、若い人たちがすぐきれるということで、事件も多発しております。総合学習では、ボランティア活動、体験学習も実施されておりますが、道徳、思いやりの気持ち、心の思いやりの気持ち、思いやりの心ですね、その育成はどうされるかお伺いいたします。 　６点目、児童・生徒は学校任せだけではなく、家庭での会話、レクリエーションも重要であります。学校と家庭との連絡等はどのように実施されているのか、その内容と成果についてお伺いいたします。 　７点目、児童・生徒も町内、地域行事の参加率が若干良くなったように思いますが、その内容と成果についてお伺いいたします。 　８点目、中学生になりますと英語科目が増えてまいります。そこで、小学高学年の５～６年生で、学校・地域等で英語ゲームを実施しますと英語に興味を持ち、中学校入学時、新しい英語科目に入りやすいかと思います。勉強には興味・意欲を持たせることが重要であります。これらを学期休み等に実施したらと思いますが、この件についてお伺いいたします。 　９点目、町内の小・中学校教職員の始終業時間はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　崎田議員の、ただいまの学校週５日制にかかるご質問にお答えいたしますが、甚だご迷惑をかけますが、質問が豊富でありますから、また若干答弁が長くなりますことを、あらかじめご理解を賜りたいと思います。 　完全学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にしながら、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子供たちに提供して、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性等の、いわゆる「生きる力」を育むことを目的としていることは、もうご存じのとおりであります。また、学力につきましては、ご承知のとおり、知識、技能の習得は重要でありますけれども、知識の量のみではなくて、先ほども指摘がありましたが、学ぶ意欲、あるいは思考力、判断力なども含めたものとしてとらえてまいっておるところであります。 　文部科学省は、新しい学習指導要領のねらいといたします児童・生徒の確かな学力向上のために、次の五つの方策を実施することが大切であるとしております。一つは、きめ細かな指導で、基礎・基本やみずから学び、みずから考える力を身につける。２番目、発展的学習で、一人ひとりの個性などに応じて子供の力を伸ばす。３番目、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める。４番目、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける。そして、５点目が確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進するということであります。 　本町の学校教育におきましても、これらのことを十分踏まえながら、各学校の児童・生徒の実態等に応じて教育目標を設定をして、その実現のため、きめ細かな指導を行い、確かな学力の定着を図るための努力をしているところでございます。児童・生徒の学力向上のために、教員の指導力の向上は、先ほど申されましたように、必須条件でございます。 　今日、急激な社会の変化に対応して、国をあげて教育改革が進行している中で、情報化、国際化への対応、あるいは多様化した児童・生徒の理解、教職員の社会性の高揚など、教職員に求められる資質能力も大きく変化をしております。このような現状を踏まえて、教職員に求められる資質を、時代を超えて求められる、いわゆる「不易」の観点と、時代が求める、いわゆる「流行」の観点から、改めてとらえ直し、「新長崎県公立学校教職員研修体系基本基想」が策定されております。その中で、教職員研修体系の基本理念が次のように示されております。教育は、人と人とのかかわり、魂と魂の触れ合いの中で、人間の持つ可能を引き出し、伸ばしていく、極めて次元の高い営みであり、その成果は、教育にかかわる者自身の人格や学問の深さにかかっている。２１世紀に生きる郷土「長崎県」を担う人材を育成し、支える教師であるためには、豊かな人間性を基礎とした実践的指導力が必要であり、以下の３領域に示すような資質や能力の向上を絶えず図ろうとする教師でなくてはならないということでありますが、以下、１、いつの時代にも教員に求められる資質能力として、①人を愛し、国を愛し、郷土を愛する心、②教育者としての使命感、③人間の成長発達についての深い理解、④幼児、児童・生徒に対する教育的愛情、⑤教科等に関する専門的知識と実践的指導力、⑥広く豊かな社会性や教養。 　