時津町議会 2001-09-11
平成13年第3回定例会（第1日 9月11日）
平成13年第3回定例会（第1日 9月11日）
平成１３年第３回定例会 （平成１３年９月１１日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１９名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 山 上 広 信 出 １１ 岳 野 稔 出
２ 水 口 直 喜 出 １２ 崎 田 忠 出
３ 辻 和 生 出 １３ 浜 本 精 八 出
４ 矢 嶋 喜久男 出 １４ 前 田 鉄 昭 出
５ 浜 田 孝 則 出 １５
６ 中 村 貞 美 出 １６ 上 野 博 之 出
７ 久 保 哲 也 出 １７ 川 尻 和 夫 出
８ 相 川 和 義 出 １８ 田羽多 勝 之 出
９ 本 山 公 利 出 １９ 山 下 松 市 出
１０ 川久保 勝 則 出 ２０ 森 栄 二 出
○議長（森 栄二君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（平瀬 研君）
皆様、おはようございます。
先ほど、議長も申されましたが、今年は例年になく猛暑が続きまして、厳しい夏でございました。「熱中症」というのが流行語になったようでございます。９月に入りまして、朝晩はやっと秋らしく、めっきり涼しくなってきたわけでございますが、けさのニュースを見ますと、関東の方では、また台風が猛威を奮っているということでございます。本日は、平成１３年第３回定例会を招集をいたしましたところ、議員皆様には全員のご出席をいただき、心からお礼を申し上げたいと思います。
それでは、閉会中におけます行政報告を申し上げます。
まず、
市町村合併関係についてでございますが、去る７月３日から６日までの４日間、町内小学校区ごとに
地区懇談会を開催をいたしました。４回、合計で約２００名強の住民のご参加をいただいたわけでございます。また、市町村合併問題、あわせて第４次総合計画についてのご説明も、その場でさせていただきました。町議の皆様にも、各地区におきましてご出席をいただき、ご協力をいただきましたことに対し、深く感謝を申し上げたいと思います。
また、７月１０日から２日間、郡の協議会で担当課長の先進地視察といたしまして、佐賀県唐津市と福岡県宗像市を視察をさせていただきました。また、７月２３日・２４日には、委員視察ということで、町長と議長が淡路島の三原郡の
任意合併協議会と、兵庫県の篠山市を視察を行いました。この視察の成果を今後の協議会の運営、また合併に向けました話し合いに生かしていきたいと思っております。
さらに、以前から申し上げておりましたが、住民の皆様の率直なご意見を伺いたいということで、８月１５日から
住民アンケートを発送をいたしました。回収を２４日ということで実施をいたしたところでございます。選挙人名簿の中から１割の方を任意に抽出をいたしまして、２,０８９名の方に送付をいたしました。回答をいただきましたのが、８０９名の方です。３８．７３％の回答率ということになっております。今後、９月の末までに集計と分析をするように予定をいたしております。１０月には、結果が報告できると考えております。
次に、本年度から始めます、町内の若い人による「
日中友好交流事業」についてでございますが、この調査団を７月３０日から８月２日までの３泊４日の日程で派遣をいたしました。初回ということで、私も参加をさせていただきました。この視察には、町内各団体の代表者によります調査団１０名、事務局として職員を２名、アドバイザーといたしまして、町内に在住をしておられます中国人の楊さんという方にも、あわせて参加をしていただきました。１３名で、上海市の金山区を訪問をさせていただきました。中国式に言います「熱烈歓迎」を受けてまいったわけでございます。この金山区の中で、歴史的な中心都市ということで、朱経鎮という町を主に交流をさせていただきました。
各機関の方々との交流を行ってまいったわけでございますが、今後の事業の展開に生かしてまいりたいと思っております。申し上げておりますとおり、この事業につきましては、町内の若い人の連携をとることも一つの目的と考えております。
次に、８月２５日・２６日の２日間にわたりまして、町民の親睦、融和を図るという目的で「とぎつ夏まつり」を開催をさせていただきました。天気予報では雨ということでございましたが、幸いお天気にも恵まれまして、多くの町民の方に楽しんでいただいたと思っております。この
実行委員会には、自治会長、それから
公民館連絡協議会、文化協会、体育協会、
婦人団体連絡協議会、また、この前、設立をされました
建設業協同組合、また建労の西彼支部、農協・漁協・商工会等、積極的に参加をしていただきました。それぞれの団体の準備委員の選出をお願いをしながら、知恵を出し合い、心の温まる手づくりのお祭りにしたいということで取り組みをし、いろんな催しを組むことができたわけでございます。
実行委員会の皆様及び準備委員の皆様に、この場を借りまして改めて厚くお礼を申し上げたいと思っております。また、夏まつりの協賛金にもご協力をいただきました。町内外から多くの企業、団体、または有志の皆様に協力をいただいたわけでございます。これも、あわせてお礼を申し上げたいと思っております。
さらに、町民の皆様には様々な形でご協力をお願いをいたしました。銀行の皆様も、行員の方がボランティアで積極的にお手伝いをいただきました。特に、
