時津町議会 2002-03-05
平成14年第1回定例会（第1日 3月 5日）
平成14年第1回定例会（第1日 3月 5日）
平成１４年第１回定例会 （平成１４年３月５日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１９名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 山 上 広 信 出 １１ 岳 野 稔 出
２ 水 口 直 喜 出 １２ 崎 田 忠 出
３ 辻 和 生 出 １３ 浜 本 精 八 出
４ 矢 嶋 喜久男 出 １４ 前 田 鉄 昭 出
５ 浜 田 孝 則 出 １５
６ 中 村 貞 美 出 １６ 上 野 博 之 出
７ 久 保 哲 也 出 １７ 川 尻 和 夫 出
８ 相 川 和 義 出 １８ 田羽多 勝 之 出
９ 本 山 公 利 出 １９ 山 下 松 市 出
１０ 川久保 勝 則 出 ２０ 森 栄 二 出
議会事務局
事務局長 深 堀 栄 三 補助職員 池 崎 久 和
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 平 瀬 研 建設部長 吉 田 義 徳
助役 中 村 勉
都市計画課長 浜 中 芳 幸
収入役 土井口 俊 哉 建設課長 橋 本 悟
教育長 松 崎 鶴 吉 産業振興課長 中 富 弘 二
総務部長 橋 口 吉 美
農業委員会事務局長 浜 口 孝 道
総務課長 坂 本 敏 弘 水道局長 川 原 一 孝
財政課長 梅 津 忍 下水道課長 扇 好 宏
税務課長 本 山 学 水道課長 森 正 芳
福祉部長 中 尾 重 幸 会計課長 島 田 静 雄
住民環境課長 山 口 弘 隆 教育次長 沢 勢 正 敏
福祉課長 山 本 哲 雄 社会教育課長 岩 永 勉
保育所長 吉 田 光 子 学校教育課長 田 崎 正 人
保険衛生課長 早瀬川 康
選挙管理委員会委員長 浦馬場 博 光
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
【
保健婦助産婦看護婦法の一部
改正に伴う関係条例の整理に関
する条例】
議案第 ５号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
改正する条例
議案第 ６号 時津町職員の育児休業等に関する条例の一部を
改正する条例
議案第 ７号 時津町職員定数条例の一部を
改正する条例
議案第 ８号 時津町手数料条例の一部を
改正する条例
議案第 ９号 時津町
ひとづくり基金条例の一部を
改正する条例
議案第１０号 障害児通園（デイサービス）事業に関する事務の受託及び規約
の変更に関する協議について
議案第１１号 時津町
身体障害者等ホームヘルプサービス事業に関する条例の
一部を
改正する条例
議案第１５号
時津町立公民館、時津町
保健センター使用料条例等の一部を改
正する条例
議案第１６号 平成１３年度時津町
一般会計補正予算（第５号）
議案第１７号 平成１３年度時津町
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第１８号 平成１４年度時津町
一般会計予算
議案第１９号 平成１４年度時津町
国民健康保険特別会計予算
議案第２０号 平成１４年度時津町
老人保健特別会計予算
議案第２１号 平成１４年度時津町
長崎都市計画時津中央土地区画整理清算事
業特別会計予算
議案第２２号 平成１４年度時津町
水道事業会計予算
議案第２３号 平成１４年度時津町
下水道事業会計予算
議案第２４号 町道の路線の廃止について（中の谷線）
議案第２５号 町道の路線の廃止について（文化の森公園線）
議案第２６号 町道の路線の認定について（中の谷線）
議案第２７号 町道の路線の認定について（文化の森公園線）
議案第２８号 町道の路線の認定について（日並ほほえみ団地線）
議案第２９号 町道の路線の認定について（
左底保立目団地線）
議案第３０号 町道の路線の認定について（平原線）
議案第３１号 町道の路線の認定について（第２大道付線）
日程第６ 一般質問
浜 本 精 八 議員
久 保 哲 也 議員
川久保 勝 則 議員
前 田 鉄 昭 議員
散 会
（開会、開議 午前９時３５分）
○議長（森 栄二君）
ただいまから、平成１４年第１回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（森 栄二君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番、浜田孝則君、６番、中村貞美君を指名します。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（森 栄二君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２０日までの１６日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
ご異議なしと認めます。
従って、会期は本日から３月２０日までの１６日間と決しました。
〜日程第３ 諸般の報告〜
○議長（森 栄二君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略します。
次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりであります。
なお、請願第４号及び請願第１号は、請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたので、報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。
〜日程第４ 町長の行政報告〜
○議長（森 栄二君）
日程第４、町長の行政報告であります。
○町長（平瀬 研君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成１４年第１回
時津町議会定例会を招集を申し上げましたところ、議員皆様には全員のご出席をいただき、心よりお礼を申し上げます。
それでは、早速でございますが、議会閉会中におけます行政報告を申し上げます。
まず、
時津北小学校が、財団法人「
全日本交通安全協会会長」から、
交通安全優良校として、全国表彰を受けております。これは、１月１８日、日比谷公会堂で開かれた第４２回
交通安全国民運動中央大会本会議におきまして、
時津北小学校の相川校長に渡されたものであります。今回は全国で４０数校が受賞をし、県内では
時津北小学校だけという大変名誉ある賞であります。
時津北小学校は、昭和６２年から交通少年団を創設をし、現在も１９名の児童の団員が交通安全の啓発活動等に活躍をしており、これまでの地道な活動が認められたものであります。
次に、時津小学校の改修工事でございますが、平成１２年から２か年の継続事業として着手をしておりましたが、この工事が２月２０日に完了し、２５日に完成検査の上、３月１日に引き渡しを受けております。工事期間中は、児童・先生方には大変ご迷惑とご不便をおかけいたしましたが、この完了により、安全で快適な環境のもとで授業を行うことができるようになっております。
次に、第２回と
ぎつふれあい産業まつりが、１月２７日、
ＪＡ時津久留里事業所で開催をされております。当日は、何とか天気の方も恵まれ、昨年より人出が多かったようでございます。主な催しといたしましては、農産物の品評会、それの即売。水産物の販売、苗木・ゲーム等の出店で会場はいっぱいとなっております。また、町内幼稚園児による演技、仮面ライダー、それからマジックショーなど、明るい笑い声があふれる中で、町民同士の触れ合いがなされております。
次に、財団法人「
国際寄生虫予防会」の主催により、「
国際寄生虫予防指導者セミナー」が、本年１月、東京で開催をされておりました。
セミナー参加者の国内研修地の一つとして本町が指定をされ、去る２月７日に学校訪問と民家の訪問が行われております。
学校訪問は、
時津北小学校で実施をされました。当日は、ケニア、ブラジル、タンザニア等１０か国から参加された１１名が、学校の保健活動、給食についての研修のほか、授業参観を行っております。また、子供たちと給食や交流会など、楽しいひとときを過ごしていただきました。予定時間をオーバーするほどの研修であったということでございます。
午後は、野田郷の米田三千広さん宅を訪問をし、イチゴ栽培、それから家族の健康管理などをお尋ねした後に、米田さん宅とご近所の庭先の訪問をされたそうです。研修生の全員が、本町の学校施設はもとより、学校教育や保健活動に驚かれたと。さらに、のどかな日本の民家の訪問、また米田さんからイチゴやミカン等を提供いただき、国際交流にふさわしい１日となったということであります。
なお、今回の研修に協力をいただきました米田様をはじめ、関係者の皆様には、この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。
次に、
原子爆弾被爆地の是正の件でございますが、既に新聞報道でご承知のとおり、昨年１２月２７日、長崎市周辺６町の議長で構成をいたしております「長崎県
原子爆弾被爆地域是正連絡協議会」関係者、それに関係町に長崎県より説明があっております。
その内容は、被爆体験による精神的要因に基づく健康への影響が認められたということで、関係する疾病・疾患に、被爆者援護法に準じた医療給付を行うということでありますが、対象者の範囲につきましては、長崎市、その周辺６町に現在居住をされておられる方に限るという内容であります。現在、４月１日の制度施行を目標に、厚生労働省と、拡大範囲の線引き、それに対象者の範囲等について協議がなされております。３月２５日から２９日までの間に、県主催の住民説明会が行われる予定になっております。
本町では、３月２８日、子々川地区公民館で開催をするように準備をされております。
このお知らせにつきましては、広報「とぎつ」３月号で掲載をいたしておりますが、県といたしましても、県政だより３月号・４月号をはじめ、新聞・ラジオ等でも広報予定となっておるようであります。４月１日以降は、本町におきましても関係事務が発生をいたしますので、平成１４年度予算に関係予算を計上をさせていただいております。
次に、平成１２年３月から３か年の継続事業として進めてまいりました「とぎつ
カナリーホール」が、本年１月２５日で完成をいたしております。２月５日・６日の両日で完成検査を行い、２月１２日に引き渡しを受けております。今後、備品の搬入、人的体制の整備、音響・照明等の操作訓練等を行いまして、他の施設と合わせて合同落成式を４月２１日に予定をいたしております。また、供用開始を５月１日に予定をしております。さらに、既にその後の利用申し込みの受け付けを３月１日より行っております。また、開館後の運営につきましては、多くの町民の皆様に参加をしていただき、町民皆様に支えられ、愛される施設となるよう努力してまいりたいと考えております。本ホールの建設に当たりまして、地元野田地区の皆様をはじめ、関係各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げます。
次に、絵画の寄贈でございますが、昨年に引き続き、去る１月２２日、寿屋時津店での「動く美術館」の開催に当たり、
海老原昭治画伯の絵画の寄贈を受けております。とぎつ
カナリーホールに展示をし、皆様に見ていただきたいと思っております。
次に、市町村合併につきましては、議会の特別委員会でもご報告をいたしておりますが、１月２９日に、西彼中地区４町でつくります
西彼中部地域任意合併協議会、また１市１１町の
長崎地域任意合併協議会の二つに本町は参加をし、今後、８月までに合併の是非について協議を進めることといたしております。
また、第２回目の会議が、両協議会とも２月２５日に開催をされ、
財政シミュレーション等の資料が提供をされたところであります。６月末をめどに、資料等の作成を進めていく予定にしております。その後、７月には、各町、また各地域の中で懇談会を開催をし、住民説明会を予定をいたしております。合併問題について、協議・検討を重ねる予定になっております。事務局体制といたしまして、各町職員１名ずつ、これは４町の方でございますが、各町職員１名ずつを週２日ほど派遣をし、資料作成等を行うことといたしております。また、４月からは常駐として合併関係の事務をする予定になっております。
最後に、町制施行５０周年記念事業につきましてご報告をいたします。
記念式典が無事に終了いたしました翌日、１２月３日から開始をいたしました
空き缶回収事業が１２月２５日に、また１２月１日から開始をいたしました「さばくさらかし岩の
ライトアップ事業」と「街路樹の
イルミネーション事業」も、１月３１日に、町民皆様のご好評をいただきながら無事終了することができました。残りの記念事業といたしましては、田村選手を招いての「生涯学習のつどい」と、２１日に「
町オープン卓球選手権大会」を残すのみとなっております。１年間を通じた記念事業につきましては、議会をはじめ、町民皆様の多大なるご協力をいただき、盛大に、また無事に終了することができましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
以上をもちまして、議会閉会中の行政報告を終わらせていただきます。
○議長（森 栄二君）
町長の行政報告を終わります。
〜日程第５ 議案説明〜
○議長（森 栄二君）
日程第５、議案第４号から議案第３１号までの２５件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（平瀬 研君）
それでは、引き続きまして議案の説明を申し上げます。
本定例会には、一般会計当初予算を含みます議案第４号から議案第３１号までの審議をお願いをいたしておりますが、それに先立ちまして、平成１４年度の町政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。それに当たりまして、主要な事業、また当初予算の編成に当たり、財政上、留意をいたしました点をご説明申し上げたいと存じます。
まず、平成１３年度も余すところ１か月となりましたが、本年度は、第４次総合計画がスタートをし、重ねて町制施行５０周年という記念の年でございました。１２月２日の記念式典をはじめ、新年の広報紙でごあいさつを申し上げましたとおり、各種事業につきましても
予定どおり推進をすることができました。これも、ひとえに議員各位、町民皆様のご協力とご理解の賜物と、深く感謝を申し上げます。
また、特に力を入れてまいりました内部事務の効率化及び接遇をはじめとする各種研修につきましても、効果が表われつつあるのではないかと思っております。平成１４年度は、さらに厳しい時代、厳しい年になることが予測をされます。交付税の見直し、ペイオフ制度の導入等々、また市町村合併につきましても、慎重に、また真剣な取り組みが必要であります。地方自治体といえども、倒産、もしくは民営化をされないという保証はどこにもありません。そのような危機感を持って臨まなければならないと思っております。従来、「人・物・金・情報」と言われた時代から、「人・人・人」が必要とされる時代になってまいります。町民の皆様と情報を共有し、開かれた町政のもと、「住みよい町から住みたい町づくり」を目指してまいりたいと思っております。皆様方のお力添えをお願いを申し上げます。
それでは、各事業におけます主要な施策を申し上げます。
総務の関連でございますが、情報公開条例の施行を４月１日からいたします。町政に対する住民参加の推進と、公正で民主的な開かれた町政の確立を図るため、町の施策に関する様々な情報や、まちづくりに対する考え方を住民の皆様に十分説明し、一体となったまちづくりに努めてまいります。
ファイリング・システムにつきましては、住民の「知る権利」を保障し、町が最適な意思決定を行っていくためにも、職員意識の徹底を図り、なお一層のファイリング・システムの定着化を図ってまいります。
職員研修につきましては、２１世紀の時津町を創造する職員の育成を目指し、社会・経済環境の変化に常に対応し、地域住民を主役として、信頼、先見性、創造力、豊かな感性を備えた職員の研修育成に、今年度も引き続き力を入れてまいります。
行政改革につきましては、第３次時津町
行政改革実施計画に基づく組織・機構の見直しで、現在、公園管理及び
公共施設管理を
建設課公共施設管理係で行っておりましたが、その業務が公園管理が主になっていることから、都市計画課におきまして都市公園建設と管理を一貫して行うことが住民サービスの向上につながると考え、本年度から、
建設課公共施設管理係を都市計画課に移します。また、都市計画課の清算事業係を廃止をし、区画整理係を新設をいたします。この組織・機構の見直しに当たり、組織の平面化による人材育成、課の意思決定の最適化を目指した課付係長制度を全庁的に導入することといたします。今後、機動力に富んだ組織運営を図りながら、第３次時津町行政改革大綱の実現に向け、本格的に実施計画の実現に取り組んでまいります。
事業評価につきましては、今年度よりつくりました
事業評価シートの活用により、効果確認と実効のある政策立案にも生かしてまいりたいと思っております。
また、若者の
日中友好交流事業でございます。昨年は初年度ということで、調査団・交流団を派遣をし、交流事業の一歩を踏み出したところであります。本年は、中国からも来町をしたいということをお聞きしております。さらに、充実した交流事業にしていきたいと考えております。
市町村合併につきましては、今後、本町の将来像を考える最も大きな問題であります。
現在、本町は長崎地域と西彼中部地域の両合併協議会に参加をし、どのような姿が最もふさわしいのかを、住民各位のご意見をお伺いしながら、議会と歩調を合わせて協議をしてまいりたいと考えております。この結論を、できれば８月末までに出し、方向を決定をしていきたいと考えております。
時津町
ふるさとづくり基金につきまして申し上げます。
昨年度まで、人づくり基金として親しまれてきた事業を、人材育成だけでなく、本町の
まちづくり事業にも適用をし、住民みずからまちづくりに積極的に参加をしていただくため、内容を見直し、新たに
まちづくり事業を追加をいたしました。住民の皆様方の自由な発想によるまちづくりにより、さらにすばらしい町に変わっていくものと期待をいたしております。
従来から、
職員一人ひとりにパソコンを配備をし、業務の効率化を図っておりましたが、庁舎内ＬＡＮの整備により、さらにパソコンの機能を最大限に活用した庁内での情報の共有化を図っていくことができるようになります。庁舎内での情報交換はもとより、インターネットとの接続により、他団体のホームページにリンクをし、情報の収集や電子メールによる県との報告・連絡を行いながら、効率的に事務ができるものと考えております。
福祉の関連で申し上げます。
５月１日に、
時津中央児童館が開館をいたしますが、さらに残る東小学校区につきましても、児童館の設置について今後は検討を進めてまいります。
精神障害福祉事業の開始につきまして、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の
改正により、
精神障害福祉事業が町の事業となります。このため、保健師を福祉課に１名増員をし配置をいたします。事業内容の充実を図っていく予定にいたしております。
それに、
ブックスタートの事業を本年度より開始をいたします。
国民健康保険証のカード化につきましては、
国民健康保険証をカード化し、１世帯１枚から１人１枚に変更をいたします。
電気式生ごみ処理器への補助の増額をいたします。１基当たり、上限２万５,０００円に増額をする予定にいたしております。これをきっかけに、合わせて、ごみの分別、減量化の推進につながればと思っております。
建設関連でございますが、時津中央第２
土地区画整理事業の推進につきまして、本事業は平成１３年度に施行区域の境界立ち会いを終了をいたしました。事業計画の策定を進めてまいります。平成１４年度には、施行に必要な条例等の規定の整備と事業計画の決定を行えればと考えております。
上下水道関連であります。
水源の確保と保護につきまして、長崎県
南部広域水道企業団が県下初の
水道供給事業を行う団体として、本年２月７日に厚生労働省に事業認可申請を行っております。本年度末までに認められる予定であるということでございます。本町におきましては、水道用水の確保は最重要課題であります。一部供給開始までのつなぎ水源の確保にも、全力を注いでまいります。また、既存水源の保護に向けた取り組みと、浄化処理技術の向上を目指してまいります。
また、企業会計につきましては、上水道・下水道会計にかかわる
財務会計システムを導入し、ＯＡ化の推進を図ってまいります。下水道整備につきましては、平成１４年度において、５月に都市計画法及び下水道法の認可変更を行い、約２１ヘクタールの認可区域の拡大を予定をいたしております。また、面整備につきましては、約１９ヘクタールを予定をいたしております。一層の水洗化の促進に努めてまいります。
次に、教育関連でございます。
とぎつ
カナリーホールの開館が、平成１４年５月１日に予定をいたしております。開館記念として、時津文化協会の「春祭り」を皮切りに、
クラシックコンサート、また邦楽等、数本の記念事業を予定をいたしております。今後、住民に支えられ、愛される
住民参加型運営に努め、本町の文化振興を図ってまいります。
平成１４年度から、
全国高総体推進課を設置をし、専任職員を配置をいたします。１５年度の大会開催に向け、大会ポスターの募集、広告塔及び横断幕等の設置、プランター等による花の植栽、プレ大会の開催など、本格的な準備にかかってまいります。特に、花の植栽におきましては、住民皆様のご協力をお願いいたしたいと考えております。
完全学校五日制の開始につきましては、４月から完全実施される学校週五日制に伴い、学校と家庭と地域社会が真に一体となって子供たちの生きる力を育むため、教育委員会と連携を密にし、様々な取り組みを行ってまいります。
また、語学指導等を行う
外国青年招致事業につきましても、本年度も引き続き、
外国語指導助手としての
外国青年招致事業を実施をいたします。
各事業の主な説明をさせていただきましたが、かわりまして予算を編成、または精査をするに当たり、主要な施策を地方財政の現状に照らし留意いたしました点を申し上げさせていただきます。
平成１４年度の地方財政計画の規模は、８７兆５,７００億円で、対前年比、史上初のマイナスになっております。減少幅は、１．９％であります。一般歳出の減少幅になりますと、過去最大の３．３％になっております。地方の借入金残高は、平成１４年末で１９５兆円に達し、交付税特別会計の借入金残高も、４６兆１,０００億円であります。平成１４年度の全国ベースの地方交付税総額が１９兆５,４００億円であります。借金に借金を重ねながらの地方交付税を確保している状況であります。昨年から、交付税特別会計の借り入れも限度があるということで、赤字地方債で交付税の不足額を補う手法が始まりました。平成１４年度は、前年の倍に当たる３兆１,３００億円が予定をされております。このような地方財政、今年度の概数の状況の中で地方交付税の削減は、緊急な課題になってきております。市町村合併、または段階補正の見直しによります行政経費の効率化で基準財政需要額の圧縮を図り、ひいては地方交付税の圧縮が計画をされているわけであります。