大きな２項目として、特に、これからの時代に求められる資質能力として、①地球的視野に立って考える行動するための資質能力、②社会の変化や今日的教育課題に主体的に対応できる資質能力、③特色ある学校づくりや開かれた学校づくり推進のための資質能力。 　そして、３項目めが、特に長崎県の教員に求められる資質能力として、①郷土長崎県への理解と愛情、②地域に根ざしたねばり強い教育実践であります。このことは、本町にそのまま置き換えることができるわけであります。 　これらのことを踏まえまして、県は初任者研修、教職経験５年、１０年、２０年経過研修などが実施されていますが、お尋ねの１点目、平成１４年４月からの本町若手教員研修の実態を概略申し上げます。 　教職経験５年経過研修３名、同じく１０年経過研修７名、同じく２０年経過研修５名、特殊学級及び通級指導教室教育課程研究３名、長崎教育事務所管内若手教員研修６名、小・中学校教育課程研究４４名、学校情報化推進事業におけるパソコン研修（前期日程）１２名、指導主事等の派遣による校内研修延ベ１４回となっております。 　２点目の新しい学力、ゆとり教育という美名のもとに、教育の基礎的・基本的な指導を徹底することが軽視され、現在、教員は子供たちの支援のみを強調する傾向があると言われるが、教員はあくまでも指導する人であり、資質の向上を図ることであるというお尋ねであります。これからの教育は、確かな学力の向上のために、先ほども申しましたが、きめ細かな指導で、基礎・基本やみずから学び、みずから考える力を身につけさせることが極めて大事であります。町内各学校では、国語・算数の繰り返し指導、あるいは読書の習慣化、生活化、授業時間の弾力的な運用による学習効果の向上、ティーム・ティーチングによる指導、少人数指導などによるきめ細かな指導に努め、確かな学力の定着を図っているところであります。 　また、指導と支援の問題でありますが、教育の営みにおける教師の役割は、指導と支援の両面があろうかと思います。特に、これまでの教育が教師の一方的な指導が多く、児童・生徒は常に受動的であったとの反省があります。これからの教育は、児童・生徒が学習に主体的に取り組み、みずから学び、みずから考え、みずから課題を解決する力をつけることが重要であります。 　そのため、児童・生徒の学習活動を支援するということは、教師の大事な仕事であります。一方、指導すべきことはきちんと指導するということは当然であります。児童・生徒の学習活動は、教師の指導と支援によって成り立っているものと考えます。教員の資質向上につきましては、先ほども申しましたが、長崎県教職員研修計画に各種研修が用意されていますので、該当する教員の積極的な参加と、各学校で実施している校内研修の充実を、町の教育委員会としても指導しているところであります。 　また、本町では、各学校に教育研究実践を委託しておりますが、各学校におきましては、それぞれ特色ある研究テーマを設定し、計画立案、実施、評価というサイクルで取り組んでいただいております。２年に１回、その成果を発表していただきますが、町内外の参加者から高い評価を受けております。この教育研究は、教員の資質向上に大いに役立っていると考えております。 　３点目の教育職員免許法の一部を改正する法律についてということで、中身を問われたのかなあと思っておりましたが、先ほども議員がおっしゃいましたが、改めて申し上げます。 　改正の趣旨は、新学習指導要領のもと、確かな学力の向上を図るとともに、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するため、教育免許制度の改善を行うということであります。このため、一つ、先ほど触れられました各学校段階の連携の促進、小学校等における専科指導の充実等の観点から、教員免許制度上の弾力的措置を講じること。２番目、すぐれた社会人の一層の登用を図る観点から特別免許状制度の改善を行うこと。三つ目、教員に対する信頼の確保を図る観点か、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置の強化を行うこと等としたものであります。これらの改正により、個々の教員の資質の保持及び向上のみならず、学校の組織全体の活性化、確かな学力の育成、地域に信頼される特色ある学校づくりの推進に資することができると期待されるものであります。 　これについて、本町はどうかというお尋ねでありますが、これは、今、７月１日からの施行であります。