時津警察署長様には、町制施行５０周年を記念をした夏まつりということで、混乱があってはならない、事故があってはならないという配慮をいただいたところでございます。昨日、反省会を開催をいたしましたが、その中で、ちょうどサンアイの前の暴走族、もしくは若い方の「たむろ」のビデオが撮ってございました。ちょっとさみしい思いもいたしましたが、それも混乱なく終了をさせていただいたことに対して、厚くお礼を申し上げたいと思っております。このように、今後もさらに「とぎつ夏まつり」は町民の手づくりによる祭りとなるように、皆様にご協力とご理解をいただきたい、そのように思っております。
去る８月２６日には、町制施行５０周年を記念をいたしまして、時津町
消防団放水競技大会を、この夏まつりの会場にあわせて実施をさせていただきました。町内１０分団８０名の消防団の皆様が、日ごろの訓練と今回の放水大会のために練習を重ねてまいられた成果を披露をしていただきました。夏祭りと同じ会場で、その事業を行いましたために、例年になく町民の皆様の見学もいただけたようでございます。従来、８工区の海と緑の運動公園のちょうど隅っこの方でやっておられた大会でございました。
ウォーターフロントでやることによりまして、
消防団活動を住民の皆様に理解をしていただく良い機会であったと、そのように思っております。消防団員の士気も高揚したものと思っているところでございます。
次に、時津中央第２
土地区画整理事業につきましては、来年度、事業計画の決定を予定をしております。去る６月２８日に、
（株）中庭測量コンサルタント長崎営業所と業務委託を締結いたしましたので、ご報告をいたします。
今回の業務内容につきましては、施工をする区域をはっきりするということで、区域界の測量を主に行うということになっております。この作業につきましては、施工区域のその境目に所有をされている土地の権利者の方々に、現地で立ち会いをお願いをして行うものでございます。この件に関しましては、４月２７日から、延べ６日間にわたり実施をした
地元説明会の中で、あわせてお願いをいたしております。また、事業計画は、
関係権利者のご意見などを反映をするために、計画案につきまして、本年１２月まで協議をしていくことといたしております。
最後に、去る９月３日、浦地区の「上田恵三様」より、町政のために役立ててほしいと、特に今年は町制５０周年であるということで、多額の金員のご寄附をいただいております。今後、上田様の意思を尊重をし、有効に活用をさせていただきたいということでお預かりをいたしました。
以上をもちまして、閉会中におけます行政の報告を終わりたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
○議長（森 栄二君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５
議案説明～
○議長（森 栄二君）
日程第５、議案第３８号から議案第６１号までの２４件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（平瀬 研君）
それでは、早速でございますが、本議会で審議をいただきます議案第３８号から６１号までの議案につきまして、説明を申し上げたいと思います。
まず、議案第３８号、時津町
情報公開条例についてでございます。
本案は、時津町の施策に関する情報や、まちづくりに対する考え方などが住民皆様に十分に提供をされ、説明されていくことを通して町政に住民の皆様の意思を十分に反映をさせ、真に暮らしやすいと感じることのできるまちの実現を図っていくことを目的として、条例を制定しようとするものであります。実質的な内容といたしましては、
個人情報等の例外的な不開示情報を除き、本町が保有する行政情報を、何人にも、その理由、目的にかかわらず原則的に開示をすることといたしております。
なお、保護すべき個人情報については、特定の個人が識別されるもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを不開示情報といたしております。その概念が、必ずしも明確でない
プライバシー情報型を採用をせず、個人が特定される情報は不開示とする
個人識別型情報を採用をいたしております。個人の正当な権利、利益を保護することに重点を置いているところであります。
本案の作成にあたりましては、本町の
情報公開制度に対する考え方や、その仕組みを住民皆様にお知らせをし、住民の皆様の時津町の
情報公開制度に対するご意見を条例案に反映させたいということで、時津町
情報公開条例原案を作成をし、アンケートを実施をいたしました。そのご回答をいただいた貴重なご意見を参考に、本議会においてご審議をいただくということで、上程案を作成をいたしております。
また、本制度が、適正、かつ円滑に運用をされるためには、開示請求の対象となる行政文書が適切に作成、分類、保存、廃棄をされるということが前提となるようなことから、本案につきましては、行政文書の適正な作成及び管理という基本原則について法規としての規制を設けております。
本町におきましては、ご承知のとおり、平成１２年度からファイリング・システムの構築に取り組みを始めました。本案により、住民の皆様に保障される権利に対し、時津町として適正に執行していく体制が整備をされたものと思っております。
さらに、今後は行政文書の作成及び管理は、単に町が所掌事務を効率的に執行するという目的のために行われるのみではなく、行政文書を何人も利用する、住民と町との
公共用文書として把握をしなければならないことになります。従来、行ってまいりました町の事務を、住民の皆様に対する説明責任をよりわかりやすい形で果たすために改善をしていかなければならない点につきましても、総務課が各課ごとに説明会を開催をし、適正な運用体制の確立を図っているところでございます。
次に、本案の附則におきまして時津町
手数料条例の一部改正及び執行機関及び附属機関としての