また、近年の地方単独事業をリードしてまいりました地域総合整備事業債の廃止があります。また、地方道路整備事業の主力になっております地方特定道路事業におけます交付税算入率の引き下げ等によりまして、地方単独事業は大幅な制約を受けることとなります。そのほか、各自治体の税収も、全体で３．７％の減という見込みが試算をされております。内訳は、市町村民税の所得割１．７％、法人税割３％、固定資産税１．２％、利子割６０．０％と、いずれも減収見込みになります。さらに、地方剰余税、地方特例交付金も１．１％の減となっております。
今、申し上げましたとおり、地方財政の現状、昨今の経済状況は誠に厳しいものがございます。平成１４年度の時津町一般会計当初予算は、これらを踏まえ編成をいたしたものであります。新規事業、特に目新しい大きな事業はほとんどございません。いかに前年並みの行政経費の予算を確保するかが、最大の各課での争点となったものであります。
平成１４年度の主な施策についてでございますが、先ほど申しました
カナリーホールの運営につきましては、本年度最大の施策でございます。総額３０億円余を投入して完成をいたしました施設は、４月２１日に落成を予定をいたしております。既に、工事関係者からの引き渡しを受け、職員の研修、備品の配備等準備を進めておりますが、施設の規模、設備、文化の森公園との調和は、まさに時津町文化の殿堂といたしまして、後世まで誇れる立派な施設であります。この
カナリーホールを名実ともに時津町文化施設の要として使い込んでいくかが、これからの最大課題であります。各地の各ホールの運営が様々な問題になっておりますが、その中で、本町といたしましては、平成１４年度予算で
カナリーホールの関係で９,８００万円の運営費を予算化しておりますが、莫大な予算をつけたにしても立ち上げが成功するものではございません。よりきめ細かな運営と工夫、継続的なイベント等が必要になってまいります。この施設が、宝の持ち腐れにならないよう十分な運営を心がけ、町民の皆様に、この
カナリーホールに対する関心と利用を高めていただきますように、切にお願いを申し上げたいと思っております。
次に、道路事業でございますが、時津町の大動脈であります国道２０６号は、引き続き、第１０工区、日並ベイシティ間の工事が中心になります。ご承知のとおり、１０工区より先は、実質、国道でありますが、県道奥ノ平・時津線として工事負担金を負担をいたしております。さらに、高規格・西彼杵道路は、調査費用の一部を負担することとなっております。また、臨港道路の補修工事も昨年から負担をいたしております。
国道２０６号のバイパスとして施工をしております日並・左底線の道路改良事業は、用地補償等の主力を日並地区に今後は移し、事業を進めるようにいたしております。その他新規事業といたしまして、西時津地区の組合施行区画整理事業に合わせまして、福島・中通線の街路事業を計画をいたしております。継続中の西時津・小島田街路事業、崎野線道路改良事業も、起債対象事業として進めてまいる予定にいたしております。
インターハイ関連施設整備及び準備費といたしまして、平成１５年度に開催をされます全国高等学校総合体育大会ソフトボール会場の施設整備につきましては、平成１３年度より継続費で、とぎつ海と緑の運動公園をグラウンド改修、それからナイター設備、周辺のジョギングコース整備を一体的に改修工事をいたします。平成１４年度におきましても、継続費年割分１億５,８０８万３,０００円を予算措置いたしております。また、全国高総体準備のために２,４５８万２,０００円を計上いたしました。
時津港湾整備事業につきましては、ウォーターフロント整備事業は平成１３年度で、三菱電機裏の人道橋の下部工事が終わりましたので、新年度で上部工事を行います。１４年度末には、一部供用開始ができる予定であります。また、県工事として予定をしている部分で一番面積が広い箇所につきましても、施設整備工事が県の方で予定をされております。
また、その他の工事といたしましては、町立保育所が建築後２５年弱を経過をいたしておりますが、屋根に一部危険箇所がございました。屋根・外壁の防水工事を兼ねまして、維持補修工事を計画をいたします。町の公共施設が、種類・数とも格段に増えております。今後の維持補修工事につきましては、計画的に予算を投入する必要があると考えております。
また、子々川地区にコミュニティ消防センターを建設をいたします。平成１３年度で用地買収を完了する見込みであります。防災の
まちづくり事業債を活用して、着工をする予定になっております。
その他のソフト事業といたしまして、今年度は、先ほど申した地方交付税が削減される中、継続的な予算になる新規事業は極力抑えてまいりたいという方針で臨んでおります。事業効果が大きいとされましたソフト事業を選別をして、予算化をいたしております。額は少額でございましても、継続的な予算には細心の配慮をしていきたいと考えております。その中で、今年度は
ブックスタート事業、電気式生ごみ処理容器設置補助事業の二つをスタートさせる計画であります。いずれも住民ニーズが高いもので、それぞれの行政分野で有効な方策になるものと期待といたしております。
それに、公債費の繰上償還であります。
平成１０年度から、毎年、繰上償還を実施をし、平成１３年度末までの総額は１６億円に達しております。今年度も２億８,０００万円を予算計上し、平成１５年度も５億近くを予定をいたしております。これは、申すまでもなく
カナリーホール建設のために３０億の起債を起こしたわけであります。それに見合う額の繰上償還が、必要となります。建設の前提条件であったわけでありますので、実施をしたいと思っております。また、現在まで大きな基金の取り崩しもなく、計画どおりに遂行できております。
次に、国民健康保険・老人医療事業につきましては、時津町におきましても、少子・高齢化は、今後、急速に進行する見通しであります。このことが、国保及び老人医療に少なからず影響を与えてまいります。特に、老人医療に関しましては、現在も１人当たりの医療費は県下、必ず上位に位置しております。町財政への圧迫しつつあるのが、現状であります。今後も、医療費の適正化が重要であり、国保・老保の運営における安定を図るため国保の補助を受け、昨年に引き続きまして、医療費適正化特別対策事業に取り組みます。
国保税税率については、厳しい財政状況下にあるものの、医療費並びに介護分とも据え置きをいたします。今後、見込まれる保険制度全般の改革、それから保険財政全般の推移を見極めながら、被保険者の負担抑制に対しまして努力をしてまいりたいと考えております。
保健事業におきましては、今後も人間ドッグ及び脳ドッグを中心に保健事業を展開するほか、日ごろの医療費に対する不安を解消し、正しい知識を得ることができる、電話による相談事業を引き続き行います。総合的な医療費抑制につながればと、そのように考えます。
以上、新年度におけます各種の施策について申し上げをさせていただきましたが、限られた財源を有効に生かすため、町民の皆様の、また議会の皆様とともに手を携え合いながら、時津町の発展・振興のために町政に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。皆様方の、なお一層のご指導とご鞭撻を重ねてお願いを申し上げまして、平成１４年度の施政方針といたします。
それでは、続きまして、今議会でご審議をいただきます議案第４号から議案第３１号までにつきまして、順次、ご説明をさせていただきます。
まず、議案第４号、専決処分の承認を求めることについてであります。
去る２月１９日、専決処分を行いました「
保健婦助産婦看護婦法の一部
改正に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、
保健婦助産婦看護婦法の一部
改正により、保健婦、助産婦、看護婦の職名が、それぞれ「保健師」、「助産師」、「看護師」に改められたことに伴い、本町条例中のこれらの字句を改める必要が生じましたが、
保健婦助産婦看護婦法の一部を
改正する法律の施行日が平成１４年３月１日とされたために、専決処分としたものであります。
改正の内容は、時津町税賦課徴収条例、時津町国民健康保険条例及び時津町職員の特殊勤務手当に関する条例中の、これらの字句を改めております。
次に、議案第５号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
改正する条例についてであります。
本案は、国の人事院規則に合わせ、本町におきましても職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするために、環境整備を図ろうとするものであります。
内容といたしましては、まず第８条の２第１項及び第２項におきまして、小学校就学前の子を配偶者が深夜養育できない職員から請求があった場合は、原則として深夜に勤務させてはならず、また１か月につき２４時間、１年につき１５０時間を超えて時間外勤務をさせてもいけないということになっております。
次に、同条第３項におきまして、日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員につきましても、先ほど述べました、小学校就学前の子を配偶者が深夜養育できない職員と同様の措置をとることといたしました。
なお、施行期日につきましては、平成１４年４月１日からとなっております。
次に、議案第６号、時津町職員の育児休業等に関する条例の一部を
改正する条例について説明をいたします。
本案は、平成１３年１２月に公布をされました育児休業等に関する法律の一部
改正に伴いまして、これまで育児休業の対象である子の年齢が１歳未満であったのが、３歳未満までに拡大をされました。これにより、関係する条文の
改正を行うものであります。
内容といたしましては、１番目に、育児休業を行う職員の代わりに採用された職員は、育児休業をとることができないことを定めております。第２条第３号の関係であります。
２番目に、職員の育児休業が終了した後に、職員の配偶者が３か月以上の期間、子を養育した場合には、職員は再度の育児休業が取得できるようになりました。これは、第３条第３号の関係であります。３番目に、職員の配偶者が育児休業の対象である子を常時見ることができることとなったときには、職員の育児休業を取り消すということであります。これは、第５条第１号の関係であります。それに、育児休業の対象である子が２人に増えた際には、前の子の育児休業を取り消し、次の子にかかわる育児休業が取得できることを定めてあります。これは、第５条第２号の関係であります。４番目に、任命権者は、育児休業職員の代わりに採用された臨時職員の任期を更新する際には、臨時職員の同意をあらかじめ得ることが必要となりました。
この施行日につきましては、平成１４年４月１日からとなっております。
議案第７号、時津町職員定数条例の一部を
改正する条例についてであります。
改正の内容は、現行の町長の事務部局の職員定数を「１１１名」から「１１２名」に改めようとするものであります。現在、職員につきましては厳しい行財政事情等にかんがみ、限られた財源及び人員を最も有効に活用するため、スクラップ＆ビルドを徹底をし、逐次、増減員を行ってまいりましたが、このたび、精神保健・
精神障害者福祉に関する法律の一部
改正により、平成１４年４月１日から、精神障害者の居宅介護等事業が、市町村の行う事業とされたことに伴い、保健師の増員を図ろうとするものであります。
次に、議案第８号、時津町手数料条例の一部を
改正する条例についてであります。
この議案は、事務の権限移譲により、平成１４年４月１日から、米穀小売業の登録及び変更登録並びに鳥獣飼養許可証交付事務を市町村で行うこととなります。これによりまして、米穀小売業の登録及び変更登録申請に対する審査手数料と鳥獣飼養許可証交付手数料を条例で定めて徴収することになりますので、時津町手数料条例に追加して、手数料の額を定めるものであります。
なお、平成１４年３月３１日までは県の事務であります。県の手数料条例において定められてございましたので、本町も県条例に準じて、それぞれの額を設定をいたしております。
次に、議案第９号、時津町
ひとづくり基金条例の一部を
改正する条例についてであります。
この条例は、平成元年に町内の人材育成を目的に設けられ、今まで数多くの人たちに活用されてまいりました。しかし、近年は利用者数が低迷をし、限られた人の利用になっていた感がございました。そこで、昨年、町制施行５０周年記念事業の一環として、各地域・各団体に補助を行い、ユニークな取り組みをしていただきましたが、これをベースにし、今までの人づくり事業はそのまま残し、新たに
まちづくり事業に追加をし、本町の新しいふるさとづくりに取り組んでいこうと条例
改正をするものであります。また、事業内容が追加をされたため、従来の名称では誤解を招く恐れがございます。このため、名称を「時津町
ふるさとづくり基金」と変更をするものであります。
議案第１０号、障害児通園（デイサービス）事業に関する事務の受託及び規約の変更に関する協議について、ご説明を申し上げます。
ご承知のとおり、平成１３年４月から障害児通園（デイサービス）事業を、ひまわりの園で実施をしておりますが、これまで委託を受けておりました琴海町、西彼町、大瀬戸町及び西海町に加え、本年４月より、長与町、外海町からも委託をお願いしたいとの申し入れがございましたので、本規約を変更したく協議をお願いするものであります。
次に、議案第１１号、時津町
身体障害者等ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を
改正する条例についてであります。
「精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律」の
改正に伴い、平成１４年度より精神障害者のホームヘルプサービス事業が市町村の事業となるため、本条例の
改正を行いますとともに、サービス内容等についても見直しを行うものであります。
次に、議案第１２号から第１４号の欠番についてでございます。
精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の
改正により、精神障害者の居宅介護等支援事業（ホームヘルプサービス）、短期入所事業（ショートステイ）、それに地域生活支援事業（グループホーム）の３事業について、それぞれ事業実施に向けて条例制定を当初予定をいたしておりましたが、国の法令等の制定により、通達案や質疑応答の中身が示され、市町村で条例制定を行う必要がないということを確認をし、規則以下で定めることになりましたので、急遽、欠番とさせていただきました。
ご理解をいただきますように、お願いを申し上げます。
続きまして、議案第１５号、
時津町立公民館、時津町
保健センター使用料条例等の一部を
改正する条例についてでございます。
本案につきましては、時津公民館及び時津公民館別館の改修工事を行い、公民館別館に新たな研修室、集会会議室、それに工作室を設置をいたしました。その施設使用料を定めるものであります。また、両施設の改修に合わせて冷暖房の使用を事前申込制から、随時利用制に変更するため、冷暖房機にコインタイマーを設置をいたしましたが、コインタイマーが１００円単位でしか使用できないため、冷暖房使用料を
改正するものであります。
なお、コスモス会館、東部・北部コミュニティセンターの冷暖房使用料も、公民館・保健センターの冷暖房使用料に合わせて
改正をいたします。
次に、議案第１６号、平成１３年度時津町
一般会計補正予算（第５号）についてであります。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ２億７,３８５万８,０００円を追加し、総額を８８億５,８３５万７,０００円といたしております。
まず、第１表「歳入歳出予算補正」の歳出の方からでございますが、予算書では２ページになります。参考資料の方がわかりやすいと思いますので、そちらの方をお願いを申し上げます。
歳出の資料は２ページになりますが、ご覧のとおり、不用額がほとんどであります。
主なものは、西彼杵広域連合負担金で、ごみ処理施設事業の用地交渉が一部残っており、事業費の未消化の分として２,４４４万３,０００円が不用額になっております。また、子々川漁港整備事業が、工事の区切りとして１,７００万７,０００円、町道改良工事が２,０００万円、それぞれ不用額が発生をいたしております。その他、継続費で施工をいたしておりました時津小学校大規模改造事業と文化会館建設事業は工事が完成し、決算ベースに近い数字が固まりましたので、継続費を補正をし、不用額をそれぞれ計上をいたしております。
予算を増額するものといたしましては、総務費で土地開発基金の買い戻しを３,３０７万１,０００円を計上いたしております。これは、街路事業西時津・小島田線代替用地にするためのものであります。次に、公債費で４億３,３２３万２,０００円の繰上償還費用を予算措置をいたしております。これは、平成７年度の文化の森公園整備事業に伴うものであります。年度当初から計画をいたしておりましたものであります。
次に、同じく参考資料の１ページの歳入でありますが、普通交付税を３億５５８万９,０００円を計上し、繰上償還の不足分財源として財政調整基金を８,０００万円取り崩しをいたしております。その他事業費の不用額に伴い、国庫支出金・町債を減額しておりますが、特に大きいもので文化会館建設事業債を７,３９０万円減額をいたしております。
事業費の不用額の要因のほか、起債対象から外れた工事分、また備品購入分が減額の要因であります。
次に、予算書の５ページになります。
第３表「繰越明許費」には、用地交渉等諸般の事情により、８件の繰越事業をあげております。
６ページの第４表「地方債補正」では、歳入で説明をいたしましたように、事業費の減額や、また起債対象から外れたこと等によって起債額を減額をいたしておりますが、減税補てん債だけは対象額が増えるということで、限度額を増加をいたしております。
以上で、補正予算（第５号）の説明を終わります。
次に、議案第１７号、平成１３年度時津町
下水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収益的収入の営業外収益におきまして１,０７８万１,０００円の減額を計上いたしました。これにより、収益的収入の補正後の予算額を７億８,３３９万２,０００円といたしております。
次に、収益的支出の補正といたしまして、営業費用におきまして１,３２３万１,０００円の減額を、また営業外費用におきまして３９５万円の増額を計上いたしております。
これは、処理場費の汚泥処分委託料及び動力費の減額、消費税及び地方消費税の増額によるものであります。これによりまして、収益的支出の補正後の予算額を７億８,３３９万２,０００円といたしております。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、これは国の２次補正に伴うものであります。
まず、資本的収入の企業債に３,８００万円の増額を計上いたしております。これにより、資本的収入の補正後の予算額を４億４,４１１万８,０００円といたしております。
次に、資本的支出の補正として、時津中継ポンプ場増設委託及び工事請負費として４,０００万円を計上いたしております。これにより、資本的支出の補正後の予算額を６億４５２万１,０００円といたしております。
なお、資本的収入が支出に対して不足する額、１億６,００４万３,０００円につきましては、当年度損益勘定留保資金で補てんをいたします。
また、債務負担行為につきましては、国の２次補正に伴い１３年度予算におきまして執行いたしますので、時津中継ポンプ場の債務負担行為を変更いたします。
詳細につきましては、「見積り基礎」を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、議案第１８号、平成１４年度時津町
一般会計予算についてであります。
まず、予算書の１ページをお開きをお願いをいたします。
平成１４年度当初予算の総額は８１億４,０００万円となり、平成１３年度当初予算と比較をし、ちょうど１億円減額になっております。要因といたしましては、
カナリーホール建設事業が完了をし、平年ペースの予算規模になったこともございますが、やはり地方交付税の減額傾向が予算規模を縮小させているということであります。今年変わりましたところは、１ページの一番最後にございます第６条（預金債権と地方債債務の相殺）を追加したところであります。
ペイオフの解禁に伴いまして、金融機関に保険事故が生じた場合、対応策の一つとして相殺が有効な手段になることは、各種検討委員会で報告をされているところでありますが、相殺の実質的な事務は地方債の繰上償還であります。予算の裏付けが必要となるわけでございますが、不確定なものを予算計上することはできませんので、このように予算総則でうたい、実務では必要なときに補正予算、もしくは緊急な場合は専決処分で対応をしようとするものであります。
２ページ以降の第１表「歳入歳出予算」に移りますが、町税では、昨今の景気動向から個人所得が落ち込んでおります。特に、普通徴収部門が課税額・徴収率ともに落ちるのではないかと心配をいたしておりますが、税収の大半を占める固定資産税が微増傾向にございますので、ほぼ全体では前年並みの予算確保ができるものと思っております。
次に、地方交付税は、昨年来、大幅な
改正がなされております。昨年に引き続き、交付税不足分が赤字地方債として起債で賄われることになり、昨年の１億３,９１０万円から、倍の３億１,０００万円に増える見込みであります。差額の１億７,０００万円弱の交付税が減る見込みです。
さらに、現在までの情報をもとに交付税を試算をしてみますと、段階補正修正による減額見込みが２,３００万円、単位費用による
改正分が１億２,６００万円の減額。この税収等が落ち込むことにより、逆に交付税が増額される分が８,２００万円。トータルして、昨年の交付税総額より２億３,７００万円減収するものと見込んでおります。
次に、町債でありますが、９ページの方に一覧表がございます。お開きを願いたいと思います。
先ほど説明をいたしました地方交付税から起債に変わる臨時財政対策債であります。
見込み額より少し落として計上をいたしております。
中ほどにあります福島・中通線街路事業は、新規事業であります。西時津地区の組合施行区画整理事業に合わせ街路を整備するものでありますが、この福島・中通線を含め、道路事業に係る起債は、軒並み交付税措置率が５０％から３０％に落ちます。財源対策債分の交付税措置率も８０％から５０％に落ちますので、単年度の予算編成につきましてはさほど影響は出ないわけでありますが、後年度の元利償還が大変きつくなってくる。
事業のペースダウン等で、調整をせざるを得なくなると考えております。
５ページの歳出に戻っていただきますが、施政方針で述べましたように、新年度は目新しい事業はほとんどありません。
カナリーホールの運営立ち上げと、継続中の街路・道路事業の早期完成が目標であります。地方交付税が今後ますます削減をされる傾向と、繰上償還に財源を割かなければならない現状をご理解をいただきたいと考えます。
通常の事務事業については、予算資料に前年度との比較をあげ説明をいたしておりますが、時間外手当を対前年比５％にすることをはじめ、各種保守料見直し等、経常経費の削減にも努力をいたしたところであります。