この人事の案件は、任命権者である県教委が行うものでありますが、これから、これらのことができるような各学校の要望等を県教委に伝えて、小学校における専科指導の充実等が図られていくものと思っております。現在のところ、この施行されて、そのまま本町で特別なことはありません。 　次に、第４点目の長崎県緊急雇用創出特別補助金を受けて実施しているＴ・Ｔ（ティーム・ティーチング）事業であります。このティーム・ティーチングは、少人数などのきめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援のための教員の加配であります。現在、４０名までの学級については、１名の教師で授業を行っており、児童の指導に目が行き届かない面もあります。そのために、複数の教師が指導することにより、指導力の向上を図ることにしております。指導力の向上と同時に、学習の向上を図るものであります。 　平成１３年度は、小学校１年生におきましては、３０名以上の学級がある学校に非常勤の講師を配置し、１学級を複数の教師で指導する、いわゆるティーム・ティーチングを実施したところであります。平成１３年度は、時津東小学校第１学年に３名、鳴鼓小学校は第１学年に１名の非常勤講師を配置いたしました。平成１４年度は、時津小学校第１学年に２名、時津東小学校は第２学年、第４学年に各１名ずつ配置しております。このほかに、県費負担による二通りの授業で教員の加配をしています。 　一つは、少人数等指導、いわゆるＴ・Ｔといいますが、これによるきめ細かな指導を行うために、町内全小・中学校にそれぞれ１名ずつ教員の定数より多く加配をいただいております。もう一つは、県教育委員会が緊急地域雇用創出特別交付金を受けて独自に実施いたします教育活動支援事業であり、小学校１年生で児童数３０名以上の学級を保有する学校を対象に加配されるものであります。時津小学校と時津東小学校に１名ずつ加配されております。 　ところで、小学１年生の全クラスにＴ・Ｔを配置すべきだということでありますが、教員の加配等につきましては、今、申し上げましたとおりですが、これによりきめ細かな指導及び教育活動支援を行っており、各学校では学校の実態を把握しながら、ただいま申し上げました方法を有効に、適切に組み合わせた上に万全を期して教育活動を行っておるところであります。 　次に、５点目、総合的学習及び道徳教育でありますが、総合的学習の内容について申し上げます。 　総合的な学習では、主として環境、福祉、国際理解、情報、健康問題などが課題となります。各学校とも独自のテーマを設定し取り組んでおります。 　具体的には、時津小学校のテーマは「メディアリテラシー」、「国際理解」、「ふるさと学習」であります。ふるさと学習の中で、３年生が時津町を探検する活動、ミカンつくりを調べる活動、時津まんじゅうをつくる活動。４年生が、時津川や大村湾の様子を調べる活動を通して環境を大切にする活動へつないでいく。５年生が米作りの活動を行い、それと関連して黒丸踊りを学習する。６年生が、老人会、福祉施設、保育所、外国からの留学生の方々と触れ合いを深めながら様々な活動を行っております。 　時津北小学校のテーマは、３年生が老人会の指導援助のもとに、イモ栽培やカンコロづくりを通して働くこと等の喜びを知る。４年生が、老人ホームの方々との交流を通して生きていくことを考え、自分のあり方を追求する。５年生は、米作りを通して生命のすばらしさと農業について考える。６年生は、地域の一員としてのあり方を考えるということであります。 　時津東小学校のテーマは、３年生が簡単なパソコン操作、英会話学習。４年生が、よもぎだんごづくり、校区内ウォークラリー。５年生、平和学習、外国人講師による英語学習。６年生、修学旅行事前・事後学習、国際交流であります。 　鳴鼓小学校のテーマは、３年生が時津を花いっぱいのまちにしよう。地域でつくっているものの調査、昔の暮らしの調査。４年生が、時津町クリーン作戦、地域でつくっているものの調査、目の不自由な人のことを考えよう。５年生が、自然と遊ぼう、外国の方と交流しよう、環境調査、戦争と平和について考えよう。６年生、外国の方と交流しよう、卒業論文を書こうであります。 　時津中学校のテーマは、１年生が自然と共生、宿泊学習を通してであります。２年生が、未来を見据えて職場体験学習、修学旅行を通してであります。３年生が、地域の伝統を継承しよう、伝統芸能を中心にであります。 　鳴北中学校のテーマは、１年生が農業体験学習で、大豆・そば等の栽培。豆腐、そばを用いた調理実習、試食会であります。