各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をあわせて行っております。開示実施にかかわる手数料につきましては、行政情報は住民との共有財産であり、積極的な情報の提供を行っていくことに公益性を有するという本案の趣旨に照らし、
閲覧手数料は無料、最も利用頻度が高いと考えられる写しの
交付手数料につきましては、コピーの実費額であります白黒につきましては１０円、カラーにつきましては５０円に設定をいたしております。住民の皆様の利便性の向上に努めようと考えております。
情報公開審査会の報酬につきましては、その職務の重大性と、長崎県下市町村において初めて
長崎地方検察庁との協議によりまして、
守秘義務違反に対し刑事罰を科すこととしたことなどを勘案をして、長崎県の
情報公開審査会の報酬額と同一の金額を設定をいたしております。
なお、本案の施行につきましては、平成１２年度の行政文書から適用をすることとし、平成１４年４月１日を施行日といたしております。
続きまして、議案第３９号、時津町
自然災害防止事業に関する
分担金徴収条例についてであります。
長崎県は、災害により荒廃した森林を復旧し、または山地災害の発生を防止をするため、国庫補助の対象とならない事業につきまして、市町村が
自然災害防止事業を行う場合におきまして、工事費が単年度で１か所当たり４５０万円以下の
自然災害防止事業に対しまして、予算の範囲内で１０分の５以内の補助金を交付することとして、長崎県
自然災害防止事業補助金交付要綱を昭和５６年に公布をいたしております。この補助金の交付を受けるには、市町村が事業主体であることが要件となっております。町が事業主体となり、必要な分担金を徴収する条例を制定するものでございます。
条文ごとのご説明をいたしますと、第１条は趣旨をうたってあります。
第２条は、当該事業に要する費用から
県費補助金を控除した額を分担金として徴収することを規定をいたしております。なお、分担金は農地災害の分担金と同様に、補助残額を分担金といたしております。
第４条におきましては、時津町
税外収入督促手数料及び
延滞金徴収条例に準じて
督促手数料及び延滞金を規定をいたしております。
第６条では、不正な行為で分担金を免れた者に対する罰則を規定いたしております。
以上でございます。
次に、議案第４０号、時津町
職員定数条例の一部を改正する条例であります。
内容は、現行条例の
教育委員会の事務部局の職員定数１８人を２２人にいたしております。
水道事業職員の定数を、「２６人」から「２４人」に改めようとするものでございます。
現在、職員につきましては、現下の厳しい
行財政事情等にかんがみ、限られた財源及び人員を最も有効に活用をし、特定の部課にのみ負荷がかからないように行政運営を行うため、スクラップ＆ビルドを徹底をいたしております。逐次、増・減員を行ってまいりましたが、
教育委員会事務局につきましては、ご承知のとおり、平成１５年度
全国高校総合体育大会開催事業がございます。また、平成１４年度とぎつ
カナリーホール開館など、新規事業によります
事務事業量の増加に伴い増員を図ろうとするものであります。
また、
水道事業部門におきましては、事務の
電算合理化及び
下水道事業の工事件数の減少に伴います
事務事業量の減少により、減員をしようと考えております。
次に、議案第４１号、時津町
税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
本案は、地方税法の一部改正に伴う改正であります。内容といたしましては、最近の経済状況を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、
個人住民税の
申告分離課税制度におきまして、所得税の
納税義務者が、平成１３年１０月１日から平成１５年３月３１日までの期間内に、所有期間が１年を超える
上場株式等の譲渡をした場合には、
当該上場株式等にかかる譲渡所得の金額から１００万円（譲渡所得の金額が１００万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額）を控除をする特例措置の創設となっております。
続きまして、議案第４２号であります。時津町
林業開発促進資金貸付条例の一部を改正する条例についてであります。
昭和４５年から、
社団法人長崎県林業公社が行う山林経営のための、直接、または間接に必要な費用について、
林業開発促進資金を年利２．５％で、平成１２年度までに５８９万９,０００円の貸し付けを行っております。林業公社は、発足後４０年経過をし、社会情勢の変化、特に木材価格の低迷と賃金単価の上昇により収支のバランスが壊れております。経営状況が逼迫をしており、経営改善のために公社の自助努力、または県・市・町の支援が検討をされることとなりました。今回、県及び市・町の貸付金に対する貸付利息の無利子化について申し出がなされております。
今回、県及び関係市・町に対して、公社の経営状況の説明がございました。また、森林資源の造成など、多様な公益的機能を有する森林の確保、これには水源の確保、災害防止、
地球温暖化防止等々、このためにも公社の役割が大切であるということの説明がなされたわけであります。県及び関係市・町におきましては、公益事業を担っております公社の役割にかんがみ、平成１３年度から足並みをそろえ、貸付利率無利子化に踏み切る予定にしたところでございます。
なお、今後の
事務手続きといたしまして、公社は
農林漁業金融公庫から県・市・町の
貸付金元利金相当額を借り受けます。県及び関係市・町に対しまして、平成１４年２月に一括償還をいたします。県及び関係市・町は、この償還金を公社に、再度、無利子で貸し付けを行うという作業をいたすようにしております。