以上、概略を申し上げましたが、各科目ごとの詳細につきましては、「予算に関する説明書」並びに参考資料を添付をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
変わりまして、議案第１９号、平成１４年度時津町
国民健康保険特別会計予算の提案理由であります。
本年度の当初予算は、歳入歳出予算の総額を２３億８,４６５万５,０００円と定めております。前年度と比較をいたしますと、１億６,３７２万２,０００円の減となっております。
内容につきまして、歳出から申し上げます。
総務費に、事務費のほか、昨年に引き続き国の補助を受け、医療費適正化特別対策事業の経費を計上いたしております。
保険給付費には、療養給費及び高額療養費等を計上いたしました。
老人保健拠出金には、平成１４年度の概算分及び平成１２年度精算分を計上をいたしておりますが、前年度と比較し、約１億３,０００万円ほど減少すると見込んでおります。
次に、歳出に見合う歳入でございますが、国民健康保険税、国庫支出金及び療養給付費交付金等を計上をいたしております。
詳細につきましては、「予算に関する説明書」をご覧いただきたいと思います。
次に、議案第２０号、平成１４年度時津町
老人保健特別会計予算についてであります。
今年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を２４億３,６３８万９,０００円と定めております。前年度と比較して、９,９０４万９,０００円の増額となっております。
歳出からであります。
総務費には、職員の人件費等、医療諸費には医科・歯科等の医療給付費等を計上いたしております。
次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金を計上をいたしております。
これも、詳細につきましては、「予算に関する説明書」をご覧いただきたいと思います。
続きまして、議案第２１号、平成１４年度時津町
長崎都市計画時津中央土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。
本清算事業は、平成１１年度から行っておりますが、平成１４年度の分割徴収者は５名であります。金額は８０万４,６００円、利子分が約３万２,８００円であります。
次に、議案第２２号、平成１４年度時津町
水道事業会計予算についてであります。
予算書の１ページをご覧いただきます。
まず、第１条に総則を定め、第２条に本年度の業務予定量を定めております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を計上いたしております。収益的収入といたしまして６億７,６７６万５,０００円を計上し、前年度と比較し４,６８３万１,０００円の増額を見込んでおりますが、これは給水収益の増加、水源開発対策費補助金（これは利息相当分でございます）、これが本年度より当初予算に計上したことが主な要因であります。収益的支出につきましては、６億１,９４５万９,０００円を計上し、前年度と比較して９６４万８,０００円の減額となっております。これは、企業債の支払い利息、それに減価償却費の減少が主な要因でありますが、増加要因の主なものといたしましては、長崎県
南部広域水道企業団の負担金、また新規事業として、上下水道の会計システムの導入のため、機器賃借料を計上をいたしております。
次に、第４条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入といたしましては、工事負担金、水源開発対策費補助金（こちらは元金相当分であります）、これを本年度から当初予算に計上いたしまして、前年度より１,７６２万９,０００円減で、９,９５９万５,０００円を計上をいたしました。資本的支出につきましては、配水管布設工事費、それに企業債償還金等を計上をし、前年度より４,１６０万６,０００円減の２億２,５９７万３,０００円を計上をいたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億２,６３７万８,０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんをする予定にいたしております。
第５条では、一時借入金の限度額を２億円と定め、第６条では予算の流用禁止項目、第７条は他会計からの補助金を、第８条ではたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。
これも、「予算に関する説明書」を添付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議をいただきたいと思います。
続きまして、議案第２３号、平成１４年度時津町下水道事業予算についてであります。
本年度の事業につきましても、前年度に引き続き、面整備を中心に事業に取り組んでいく考えでございます。予算の概要でありますが、第１条には総則、第２条には業務の予定量を定めております。
次に、第３条に収益的収入及び支出の予定額を定めております。収益的収入といたしまして８億１,０７２万１,０００円を計上いたしております。前年度と比較し、２９３万円の減額を見込んでおります。また、収益的支出につきましては、８億１,０６２万１,０００円を計上をいたし、前年度と比較して１５３万円の減額を見込んでおります。
次に、第４条には資本的収入及び支出の予定額を定めております。
資本的収入として、４億９９６万９,０００円を計上をいたしております。これは、前年度と比較して５１５万１,０００円の増額を見込んでおります。また、資本的支出といたしまして６億２,５０５万３,０００円を計上いたしております。前年度と比較し、６,６９９万１,０００円の増額を見込んでおります。これは、企業債償還金の増加及び下水管布設工事費の増加によるものであります。今年度は、別添の資料の朱色の区域につきまして下水管布設工事を予定をしております。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億１,５０８万４,０００円は、過年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額並びに当年度の損益勘定留保資金で補てんをする予定にいたしております。
次に、第５条の債務負担行為には水洗便所改造資金に対する利子補給金を、第６条には企業債に関する事項を、第７条には一時借入金の限度額、第８条には予算流用の禁止項目、また第９条には他会計からの補助金を受ける予定額を計上いたしております。
以上、１条から９条まで、それぞれの事項について予定を定めております。
詳細につきましては、こちらも「説明書」及び「収益的収支並びに資本的収支の見積り基礎」を参照をお願いをしたいと思います。
続きまして、議案第２４号から議案第３１号の町道の路線の廃止及び認定について、一括して提案理由を申し上げます。
まず、議案第２４号、「中の谷線」の廃止についてでございますが、本路線の一部が約２２０メートルの区間にわたり、昨年、供用開始をされた「南公園線」と重複をしております。そのため、本路線を廃止するものであります。
次に、議案第２５号の「文化の森公園線」の廃止についてであります。
本路線の終点部分、約２８メートルを、先ほど申し上げました「とぎつ
カナリーホール」の敷地に移管をするために廃止をするものであります。
次に、認定路線の説明であります。
まず、議案第２６号の「中の谷線」の認定でございますが、先ほど廃止路線の件で触れましたとおり、「南公園線」と重複している部分を除き、新たに認定をするものであります。延長２７２．５メートルの道路ということであります。
次に、議案第２７号、「文化の森公園線」の認定でありますが、これも先ほど廃止路線の件で触れましたとおり、「とぎつ
カナリーホール」へ移管をする部分を除き、新たに認定をするものであります。延長が、１１３．６メートルの道路になります。
次に、議案第２８号の「日並ほほえみ団地線」の認定でございます。
本路線は、民間の宅地開発行為により築造された道路を認定するもので、起点は町道日並中央線に接道する延長８３３メートルの道路であります。
次に、議案第２９号の「
左底保立目団地線」の認定についてであります。
本路線は、左底
土地区画整理事業により築造された道路を認定するもので、起点は町道「左底・横尾線」に接道する、延長３８８メートルの道路であります。
次に、議案第３０号、「平原線」の認定であります。
本路線は、もともと町道「風林坊線」に接続する生活道路でございましたが、左底
土地区画整理事業により築造された道路が接続をされたことに伴い、隣接土地所有者から寄附を受けた道路と、左底
土地区画整理事業により築造された道路の一部を合わせて認定をするものであります。起点は、町道「風林坊線」に接道をする、延長８０メートルの道路であります。
次に、議案第３１号の「第２大道付線」の認定でございますが、本路線は、公衆用道路の寄附により取得した道路を認定するものであります。起点は、国道２０７号、終点は町道「大道付線」に接道をする、延長１８４メートルの道路であります。
以上、認定路線は、いずれも町道認定基準に適合をいたしておりますので、認定をしようとするものでございます。
以上、議案第４号から第３１号までの説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議を賜りますように、お願いを申し上げます。
○議長（森 栄二君）
以上で、議案の説明を終わります。
暫時、休憩します。
（午前１０時４８分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
〜日程第６ 一般質問〜
○議長（森 栄二君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
なお、発言は通告外にわたってはならないことを申し添えます。
まず、１３番、浜本精八君。
○１３番（浜本精八君）
改めまして、おはようございます。
早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、第１項でございますが、「投票率の向上対策」についてでございます。
去る２月３日に施行されました長崎県知事選挙、同時投票の県議会議員選挙とともに最低の投票率に終わりました。投票率の低下は当初より予測されており、平瀬町長は、みずからが金子原二郎候補の後援会時津支部の会長を務め、選挙に参加することの意義を説き、投票率向上を有権者に強く求められましたが、結果はご承知のとおりであります。私が、ここで改めて申し上げるまでもなく、この時津町は、従前より郡内１５町の中でも、あらゆる選挙に際しての投票率は、残念ながら最下位、あるいは１４位の低位置としており、これを機会に汚名返上を図るべく先頭に立たれた町長の意思は理解いたしますが、これまでの選挙結果を分析し、検討することで他の手だてもあったのではないかと感ずるところであります。
明るい選挙推進委員の皆さんが、催し物のたびに早朝より人ごみをかき分けながら啓蒙活動を続けておられます。その努力には敬意を表しますが、効果が上がらないことに、私自身腹立たしい思いをいたしております。投票時間の延長、不在者投票の簡素化、投票率向上策も期待されたほどの結果は表われていないようであります。要は、有権者の選挙に対する意識の問題でもあります。この際、担当部課において投票結果を十分に分析・検討し、目標を定め、時間をかけても、より有効な啓蒙・啓発活動を展開する必要があると考えます。
次に、「交付税減額に対する町の対応」についてでございますが、昨今の社会状況は、長引く不況のために、町内に育った中小企業、商店までも、そのあおりを受け、生き残りをかけ対策に奔走しているのが実態であると、痛切に感じているところであります。
こうした実態は、確実に町税収入の減につながることは、かねてより予測できたところでありますが、合わせて国が地方自治体へ配分する交付税の減額であります。結果、当然として町財政が大きな影響を受けることは明白であります。住民サービスの低下、社会基盤整備など、住民生活に直結した事業の遅滞は認めがたいわけであります。限られた資金をいかに効率的に運用するか、職員の知恵、知識、判断、行動力が問われるときであります。厳しい今こそ、職員の持てる能力を発揮していただき難局を乗り切ってほしいと願うものであります。
そこで、お尋ねをいたします。
減額配分される交付金の割合、額にしていかほどになるのか。２、町税減収をいかほどと予測しておられるか。３、計画している事業に影響が出るのか、もしあるとするならば、事業名、それから対応策。４、今後の財源安定のため新税創設の考えがあるのか。
以上について、町長の答弁を求めます。
○議長（森 栄二君）
まず、町長の答弁を求めます。
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいま、２項目につきましてのご質問をいただきましたが、１番目の質問につきましては、私の答弁の後に
選挙管理委員会委員長がご答弁を申し上げます。ご理解をお願いしたいと思います。
先ほど、施政方針の中でも申し上げましたが、それと重複する部分もあるかもしれません。交付税の減額の対応策について、お答えを申し上げたいと思います。
平成１４年度の地方交付税の減額は、まず昨年から「国が地方交付税として配分できない分を赤字地方債として各自治体で借りてください、その元利償還金は後年度に交付税で措置をいたします」というのがございます。各自治体にとりましては、実質的な減額ではございませんし、財政運営に支障はございません。
ただ、起債額が累積をしてまいりますと、建設事業等で使う起債を起こしにくくなる状況が考えられます。その赤字地方債の分が１億３,９１０万円から、新年度は、先ほど申しましたとおり、３億１,０００万になる見込みであります。実質的に削減される分は、現在の試算で、段階補正修正分が２,３００万、単位費用の
改正による分が１億２,６００万円、それぞれ減額と見込んでおります。そのほか、基準財政収入額の影響分も考慮し、数字的には２億３,７００万円、昨年より減少をし、実質的には６,７００万程度の削減ということを試算をいたしております。
次に、町税減収の問題でありますが、町民税のうち、個人、それに法人も所得割分は、先ほどご指摘がございました、昨今の経済情勢から減収傾向がはっきりと出ております。
ただ、本町は特別徴収による割合が大きいために、他町あたりと比べますと減額幅は大きくはならないと思っております。景気がさらに悪化をし、失業率の悪化、それに町内にある工場等が、海外等を含めての移転、そういう段階になりますと、今、ご説明した段階では済まないということは理解をいたしております。しかしながら、今のところ主力の、本町にとりまして一番大きな財源でございます固定資産税が微増をいたしております。全体的には、当初予算に計上をいたしておりますとおり、昨年の税収は確保できるのではないかと考えております。
次に、計画をしております事業に影響が出るかというご質問につきましては、地方交付税が１００万円単位の削減であれば、当然、経常経費で十分対応できます。これが、１,０００万単位、億単位という削減になりますと、やはり投資的な経費にしわ寄せが当然出てまいります。起債対象事業は、現在、事業費の９０％が充当をされますので、つまり１,０００万の財源で１億円の事業ができるという形になっております。起債対象事業を減らすよりも、純単独事業で施工をいたしております町道改良事業などに、当然、しわ寄せが出てくるんじゃないかというふうに考えております。そのほかには、町の施設の維持補修工事、金額的に大きなものがありますので、十分な補修ができず、その場しのぎの対応に終わることが多くなると考えます。これは、公民館別館も、もう少しきれいにしたかったわけでございますが、あれも一つの例であろうかと考えております。
起債対象事業でも、当該年度は、先ほど申しましたとおり、さほど影響はございませんが、交付税の削減等の問題、交付税措置率の見直しも平成１４年度からなされます。
道路改良事業で、今まで交付税措置率が５０％あったのが、３０％に落ちますので、継続中の事業はともかく、今後、新規の事業の立ち上げは非常に困難、慎重にやらなければならないと、そのように思っているところであります。また、コスモス会館、
カナリーホール等の起債でございました地域総合整備事業債が廃止をされます。新たな起債事業として、地域活性化事業債というものが、その代わりにできるわけでありますが、箱物は原則として対象外であります。また、交付税措置率も３０％でありますので、これまでのような公共施設の整備は非常に難しくなると考えております。
次に、財源安定のため新税の創設の考えがあるかという質問でございますが、税の原則を申しますと、担税者の範囲が広く、税率が低くというのが税の原則でございます。
大都市はともかく、地方自治体で検討されている新税というのは、対象者も狭く、また納税額も少額であり、効果がどうかと考えております。
新税に目を向けます前に、例えば固定資産税は標準税率の１．４％で課税をされますが、特別な行政目的があり、議会の同意があれば標準税率を超えて課税することも、当然、可能であります。しかも、税率のアップ分は交付税の基準財政収入額にはカウントされないので、これは新税と同じ効果があるわけでございますが、そう税率を上げるということは、これまた非常にまた難しい。
いずれにいたしましても、行政経費のさらなるスリム化、また効率的な財政運営に限度がある場合の選択肢であります。この新税を言う前に、現行の税制でさらに徴収率のアップを図ってまいりたい、それが第一だろうと考えております。徴収体制の強化、この中で交付税の算定でも徴収率９８％を前提に交付税率が計算をされてありますので、これもちょっと難しい数字ではございますが、９８％を超えて収納された分は、効果としては新税と同じ、そのように考えております。先ほど申しましたとおり、今の滞納分等の税収率の向上を先に努力をしていきたい、そのように考えております。
私からは、以上であります。
○議長（森 栄二君）
答弁求めます。
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
皆様方には、日ごろから選挙管理委員会の管理執行などにも、またご理解とご協力いただきまして、この席をお借りしまして、まずもってお礼を申し上げる次第でございます。
浜本議員さんの「投票率向上対策」についてのご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
選挙につきましては、ご承知のとおり、日本国
憲法の精神にのっとり、国民主権を基調とした国民の代表による間接民主主義に基づいた議会制民主主義の成立のために執行されるものであります。国民の権利であります。
ただいま、浜本議員ご指摘のように、先月行われました長崎県知事選挙並びに長崎県議会議員補欠選挙におきましては、それぞれ４３．８２％、県知事ですね。県議の補欠選挙におきましては、４３．７３％という低率で、長与町とはほとんどパーセント的に変わりませんでしたけども、県下におきましては長崎市に次ぐ低率でございました。私たち、選挙に携わる者として、大変残念に思っている次第でございます。
選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下の要因につきまして、選挙ごとに選挙結果を分析しておりますけども、今回の選挙につきまして、まだ分析はいたしておりませんが、昨年の参議院議員通常選挙の長崎県選挙区におきましては、５０歳代で６８％、６０歳代で７４％、７０歳以上でですね、６５％と、県の平均５９．５７％を上回っているものの、２０歳代で３４％、３０歳代で４３％、４０歳代で５５％と、大変に下にいくほど低率となっております。
本町の有権者全体の年齢別の構成比率を見ますと、２０歳代が１８．３４％、３０歳代が１７．８９％、４０歳代が１８．３５％と、この年代で有権者の約５５％を占めております。したがいまして、棄権者の多い若年層の年齢構成が特に多いということと、本町の特色と申しますか、短期で町内転入・転出をされる方が、大体年間１５％ほどいらっしゃるそうでございます。そういったことも、本町の投票率低下の一因となっていると推測されております。
この傾向は、本町に限らず全国的に、近年、続いておりまして、本町の選挙の啓発におきましても、この年齢層の有権者が親である小学生・中学生などが多く参加する町民体育祭や、ロードレース大会などの行事を選んで啓発活動を行っているわけでございます。投票率の向上につながらない状況は、ご指摘のとおりです。
また、なぜ棄権したのかという理由でございますが、今回の選挙のデータはありませんけども、平成１２年に行われました衆議院議員総選挙において、財団法人の明るい選挙推進協議会が、全国３,０００人の有権者に対して行いました聞き取り調査によりますと、「用があったから」が最も大きな理由でございます。その次が、「選挙にあまり関心がなかったから」、次いで「適当な候補者も政党もなかったから」、「選挙によって政治は良くならないから」が同率で、主な理由となっておりまして、同団体が平成７年に参議院議員通常選挙に対して行った結果と同じ結果を示しております。
また、時津町明るい選挙推進協議会が、平成１０年４月にですね、町内の有権者２００人に対して行った調査においても、「関心がない」とか、「選挙で政治や世の中が良くなるものではない」、あるいは「自分１人が投票しなくても同じだと思うから」という回答が多く寄せられました。全国調査と、ほぼ同じ傾向となっております。
さて、ここで申すまでもなく、選挙には普通選挙、平等、秘密投票の三つの原則がございます。また、
憲法上の表現の自由によりまして、選挙運動をなすこと、投票することの自由が保障されているわけでございます。この原則のもとに選挙啓発も行わなくてはならないという、そういった制限もございます。即効性のある啓発を行うことの困難さの一端が、ここら辺にもあるわけです。また、啓発方法の限界があることは皆さん方もよくご理解いただいていることと思います。
私どもは、明るい選挙推進協議会の皆様方と知恵を絞りながら、良識ある啓発の方法を考え、また研修や会議などで他市町村の教えを請いながら啓発活動を行っているわけでございますが、残念ながら他の市町村と投票率を比較するに当たり、目に見える効果を上げていないのが実情でございます。
しかしながら、私どもは選挙の正確、かつ的確な管理執行のみならず、「選挙は国民が政治に参加する権利を行使する唯一の手段である」という認識を町民の方々に持っていただくようにしていくことも、私たちの大きな使命と考えております。どうすれば、この認識を町民の方々に浸透させ、投票行為につなげることができるか、今後とも研究・実践を続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで、答弁終わります。
○議長（森 栄二君）
再質問はありませんか。
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
まず、投票率向上について再質問をいたしたいと思います。
浦馬場委員長には、大変お忙しい中に当議場に出席をいただきまして、ありがとうございます。また、ご丁寧に答弁をいただきました。皆様方が、日ごろ啓発活動を行っておられますことに、心より感謝申し上げます。
ご承知のとおり、時津町のこの投票率ちゅうものは、いつも問題にされてきました。