２年生が職場体験学習で、職業講話、町内の事業所における職場体験。３年生、福祉体験学習で、校内でのハンディキャップ擬似体験等であります。 　このように、各学校は、それぞれのテーマごとに教育目標を定めて学習効果を高める工夫を重ね、総合的学習を具体的に取り組んでいるところであります。総合的な学習がスタートして日が浅いことから、顕著な成果の評価は難しい面もありますが、児童・生徒がテーマに沿って、その課題解決の手段、方法、調査内容の整理、発表を主体的に取り組んだり、地域との交流が盛んになったという報告を受けております。 　道徳教育についてのお尋ねですが、新学習指導要領におきまして、学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通して行われるものであり、道徳の時間をはじめとして、各教科特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならないとしております。 　また、総合的な学習の時間におきましては、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や、児童・生徒の興味・関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとするとしております。町内の各学校におきましては、これらのことを踏まえカリキュラムを策定して、具体的な教育活動を積極的に展開しているところであります。 　次に６点目、学校と家庭との連絡等でありますが、おおむね次のように取り組みをしております。学校だより、学年・学級だよりを定期的に発行し、学校の教育活動の計画や内容をつぶさに家庭へ連絡しております。また、ＰＴＡ評議員会、学年・学級ＰＴＡ、地区ＰＴＡの折に、家庭での会話やレクリエーション等の重要性について説明し、その取り組みをお願いしているところであります。学校公開日を設定し、学校の教育活動の様子を保護者に参観していただき、学校教育方針等の説明と学校と保護者の意見交換を行っております。さらに、子供のことについてできるだけ多くの情報を担任から家庭へ伝えるため、必要に応じて家庭訪問、電話連絡、連絡帳による緊密な情報交換を行っております。 　次に、７点目、児童・生徒も町内の地域行事の参加率が良くなりましたが、その内容と成果についてという件であります。 　町内地域行事の内容と成果につきましては、完全学校週五日制が導入され、町内各地域行事を積極的に展開していただいておりますし、児童・生徒も参加率が上がっていると思っております。２学期が始まったばかりで夏休みの具体的な数字を把握しておりませんでしたが、先般、学校が児童・生徒に挙手による調査をしたところでは、従来よりも参加が増えた、あるいは、まあ従来程度かなというのが、小学校では６３.５％、中学校では７８.１％ということであります。これは、小学校２年生から６年生まで、中学校は２年生と３年生の挙手による調査でありますから、もう少し綿密な調査を、今後、詰めていきたいと思っております。 　次に、８番目の小学５～６年生での英語教育でありますが、現在、時津小学校と時津東小学校が、総合的学習の中で国際理解を深めるため英会話を実施しています。時津小学校では、４年生・５年生・６年生を対象に外国人講師を招いて、英語表現の学習を中心に行っております。時津東小学校では、５年生を対象に外国人教師による英会話の指導をしているところであります。ご提言のことにつきましては、今後、研究してみたいと思っております。 　最後に、町内小・中学校の教職員の勤務時間でありますが、これは午前８時から午後４時４５分までであります。 　大変長く早口で、申しわけありませんでした。 　以上で、終わります。 ○議長（森　栄二君） 　再質問はありませんか。 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　詳しいご説明をいただいて、大変ありがとうございました。 　私が心配しますのは、学校五日制になって、全国的に、一応、学力の低下が心配されるということでございます。そういうことで、今、ご答弁をいただきましたけども、教員の方もいろいろ新しい企画としまして、長崎県研修計画ですか、これに基づいて、一応、教職員の一応研修もやられるということでございます。 　それから、教育職員免許法の改正につきましては、一応、長崎県教育委員会の方が行うとうことで、今後、時津町が、一応、県の方に申請されるということで、一応、理解いたします。 　それと、ティーム・ティーチング事業につきましては、いろいろ説明いただきまして、各学校、職員を１名増員しているということでございます。