したがいまして、本町といたしましては、昭和４５年から平成１２年度までの貸付金５８９万９,０００円、それに利息３５０万７,３３２円の合計金額といたしまして、９４０万６,３３２円を収入といたします。これを原資とした支出を、今年１２月補正予算に計上をする予定といたしております。
次に、議案第４３号でございます。平成１３年度時津町
一般会計補正予算（第３号）であります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億３,３６１万３,０００円を追加し、総額を８４億４,０５５万９,０００円といたしております。
まず、第１表「
歳入歳出予算補正」の歳出から主なものをご説明をいたします。
予算書では３ページになりますが、参考資料の方がわかりやすいかと存じますので、そちらの方をお開きをいただきたいと思います
今回の補正では、各科目にわたり人件費の補正を計上しております。これは、４月の人事異動に伴います増減が主でありますが、ほかに昨年の人事院勧告による期末・勤勉手当の減額改正も織り込んでおります。
まず、総務費では、日並地区の「ひごもり集会所」建設補助金、それに左底地区の公民館用地購入費を計上いたしております。ほかに、町制施行５０周年記念事業の追加費用といたしまして、記念式典により多くの町民の方々に参加をしていただくために会場設営費等を計上をし、また、当日、郷土芸能を専門スタッフでビデオ撮影をし、さらにデジタル映像として保存をすることで、郷土芸能を後世に継承をすることを目的といたしまして、その委託費を計上をいたしております。
次に、土木費で、地域広域規格道路の「西彼杵道路」が調査段階に入ります。このため、時津町区域に相応する部分で７５０万円の負担金を計上いたしております。今回は調査費用ということで、起債措置もございません。全額、一般財源で負担することとなります。
次に、教育費で、小・中学校の安全管理対策として、門扉・フェンス整備工事を８１４万９,０００円計上いたしております。また、公民館別館の維持補修工事費を計上をいたしております。当初、取り壊しを予定をしておりましたが、改修をしてほかの用途にという計画や意見もございました。事業費が高額になるということから、現状のまま使用に支障がない程度に維持補修をする予定で計上をさせていただきました。
次に、諸支出金で、平成１２年度決算による余剰金を法定の積立金として減債基金に５,０００万円、また町有地売払額を用地取得費に積み立てるように予算措置をいたしました。
次に、歳出に見合う歳入といたしましては、一般財源が普通交付税で４,８０７万９,０００円、繰越金で５,０００万円を計上をいたしております。特定財源といたしましては、それぞれの事務事業に伴います国庫支出金、県支出金、町債等を計上をいたしました。
予算書の５ページでございますが、第２表「債務負担行為補正」であります。
都市計画街路西時津・左底線等の用地を、西彼中央土地開発公社で先行取得をしておりましたが、半分近くを町の土地開発基金に移行したものであります。また、残り部分を借り換えをすることで利子負担額が減少をし、また金融機関に対する損失補償額も変わります。それによりまして、債務負担行為の補正をいたしております。
次に、６ページの第３表「地方債補正」では、７月の大雨によりまして、道路、河川に災害が発生をいたしております。復旧のための起債を追加をし、さらに時津港環境整備事業の事業費変更に伴い起債額も変更するものでございます。
詳細につきましては、「補正予算に関する説明書」並びに参考資料を添付をいたしておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
次に、議案第４４号、平成１３年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の提案理由であります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ４,１１６万１,０００円を追加をし、総額２５億９,１９３万８,０００円といたしております。
まず、歳出からでございますが、総務費の医療費適正化特別対策事業費に追加申請額を、さらに老人保健拠出金に拠出金の医療費分と事務費分を計上いたしております。諸支出金には、平成１２年度支払基金の精算分を計上をいたしております。
次に、歳出に見合う歳入でございますが、国庫支出金に医療費適正化特別対策事業費の追加申請額に伴います国庫補助金分を計上いたしました。繰入金に一般会計から繰入金を、さらに繰越金に支払基金繰越金と前年度繰越金を計上をいたしております。
これにつきましても、「予算に関する説明書」をご覧をいただきたいと思います。
次に、議案第４５号、平成１３年度時津町
老人保健特別会計補正予算（第３号）についてであります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２０１万１,０００円を減額をし、総額２３億４,８１６万円といたしております。
歳出からご説明をいたしますと、総務費に、人事異動によります減額分を計上いたしました。
次に、歳出に見合う歳入でございますが、一般会計からの事務費繰入金を減額をいたしております。
これも、詳細につきましては「予算に関する説明書」をご覧をいただきたいと思います。