歴代町長も、大変苦心をされたところであります。また、我々としましても、ただそれを見ておったわけでもございませんし、これは投票する人たちの気持ちの問題もあります。いろんな意味合いがあって、その投票率がなかなか上がっていかないということも十分に理解をしておるところでございますが。投票状況をきっちりと分析をする、そうした中で、やはり、この方法でやったら多少でも投票率が上がるんじゃないかなあというようなことも見出すことができるんじゃないかなあという気がいたしております。
ただいま、私も町の選管の方から資料をいただいておるわけですが、その中を見ますと、やはり年代別のこの分析ちゅうものは、一目瞭然、グラフで出ておりますんでわかります。それを見たところで、私がちょっと感じたところがあるんですが、２０代の方、２０歳代の方が投票率が悪いちゅうようなことも、これはもう如実に出ているわけですが。私は、現在行っておられます選挙管理委員会の皆さん方の啓発活動をですね、そういう２０歳代の人たちにお願いをすることができないのかという、そういうふうに感じているわけですが。法的にそういうことができないというんであれば別ですけども、もしそれが許されるんであれば、その投票率の悪い年齢層の方に、この啓発活動に参加をしていただいて、そして啓発活動をやっていただく。そして、その選挙ちゅうものを理解していただいて、その投票率につながる、あるいは、その明るい選挙推進につながるというようなこともあるんじゃないかなあというふうに私自身考えておるわけですが。そこらあたりとですね、それから、まず時間もかかる、人手もいると思うんですが、投票者の内容についての調査もですね、先ほどの答弁にありましたように、時津町は入れ替わりが激しいんで、その辺の人たちのその意識もちょっと低いんじゃないかなあというようなこともありましたが、私、細かく分析をすることによって、持ち家の人たち、あるいは借家の人たち、あるいは地域的なとこのその投票率についても詳しくわかってくるんじゃないかなあという気がするんです。仮に、借家住まいの人たちの投票率が悪いんだということであれば、借家のオーナーにお願いをして、それでその投票率を上げる、あるいは選挙の必要さを説明をしていただいて、投票率向上につなげるというようなことも一つの方法としてあるんじゃないかなあという気がします。
私がいつも感じているところでございますが、投票所に行きますと、何となくその立ち寄りがたいといいますかね、雰囲気がですね、どうしても重たくて、行くと何か、私が別に悪いことをしているわけじゃないし、その立会人の方が嫌な目で見るわけでもないんですが、何となく雰囲気が重たい。あのへんの雰囲気をですね、軽くするために、許されるんであれば、明るい音楽でもちっと流しながら、明るい気分で投票ができるちゅうような、そういう雰囲気がつくれないのかなあという気もしますし、これは私の考えてることでございますんで、これは必ずやったからといって、その投票率が上がるものとは限らないわけですが、いかがですかね、委員長。私、今、３点ほどちょっとあげてみたわけなんですが、そこらあたりについてのご意見がございましたら、ひとつご答弁いただければと思います。
○議長（森 栄二君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
大変、ありがとうございます。
まず、第１点が若い人たちに対しての啓発を重点的にということでご質問いただいたと思いますけども、やはり私たちも、明るい選挙推進委員会の方たちもですね、常にそういった目を向けてですね、啓発をしているんですよ。それで、特に若い人といいますと、小・中学校のですね、お父さん・お母さん、そういった活動の場といいますか、そういったとこには常に目を向けて啓発もしているんですが、なかなか目に見えた答えが返ってこないというのが現状ですね。それだけに行っておりませんで、幼稚園とかも出かけて行って啓発をしているわけですけども。そのときは何とか理解いただいたかなあと思うんですけども、いざ選挙となりますと、なかなか行動を起こしてくれないというか、ご多忙なんでしょうねえ。ご多忙言うたら失礼ですけども、選挙期間中は不在者投票もありますし、そういった時間的にもしなかったら、当日がなかったらですね、そういった方法もありますし、いろんな角度で広報もしているんですが、なかなか結果に上がらないということですけども。
総務部長みずからですね、各町内にあります事業所などにも、しょっちゅう電話をしていただいて、若い人、工場に働く若い人たちとかですね、工場に働く人たちに投票に行ってくれというような、そういった投票依頼の電話もですね、各事業所に働きかけています。それで、もうあらゆる角度から、そういった若い人たちに向けての啓発活動は行っておりますし、また今後とも特に行っていかなきゃならないと思います。
ただし、先ほどからおっしゃっていただいておりますように、私たちもわかりはするんですよね。例えば、この人は投票に行ってないから投票に行くように、今度ちゅうような感じで言うてもらったらどうやろかというような感じで、よくみんなから言われるんですけども、それは選挙の公平さ、秘密さですね、それから絶対できません。とにかく啓発は公平に広く行うという以外にないわけです、そういった制限もあります。これは、公職選挙法もしておりますし、また強制的にお願いして引っ張っていくような感じになりますと、また警察権力も出てきましてですね、なかなか難しいですね。
というのは、ペーロンのときでしたか、町内でちょうど参議院の選挙があったんですけど、選手たちは若い人たちばかりですよね。そして、ぬれるから投票券の入場券を地区の役員さんたちが預かっとって、一緒に終わったら、そのちょっとした時間を見つけて投票に行こうやということで、今のように不在者投票関係の緩和がなされてなかったときですよね、そのときに行こうやちゅうことでまとめて持っていこうとしたら、「それはちょっと待ってください」というような感じで、警察の方から止められたということもあります。そういったことを聞いております。
それから、先ほどから触れておりますけども、特定の地域、特定の人たちに対しての、そういった啓発の方法はないかということですけども、先ほどから申してますように、やはり広くですね、公平に啓発を行わなければいけないという制限もありますので、ご理解いただきたいと思います。
とにかく、私のみならず、たくさんの方々から意見を聞いてですね、啓発も創意工夫をしながら、また変えられる点は変えて、どんどん、これはいいことだと思ったら取り入れていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。答えになっているかどうかわかりませんけども。
○議長（森 栄二君）
もう１点、投票所に音楽の導入、答弁願います。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
すいません。投票所の環境関係も、大変、各選挙ごとにいろいろな角度から考えているんですけども、やはり立会人の方々の投票箱を監視というのは、これはもう公職選挙法できちんと決めておりますので、それはもう曲げることはできませんけども。そういった、先ほど音楽を、ＢＧＭですか、そういったものを流すのはどうかということは、結構、投票所を回っておりますけども、テレビをつけたりとか、音楽を流したりとか、花を一部ですね、したりとか、それとか投票所を明るくするとか、そういった関係は大変努力しているんですけども。今度、鳴鼓小学校が一番最後に投票所を開設したんですけども、鳴鼓小学校まで今まで行ってましたけども、福祉センターという大変立派な施設ができましたので、そういったところを変えていくとか、そういった工夫もしているんですが、なかなか良い施設がないところもありまして、大変、有権者の方々にはご不便かけてるなあということも考えておりますけども。今後とも、そういった良いところがありましたら、いろんな角度から聞きまして、また投票所へ有権者の方が入ってきて気持ち良く投票できるようにということで改善していきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
ええっとですね、もう早速、来年、統一地方選があるわけなんですよね。そこまでに日にちが１年間あると言えばあるようで、ないと言えばないような１年でございますが、皆様方、精いっぱい努力をしていただいてですね、１％でも２％でも上がるような努力をしていただきたい。我々も、それなりの、今、言われる法にかからない程度の啓発といいますかね、は、やらせていただきますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
どうも、ご苦労さまでした。
次に、交付税の減額に対する町の対応についてお尋ねをいたしますが、まあ、きょうの町長の所信表明、それから当初予算のこの説明書をいただきました。私が尋ねたいちゅうようなことは、もうほとんどこの文書にしていただいておりますんで、お尋ねするところもないかとは思うんですが。その中で、時津町にやっぱりかかわることについてですね、一つ、二つお尋ねをしたいと思います。
まず、昨日、県議会が開かれたとこでございますけれども、その中で金子知事が新年度予算を前年比マイナス６．３％ですか、緊縮予算を組んだと。合わせて事業計画の見直しも指示をされたというようなことを聞いております。その中に、私が知る限りでは、時津町に直接かかわるような問題はなかったというような気がしております。時津川にしましても、国道２０６ですか、にしましても、それをどうというような問題はなかったような気がするんですが。予算の関係で事業は行っているけれども、延びることはあるんかなあというふうに私も受けとめておるんですが。現実に、時津川は多分遅れるというようなことをはっきり私も認識にしているんですけども。国道２０６については、もう、大体、今年度で終わってしまうというようなことですけどね。もう先が見えてます。その先の１０工区の分につきましても、着工はされておりますが、これも多少延びるんじゃないかなあというふうに、私、受けとめておるんですが。時津町が直接やる事業といいますかね、時津町は直接やるような事業というのは、区画整理の中にある、あの道路が、あれもやっぱり県の事業になるわけでしたかね。西時津の区画整理事業の中にやるのは、あれは県の事業じゃなくて時津町の事業ですよね。それあたりの計画は、もう既に立っておりますし、やるちゅうことももうはっきりしているわけなんですが。そこらあたりはどうですか、やっぱりちょっと遅れるという、あるいは３年計画ぐらいで仕上げたいと思とったのが、やっぱり５年ぐらいになるんじゃないかなあというふうな、そういう見通しというものはありますか、されていますかね。
○議長（森 栄二君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えいたします。
西時津の区画整理内につくろうとしている道路につきましての事業の延びというふうなものは、考えておりません。先ほど、説明の中でもありましたけども、その事業の起債充当額というのはさほど変わらないんですけども、その後に対する交付税措置が変わってくるというふうなことでございますので、事業が延びるというふうなことは考えておりません。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
今、お尋ねをいただきました、県が出しました方針に対してということでお答えをいたしますと、知事の今度の方針、もしくは基本的な考え方というのが、必要なものについてはやるということでございます。当然、時津町の事業につきまして、２０６号線については、今、急ピッチで進めていただいております。１０工区の遅れにつきましては、公共工事が少ないということで、泥の搬入が少ないんで若干遅れるという事情で、河川につきましては土地代に、今、事業費はついております。土地の取得費にお金をつぎ込んでありますので、工事費がない、工事費が少なくなっているという状況での遅れと。昨年の１２月２７日も知事のところにいろんな要望をお届けに行ったわけでございますが、その中で６項目ほど、道路とか、河川とか書いて持って行きました。その中で知事が言われたのが、「どれが一番ですか、どれが一番必要か」ということを言われました。
その中で、時津町の事情についてはよく把握をされてございます。今、時津川の改修といいますか、災害の分は、そのときに「これが一番だ」ということでお願いをしましたら、年度内に着工していただいております。予定の工事ではあったかと思うですが、そのような検証をされながら、県の方も対応してくれておると、そのように理解をいたしております。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
ええっと、これは県の事業ですから、町の担当課の方に入っているのかどうかわかりませんが、高規格道路についてですね、今現在、着工されているわけですが、今年の予定は何かあったですね。元村から、時津を起点として調査に入るということでしたかね、それは予定どおりいきますかね。その辺の情報は入っていますか。
○議長（森 栄二君）
建設課長。
○建設課長（橋本 悟君）
お答えします。
１３年度で西彼杵道路、高規格道路の西彼杵道路が６,０００万ほど調査費を取ってましたけど、本年はできないということで本年は流しています。だから、１４年度で本年の分と次年度分と合わせてくるんじゃないかなと。今のとこ、遅れるとか何とかという情報は入っておりません。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
まあ、いずれにしましても厳しい財政状況は続くちゅうことは、これはもう予測できるわけでございます。小泉内閣が進める、その構造改革につきましても、国民に、あるいは町民に痛みを分けていただいてちゅうようなことで格好良くやっていただいておるんですが、その痛みを測る物差しをだれが持っているのかと、私、思うんですね。小泉さんが持っとるのか、我々に預けてあるのか、それで痛みの差が出てくる。本当の痛みを我々が感じているんだから、実際は国民の方に、その痛みを測る物差しを欲しいという気がするんですが。まあそれを言っても始まらんでしょうけども、とにかく我々は行政、特にですね、その見通しの立たない中での行政運営を図っていかれるわけですが、それぞれの担当者は大変ご苦労とは思うんですが、町民の生活に影響をしないように、それでまたサービス低下が起こらないような行政をやっていただきたいというふうに考えております。今年度の予算の説明書を十二分にご苦労された跡を私は感じておりますんで、ひとつよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（森 栄二君）
以上で、１３番、浜本精八君の一般質問を終わります。
暫時、休憩します。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、一般質問を行います。
７番、久保哲也君。
○７番（久保哲也君）
通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず、第１は「指定金融機関の交代制について」であります。
本件につきましては、去る１３年の９月議会におきまして、同僚の前田議員及び上野議員の一般質問に対する答弁の中で、町長は「公平・公正を期して検討いたしたい、特定の金融機関に偏った取り扱いはしない」と明言をされたわけでありますが、以下の２点につきまして見解をお示しいただきたいと思います。
１、前年の１２月定例会中に、親和銀行よりの請願が審査の段階で取り下げられたいきさつがありますが、本来、この問題は、前回同様、これは平成２年に塩見町長時代に一度議会に議案提示されて、議会で審議をした、議決をしたという場面がありましたけど。本来、執行者である町側から議会に提案されるべきものと考えますが、町長及び収入役のご見解をお尋ねしたいと思います。
２、自治体行政の手腕も、決断と実行、スピードとタイミングで評価も決まると考えられます。４月よりペイオフの実施で、各自治体とも改めて金融機関との取り引きの関係と内容を見直し、安全で有利な方法を模索しておる現状にあります。このような厳しい経済情勢の中で、広く町民や議会からも信頼される町政を推進していくためにも、懸案の交代制は導入すべきであり、決断・決行の時期にきていると思います。町長及び収入役は、その時期についてどう考えられますか、お伺いしたいと思います。
次に、「西時津港の係船施設について」であります。
ご承知かと思いますが、現在、西時津港の係船は、和船、プレジャーボート、大・小合わせて５０艇弱でありますが、その中でも、４０艇ぐらいが、道路及びガードレール越しに係留されております。乗船するためには、ガードレールをまたがる形で飛び越えていかなければなりません。非常に危険であります。特に、子供や女性を乗船させるのは、困難であります。また、係船の方法もばらばらで、ルールがあるのかないのかわからない状況にあります。係船の管理、安全対策及び景観上からも、もっとしっかりとした、例えば持ち出し型でありますとか、張り出し型でありますとか、そういうふうな形状の係船施設等を、管理者である県と協力して検討できないものかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
最後の質問は、午前中の浜本議員の質問と若干輻輳する部分がございますけど、私なりの気づいた点も、提言も含めて委員長のご答弁をいただきたいと思います。
「選挙の投票率を上げる方策について」であります。
本町の投票率の悪さといいますか、低さといいますか、まあ県下ナンバー１で、選挙のたびごとに毎度のことながら恥ずかしい思いをしておるのは、私一人だけではないと思います。投票率を上げる方策はないものか、委員長にお尋ねしたいと思います。
午前中、関係するご答弁をいただきましたので、一般的な、いわゆる何といいますか、啓蒙運動といいましょうか、若干、認識をした部分もありますけど、とにかく改めて新しいですね、方策というものが考えられないものか、それをまず一つお尋ねしたいわけですね。
それと、委員会は担当官といいますか、役場の方にも選挙管理委員会の事務担当が１人おるようでございますけど、その辺にですね、対する、いわゆる何といいますか、この努力義務といいますか、啓発義務といいますか、その辺がちょっと欠けとるんじゃないかなあというようなことを感じるわけですけど、結果として感じるわけですけど、その辺についての見解をですね、お尋ねしたいと思います。
選挙管理委員会は、議員の任命権者であります。委員会委員長には厳しい質問になるかと思いますけど、胸を借りるつもりでお伺いいたします。
以上、３項目の質問でありますが、時間の都合もありますので、枝葉を払ってですね、本筋で明解なご答弁をですね、お願いいたしたいと思います。
以上、お願いいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまの３点にわたりますご質問につきまして、１番目の指定金融機関、西時津港につきましては私がお答えをいたします。３番目につきましては、
選挙管理委員会委員長よりご答弁を申し上げます。
最初の指定金融機関の交代制についてでございます。
まず、１点目の件でございますが、交代制につきましては、前回９月の定例会で、先ほど申されました２名の議員の方から質問があったところでございます。その答弁の中でも申し上げましたとおり、公平・公正な取り扱いをするということで申し上げております。指定金融機関は指定金融機関としての取り扱い、指定代理、収納代理は、それぞれの位置につきまして公正な取り扱いをやっておりますという答弁を行ったと記憶をいたしております。当然、金融機関を色分けするつもりもございませんし、また、そういう取り扱いを行ったこともないということで申し上げたつもりでございます。
また、交代制に関する考え方についても、前回も申し上げたとおりでございますが、再度ご質問に基づきまして申し上げたいと思っております。繰り返しになる部分もあるかと思います。各金融機関の皆様には、常日ごろから公金の収納及び支払いの事務を取り扱ってもらっております。行政の一端を、当然担っていただいておるわけであります。
また、本来の業務以外にも、まちづくりにつきまして大変なご支援をいただいております。そういう面で、指定につきましては公平を期することは重要であると考えます。現在、各金融機関とも、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの役割の中で応分の負担をお願いをいたしております。特定の金融機関に偏った取り扱いは、現在もやっていないと、そのように判断をしております。
そこで、指定金融機関の指定に当たりましては、まず住民のための行政推進事務を円滑、かつ確実に取り扱ってもらえるかどうか等を考慮した上での交代制の導入は、ある面では公平であることだと、この前も申し上げましたが、そのように考えております。
いずれにいたしましても、町内には、親和銀行、十八銀行様両行はじめ、他の金融機関もございます。この問題につきましては、あくまでも住民のため、本町の発展のために貢献をしていただくことで町にとってプラスになる方法を判断をし、今後、対処をしていかなければならないと考えております。これも前回申し上げましたが、反面、交代制を導入した場合、企業としての３年越し、２年越しということでの確実にサイクルが決まっているんだということになりますと、企業としての競争原理が損なわれて、町にとって不利益になる可能性もあるということも申し上げたとおりであります。確かに、提案権は執行者側にございます。この件に関しましては、まだ多少の課題や問題がありますので、いろんな面で十分な協議が必要ではないかと、現在は考えております。
関連をいたしますが、２点目の交代制の導入の時期についてどう考えるかということでございます。
ご承知のとおり、今年４月１日から預金保険法の
改正によりペイオフが解禁となります。金融機関が破綻をした場合、地方公共団体の公金預金も元本１,０００万円と、その利息を超える部分につきましては保護措置がありません。各地方公共団体が、自己責任による対応が求められているところでございます。
このペイオフ解禁は、公金保護の立場から重要な当然問題でございますし、昨年から保護対策の取りまとめを行ってまいりました。先週、保護対策の方針の策定をしたところでございます。その対策の一部を申し上げますと、重要な柱といたしましては、金融機関の経営状況の把握、つまり体力・健全性を見極める専門知識の習得が担当者にも大事である。職員研修の拡充と、その体制整備等を盛り込んでおります。方針につきましては、後日、議員皆様にもお示しをしたいと考えておりますが、ご指摘のように、今現在、金融機関もペイオフ解禁、それに不良債権の処理等々、金融機関自体が大きな問題に直面をしている現状であります。そのような、大変厳しい社会状況であります。その中で、地方公共団体は、先ほど申しましたとおり、自己責任により公金の保全に万全の対策を講じなければなりません。そのために、本町の保護対策の方針を策定したわけであります。これに基づき、確実で安全な公金の保護と運用管理を図ってまいりたいと思っております。そのような面から、指定金融機関の交代制導入と公金の保全は別の問題でありますが、全く関連してないわけではございません。ご存じのとおり、ペイオフ解禁後は、これは当然あってはならないことでございますが、万が一、町民の大切な財産に損害を与えるということになりますと、担当者の賠償責任も問われる場合も当然出てまいります。こうしたことから、対応は慎重にすべきであると考えております。