そういうことで、３０名以上のクラスということに基準がなっているようでございますけども、小学１年生につきましては、先ほども述べましたように、学校の様子、状況もわからない時点でですね、入学してきますので、まあ補助職員を一応配置しますと、席を立ったりとか、そういういろいろのこともあろうかと思いますけども、やはり補助職員のもとで、また少し補助していただきまして、学校での楽しさとかですね、勉強への興味、意欲を持たせることができるんじゃないかと思っておりますので、先ほどいただきました、ご回答をいただきました、検討していくということでございましたので、ひとつよろしくお願いいたします。 　道徳、思いやりの気持ちの育成につきましても、一応、総合学習の中で、一応、時期を見てやっているということで、一応、了解したいと思っております。 　それから、８点目の英語ゲームということで、中学校は新しく英語科目が増えてくるわけですけども、時津小学校と東小学校では高学年で、一応、英会話をやっているということでございますけども、他の校がまだされてない。鳴鼓・北小がされてないということじゃないかなあと思いますので、こういう学期休み程度にこういうのをやりますと、ある程度、英語に興味を持ちながら、中学校の新しい科目に入りやすいんじゃないかなあと思ってますので、このへんもご検討をお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと聞きますと、小・中学校の教職員の始終業時間ですけども、これ昼休みも休憩をとってないようなことを聞いてますが、その辺はいかがですか。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　先ほどご答弁申しましたように、８時から午後４時４５分まででありますから、労基法に基づいた４５分の休憩時間は、きちっとどこの学校も設定をいたしております。 　だから、もう少し詳しく申しますと、午前中の授業が終わりまして給食に入ります。給食時間は、勤務時間に入ります。その後に、４５分の休憩があります。ですから、どこの学校も間違いなく４５分休憩時間をとっております。 ○議長（森　栄二君） 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　それから、児童・生徒の下校時間ですね、これは一応時間帯を決めておられるか、時間帯は何時までかわかっておりましたらちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　曜日によって若干違うことがありますが、最大限を申し上げます。大体、小学校におきましては、授業が終了いたしまして、話し合い等をして帰ります。中学校も同じですが、学活をして帰ります。小学校では、一番遅いときが、クラブ活動が終わって、一番長いときで１６時に高学年が帰ります。中学校が１５分ぐらい長かったと記憶しておりますが、中学校は１６時１５分が一応の下校、一番長いときの時間になっております。 　以上です。 ○議長（森　栄二君） 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　中学校につきましては、一応、クラブ活動というのがあるわけですね。それは７時ごろ、最大７時ごろ帰るんですか。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　大変、失礼しました。現在は日が長いですから６時半、冬季は５時半と、午後ですね、ということであります。
    ○議長（森　栄二君） 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　私が、教職員の始終業時間をお聞きしたのは、ちょっと何か昼休み、長崎市だったですかな、休憩時間をとってないとうことで、労働基準法に触れるんじゃないかというのを、ちょっとお聞きしたわけです。中学生になりますと、通常の時間ですと、また４時４５分まで、一応、教員がおりますので大丈夫かと思いますけども、中学校はクラブ活動のときは指導者か何か、学校以外の部外者がコーチとしてつかれる場合もあろうかと思いますけども、どなたかついておられるわけですね。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　中学校の部活動につきましては、それぞれの種目によりまして顧問教師がついております。 ○議長（森　栄二君） 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　はい、わかりました。 　