次に、議案第４６号、平成１３年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正は、収益的支出のみを予定をいたしております。補正予定額の内容を申し上げますと、営業費用に子々川川取水場の管理用通路を含みます用地の取得に伴う測量設計業務、事業認定申請書作成業務の委託料といたしまして、あわせて４０７万円を計上をいたしております。子々川川取水場の管理用通路を含む用地につきましては、これまで賃借で使用をしてまいっておりましたが、その通路部分につきまして事業認定を行い、その用地を取得しようとするものであります。
そのほか、配水管の修理にかかる修繕費、人事異動に伴います人件費の減額分を計上をいたしております。また、共済組合追加負担金等を法定福利費から負担金に予算の組み替えを行っております。補正後の金額を６億３,４２３万６,０００円といたしております。
これも、詳細につきましては、「見積り基礎」をご覧いただき、ご審議を賜りたいと思っております。
議案第４７号であります。平成１３年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
まず、収益的収入の補正といたしまして、営業外収益で１４７万５,０００円の減額を計上いたしました。これによりまして、収益的収入の補正後の予算額を８億１,２１７万６,０００円といたしております。
次に、収益的支出の補正といたしまして、営業費用に２５６万１,０００円の増額、営業外費用に４０３万６,０００円の減額を計上いたしました。これは、中水道施設の修繕費、人事異動によります人件費、さらに起債利率の確定に伴います支払利息の変更にかかわる補正であります。これによりまして、収益的支出の補正後の予算額を８億１,０６７万６,０００円といたしております。
次に、資本的収入の補正といたしまして、企業債に１３０万円の増額を計上いたしております。これは、起債の充当率の変更、特例措置の廃止等によるものであります。これによりまして、資本的収入の補正後の予算額は４億６１１万８,０００円となっております。
次に、資本的支出の補正といたしまして、１００万７,０００円を計上をいたしております。これは、人事異動に伴います人件費と備品消耗品費の増額によるものであります。
これによりまして、資本的支出の補正後の予算額を５億５,９０６万９,０００円といたしております。
なお、資本的収入が支出に対して不足する額は、内部留保資金で補てんをいたしました。
これも、詳細につきましては、「見積り基礎」を添付をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、議案第４８号から５３号までの６議案について、一括してご説明を申し上げます。
本案は、平成１２年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業、
下水道事業会計決算の認定についての議案であります。いずれの議案につきましても、既に決算の内容等を監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。また、今回より主要施策の成果等報告書を、これは従来は建設事業のみを主要施策といたして報告をいたしておりましたが、事務事業分野も主要施策という考え方で、わかりやすいように参考資料を増やしております。
以上で、議案第４８号から５３号までの説明といたします。
続きまして、議案第５４号、
工事請負契約の締結についてご説明をいたします。
本案につきましては、
時津公民館改修工事のうち、建築工事の契約であります。この契約にあたりましては、１０事業者を指名をいたしまして、入札会を８月２９日に執行をいたしました。その結果、第１回目の入札におきまして、松島建設工業株式会社が、４,７０８万２,０００円で落札をいたしたものであります。
次に、工事の概要についてでございますが、時津公民館にエレベーターを設置をいたします。さらに、講堂の舞台の増築、フロアの改修、空調設備の改修に伴う内部改修が主な内容であります。当施設は、時津町保健センターとの複合施設でございます。利用者の年齢層が乳幼児から高齢者までと、幅広い利用をいただいております。利用者の利便性と施設のバリアフリー化を図りたいと思っております。このため、エレベーターの設置、手すりの増設、知覚障害者誘導用のタイルの設置を行いたいと思っております。
また、老朽化した施設の改修を行い、今後も社会教育の拠点として多くの町民の皆様にご利用をいただきたいと考えております。
次に、議案第５５号、財産の取得についてであります。
本案につきましては、とぎつ
カナリーホール事務備品購入事業の契約であります。この契約にあたりましては、９事業者を指名をいたしました。それで、８月２８日に入札を執行をいたしております。この結果、第１回目の入札におきまして、㈱ジュセン様が１,０４３万５,９９８円で落札をしたものであります。
備品の概要につきましては、カナリーホールの開館に備え、事務室の事務用品をはじめといたしまして、館の管理運営に必要な事務備品の購入が主な内容であります。
続きまして、議案第５６号であります。これも、財産の取得についてでございます。
本案につきましては、とぎつ
カナリーホール楽器購入事業の契約でございます。この契約にあたりましては、５業者を指名をいたしました。８月２８日に、入札を執行いたしております。この結果、第２回目の入札におきまして、㈱山楽長崎店が２,３４１万５,０００円で落札をいたしました。
備品の概要につきましてご説明を申し上げますと、ホールや練習室で使用をするピアノ、それに打楽器類の購入が主な内容となっております。
同じく、議案第５７号も財産の取得についてであります。
本案は、とぎつ
カナリーホール舞台大道具購入事業の契約であります。この契約にあたりましては、７業者を指名をいたしました。８月２８日に、入札を執行いたしております。この結果、第１回目の入札におきまして、㈱サンケン・エンジニアリングが１,９９５万円で落札をいたしたものであります。