先ほども申し上げましたが、策定をいたしました方針に基づき、公金の保護と運用管理に努めることが重要であろうと考えております。一般質問でいただいた事件につきましては、いわゆる私どもにとりましては宿題でございます。これは、先ほどご指摘がございました、この件については理事者側から提案をされるべきものではないかというご指摘がございましたが、まさに私もそのとおりだと考えております。いずれ近いうちにきちんと説明のできる材料がそろいましたときに、ご提案を、もしくはご説明を申し上げたいと、そのように思っております。
ご承知のとおり、今現在、ペイオフ解禁に絡みまして金融機関のディスクロージャー、もしくは現在の体力等々が、週刊誌をはじめ、いろんな各機関から資料が提供をされております。ペイオフ対策といたしまして、時津町といたしましては、１年間は、とりあえず普通預金で公金保護に当たる、この１年間の間に次の対策を検討をしたいということで、基本的には考えておるわけでございます。当然、それと絡んだ形での交代制のご提案をできるものと、そのように考えております。
次に、２点目の西時津の係船施設の件についてでありますが、ご質問の中にありましたように、ガードレールに４０隻余りが、そのままくくりつけられている状況であります。ただ、７工区までは町道になっておりますが、ご指摘のとおり、ご質問の中の道路は臨港道路で県の管理となっております。今年度の方針の中でも申し上げましたが、ウォーターフロントの整備が着々と進行をいたしております。ご指摘のとおり、景観の問題も、当然、出てまいると、そのように思っておりますが、それに絡みまして、係船施設の件も県と積極的に協議を進めさせていただきたいと、現在のところは、そのように考えております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
久保議員さんの選挙の投票率を上げる方策についてのご質問に、お答えさせていただきます。
久保議員ご指摘のこの問題は、先ほど浜本議員の質問の際にも申し上げましたとおりでございます。私たち選挙に携わる者といたしまして、誠に残念で頭が痛い、積年の課題となっております。
選挙管理委員会といたしましても、全国的には投票時間と不在者投票時間の延長、不在者投票要件や手続きの緩和が行われ、時津町といたしましても、投票所の環境向上のため、例えば鳴鼓小学校体育館から、福祉センターが新しくできまして、そのセンターへ投票所を変更したり、各投票所の出入り口に、例えば階段があったりしますと段差のない簡易スロープですかね、そういったものを設置したりと、投票記載台には、またちょっと、今、８時まで時間が延びたもんですから、ちょっと暗いもんですから照明をつけたりとか、そういった投票率の低下防止と向上を目指して、大変、皆さん方に失礼とは思いますけども、努力をしている次第でございます。
投票率向上について、実効のある方策はないものかということでございますが、先ほど申し上げましたように、選挙啓発の手法にはおのずから限界がございます。投票は、本来、自由であり何者にも干渉されず、個人の意思によって行われることが保障されており、これを担保するために秘密投票の原則が定められていることは、皆さん方もご承知のとおりであると思います。
私どもといたしましては、この原則のもとに、良識的に投票率の向上を図るべきものという認識から、選挙が行われるときはもちろん、選挙のないときにも機会を見つけて啓発や投票環境の改善を行ってきておるつもりでございます。今後とも、実効の上がるような新しい方策を模索しながら、継続して投票率の向上に向けた努力を続けてまいる所存でございます。どうぞ、ご理解をいただきたいと思います。
以上で、答弁を終わりたいと思います。
○議長（森 栄二君）
再質問はありませんか。
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
交代制の問題について、追加質問します。
ちょっと重複するといいますか、しつこいというか、そういう部分もちょっとあるかもしれませんけど、質問の意図はひとつ理解していただきたいと思います。
交代制に関する平成２年のですね、議会の議決は、私の聞くところによりますと、１０対８で交代制が否決をされたというふうに聞いております。票の上ではですね、２票の差で否決ということになるわけですけど。ちょっと数字を分析をしてみますとですね、２票の差というのは、裏返しますと１票の差なんですね、これはね。１人の人が、いわゆる賛成の方に回れば同等である、同じである、数字のマジックということになるかもしれませんけど。そう考えたときにはですね、その１票をもって１００と見るか、すべてと見るかということにもなりますけど、私は、こういう係る問題はですね、本質的には、まあ議会に来ますから、やはり票でもってですね、議決をせんばいかんというような形にはなりますけど。現実的に考えますとですね、こういう問題を議会で議決するというのはね、ちょっと無理があるんじゃないかなあと、そういうふうにも考えるわけですね。
ですので、そういうふうな観点から考えますとですね、いわゆるこれは、まあ実質的には引き分けといいますかね、高い目で、大きいところから見たら、これは変わらない、数字の上では変わらない、そういうふうないわゆる数字の分析もできる、結果の分析もできるんじゃないかなあというふうに考えます。そういうふうな観点から考えますとですね、その議会で示された一つの判断というのはですね、２行使い分けのですね、議会の意思というのは２行使い分けを求めたというようにもですね、いわゆる解釈できる余地があるんじゃないかなと。それは、我田引水的な、見方によればですね、そういうふうな見方もできるかもしれませんけど。やはり大きい目で、広い目で見たときには、そういうふうな解釈もできるんじゃないかなあと、そういう判断もできるんじゃないかなあというふうに考えます。
ですから、まあこれは町長にというような、いわゆるご判断をですね、お尋ねするという意味ではちょっと酷な部分もあるわけですけど、私はそういうふうな数値の結果を踏まえても、交代制は議会の意向ともですね、一致をするんだと考えるわけですけど、町長はその辺どう考えられますか。ちょっと私の数字の読み方、議会の何といいますか、議会というよりは数字の読み方、分析の仕方ですね、議会の意思も、いわゆる使い分けにあるというようにも理解できるんじゃないか、ちょっと私の独断と偏見の部分があるかもしれませんけど、良識のある町長にですね、その辺のご判断をちょっとですね、ご意見をお尋ねしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
議員の皆さんにご注意申し上げます。
発言中は、静粛に願います。
答弁求めます。
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきました質問に対して、私なりの考え方でございますが、私ども理事者が提案をするということは、何につけましても町民のため、こうした方がいいんではないかという形で提案をされるものだと思います。これにつきまして、議会にお諮りをすべき事項は、当然、議会にお諮りをすると。数字は１票違いましても、議会の議決の重さというのは当然あるわけでございます。これは、理事者と議会が共同して町民に対して責任をとるという問題であろうかと思います。今後の問題につきましては、前回の議決その他は別にいたしまして、今後、私たちが考えていかなければならないのは、先の、決して過去を全く語らないというわけじゃございません。この問題につきましては、平成２年の分については、もう既に終わったことだと私は理解をいたしておりますし、今後、公金の保護のためにどういう方法が一番いいのか、どう町民の方に説明をするのかということでご提案をしたいと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
最初の答弁の中でですね、宿題と受けとめるというような部分がありましたけど、ひとつそれはもう受けとったから宿題というようなですね、位置づけをしたというふうに解釈ができるんじゃないかなあと、そういうふうにも考えますけど。宿題となりますと、やはり早くですね、回答を出していただいて、出したものが忘れられないようなですね、ひとつ時間帯でですね、お示しいただきたいと、そういうふうに考えます。
ちょっとこの問題につきましては、要望という形にですね、ちょっと形で、要望を付してですね、質問を終了したいと思いますけど、その要望をちょっと申し上げさせていただきます。
親和銀行より出された請願につきましては、私も全員協議会や総務委員会に請願が付託されてからは、審査をした立場にあります。議会委員の本件に対する意向は、交代制についてはおおむね是であります。ただ、導入の手順や導入に当たっては慎重に対応すべき、調査すべき事項もあると、これが議論の対象になっております。
私は、商工会に所属し、日常的に経済活動を通して金融機関ともかかわり合いを持ちつつ、また関係する商工業者や地域社会の方々に、この請願が提出をされました昨年の８月より、機会あるごとに意見を求めて今日まで議員活動をしてきております。交代制の実現については、１００％近くが賛同意見でありました。また、町長が副連合長を務めます広域連合も交代制を実施しておりますことは、ご承知のとおりであります。
このような状況を踏まえ、懸案のこの問題を６月議会にでもご提案いただきたいと要望をいたします。このことを付して、本件に対する質問を終わります。
次に、西時津港の係船状況の追加質問でございます。
まず、係船料の徴収といいますか、これは３タイプあるんじゃないかなと思いますけど。一つは、登録して係船をしていると。そして、同時に係船料を払っていると。二つ目は、係船手続きをして登録はしているけど、係船料は払っていない。三つ目は、いわゆる幽霊船ですね。どこのだれが置いたのかわからない、といって廃船でもない。そういうクラスに分けられるんじゃないかなあと思いますけど。現状で、係船料を払ってないといいますかね、そういうふうな、それはいわゆる徴収義務は、義務といいますか、徴収は県からですね、町の方に委託されているんじゃないかなあと思うわけですけど。実は、この件につきましては、私も実は県の意向をですね、伺いたく、県の土木事務所、いわゆる港湾管理課、そして管理課に行って実は意見を聞いてまいりました。管理 課の意見としては、徴収料の問題につきましては、自分たちは、要するに入ったものしかもらってない。だから、未収金もないし、要するに１００％お金はもらっていることになっていると。繰り越しもない、未収金もない、だから町が回収したもらった分だけをもらっているんだと。あとの、いわゆるツリカンとか、何といいますか、その辺の管理ですね、については町から随時報告を受ける中で、適宜、対応をしております、そういうふうな表現の話をしておりましたけど。ですから、県は実態をつかんでないわけですね、これはですね。ですから、町がその辺をどこままでですね、つかんでおられるか。その幽霊船も含めてですね、未徴収といいますか、そして正規に登録されたもの、その辺のちょっと状況がですね、わかればちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
建設課長。
○建設課長（橋本 悟君）
久保議員の今の質問にお答えいたします。
三つに分けると、登録して料金を払っとると、登録をして料金を払ってない、登録もしてなくて置いとると。３番目の幽霊船は、西時津にはございません。ほとんどが登録をして料金を払っておられますけど、数人払っていない人がおられます。その人に対しては、やっぱり「払ってください」というのを町の方で催促をしております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
まあ、後回しはちょっと、本来言いますと、係船するには無理のあるところに、結果として係船がされてしまったといいますか、されておるといいますか、そういうふうな結果が出てしまっとるんじゃないかなと。それに、あと法が追っかけて、いわゆる係船料でありますとか、そういうものを賦課したという形の中でですね、現状があるんじゃないかなと思うわけですけど。払った者に言わせますとですね、払っていない者に対する、やはり徴収義務といいますか、徴収がどうなっているんだ、手ぬるいんじゃないかと。これ１００％の世界は当然ないわけですので、それに対する不満もですね、当然のこととしてあるわけですね。ですから、その辺をひとつ、ね、要するに町が県から委託されておる中で、その町がですね、別に未回収のものが、未収のものがあっても県に対する負担を求められるということはわけですから、別に損はないわけですけど。やはり、利用者サイドに立ってみますとね、やっぱり真面目に、まともに払っている人間が、いわば法を木阿弥にして、払っていない者がそのままそこにおれるというのはですね、やはりこれは非常に不平等といいますか、おもしろくないことですね。そういうふうな形が実在するということはですね、ある意味ではルールを、今現在、ルールがあまり整備されているとは思いませんけど、ますます混乱をですね、招くもとになるんじゃないかなあと。ですから、２年なら２年払わない船は、いわゆる排除をするといいますか、排除勧告をするといいますか、そこまでのやはりこうですね、規則でもつくってから徹底させていくと。そして、やはり真面目に、まともに払っている人たちに対してですね、応えていくというような考え方もですね、いるんじゃないかなあと思いますけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（森 栄二君）
建設課長。
○建設課長（橋本 悟君）
お答えいたします。
私も、そういうふうに思います。県の方とも、そこら辺をもっと詰めていきたいと思いますけど、県の方としたら、先ほど県に行って話を聞かれたということですので、ちょと私らの感覚とまた違うとこがあるかなと、今のとこは思ってますけど。そこら辺を、許可証の中には「料金を払いなさい」というふうな文言もありますし、ただ期限がないもんだから、そこら辺で期限を入れるような形で今から話をしていきたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
この係船施設、係留装置といいますか、その問題につきまして、町長よりは非常に、行政用語でいいますと前向きな答弁をいただきましたので、これ非常に期待するところでありますけど。実際は難しい問題もですね、多々あるんじゃないかなというふうに考えます。
実は、私も県と町とのそういうふうな管理、徴収に対するソフト面でのですね、いわゆる関係というのは理解できたわけですけど、実際にハードの整備をするときに、町がそれを求めていく、県はそれは、そういう、何といいますか、ものを整備するですね、余裕も政策も制度もないと。県も、いわゆる何といいますか、港湾整備事業とか、港湾環境何とか整備事業とか、いわゆる事業、政策、政策で動いてきますのでね、なかなかその辺の政策が、そこにメニューがセットされてなければ金の引っ張りどころがないというのがですね、実情じゃないかなと思うわけですけど。
私は、こういう、これは単なる一例でありましてですね、こういうふうな、何といいますか、この両者がですね、もしくは三者ぐらいが複雑にかかわる中でですね、問題が取り残されてるというようなですね、要件のものがですね、たくさんあるんじゃないかなというふうに思うわけですね。これは、８工区とか７工区、６工区におきましても、岸壁等については土地開発公社が、いわゆる管理責任があると。そして、そのちょっと手前はもう町道となっとってから、町は町の町道に関してはするけど、いわゆるその岸壁部分は土地開発公社であるので、それはもう管理から土地開発公社の問題ということでですね、何といいますか、お互いになおざいりにされてしまっとると。問題があるかと思うわけですね。これは、非常に行政のやはり、何といいますか、際たるところ、そういう悪い意味でのですね、自分たちの、いわゆる領域はここまでだから、ここから先は知りませんというようなですね、そういうふうな非常に行政は縦割りできておりますから、際たる悪しき例じゃないかなというふうな気もするわけですけど。
とにかく、そういうふうな問題をですね、単純に、いわゆる県の問題とか、国の問題ということに置き換えずに、これはやはり時津町に存在する問題は、すべて時津町の問題というところぐらいまでですね、やはり幅を広げて考えていただいて、そして、その中で地域のやはり住民サービスをですね、どう応えていくか。そういう考え方が、いわゆる町長が、いわゆる長期総合ビジョンの中でですね、出されました「住みたい町から住みよい町へ」というまちづくりのですね、基本に僕はなる問題じゃないかなあと考えるわけですね。ですので、ひとつこう決してしていないとは私は言いませんけど、とにかくやはりわかりやすくですね、とにかく取り組んでいただいて、そして何といいますか、誠意のあるやはり回答を示す中でですね、待ってくれなら待ってくれで大いに結構だと思うんです、私はですね。できないならできない、それも大いに結構だと思うんです。ただ、何がどうなるかわからんというのがですね、一番非常に困ることでしてですね。とにかく、できることであるなば、何事においてでも、わかりやすくはっきりとですね、とにかくご説明をいただく中で、とにかく住民も参画型のですね、行政をやっていただきたいと、そういうふうに考えます。そういうふうな意向を添えてですね、この第２問の問題は一応了といたします。
最後になりましたけど、投票率の問題でですね、再度、ちょっと踏み込んだご質問をさせていただきますけど。実は、お恥ずかしい話ですけど、私も不在者投票の実情というのをですね、あまり理解しておらずに、先日、選挙管理委員会と話をする中で、選挙期間中においては、要するに平常、いわゆる８時までは不在者投票を受け付けておりますということをですね、聞いて初めてですね、そうだったのかと実は思ったわけですけど。私は、実は一般的なですね、平均的な人間であるというように自負をしております。
まあ、そういうふうな立場で私自身を評価しておりますから、私が知らないといったこはですね、大体半分の人は知らんのじゃないかなて大体思うわけですね。これは、私自身が非常に平均的な人間であるというレベルで私自身を考えて、私を一つの物差しにして考えたとき、世の中のですね、ありよう有様をですね、見たときにそう感じるわけですね。それがなかったら、非常に物事の判断はできないわけですけど。そういうふうな次元で考えますとですね、まず不在者投票に対するですね、いわゆる啓蒙運動といいますか、いわゆる説明がですね、ちょっと欠けているんじゃないかなというような気がいたします。それが一つですね。ですので、不在者投票がですね、大体要するにどこぐららいまでですね、要するに、先の選挙でですね、一番身近なとこで委員長が知る範囲で結構ですから、不在者投票というのは大体どのくらいの人間がおるわけでしょうか、人数の人がおるんでしょうか。
それとですね、一つ一つじゃなく、ちょっとまとめて３点ずつぐらいですね、あれしますので。それと、この投票率の結果を分析してみますと、第３投票区というのと第６投票区、これが何かあるんですね。どこがどこか私は知りませんけど、一番、毎度の選挙ながら、一番高いのは、少数ではありますけど第３投票区ですね。そして、第６投票区が、これはもう明けても暮れても一番悪いですね。極端に言いますと、２０％ぐらいの投票率の差がありますね、大体。ですから、先ほどのお話ですと、そういうふうに一応分析はしておるというような話ではありましたけど、このやはり投票率の低いところ、高いところは少数であるわけですけど。投票率の低い多数派をですね、やはり掘り起こしていかないと投票率は上がらないんじゃないかというふうに思うわけです。それで、第３と第６がどこかわかりませんので、ちょっと勉強方々ですね、その辺を教えていただきたいわけですが。その第６の、第６投票区ですね、いわゆる投票率の悪い、この辺に対する何か戦略といいますか、何かないものかですね、ちょっとこの場の思いつきでも結構ですから、あればちょっとお示しいただきたい。
それと、これはちょっと午前中の質問の中でも浜本議員からあって、ちょっと詰めたところまでの話はいきませんでしたけど、私はやっぱり投票率を上げようと思ったら、まずやはり、要するに例えば、前回の選挙よりは、県議選なら県議選、いわゆる町議選なら町議選においてですね、少なくともやっぱり３％なり４〜５％、最高５％ぐらいをやはりアップするんだというようなですね、まず目的設定といいますか、そういう考え方がないとですね、方法もですね、手段もですね、使命感も生まれてこないと思うわけですね。ですので、やはり目的をしっかり設定していただいて、目標値を設定していただいてですね、それを踏まえて、やはり方法論でありますとか、まあ何か、いわゆる戦略的なものがですね、出てきたときに初めて、段階的にですね、投票率を上げていくことができるんじゃないかと。一気呵成には、なかなか難しいんじゃないかなあというふうに考えるわけです。その辺、ちょっと委員長の考え方をですね、お尋ねしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
それでは、お答えいたします。
不在者投票の件でのご質問があっておるようでございますけれども、不在者投票につきましては、広報紙でのそういう方法での広報、あるいは広報無線でのそういう呼びかけということで、制度的については十分私たちは広報はしておると思うんですけれども、何せ時津町のいろいろな、そういう年齢的な条件等々で投票率が結果的には少なくなっておるということが、結果として出ておるわけでございます。
平成１０年の参議院選挙から、いわゆる投票時間が８時まで延長されまして、不在者投票も同じく８時まで投票ができるようになっております。その結果として、不在者投票はかなり伸びております。最近のをちょっと三つの選挙で申し上げますと、これは役場だけでの不在者投票総数でございますけれども、平成１２年の衆議院選挙で１,１３４名、それから昨年の参議院選挙でございますけれども１,５００名。今回の知事選挙では、投票率そのものが低かったわけでございます。ちょっと数字的には大分少なくなっておりますけれども、６３７名ということで、不在者投票はかなり伸びておるわけですけれども、その不在者投票をした数が、そのまま投票総数の投票率のアップにはつながってないというのが現状のようでございます。
それから、地区内におきまして投票区が８投票区ございますけれども、結果として子々川、第３投票区の子々川地区、これが一番投票率はいつも近いわけですけれども。しかし、ここ子々川の内容を分析いたしますと、いわゆる地元の選挙、町議とか町長選挙、そういうものはかなり他地区の投票区よりか高い結果が出ておりますけれども、やはり国政選挙になりますと、あまり他投票区と変わりはないというふうな結果も出ておるようでございます。