そういうことで、五日制の実施のもとですね、本町につきましても、学力の低下を極力解消せよということで、長崎県の方も、一応、補習授業といいますか、そういうこことをやっていこうと、若干方針を出されたようでございますけども、本町についてその辺の考えがございましたらちょっとお聞きしたいと。 ○議長（森　栄二君） 　教育長。 ○教育長（松崎鶴吉君） 　補習問題につきまして、当初、若干の誤解があった面もあったようであります。というのは、従来の例えば中学校の高校進学のための補習とか、そのような誤解も当初はあったようですが、そうじゃなくして、いつも言われますように、ゆとりの時間が生まれましたので、と同時に教科が３割削減され、削減された指導の時間よりも多く時間が生まれましたので、ゆとりが生じます。その時間を利用して、学習の進みぐあいが遅い子供にはきめ細かに指導していきましょうと、そういうふうな補習をしましょうと。と同時に、文部科学省が学習指導要領は、これは児童・生徒すべてに身につけさせる基礎・基本で最低であります、最低限であります。基礎・基本であります。全部の子供に学習させなくちゃなりませんと、しかしながら、それが履修できた子供には、能力に応じて学習指導要領よりも、内容よりも高度なものを教えていいですよということになったわけであります。そのための補習も含まって、その補習というのは、そこも含まっております。だから、きめ細かな指導をして、学習の少し理解が遅い子供には徹底して指導しなさいと、進んだ子供には補習でそこを伸ばすようにしなさいということでありますから、学校はそういうような面で取り組んでおります。ただ、新聞報道等によりますと、教育学部の学生を土曜日に補習の講師として招いて地域でやろうという、そういうような動きも若干あるように思います。本町において、そこまでどうするかは現在のところはまだ考えておりませんが、もう少し子供の補習問題について学校以外でどうするのかということについては考えていきたいと思いますが、もう一つ大事な家庭での学習。いわゆる、文部科学省が宿題という名のもとに言っておりますが、これもまた誤解を受けていると私は思います。宿題というと、従来から学校が課した問題でありまして、学校の補習的な勉強だというとらえ方が若干あります。そうじゃなくて、日本人が家庭でみずから学習する、読書をする時間が世界でも最低レベルにあると。いわゆる、学習の習慣が身についてない、先ほどもご指摘がありましたが、それを習慣化するために家庭で１日に必ず机に向かう時間を設定して、子供に学ぶ習慣をつけさせなくちゃならないという両面から、子供たちに学習の意欲、あるいは定着を図ろうというのが今の補習の問題と宿題の問題であります。 ○議長（森　栄二君） 　１２番、崎田君。 ○１２番（崎田　忠君） 　詳しく、一応、ご説明いただきまして、学力低下に対しても一生懸命に頑張っていくとうことで、一応、了としたいと思います。 　そこで、最後に要望となろうかと思いますけども、現在、世界的にも日本の子供たちの学力が低下していると言われております。また、一般的なモラルを守れない人たち、若者の事件、重大事件が多発の傾向にあります。高校までは詰め込み教育で、大学に入ると大学は勉強するとこじゃない、大学は遊ぶところでもあると言われております。これは一部の学生なのか、過半数以上の学生なのか定かじゃありませんが、私は過半数以上の学生かなとも感じておるところでございます。 　２１世紀を担う子供たちを、学力はもちろんのこと、道徳、思いやりの気持ちの心を持つよう、学校、家庭、地域が一体となり、子供たちを健全に育てていくことが重要であります。学校も子供たちを一生懸命教育・指導されていることに感謝をしております。謝意を申し上げます。今後、児童・生徒が勉強への意欲、勉強への自信、勉強への理解度、勉強への集中力等を踏まえ、教職員の資質の向上、指導方法の研さん等で学校教育の充実、活性化を図れることをお願い申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　大変、ありがとうございました。 ○議長（森　栄二君） 　これで、１２番、崎田　忠君の質問を終わります。 　以上で、一般質問の全部を終わります。 　本日の日程は、全部終了しました。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１２分　散会）...
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