備品の概要についてでございますが、ホールで行われるコンサートや講演会などの舞台の演出に必要な大道具の購入が主な内容であります。
続きまして、議案第５８号、財産の取得について説明をいたします。
本案は、時津町Ｂ＆Ｇ海洋センター及び時津町コスモス会館に設置をするトレーニングマシンの購入であります。
この契約にあたりましては、７業者を指名をいたしました。入札会を８月２９日に執行をいたしております。この結果、第２回目の入札におきまして、有限会社石田スポーツ店が、１,４９１万円で落札をいたしております。
概要でありますが、Ｂ＆Ｇ海洋センター及びコスモス会館にトレーニングマシンを導入するということが主な内容でございますが、Ｂ＆Ｇ海洋センターにございます現在のマシンが、導入から約１１年を経過をいたしておりまして、老朽化も進み、住民のニーズに応えることが困難になったということでございます。また、コスモス会館におきましては、体育館としての機能も持っております。各種団体に貸し出しを行っており、さらに個人で健康維持を図られる方々のために、同様の機器を、今回、同時に新たに導入をいたすものであります。両施設ともに機能の充実を図り、今後も健康維持増進のために、より多くの町民の方にご利用をしていただきたいと、そのように考えます。
以上、議案第５４号から５８号につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例に基づき提案をさせていただいております。
次に、議案第５９号、時津町
教育委員会委員の任命についてでございます。
橋本洋二様が、平成９年１０月１日、教育委員に就任後、４年にわたりまして本町教育行政の振興発展にご尽力をいただいております。このことに対し、この場を借りまして厚くお礼を申し上げたいと思っております。
橋本洋二様は、来る９月３０日で任期満了となります。この件につきまして、引き続き教育委員として任命をし、お願いをしようとするものでございます。橋本様は、現在、日並郷でお住まいでございます。昭和３５年に村松郵便局に勤務をされ、その後、福岡地方簡易保険局等を経られまして、現在は、ご承知のとおり、時津郵便局長として活躍をされておられます。その間、本町の社会教育委員、ひとづくり事業に関する委員会委員長、教育振興公社監事、それに時津北小学校ＰＴＡ会長、さらには浦郷公民館長等を歴任をされておられます。また、本町の教育委員として４年間の経験、また町政全般に幅広い見識を持っておられるところは、ご承知のとおりだと思います。人格につきましても、円満高潔、教育、学術、文化に関して高い見識を有しておられ、教育委員として１期４年の功績は多大だと思っております。橋本洋二氏を教育委員として任命するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いしようとするものでございます。
続きまして、議案第６０号、これも同様に時津町
教育委員会委員の任命についてでございます。
橋本氏同様、毛利民江様は、平成９年１０月１日に教育委員に就任後、４年にわたりまして本町教育行政の振興発展にご尽力をいただいております。あわせて厚くお礼を申し上げたいと思います。
毛利様も、この９月３０日で任期満了となります。引き続き、教育委員として任命をし、お願いをしようとするものでございます。毛利様は、現在、久留里郷にお住まいでございます。昭和３３年に、崎戸町立崎戸中学校に勤務をされ、以来、現在の琴海町の長浦中学校や琴海中学校、それから時津中学校にも勤務をされておられます。昭和５２年に退職をされ、退職後は長崎県立盲学校の講師、さらに長崎教育事務所の社会教育指導員を歴任をされまして、昭和５９年４月から昭和６２年３月まで、本町の社会教育指導員を務めていただき、琴海町の学校法人渡辺学園中央幼稚園に勤務をされた後、平成９年から現在まで本町教育委員としてご尽力をいただいております。毛利様も人格円満高潔で、教育、学術、文化に関して高い見識を有しておられることは、ご承知のとおりです。教育委員として１期４年の功績は、多大であったと思っております。毛利様を教育委員として任命するにあたり、地方教育行政組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いをしようとするものでございます。
どうぞ、よろしくお願いをいたします。
最後になります。議案第６１号、
公有水面埋立てについてのご説明であります。
この議案は、長崎県知事から
公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）第３条第１項の規定により意見を求められましたので、議会に提案をするものであります。時津町が、港湾環境整備事業として、現在、整備中の人道橋を架橋をするため、橋台部分等を埋め立てるものであります。
以上で、議案第３８号から６１号までの説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議を賜りますように、お願いを申し上げます。
○議長（森 栄二君）
議案の説明を終わります。
暫時、休憩します。
（午前１０時２４分 休憩）
（午前１０時３８分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
～日程第６ 一般質問～
○議長（森 栄二君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
なお、発言は通告外にわたってはならないことを申し添えておきます。
まず、１３番、浜本精八君。
○１３番（浜本精八君）