それから、第６投票区がいつも悪いわけですけども、この地区は元村の１地区でございます。この地区は、長崎市が近い地区でございますけれども、投票場所が国道を渡って、ちょっと場所的に行かなければいけないということと、自動車で来られる方が、またちょっと帰りがぐるっと回っていかなきゃならないというふうな、そういう地理的条件もあるのかどうかわかりませんけれども。以前、県営住宅がございますけど、その中の集会所があります。そこでも投票所を開設した時期もございますけれども、これは何せ、ここが部屋的に狭いもんですから、一つの何か単独の選挙ですと何とかやれるわけですけれども、複数の選挙の実施になった場合は、なかなか場所的にも狭いという状況の中で、どうしてもやはりこの地区は場所的には、やはり元村の１の公民館を使わなければならないと。場所的に、そういう国道の横断等々がございまして、そういうものも原因しておるのかなという感じでおります。
○議長（森 栄二君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
すいません、ちょっとわかりにくい点があったかと思いますけども、私が説明してわかるかどうかわかりませんが、ちょっと第６投票所につきまして、元村の１地区ですね、そこら辺の関係のことについて、ちょっともう少し掘り下げてみたいと思います。
実は、もともとは、この第１投票区と一緒の、元村の１は一緒になってたんですよね。
それで、もう７〜８年ぐらいになりますか、とにかくあそこの地区は一番、この投票所に遠距離ということで、それと投票率が低いということで、あそこに県営アパートがあるんですけども、どうもあそこらへんが一番悪いんじゃないかなあということで、そこに投票所を設けたら少しでも投票率が上がるんじゃないかということで設けまして、最初はその県営アパートのすぐ足元に集会所があるんですよ、あの県営アパートのですね。そこでしたんですけども、実際、分離してから投票事務管理執行したんですけども、なかなか上がらないんですね。もとよりかえって下がったちゅうような感じで、今度は国政とかになりますと、ダブルになりますと、投票箱が五つになるわけですね。そうしますと、ちょっと手狭になるもんですから、どうしてももうちょっと広いとこにせんといかんということで、元村の１地区が、今、新しくなる前にもう１か所あったんですけども、今ないんですけどね。そこに移したりとかしてましたけど、やっぱり投票所を移すことによって、有権者の方の投票に行かれる方が迷われるわけですね。そういうこともありまして、今度、新しく川平有料道路のところに元村１地区の公民館ができたんですけども、もうそこに、今、定着はしておりますけども、なかなかあそこも交通事情が悪くて、有料道路ちゅうことでＵターンができないちゅうことで、上さん上ってくれちゅうような感じで言うんですけども、なかなかそこら辺の環境も悪くて、いい場所がないかなあちゅうことで、今、また再度検討をしております。
確かに、子々川地区につきましては、失礼ですけど、もとからのお住まいの方が多くて、定着した方が多いちゅうこと、そういった面もあると思います。投票率の高いのはですね。ただ、先ほども総務課長が申しましたように、地方の選挙には結構いいパーセンテージが出ているんですけども、国政になりますと、かえってほかの投票所よりも低いということが表われているようですけど、そういった現象はなかなかあれですけどね。
それと、啓発につきましても、明るい選挙推進協議会の委員さん２７名いらっしゃるんですけど、それと私たち選管の委員が４名いるんですが、会があるごと以外にもですね、いろんな知恵を出し合って、「何かないやろか、いい方法はないやろか」ちゅうことで努力しているんですが、なかなかこればかりは有権者の意識の問題もありまして、今ごろは例え選挙に行かなくても、自分は投票しなくても、そういった意思の表示の仕方もあるそうですね。そういうことで、絶対投票率がそこら辺で比例するのかなあということもあるんですけども、絶対投票に行かんばという義務感が今ごろないようですね。
義務ということじゃないんですけど、公的に言えば義務かもしれませんけど、法律的に言えばですね。ばってん、やっぱりこればかりは公平ちゅうことで、自由ということでうたってありますから、公職選挙法でも、法律でもですね、そういうことも考えて、今のやっぱり世情がそういうもんかなあというふうに思います。足りましたかね、申しわけないです。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
非常に難しい質問をしてしまって、苦しいご答弁をいただきましたけど、まあ問題はですね、単純じゃないと思いますね。やはり幾つかの複合要素といいますか、いろんなことがやっぱり重なって、結果として投票率が悪くなっているというようなこと、こういうふうな部分はあるんじゃないかなと思うわけですね。
ただ、この場でちょっと詰めておきたいことはですね、投票をする、いわゆる町民の皆さん方の方にも、そういうふうな政治に対する不信でありますとか、やっぱり議会に対する疑念でありますとか、いろんな平たく言えば政治不信というようなですね、形の中で、「行かるっか」というようなですね、行っても、何かそういうふうなちょっと投げた部分がですね、片一方にあるんじゃないかと思うわけですね。それが、一つの一番悪い例じゃないかと思うわけですが。相手側には相手側の事情も、問題もあるわけですけど、その問題をですね、やはり掘り起こして、そして仕掛けをつくっていくといいますか、またやはり議会というものの姿をですね、見せていく。これは議会の仕事でもあるわけですけど、やはり選挙管理委員会がですね、いわゆる投票率を上げるという最大目標をですね、設定する中でですね、その中でひとつ仕掛けをつくっていく、今までのやり方を見直す、考え方も見直すというようなですね、いわゆる見直しがないとですね、前には進まんのじゃないかと思うわけです。
それで、これは先日、配られた「私たちの広場」というですね、推進協議会、明推協ですね、明推協から出ている機関誌ですけど、これなんかを読んでいきますとですね、いわゆる選挙になってから選挙啓蒙運動しても遅いということを書いてますね。「常時啓発」という表現になっておりますけど、常時啓発の必要性というものをですね、しっかり第１ページ目に、ここに書いてますね。これは非常に実は、何といいますか、選挙管理委員会に対するですね、手厳しいね、要するに指摘じゃないかなと、それと助言じゃないかなというように思うわけですけど。これは非常にいいモデル、いろんな場面が紹介されていますけど、ちょっと時間の都合もありますから詰めた話をさせていただきますと、いわゆる明推協にですね、これは昭和４７年に時津町の場合はできておりますね。それから、延々３０年近くなりますけど。ちょっと私はマンネリ化してしまってですね、日常的な啓発運動でありますとか、いわゆる手段・仕掛けというのがですね、なおざりになってしまっているんじゃないかなあと。そして、なおかつ議会でも、この問題についてはですね、あまり指摘指弾がされていないというようなですね、こともあるんじゃないかなあと思うわけですね。
それと、同時に片一方には、もう一つ予算措置の問題もあります。例えば、平生ですと６０万円の、いわゆる委託費を明推協に入れとるんですか、選挙のときには１００万ぐらいになっとるようですけど。この辺もですね、やはり何がしのことをやっぱりやろうと思ったら、当然、予算措置はですね、必要になってくるんじゃないかと思うわけです。財政の支援がなければ、空手ではできんということもあります。現に、この神戸なんかの白バラ何とかという明推協なんかのご婦人たちはですね、ブレザーコート、そろいのブレザーコートを着てからですね、いわゆる先進地にですね、視察研究に行って、その中でやはり、何といいますか、自分たちのさらなるですね、ステップにですね、しておるとうな事例がここに入っております。ですから、予算というものが、執行者側からですね、上から下に単純に下ろされるものなのか、この場合においてですよ、もしくは下から上にあげて予算評価をしてもらうものなのか、この仕組みはわかりませんけど、私は要するに財政支援を受けてでも、やはり投票率を上げるべくですね、積極的になっていただいて、そして、その結果を出すと。そして、その中で広く民意をですね、何といいますか、受けとるというようなですね、考え方がいるんじゃないかなと、そう思います。そうなってきますと、当然のこととして財政の、先ほど言いましたように、何といいますか、さらなる飛躍を目指してやっていこうと思えば、財政支援もですね、必要になるんじゃないかと思いますけど、その辺は委員長どうでしょう。
○議長（森 栄二君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
財政関係は、ちょっと総務課長、町長の部局になりますので、私、その常時啓発と臨時啓発につきまして、常時啓発は年間いつも行うために、まず年度当初に活動方針を決めまして、明推協がですね、活動するわけですけども。それから、臨時啓発というのが選挙時に、毎回行う臨時啓発でございます。常時啓発につきましても、先ほどいい意見をもらったんですけども、よその他町、例えば、ここら辺の西彼杵郡の各町にしてもなんですけども、ほかのところは結構、全然活動してないちゅうか、名称、組織そのものがあるんですけども、聞いてみれば全然活動してないと。選挙時にちょろちょろとチラシを配るぐらいというような感じなんですけども、時津町の明推協の皆さん方は大変活発にですね、年間を通じて、選挙があろうとなかろうと活動していただいております。どうしても、先ほどから申し上げてますように、地味な活動しかできないんですね。広く公正にするといったらですね。そういうことで、なかなか目に見えない苦労が多いんでしょうけども、よその他町からしたら大変いろんな、そういった活動が活発ですから、ああこういう方法がいいんじゃないか、これはそうしたらすぐ、一応、取り入れてみよかちゅうことで、すぐ実行するちゅうな感じで、結構実行性はよその町に比べてしていると思います。それと選挙時になりますけども、大型店舗なんかに店内放送の依頼をしましてですね、そして私たちとか明るい選挙推進協議会の委員さんの人か、事務局の言葉じゃなくて、民間の生の声をですね、店内放送で「何日は投票ですから行ってください、棄権をしないようにしてください」とか、そういった店内放送をしております。
○議長（森 栄二君）
発言中でありますが、時間がまいりましたので簡潔にお願いします。
○
選挙管理委員会委員長（浦馬場博光君）
じゃ、一応、そういうことで、大体常時啓発しております。
○議長（森 栄二君）
時間がまいりましたので、久保哲也君の一般質問を終了いたします。
以上で、７番、久保哲也君の一般質問を終わります。
暫時、休憩いたします。
（午後 ２時１５分 休憩）
（午後 ２時２６分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１０番、川久保勝則君。
○１０番（川久保勝則君）
昼からの登壇は久しぶりでございまして、朝からばっかしでございましてですね、心新たなところで質問をさせていただきます。
質問につきましては、「情報公開制度（条例）の推進について」、１本に集中をしていきたいと思います。
情報公開制度は、住民の視線から行政の仕事ざまをながめてもらい、責任の一端が住民側に受け渡される住民参加の制度とも言えるんではないかと思います。その仕事が、どのような成果を出したか、また当初の計画に見合ったものになっているかを自分で審査し、判定するのが、今、はやりの行政評価制度と言われるものであります。このような行政評価制度が情報公開制度の中で、説明責任から納得を得るツールとして、つまり道具の一つとして導入され始めているのです。
今からちょうど２０年前に、この情報公開条例を始めてスタートさせたのが、山形県の金山町であります。地方で産声を上げた仕事ざまを問う透明性への制度づくりが地方各地へ広まり、やがては国を動かし、昨年４月１日の情報公開条例の施行となっていますが、近隣町が施行している条例に比べてみますと、条例条項数で２倍、それに条例内容が細部にわたっておるというところから、高度の透明性が期待されるところであり、行政改革を推進する大きな原動力としても期待をされ、住民から見た情報公開制度の充実度、その制度に乗って住民が参画されてくる度合いをもって、「住みたい町」の出来栄えが決まります。そして、その出来栄えによって、近隣市・町の中から「住みたい町」として本町が選択されていくのは、時代がつくる価値観でありましょう。まさに、今の厳しさの中で、行政と議会が住民の負託に応えてつくりあげなければならない時代の使命と言えます。また、単に行政の情報公開にとどまらず、その波及は取り巻く企業や各種団体に対しても、求めに応えていくという情報公開の聞く耳の姿勢と、積極的に閉鎖性を脱皮する説明責任の姿勢が伝わり、地域社会に触れ合いを深める求心力となっていくのではないかと思います。
そこで、この制度を推進していく上での姿勢として、本条例の中身がわかり、意図するところの目的が達成されるかどうかは、条例の本質を知る教育研修にあり、いかに意識の転換を図られているかということと、また今後にどのように展開をされていくかということをお尋ねするのが、１点目の質問であります。
次に、制度の運用についてでありますが、本条例の意義が理解をされ、効果的に計画されたものが成し遂げられていくように、組織の編成変えとか、新たな業務範囲の追加など、また職員の自己決定、自己責任能力を助長させるべく職務体制の改善が考えられておられるかどうか、今後に考えられることであるかをお尋ねいたします。
３点目は、本制度の実施形態に関することになりますが、利用しやすさ、わかりやすさの追及が住民の信頼性をつくり、高めていくことにつながります。情報の提供・収集に対しては、窓口の一元化やＩＴを使った行政サービスのあり方によって、利用性が上がっていくこと。また、理解度を上げることについては、情報の量にあるのではなく質にあるのであり、機能的に、しかも機動的な対応が求められる時代でもあります。どのような手段をとってまちづくりを導かれていきますか。
最後は、住民の参加の行政を実現する具体的手法に関することになりますが、行政評価制度のうち事務事業の評価制度を取り入れた行政運営を進めていかれることになっていますが、昨年１２年度の決算において、各事業化の成果を取りまとめられました。この成果をもとに、また一段上の信頼を得るネクストステージに向けて努力をなされることに評価をさせていただきますが、どのような事業から取りかかり、どのように展開をされていかれますか。
以上、質問をいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきました質問、本町の情報公開条例につきましては、先の定例会におきまして一部修正をいただき、可決をいただいたところでございます。本町におきまして、この条例が真に住民のための権利条例であるため、また、その実効性を住民の皆様にしっかりと保障をするために、条例の制定に先立ち、ご承知のとおりファイリング・システムを平成１２年度に導入をいたしました。現在、その制度のさらなる向上のために、職員一丸となり努力を重ねているところでございます。また、ファイリングのコンサルの方からも、かなり精度が高いということで評価をいただいております。これも、また投資効果の一つであろうか、事業評価の一つであろうかと、そのように思っております。
まず、第１点目の本条例の内容の啓蒙研修、意識転換をどのようにするかということについてでございますが、情報公開条例の内容及び、その両輪となります文書管理規則の内容にかかわる職員に対する説明会及び研修につきましては、部長以下、これは当然私どもも部長以下ということでございますが、全職員でございます。に対しまして、総務課主催で「情報公開制度と個人情報保護制度についての説明会・研修会」を昨年５月に、延べ１５日間、「文書管理規則と情報公開条例についての説明会及び研修」を、さらに１０月に、延べ６日間、計２１日間をかけて、職員の制度に対する理解を深め、今年４月１日からの情報公開条例の施行に万全の体制を期すことができるよう、啓蒙及び意識の転換に取り組んだところでございます。
先ほど申しましたとおり、全職員がかかってやらなければできない、このファイリング・システムでございます。意識の転換につきましては、かなり上がってきたものと評価をいたしております。また、今後、制度が実施段階に入りますと、住民の「知る権利」を保障をし、住民に対する説明責任を果たしていくためにも、最も重要なことは行政文書の適正な作成と管理であります。この点につきましては、特に職員の意識における重点項目として取り組んでおります。
次に、第２点目の組織の改編でございます。
職務体制の改善についてでございます。このことにつきましては、去る２月の政策会議におきまして、新行政改革大綱に基づき、全庁的な課の分掌事務の見直し及び整理を行いまして、４月１日から実施することといたしております。施政方針の中でも申し上げましたとおり、平面的な体制というものを施行してまいりたいと、そのように思っております。その中で、今回の見直しにおきまして特に検討を要している点は、議員ご指摘の、従来までのライン的な組織体制では効率的に人材の活用が難しくなってきている特殊な部署、また業務に柔軟に対応できるよう、制度の確立に向け一歩踏み込んでみようというところであります。
具体的に申しますと、従来、私の方で任命をいたしておりました総務課総務係長、もしくは企画課企画係長というライン上の職務につきまして、今後、総務課の係長、いわゆる総務課係長、企画課係長という課付係長で任命を行います。係長の担当事務分担につきましては、すべて課長の裁量により職務の分担をさせることができるというものであります。このことによりまして、課長が課において、人材育成及び活用も含めたグループ的な経営ができ、従来の縦割り的な組織の構築から平面的な組織の構築への移行が可能になるわけでございます。これが、すぐ効果が上がるとは考えておりませんが、徐々にそういう体制ができ上がるものと思っております。また、職員が仕事をする上での知識及び技能、課全体の業務において幅広く習得することが、これまで以上にやりやすくなり、課としての意思統一や困難な問題に直面した場合の機動性の向上が図られると、さらに住民サービスの充実につながるものと期待をしております。さらに、階層別の研修の充実、階層別の処理事項をまた明確にしていく必要があろうかと、そのように考えております。
次に、３点目の住民信頼性をつくっていくための手法でありますが、まず必要なことは、ハード面よりも、それぞれ対応する職員の接遇を含めた説明責任に対する自覚というソフト面の問題であると考えております。ご指摘いただきましたとおり、窓口の一元化、文書自体のやわらかさやＩＴによるサービスを実施をしていく。この中で、住民との信頼を確立するためには、まず人材である職員をつくっていくことが条件であろうかと考えております。したがいまして、平成１４年度における住民信頼性をつくっていくための手法といたしましては、職員に接遇を含めた説明責任に対する自覚、これを促す研修をしっかりやっていきたい、これを重点的に取り組みたいと考えております。
次に、最後の事務事業評価制度の取りかかり及び展開についてでありますが、事業評価制度につきましては、平成１４年度から本格導入を目指し、現在、各課で自主的に選定をいたしました８８の事業につきまして、その評価作業を試行的に行っております。この試験的導入の目的は、新規、継続、ハード、ソフトといったものを、中身を問わず必要な事業を効率的に評価をするために、「事業評価の観点及び基準」を策定することにあります。このことは、今後、質の高い行政サービスを住民の皆様に提供していくための事業評価制度を確立するためには、ある一定の基準、または観点に基づいた事業の選定及び評価が重要なことであるという認識に立ったものであります。平成１４年度からの本格導入に際しましては、現在、行っております試験的導入の検証作業を十分に行い、その後、策定される「事業評価の観点及び基準」といった基準に基づいた評価を実施をしてまいりたいと思っております。今年度から、その
事業評価シートにつきましては、町民の方に見ていただいて、わかりやすい
事業評価シートということにいたしておりますので、後日、見ていただきたいと、そのように考えております。
以上であります。
○議長（森 栄二君）
１０番議員、再質問がありますか。
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
ちょっとメモに手間取ってしまいましたけど、答弁についてちょっとだけ要望ということで話をさせていただきたいと思いますが、答弁が非常に親切にですね、わかりやすく答弁されていただいておりますけども、なかなかすべてがメモができないし、そして、わかりにくいところもあると。そういうところでありまして、答弁の際はですね、こういうことがありますから、やはりすべてがわかって理解した上での質問ということになるのが本当じゃないかなあと思いまして、今後、答弁をされるときは、答弁書をですね、もらえないかなと、そういうふうに思っております。そして、最近のですね、テレビなんかも会話なんか字幕が出ましてですね、すごく視覚と聴覚をもって非常にわかりやすいなあと。そういうとこからも、今後、検討をしていただきたいなあと、こう思っております。これは要望でございますから、答弁はいりません。よろしくお願いしたいと思います。
まず、教育の件でございますけども、延べ２１日間の教育をなされているということであります。今後ですね、これは最初だけじゃなくて年次的どのように取り組まれているのかどうか。そして、その教育につきましてはいろんなやり方があろうというふうに思いますけども、討議方式とかですね、指導方とかいいましょうか、どういうやり方でなされているんでしょうか。
以上。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
今回は、情報公開条例、あるいは文書管理規定について、全職員、長期間かけて詳しく情報公開条例につきまして、あるいは文書管理規定につきましては、１条ずつ担当者が説明いたしまして、職員に理解をしていただいたというようなことでございます。
今後、今のところ１４年度で、この情報公開条例やら文書管理規定についてのみの研修の計画は今のところいたしておりませんけれども、当然、４月１日からの運用に入りますと、その中で問題点等、もし出てきた場合は、そういうものの問題点の解決のために、やはり全職員にそういうものは、統一的な意識の中で、やはり解決をしていかなきゃならないということもございますので、研修等も今後は引き続き計画をしたいと思います。一般的な職員の研修につきましては、それぞれ階層別、あるいは、そういう採用年次別等、いろいろそういう専門職研修とかやっておりますので、当然、これは情報公開条例に関する、そういうことに備えての研修は当然必要でございます。町長が施政方針で申し上げましたように、やはり職員の研修というのは一番、やはりこれからの町行政にとっては大事なことでございますので、担当課といたしましても、なお一層、１４年度も職員研修には力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
当然ですね、この情報公開制度というのは、非常に大きな意義であるというふうに認識をしながら、そして、こういう認識の中で、やはりお互いに、この情報公開制度というものを確認し、そして広く周知をしていくというのが一番大事であろうというところから質問をさせていただいておるところでありますが、今後ですね、そういった計画性を持った教育をしていただきたいなと、このように思います。