おはようございます。
早速、通告書に従いまして一般質問を行います。
まず、「２００３年インターハイ開催準備の状況について」お尋ねいたします。
２００３年インターハイ長崎大会開催まで、２年を切りました。競技会場を受け持つ県内８市１２町１郡は、初めての試みに大会の成功を期しプロジェクトを組み、開催地の視察を行うなど、ようやくその動きが目に見えてきたところであります。大会の運営は当然のこととして、初めて当地を訪れる遠来の選手、役員、応援者の皆さんをいかに心地よく歓迎し、思い出をつくっていただくか苦心されるところであります。それぞれの自治体が、まちの特色を生かした大会運営にあたるべく計画がなされていることは、想像にやすいところであります。競技に参加される選手、役員の方々は、それぞれが県の代表として、また母校の名誉をかけて悔いのない戦いを展開していただきたいし、鍛え上げられた技量を十二分に発揮できる競技場を提供し、応援者も含めて思いやりの心で官民が一体となり、自然の恵みと人情味豊かなこのまちを再び訪れたい、そんな気持ちをお土産に持たせる、そんな体制を整え、指導していただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
競技場となる海と緑の運動公園の改修計画の説明、改修図面をあわせて提示していただきたい。２、練習用グラウンドはどこに予定をしておられるのか。３、運営にはかなりの人員を要すると思われる。どのような形で人員の確保を図るのか、また指導はどうするのか。４、歓迎セレモニーを行う計画はあるのか、以上、お尋ねいたします。
次に、「行革審の給食センターに関する答申について」であります。
学校給食は、児童・生徒のいる家庭では、法の根拠を超えて重用されているように思います。食品のインスタント化に伴い、家庭の食事で不足する栄養を補い、理想的な健康体づくりに学校給食が一役買っているとしても、現代の食生活の変化を考えると、いたし方ないことを理解いたします。学校給食は、徹底した安全管理のもと、厳選された食材を用い、専属の栄養士がカロリー計算を行い調理されており、これほど安全な食事はないわけであります。反面、この時期に発生する食中毒についての不安がないわけでもありません。
第１・第２給食センターをあわせて、１日、約２,６００食強の調理が行われていることを考えると、万一を危惧せざるを得ません。給食事業に従事しておられる職員の方々が、いかに衛生管理に対し深い認識を持って従事しておられるかは、今日まで１件の事故も発生してないことが、何よりのあかしであると受けとめております。
そこで、お尋ねいたします。
職員の健康診断、法的なもの、あるいは独自に行っていることがあれば。安全衛生に対する指導について。２、日常の職員の健康チェックをどのように行っているのか。３、行革審は給食センターの統廃合を、平成１３年度をめどに答申なされております。センターの老朽化をあわせ考えると、執行者は、この問題に結論を出す時期にあると思いますが、町長の考えはいかがか、以上、町長の答弁を求めます。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきましたご質問に対しましては、教育長が担当となっております。教育長が、お答えを申し上げたいと思います。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
おはようございます。
早速、浜本議員の２００３年に開催されますインターハイの準備状況について、お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、インターハイ長崎大会開催を２年後に控えまして、関係各市・町等の大会準備が動き始めております。本町といたしましても、大会の成功に向けまして、鋭意、準備を進めているところでございます。
そこで、１点目の海と緑の運動公園改修計画の説明と改修図面の提示の件でございますが、まず改修計画につきまして工事概要を申し上げます。
運動公園の改修につきましては、現在、設計委託をしているところでありますが、工事内容としましては、大きく分けまして、グラウンドの改修、ソフトボール競技用夜間照明施設の設置、ジョギング・ウォーキングコース及び、その夜間照明の設置、その他の附帯工事を予定をいたしております。
グラウンド改修といたしましては、表土が雨により端に流され、一部、二層目が露出している箇所や、水はけが悪くなっている箇所が見受けられますので、表土の入れ替えを予定しているものであります。次に、ソフトボール用夜間照明施設につきましては、海側のＣコート、それからＤコート、そちらの方にそれぞれ４基ずつ設置するように計画をいたしております。ジョギング・ウォーキングコース設置につきましては、本公園を利用して汗を流しておられる方々のために、グラウンドの外周部分にコースを計画をいたしております。なお、このコースには夜間でも利用できますように、夜間照明の設置も考えております。その他、時計塔の移設や公園利用者が利用しやすいように附帯工事を行う計画をいたしております。
以上が、改修工事の概要でありますが、改修図面につきましては、現在、設計中でありまして提示はできませんが、時期がきましたら提示したいと考えております。
２点目の練習グラウンドの件でありますが、練習会場としましては４会場が必要となっております。現在のところ、南公園に２会場、鳴北中学校及び青雲高校にそれぞれ１会場を予定いたしております。