それで、この情報公開制度の中でですね、一番、一番ちゅうか、大事なことの中で文書化の徹底ということにあろうというふうに思います。どういう文書が公文書になるかどうかということも非常に大事なことでありまして、そういう中でですね、例えば電話メモとか、そういうものとかですね、いろんな文書が、メモがあるやろうというふうに思いますけども。こういったところまでですね、徹底をされておるのかどうか、その点について質問をしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
電話等につきましての、そういうメモ類等々もございますけれども、当然、その内容によりまして、苦情処理等々、当然、文書にして上司の決済まで受けるというのは、当然、これはちゃんとした様式をもって、そういったものの保管をいたしておりませんので、電話の内容によっての、そういうことによって情報公開、そのメモというか、その文書で残すものと単なるメモで終わるものとあるんじゃないかと思っております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
確かに、その文書次第で公式な文書になるかどうかということでありますね。
それから、住民への広報という意味では、どうなされているかということでありますけども、昨日、町の広報紙に第１ページからですね、２ページを割いて「情報公開条例を４月１日から始めます」というようなことで広報がされておりました。今後ですね、また１回で終わるのか、また次になるのかということになりますけども、その情報公開条例の制度についてのことが広報をされておりました。その中で、こう読んでおりましたらですね、非常にわかりやすいというか、絵を書いてですね、されているというのはわかりやすかったという意味から非常にいいことだなと、こう思っておりましたが。その内容、本当にあの絵からですね、感じまして、本当に情報公開条例、条例そのものというのが町民の方にわかるのかなあというふうに思ったところでありますし、そして、また正確性というところから見ましてもですね、１２月の議会で可決をされましたということになっておりますけれども、やはり可決は可決ですけども、修正可決ということになっておりまして、そういったですね、正確性というのも非常にこれから問われてくるというふうに思っております。そして、公開とか開示とかいう使い分けというのもどのようにされるのかなあと思っております。
それで、その町の広報紙ですね、やはりどこかを基準にしながらですね、わかりやすくということで広報をされておるというふうに思いますけども。これから、また何回となく広報されるかどうか知りませんけども。大体、その広報の基準というのは、年齢層とか、いろんな方があるだろうと思いますけども、そんな基準というのは何かつくられておるんでしょうか。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
この情報公開条例の案の段階では、一応、全世帯に回したわけですけれども、今回、ちょうど３月号に情報公開条例の、こういう２ページを割いてご説明申し上げたところですけれども。とりあえずは、もうとにかく４月１日からスタートして、とりあえずこういうことで請求ができますよというようなことでのご案内でございますので、初めからちょっと堅苦しい、あるいは難しい内容ではちょっとどうかなあと思いましたので、とりあえず請求の仕方みたいな形で図示して、案内をさせていただいたわけですけど。
今後は、徐々に内容的なものまで含めて、そういう広報をしていきたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
まずはですね、わかりやすさというのが一番大事だろうというふうに思いますし、逐次ですね、内容についても広報をしていただきたいなと、このように思います。
それで、もう一つ、この点につきましてですね、やはり情報を見るとか聞くとかいう非常に大事なところでありまして、やはり視覚障害者向きにどのようにですね、今、されているのかどうか知りませんけども、展開をされていくのかなあと、こういうところ、どうなんでしょうか。
○議長（森 栄二君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
ただいま、視覚障害者等に対する広報についてのご質問がございましたが、広報紙等関係の立場から申し上げますと、現在、ボランティアでございますが、声の広報ということで、テープに吹き込んだものをつくっていただいております。これは、月に３名程度の方がご利用があるというようなことを聞いておりますが、広報紙につきましては、そういった形での対応をしておりますので、今回、先ほどから話がありますように、情報公開条例の説明書等が載りますと、そういった形についても耳で聞くことができるような形で提供ができているというふうに考えております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
そのように、よろしくお願いしたいと思います。
職務体制の改善の件でありますけども、平面的な組織を考えているということであったろうと思います。やはり、活性化をさせていく過程の中でですね、当然、必要な構造改革というふうに思っておりますし、そういう中で、順次ですね、改革をしながら、当然として、その平面構造というものは出てくるだろうと思うんですね。そして、その構造改革の中で、そういう平面構造が出てくる。そして、それをどこまで、その改革を上げるかということで、逆にそういう平面構造というところの考え方になるんだろうというふうに思います。これは、やはりこの情報公開制度についてですね、どれだけ取り組んでいるかということの尺度であろうと思っておりますし、そういったところで検討をしていきたいということでありますので、これは、今後ですね、そういう方向に向けて構造改革という中で進めていただいて、職員のですね、意識を上げていただきたい、そして能力を上げていただきたいと、このように思うところであります。
それから、事務事業いろいろありますけども、順序をいろいろ変えながら申し上げて申しわけありませんけども。事務事業の制度ということにつきましては、８８の事業について検討をしていきたいということのように聞きましたけども。今後ですね、この事務事業の数を拡大されて、評価制度を拡大されていくのかどうか。まず、この点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
先ほど議員がご指摘をいただきましたとおり、昨年の決算書の中では、１項目、１項目、それなりの事業評価をさせていただいたつもりでおります。これをもう少しわかりやすくということで、今回、シートでやりました。試行ということで、８８の事業というのは各課に割り振りをいたしまして、この事業について自主的にあげてもらった事業が８８ということでございます。これは、考え方の研修というつもりでおります。この事業を何でやるのか、どうやったのか、住民の方にちゃんと認めていただいた事業なのかどうかということを検証するシートであります。８８から、多分幾らかは増えてくると思いますが、すべての事業について時間をかけてやるというものでもないんじゃないかと、私は思っております。幾つかの事業をピックアップして、その手法でやっていただくことに、職員がやることによりまして、すべての事業にそういう意識が働くんではないかと。全体的なお知らせは決算書の中でも十分できると、そのように考えております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
確かに、今は試験的で、まず基準をつくってから順次ということの考え方のようですけども。やはり効果がある、ないものについては必要ないというふうに思っておりますしですね、指標として何かあげることができることの事業についてやればいいことじゃないかなあと、そのように思っておりますが。いろいろですね、こういった事業ということに考えてみますとですね、今は一遍にできませんから、多年度的にやる事業とかですね、年次的な、単年度の事業とか、こういう事業がございますですね。それで、多年度からいきますとですね、やはりいつまで、目標年度というのは大体決まっとるようですけども、その目標年度までに行き着くまでの工程表というんでしょうか、そういうのが案外明確になされてないような気もいたします。そして、また単年度の事業につきましてもですね、やはりスケジュールはあるけれども、そのスケジュールに合わせて実行していく中でですね、やはり一般、通念の考え方と、やはり役所といいますか、そういった時間差、タイムラグがどうもあるような感じがいたします。そういうところでですね、今後、やはりこの評価制度ですから、いつまでにどれをしながらということが、非常に工程表的なものが大事だろうというふうに思っております。それで、町民もですね、いつまでにできるんだろうかというのが非常な関心事であって、信頼を得るところの一つの尺度だろうというふうに思っております。
こういうことからいきますとですね、そういった今後の事業とかですね、いろんな単年度の事業とか、そういう中で、やはりきちっとした工程を持ってですね、やることが一番、これから町民に負託を受けて、そして、そういう中で本当に信頼を得ることになるだろうというふうに思っております。今後の計画の中でですね、そういった工程表ですね、そういうのをどのような感じで、感じというか、制度をもってですね、つくられていくのかな、工事の予定ですね、そういうことの考え方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
ただいま、事業評価制度の評価の仕方といいますか、そういったことについてのご質問だと思いますが。当初、町長が説明いたしましたように、現在のところ、試験的に導入してしております。これはどういうことかと申しますと、先ほどから話があっておりますように、継続の事業をどういうふうに評価していくのか、あるいは新規、単独、こういったものの評価をどうするのか、そしてハード事業に対するもの、ソフト事業に対するもの、それぞれ考え方がございます。そういう考え方に基づきますと、いろんな評価の仕方、考え方がその中に取り込まれていかないと、住民の方に認めていただくといいますか、そういった形での一つの評価基準ができないないのではないかということを考えておりますので、現在、自主的にいろんな方面からの事業、８８事業をあげてもらっておりますので、こういったものを総合的に判断をしまして、ハード的な事業についてはどういう基準で評価をした方がいいのか、ソフト的な事業につきましてはどういうふうなのがいいのか、それぞれのタイプといいますか、そういったものを区分けをしながら、それにふさわしい評価の考え方をつくっていきたいということで、試験的なものを行っておりますので、その結果を受けまして、さらに具体的な評価の考え方といいますか、今、ご質問になっているものがもう少し詳しい形でご提示できるんじゃないかと思っておりますので、１４年度になりましてから、そういったものを議員の皆様に作成したものをご公表していきたいというふうに考えております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
そのようにですね、今後、計画性を持ってやっていただきたいなと。そういった綿密なですね、計画性があって、初めてそこに関所というべきポイントが出てくるわけでありますからですね、そこでチェックができるということでありますから、そういう方向での今後の事業計画ということにしていただきたいと思います。
それから、この評価ということに関して見ますとですね、やはり事後評価があるから評価をする、ないからしないとか、そういうことではないというふうに思っておりますし、今後、今の不況の感じから、考え方からしましてもですね、やはり今の産業・経済、こういったものを活性化させる、そのためにはですね、やはり本町の産業も振興させていただかねばならないというふうに思っておるわけであります、そういう振興策の中で、やはり補助金というのがですね、あるわけでありまして、この補助金についても、以前、平成１０年でしたか、所管事務調査という中で調査をしたことがございます。数にしまして、５８団体１８０何ぼという事業の調査をいたしました。そのときにですね、いろいろ調査をした結果で、総括的な意見を取りまとめたところでありますが、その意見の一つとしましてですね、実績・効果をよく把握してくださいよと。そして、もう一つ、それからその実績、効果、計画を申請するときの用紙というのは統一フォームでした方がいいですよとかですね、あと団体については、統合できるところは統合してくださいよ。そしてまた、金額とか人とかいうところで、公平的にやってくださいよ、公平になるようにしてくださいよと、こういったものがですね、そのときの所管事務調査の総括的な意見として取りまとめた、そういうふうに思っております。この所管事務調査で、しようがすまいが、やはり効果というのは当然ながらですね、やっていかなければならないと、考えていかなければならないというのが仕事だというふうに思っております。
そういう中で、こういったこと、所管事務調査の件がですね、事務的なものがあるのかどうか、よくそこまではわかりませんけども、そういった、なくても、そういった方向での効果というのは出していくべきだろうというふうに思っておりますし、また、この補助金につきましてはですね、サンセット方式という中で、やはり新しいルールを持ってやっていくんだという方針が出されとるようでありますが、この方針、新しいルールの中での方針、どのようなですね、工程の中でやられていくのか。それと、また前のいろいろ総括的なご意見を取りまとめました。その内容が、どの程度ですね、生かされているのか。それは、今の補助金制度を見ればわかるわけでありますが、その点について現状どのような形で残っているのか、進んでいるのかというのを質問したいと思います。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
お答えいたします。
所管事務調査で、いろいろな補助金等の見直しをされたという話、まあ行革でも当然していくわけですけども。当然、各種団体の事業がどういうふうな評価、進捗をしているのか、マンネリ化した事業については、それも評価をした結果、だめであれば次はやめると、やる気のある事業についてはつけていくということで進めてまいりたいと思いますけども。当然、評価といいますのは、職員から見た評価、住民から見た評価、あるいは首長なり、いろいろから見た評価はおのおの違います。それは評価シートの中で、そこのところを細分しながら評価シートの中をいじくるというですか、考えながらそういう評価をしていきたいと。当然、出先機関についても評価をしながら、必要なものについては伸ばす、不必要なものについては削っていくとうなことを守っていきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
ええっとですね、やはりそういった評価といいましょうか、やはりいろんな見方がある、確かにそれはそうでしょう。しかし、これからですね、住民を主体にした見方、それがやはり情報公開制度というものであろうと思いますし、そういった見方で、やはり住民の参加をしていただくと、それが本来の姿ですよと。だから、今、情報公開制度という考え方が、そこにあるんだというふうに思っております。
それで、今後、そういった方向で、当然していただきたいというふうに思っておりますし、もう一つ答弁漏れといいましょうか、今のですね、行政改革、第３次の行政改革方針でもあります、そのサンセット方式とかいうですね、補助金制度というのをどのような形でですね、いつごろからそういう制度を取り入れてですね、実施されていくのか、そこを聞きたいと思います。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
今回の答申の中で、補助金のいろいろ改正等も出ております。少額の補助金の廃止とか、あるいは何パーセント削減とか、いろいろそういう答申が出ておりますので、それは当然、今からでもそういうものはやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
ええっとですね、この補助金制度というもの、私ども総務委員会の中でですね、やはりこれからの考え方としましてですね、視察をしたところでありますし、そこの視察先においてもですね、この補助金制度というのは非常に力を入れてやっておられて、廃止をするやつ、そしてこれから年限をつけて、いつまでやりますよというような形でですね、やられている。非常に、その中ではやはりいろんな問題も出てきて反発をいただいたところもあるんだということを聞きました。しかし、これはですね、やはりこれからの効果を得る、費用対効果を得る一つの策でございますから、そういった方向でですね、いろいろと問題あろうかというふうに思いますけども、期限を付してですね、この計画につきましても段階的に進めていただきたいな、こういうふうに要望をいたすところであります。
それから、やはりこういった期限につきましてもですね、今までの一般質問の中でもいろいろと研究をしてみたい、検討してみたいということで、答弁として申されてきたところでありますし、そうした問題については、やはり今までに、その結果をですね、報告する義務があるのかどうか、それはまた別の問題としましてですね、当然検討をするということであれば、やはりそれは結果を報告をするのが通常じゃないかなと、このように思っております。だから、今後もですね、そういう方向で、やはり答弁に沿った回答というのをしていただくのが、これからの行政であろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、もう１点だけ質問をいたします。
非常に歳入も増えていかない、伸びないという状況の中でですね、いろいろ施策を施政方針の中で示されております。それも、非常に今年はですね、削減をされた緊縮財源の中で検討をされた事業であろうというふうに思っております。こういった事業がですね、やはり長期計画の中でリンクされた事業でなければいけないというふうに思っておりますけども、この長期計画の中で、こういった毎年毎年の施策をどのようにですね、生かされていくのか、生かされていくというよりも変わっていくのか、こういう事業はできないとか、そういった変更、ローリングというも出てくるだろうというふうに思いますし、これからのそういった町のですね、行政の方針というのを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
先ほど、継続する事業ということでおっしゃっておられましたが、それと同じ質問だと思います。長期総合計画の中で、１０年間を当然見てあります。その中で、３年越しに見直すということをきちんと明記をしてございます。この方針に基づいてやると。今回の予算の編成につきましても、新事業が出てきた場合、その係りの中で、それじゃスクラップはどれなんだということをきちんと検証をさせていただきましたし、その事業の入れ替えの中で今年度の予算編成もさせていただきましたし、今後もその方針でいく予定でございます。効果的な事業を取りあげ、事業を見直した中で、完成されたもの、また効果の薄いものにつきましては落としていく、そのような方針で考えております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
最後でありますからですね、「よろしくお願いします」と言うことしかならないというふうに思います。今の時代といいましょうか、地方分権の時代の中でですね、合併という大きな波も押し寄せてきております。その波をですね、避けることなく正面から立ち向かっていくというのが、これからの本町の方針、やり方、いき方というふうに思っております。こういうことを考えながらですね、一般質問を研究しておりまして、そして、その中でですね、思い出した言葉がですね、ございます。それは、ダーウィンの言葉でありますけども、「この世の中で生き残れる生き物は、最も力の強い生き物か、そうではない。最も頭のいい動物か、そうでもない。それは変化に対応することができる生き物だ」ということが言われたことであります。今後、非常に厳しい中でですね、こういった変化の激しい中で、こういったことをですね、特にまちづくりの座右の銘としながらですね、検討をし、研究をさせていただきたいなというふうに思います。
これで、終わります。
○議長（森 栄二君）
以上で、１０番、川久保勝則君の一般質問を終わります。
暫時、休憩します。
（午後 ３時１３分 休憩）
（午後 ３時２５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番、前田鉄昭君。
○１４番（前田鉄昭君）
きょうの最後の質問者となりますが、大体皆さん方、眠気がピークに達しているんじゃないかというふうに思いますので、質問も簡単にやりますが、答弁も簡略に、はっきりわかるように答弁もお願いしたいと思います。
きょうは、３問質問をいたしますけれども、その１問目として「窓口業務の改善について」お尋ねをいたします。
体に障害がある人のために、車いす用のスロープ、高齢者のための手すりの設置と乳幼児のベッド、種々改善、サービスに力を入れていることは、役場に来た人は気づいているところと思います。しかし、難聴者、盲人の方のための案内業務のため呼び出しの電光板、マイクによる放送案内、番号札、これは点字付きなどで準備をし、来庁者のサービスに取り組むべきじゃないかというふうに思います。また、車いすで来庁される方がスロープを一目でわかるように、玄関前に案内板の設置が必要だと思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。また、休日、閉庁後の裏口にスロープを新設されておりますが、ドアが自動ドアではなく、手押しの重いドアになっており、なおかつ手前に引くようになっています。これも出入りが押して開けられるよう改善をするか、または自動ドアに改良すべきではないでしょうか。また、印鑑証明、住民票などを取りに来たとき、記載台が高すぎて別の場所で記載しなくてはならないということで、車いすの高さでできるようなテーブルを増設してほしいという声も私の耳に入っております。財政厳しい折、大変だと思いますが、早急に改善するよう努力をしてほしいと思いますが、町長のご所見をお伺いいたします。
次に、「新規採用職員の研修」、これをひとつ訂正をしてほしいと思いますが、私の勘違いで「職員のオアシス」と書いておりますが、「職員の五つのしおり」に変えてほしいと思います。
毎年、新規に職員を採用しておりますが、この職員が民間企業の厳しさを習得し、公務員として窓口業務にしても、他の業務にしても、もっと町民はお客様であるという認識を持って業務に当たってほしいと思います。この意識が自然に言葉になり、態度に表われるものと思います。子供たちの家庭教育が問題視されている昨今、特に他人による人間教育が大事ではないだろうかと思います。また、庁舎内で職員のあいさつが、いま一つ物足りないように感じております、あいさつしても返事が返ってこない、庁舎内ですれ違う人は町民であり、また町に何らかの形でお客様でありますので、声を出せない人は会釈ぐらいをする心構えが必要ではないかと思うのであります。町内の民間企業で、月曜の朝礼で大きな声で「おはようございます、ありがとうございました」の声を全員でやっている会社があるそうです。お互いが大きな声で笑顔であいさつできることによって、職場が明るくなって、敬遠しがちの町民も気軽に来庁してもらえるものと思いますが、町長はどのような教育をしようと思っておられるか、お伺いをいたします。
次に、３問目でございますが、「庁舎内のセキュリティーについて」お尋ねをいたします。
近年、凶悪犯罪が増加しておりますが、幸いにして本町ではそのようなことはあっておりません。過去においては、本島長崎市長の襲撃事件のように、個人的な主義主張が違ったことで考えられないような事件が発生するのが、首長の周辺であります。全国的に、公共事業も激減するものと思われます。そのような世相のとき、オープンな庁舎も結構でございますが、少なくとも町長室の周辺は警戒してはどうかと思います。町長室内外の防犯カメラ、防犯ベル等の設置などを考える時期ではないかと思います。次は、第２期目の選挙があります。前回の選挙でも、町民の中に３,０００名近くの人が、町長の考えに反対する人がいたことは間違いない事実であります。その中に、超過激的な人がいなかったことが幸いであります。今後、どのような人が出てくるかわかりません。
町長、あなたを信じてついてくる町民、職員のためにも警備を強化されたらいかがかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
大変ご心配をいただきまして、ありがとうございます。
まず、順次、お答えを申し上げたいと思います。冷や汗が出ております。
まず、窓口業務の改善についてでございますが、高齢者、身体障害者、いわゆる社会的弱者の方々の役場の利用に対しましては、なるべく不自由をかけないように、庁舎設備の改善には常に気を配ってまいりました。大きくは中央公民館、小さくは職員の手づくりによる案内表示でございます。そういうものも含めましたバリアフリー化に努めているところでございます。
これまでにも、住民皆様から要望があったもの、また役場の職員で検討をさせたもの、必要な箇所等、随時改善を図ってきております。今後も、改善できるものは早急に取り組んでまいりたいと考えております。各所に置いております住民の皆様からの声の欄にもいろいろございますので、それについても早急に対応してきたつもりであります。
特に、ご指摘の障害者等の窓口対応につきましては、受付案内の職員がいろいろと案内等もいたします。窓口で対応した職員も、お一人ひとりに心配りをするように指導をし、また職員もそのように対応をしてくれていると思っております。また、車いすで来庁をされた方の玄関前の案内は設置を検討をいたしたいと、そのように思っております。
裏口のドアにつきましては、自動にすることも検討をいたしましたが、今の状態での改修が少し難しいようでございます。内に押して入れるように考えてみたいと思います。
もしくは、手の届くところに呼び鈴をつけるというふうな、そういう方法も、またあろうかと思っております。また、住民票等の請求の場合の記載台につきましては、２階ロビーに丸テーブルを置いております。このテーブルは、職員で構成をいたします窓口改善委員会が検討をし、ちょうど車いすが入る高さということで、あの丸テーブルを採用をいたしております。そういう車いす等で来られた場合には、総合案内の方でそちらの方に案内をし、丸テーブルをご利用いただけるようにいたしているところであります。
常日ごろ、施設設備のバリアフリーも大変大事なことではございますが、合わせて心のバリアフリーと申しますか、そういう
職員一人ひとりが来られる高齢者の方、または小さな子供さんが来られた場合、そういう者に対する気配りをすることが、さらに大事なことではないかということで、研修等を通じまして職員の指導に努めているところであります。また、その効果も幾分出てきたんではないかと思っておりますが、今年の広報の１月号に「年男・年女」の欄がございます。その中で、今年、盲学校の生徒さんが年女ということで載っておりましたが、この方も同じようなことを書いておられたようでございます。「バリアフリーは、設備をしてもらうことよりも声をかけてもらう方がうれしい」という声が載っておりました。そのようなことも合わせて対応していきたいと、そのように考えております。
次に、職員の研修とオアシス運動についてでございますが、先ほどご訂正をいただきました五つのしおりということでございます。
私も就任をいたしました当初から、「対話のある開かれた町政」ということをモットーに町政を進めてまいったつもりでおります。日ごろから、職員に対しまして町内で最大のサービス業であるという自負を持って、自信を持ってやっていただきたいということを、職員向けにお話をさせていただいております。住民の皆様に満足していただくためのサービス提供はどうしたらいいかということを、機会あるごとに問いかけております。特に、朝の「おはようございます」という、このあいさつは、言った方も、また言われた方も、とても気持ちがいい、清々しい気分になるものだと私も思っておりますし、役場に入るときには、そのように実行をいたしております。
以前、教育委員会でオアシス運動が展開をされておりましたが、現在は「五つのしおり」運動がございます。役場職員も率先して、当然、実践に努めていかなければならないと、そのように思っております。そのために、接遇等の研修には特に力を入れてまいりました。１２年度から、全職員を対象に、民間企業の研修担当者を講師に、接遇の基本、言葉遣い、電話の受け方等々を研修をいたしております。１３年度も、今月、同様の研修を実施するようにいたしております。また、「時津町の接遇マニュアル」を作成をし、全職員に配布をいたしております。これを参考にしながら、課内会議等で研修を深めてまいりたいと思っております。こういう接遇マニュアルをつくっているのは、県内７９市町村中、そうたくさんはないということでございました。今、県の町村会におきまして、こういうのを作成をしておるようでございますが、「時津は、もうできたのですか」ということでお話をされたことがございます。
私が見る限りにおきましては、大多数の職員はよくあいさつをするようになってきたと、そのように感じておりますが、その中でも、私自身、職員に申しますのは、決して民間会社にも劣ってないと自信を持って、もっとやってくださいということでお話をしております。いつも職員に言いますのは、１６０人中１５９人が一生懸命やりましても、たった１人の、たった一言で「役場は」という声をいただく、仲間の足を引っ張らないようにしてくださいということをお話をしております。
その中で、こういうご指摘があるというのは非常に残念と思うわけでございますが、今後とも接遇訓練には、さらに力を入れてまいりたいと。ただ、このことにつきましては、銀行さんはじめ、一流の民間会社、接遇を必要とする会社でも永遠のテーマだと言われている事項でございます。一歩一歩前進をしてまいりたいと、そのように考えております。
先ほどご心配をいただきましたセキュリティーの問題についてでございますが、非常に有り難いと思っております。役場庁舎内のセキュリティーは、大変大事なことであると認識をいたしております。庁舎は町民のサービスを提供する施設、また町民の共有の財産であります。だれもが自由に出入りをし、今、２階の部分は特に意識をいたしておりますが、くつろぎの場としても利用をしていただきたい、そういうオープンな場所にするということと、先ほどご指摘をいただきました警備の関係は、ちょうど裏表になろうかと思います、大変難しい面がございます。
今現在、夜間の警備等々につきましては当然のことでございますが、特に電算室あたりは重要な情報があります。窓を割られて入られてもセキュリティーはいいのかということも含めて検討もさせておりますが、防犯カメラ等につきましては、今のところ予定はいたしておりませんで、よって、町長室、もしくは助役室につきましては総務課が取り次ぎをするということになっております。それでまた、金融機関等でよく言いますのが、入ってこられた方に目を向けてあいさつをするのが、防犯の第一歩だと言われております。合わせまして努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１４番、前田君。
○１４番（前田鉄昭君）
大変、ご丁寧な答弁をいただきまして、再質問はあんまりないような感じするんですが、一つですね、私がいつも気づくんですが、庁舎内によって、例えば住民課に行って、住民票、または印鑑証明を取りに行った場合に、このついでに税務課に行ったり、どこどこに行ったりということで、用事を済ましてこようかいうときに、ちょっと場所が離れたときに、職員の皆さんが大きな声で、「平瀬さん」というふうな呼び方をされると聞こえるんですけども、我々、もう年が７０を過ぎたらですね、少なくとも耳が遠くなるんですね。また、それじゃなくてでも若くても耳が遠い方がいらっしゃいます。その場合に聞こえない場合がある。そして、いつまで待っても名前を呼んでもらえないということで、「まだできんとでしょうか」というふうな、そしたら「さっき呼んだんですよ」と言われると。でも、呼ばれてでも、やはり場所が違うとこにおると、それが聞こえなかったりしますので、せっかくですね、住民課の方にはマイクが設備してあるそうです、私が聞くところによるとですね。それを宝の持ち腐れで使わない方はないだろうというふうに思いますので、フルに活用していただきたいなあと。
それと、町内の銀行に行ってみますと、今のとこは十八銀行だけですね、マイクで呼んでくれるのは。あとの銀行は、呼んでくれません。肉声で呼ぶだけですね。ですから、やはり耳が悪い人のために、また目が悪い人のためにマイクを使っての放送で、名前を呼ぶと、やっぱりその人のいろいろな面があるかと思いますので、「〇番の札の方」、これでいいと思うんですね。ですから、盲人の方は何番というのが点字がついてありますとわかりますので、耳は聞こえますから、そういうふうなやはりサービスはやってほしいなというふうに思います。
それと、先ほど車いすのための、何といいますか、記載台に使えるようにということで丸テーブルが確かに置いてあります、２階のホールにですね。ところが、私が見たとこによると、いすが四つか五つか一緒にあるんですが、それに入っていくのに、そのいすをのけて入っていかにゃいかん。自分が書くためには、真っすぐにして入っていったら書けない、横になって書くような格好になりますね。そのときには、そのいすがどうしても邪魔になります。また、そこにペンも置いてなければ、住民票・印鑑証明の申請の用紙、これも全く置いてないんです。ですから、そういうとこにも配慮をしてほしいというふうに思います。
次に、先ほど裏口のですね、あそこにスロープを、せっかくできたスロープ、ちょっときついかなあというような感じがしますけれども、せっかくあそこにスロープをつくってもらったんですが、ところがドアを開けてみると、内側に押すと、あのマットに当たって開からないんですよ。だから、私は商売柄、行きます。品物を持って行きます。
ところが、品物が多いときはですね、体でこう押してなら入れるんですけども、引かないかんもんだから、荷物を置いて開けて入るというような状況なんですね。五体満足な人間が、それなんです。ところが、車いすで来る人、また天気が悪いときには車いすで来る人はおりませんけれども、これを早く何とか改良してほしいと。今の町長の答弁では、何とか内側に押すように改良をしたいというふうな答弁でございましたけれども、例え内側に押すにしてでも、やはりあの何といいますか、ドアの重さでは手を伸ばして押しながら行きますとね、片側だけが車が回るんですね。それでは何の意味もないんだろう、そういうふうに思いますので、その点も早く改良をしてほしいというふうに思います。
そして、車いす用のスロープの案内については、まあ町長が検討するということでございますので、これは了としたいと思います。
それから、これは関連なんですが、よくですね、私の方にも携帯電話あたりに電話がかかってくるんですけども、我々の頭の中には８８２−２２１１ちゅうのが役場の電話というふうに頭があるんですね。ところが、各課から電話をしてきたときには、全然わからないような電話番号でくるわけなんですよ。見て変な電話じゃないだろうかちゅうことでね、消します、電話を、とりません。そういうことで、こういうふうな電話をかけるときはですね、役場ということがはっきりわかるような何か方法がないもんかなあというふうに考えるんですけどもね。その点、いかがですか。
もう一つ、それとですね、こういうふうなことも聞くんですよ。窓口サービスで。お年寄りの人、またお年寄りちゅうたら語弊がありますけども、若い人でも５０代以上の人ですね、５０代以上の人がいろいろ窓口に行って質問をしたり、わからないところを尋ねたりするときに、あまりにも横文字が多すぎると。日本語で言ってもらえんかということが耳に入っておりますので、その点ですね、皆さんたちは若くて、学校も出て横文字に慣れておられるので、言われれば何のことかすぐわかりますけれども、普通の人はわからない人が多いんですね。その点のやっぱり気配りというのも大事だろうと思いますので、その点、どなたでも結構です、答弁お願いします。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
何点かお尋ねがあってるようでございますけれども、まず車いす用の記載台でございますけれども、先ほど町長が答弁いたしましたように、あの丸テーブルが車いすでも対応できるようなことになっておりますので、一応、それを利用していただきたいと思うんですけど。現在、ご指摘がありましたように、筆記具を置いておりませんので、そういうものは検討してみたいと思っております。
それから、裏口のスロープの、出入り口でございますけれども、現在、内に開けますと、ちょっと下に敷いているマットといいますかね、それがちょっと引っかかって内の方に開けないような形になっておりますので、これを何とか内開きができるように、薄いですね、マットにできないか検討してみたいと思っております。
それから、電話の件でございますけれども、一応、役場の代表電話は８８２−２２１１になっておりますけれども、これが約１０本近く役場は電話を持っております。いろいろ、その番号がございまして、皆さん方がかけていただくのは８８２−２２１１でいいわけですけども、ちょっと電話がどういう形で役場からかかってきたのに電話番号が２２１１じゃないというような形に着信されるちゅうことは、役場側はいろいろたくさんの電話番号を持っておりますので、その電話番号で着信がなされておるんじゃないかなあと思うんですけれども。やはり職員がだれか、そういう町民の皆さんに電話した場合は、やはり「〇〇課の〇〇です」というふうな形でのですね、当然、電話をすると、これははっきり〇〇課のだれから、はっきり役場のどこから電話があったというふうな形でわかりますので、そういう形での、何ですかね、職員の研修というですか、電話をかける場合の一つのかけ方というものを指導してまいりたいと思っております。
それから、横文字が多いというふうなことでございますけれども、そういう声も聞くわけですけれども、やはりなるだけ町民にわかりやすい一つの言葉というですか、そういうものをやはり、今後、私たちも使っていかなければならないんじゃないかと思っております。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○福祉部長（中尾重幸君）
住民課関係のですね、ご質問でしたので、お答えをいたしたいと思います。
マイクの設備、これについてはですね、当初はあったそうですけれども、現在、撤去してあるそうです。ですから、マイク設備はないというようなことですね。
それと、番号札の件ですけども、現在、職員が５名、戸籍住民関係ですね、５名で対応しております。それで、ずっと状況を見てみますと、多いときでですね、大体お客さんがですね、大体１２〜１３名というような状況でございます。それで、長崎市みたいなところに行ってみますとですね、２０人も３０人も待っているというようなことで、あそこは番号札がありますけれども、うちの方では、先ほど町長が言いましたように、それぐらいの人数ですから、もし聞こえなかったりとかですね、そういう場合は、職員が外に出ていって直接話かけるとかですね、そういう対応をしておりますので、特に番号札にするとかですね、そういうことは今のところ必要ないかなあちゅうようなことで考えております。将来ですね、必要であれば、そういうことも検討をいたしたいというようなことで考えております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１４番、前田君。
○１４番（前田鉄昭君）
今、中尾部長の方から答弁がありました。そのマイクは何で、必要ないから外したと思うんですけれども、せっかくつけたのをですね、撤去する必要がなかったんじゃないかなというふうな感じもします。そういうことで、答弁で１日１０数名の来庁者だということで外されたかと思うんですけども。番号札はですね、番号札とマイクとをセットにして、何で私が番号札というかといいますと、例えば私の名前をマイクで呼ばれたくない人もおるわけなんですよ。ですから、番号札を渡しておくと、「〇番さん」で済むでしょうから、ね、名前を知られなくても済む、名前を周りから聞かれなくてもいいというような人がおります。ですから、そういうふうにしたらどうだろうかということですので、その点もひとつ検討してほしいなというふうに思います。
それで、その電話の件で坂本課長の方から、今、答弁がありましたけども。「役場の〇〇課の〇〇ですが」と言うて電話が、実際にとったときは言うんですよ、ね。ところがですね、電話を見て、着信を見て、着信の文字を見て、どこかなとかけてみると、ガードマンの人が出る。そして、「こうこうして電話がかかったんですが、どなたがかけたんですか」、「わかりません」、「この電話番号はどこですか」、「わかりません」、これなんですね。だから、そういうようなとこを何か改良、改良といいますか、留守電にしとれば、その人が「〇〇課の〇〇なんですけども」と言いますけど、普段、留守電話にしてませんね。ですから、本当ね、経験があると思うんですが、いたずら電話が入るんですよ、携帯は特に。ですから、そういうことで電話番号を見て、あんまり知らない電話をとらないようにしております。ですから、何か我々は年とって頭がかたいですから、テレビ番組で、電話をかけてきて、その電話がよそにつながって、その料金を徴収されたとかというふうな問題があっておりますので、なるだけとらんようにしております、知らんとこはですね。ですから、そういうような怖さといいますか、ことがありますので、ガードマンの人がですね、その電話番号がわかっとれば、「ああ〇〇課からですね」ということでつなぐでしょうけども、そこのとこを何か、課長、考えるとこありますか。
○議長（森 栄二君）
総務課長。
○総務課長（坂本敏弘君）
ちょっと研究をしてみたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１４番、前田君。
○１４番（前田鉄昭君）
町民の皆さんが安心して電話をとれるように、ひとつ検討してみてください。
次にまいります。
職員のですね、採用後の研修の件ですが、皆さん方は、特に坂本課長は教育委員会に長年おられて、五つのしおりはよくご存じだろうと思いますけれども、あいさつは大きな声でします、返事ははっきりと言います、履物をきちんとそろえます。これは、履物はもう役場ではあんまり関係ないですね。周りをいつもきれいにしておきます、役場はきれいです、いつも。これも問題ありません。時間を正しく守ります、これも一部の人は時間をね、守らずに遅れて出勤する人も、まだ時々見ますけども、これは出勤の途中に町民と会うて仕事のことでいろいろと立ち話をしとったら時間に遅れることもあるでしょう。ですから、これはまあいいとして、まず大きな声で、先ほども町長が言われたように、朝から大きな声で「おはようございます」というふうなあいさつができれば、１日気持ちがいいんじゃなかろうかな。そして、来庁した人から「おはようございます」「こんにちわ」とあいさつされたときに、はっきり返事ができるように、ひとつ教育をしてほしいなと。
このためにもですね、銀行とか、ああいうふうなとこのやっぱりサービス業のとこに期限つきで研修をされると、やはりお客様の気持ちになって物事を考えられると思うんですね。ですから、特に今の若い人たちはあいさつの仕方を知らない人がかなり多いと思うんです。ですから、そういうことをですね、やはり町長みずからあいさつ運動はよくされております。昔からしたら全然変わっております、役場の中の雰囲気というのは。
これは、もう私も肌で感じておりますけれども。やはり、役場の職員は、何といいますか、役人じゃないんだよというふうな気持ちでいつもおってほしいな、商売人の気持ちになってほしいなということをひとつお願いをしておきます。
それで、私、商売柄、出前に行きますけれども、ある会社の職員がですね、階段で、また入り口で、事務室で会ったときに、こっちの方が頭が下がるようなあいさつをしていただきます。持って行くと「ご苦労さま」、「ありがとうございました」、やはりですね、こういう気持ちを、そこの会社の社長の方針でしょうから、そういうふうに仕込まれていると思うんですが。やはり、役場職員全員をですね、そういうふうな教育をしてほしい。それによって、もっともっと明るい役場になるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつ、この点、役場職員全員がそういうふうになるように、ひとつ努力をお願いをいたします。
最後、先ほど町長が笑って、「私のことを心配していただきまして、ありがとうございます」ということですが、私をはじめ１９人の議員は、全員がそういうふうに思っていると思うんですね、町長の身が安全にということで。町長の身だけじゃない、やはり総務課とか、先ほど言われました電算課、これガラス割って入ったらいつでも入れます。
ですから、そういうふうなですね、データがやっぱり盗み出せないようなやり方、そして、もっと町長室に気軽に行けるのはいいんですけれども、どんな人が来るかわかりません。ですから、何といいますかね、入るときにはいつでも総務課の方で気づかなくても、常に２４時間テープが回っているような方法をとってほしいなと思いますが、その点、改良をしようかなというお考えありますか。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ぜひ、そのようにいたしたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（森 栄二君）
１４番、前田君。
○１４番（前田鉄昭君）
確かに、町長は自分のことですから「ありがとうございます」でさらっと逃げられましたけれども、ひとつ町村合併の問題もあります。これは、かなり激しい抵抗もあれば議論もあると思いますので、事が起きてからはですね、間に合いませんので、その点、しっかり心の中に刻んでいただいて、自分の身を守るように、職員の身を守るように、ひとつ考えてほしいなというふうに付け加えまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（森 栄二君）
これにて、１４番、前田鉄昭君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
（午後 ４時０２分 散会）...