３点目の人員確保及び指導の件でありますが、ご指摘のとおり、大会開催には多くの人員が必要であります。そのことは、熊本大会の視察におきましても確認できましたが、その多くは高校生が各種の役割を担って、大会運営に参加をいたしております。競技の専門的な部分もあり、すべてを高校生でカバーすることはできませんが、長崎大会におきましても、高校生の１人１役運動が計画されておりまして、本町におきましても高校生主体での大会運営ができないか、計画をいたしておるところであります。
なお、全国の方々を迎えますので、おもてなしの心で接するよう十分な指導をしなければならないと考えております。現時点では、指導をする段階でありませんが、今後、関係機関と十分協議をして対応いたしてまいりたいと考えております。
４点目の歓迎セレモニーにつきましても、現在のところ、計画段階に至っておりません。先催県の状況等を確認し、共催町である長与町とも協議の上、決定をいたしたいと考えております。
次に、給食センターの件についてお答えをいたします。
学校給食は、ご承知のとおり、教育活動の一環として、児童・生徒の栄養改善及び健康の増進を図ることを一つの目標として実施しているところでございます。本町では、ご承知のとおり、共同調理場方式を採用いたしまして、児童・生徒あわせて１日約２,６００人分の給食を調理いたしておりますが、衛生管理につきましては万全の対策を講じ、万が一にも事故が発生することのないよう努めてまいっているところでございます。
まず、１番目のご質問の職員の健康診断や安全衛生に対する指導についてでございますが、法定では年１回の健康診断と月１回以上の検便が義務づけられております。本町給食公社では、職員の健康診断を年２回、また検便につきましては月２回実施をいたしております。安全衛生に対する指導につきましては、年１回、夏休みに外部講師を招き、衛生管理の研修を実施しておるところであります。また、自主研修として各調理場で毎日の作業工程表による確認、さらに学級ごとに第１・第２調理場合同で問題点を検討する等、日々、研さんに励んでいるところであります。
次に、日常の職員の健康チェックについてでございますが、毎日、調理作業に入る前に自己管理表を提出させて、職員の健康チェックを行っております。自己管理表の点検項目は、下痢症状はないか、手の指のけが・やけどなどはないか、爪・頭髪・手・指は清潔かどうか、作業服・履物は清潔かの点について、毎日、自己管理表を提出をさせておるところであります。さらに、調理作業後には食品の取り扱いは衛生的であったか等の自己チェックを行っておりますが、これらは職員の健康状態を把握し、調理作業への従事の可否を判定するとともに、各職員の衛生管理に対する意識を高めることにも役立っております。
次に、調理場の統廃合についてでございます。学校給食公社統廃合検討委員会の開催状況につきましては、これまで４回検討委員会を開催したところでございます。この第４回検討委員会では、統合・分離の二通りについて、建築費や調理器等の設備費、移設後の運営にかかわる光熱水費や人件費等について比較検討を行っていただきました。比較検討のもととなる資料は、他市町村の調理場を参考に一般的なモデルを作成し、建築費等を算定したものでございましたが、検討委員会において、なお慎重を期するため、本町の実情にあった、より具体的な資料を再提出するよう要望をいただいております。
現在、その資料を作成中でありますが、でき上がりましたら第５回目の検討委員会を早急に開催をいたしたいと思っております。この問題につきましては、今後とも精力的に検討をしていただくようにお願いをいたしたいと思っております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
再質問はありませんか。
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
再質問をいたします。
プロジェクトチームを編成されておりまして、その中で、今後、その細かいことについての検討がされていくとは思いますが、我々は、どういいますかね、この蚊帳の外におるといいますかね、皆さんからの情報がなければ、どういうふうに進んでいるかちゅうことも見当がつかないわけでありまして、ここでこうお尋ねをしてるわけなんですが、この日本全国、北は北海道から南は沖縄まで、４７都道府県の代表が一堂に会して、この大会を大成功に導きたいという思いは、町長のみならず、町民が等しく願っているところであります。８月の１日から２０日間、熊本県で、「このとき君が輝き風になる」をスローガンに、火の国新世紀総体が開催されましたが、当町のプロジェクトチームも大会運営などの視察研修に行かれたと聞いております、どのように感じてこられたのか、行かれた課長さんも多分おられると思いますが、せめてこれくらいは、その施設の改善をしたいというような、そんな気持ちで見てこられたのかですね、あるいは、とてもこの運動公園に持ってきて当てはめることができないちゅうふうな感じを受けてこられたのか、あるいはまた、特に今年はこの３７度前後の猛暑の中での大会でありましたので、選手の体調維持にですね、スタッフの方々、大変神経を使われたというような気がしますが、その暑さ対策についてですね、どのようにされておられたのか、特別の処置でもあるというふうに感じられたことがありましたら、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（岩永 勉君）
お答えいたします。
８月の１日から２日間かけまして、本町の準備委員会の専門委員会を設けておりますけども、５専門委員会で視察を行ってまいりました。その中で、水俣会場を見てきたわけですけども、そのグラウンドそのものは芝生でありまして、相当に広いグラウンドでありました。したがいまして、かなりの人間の数があったと思うんですけども、何か人が少ないような感じを受けた状況でありました。特に、その日は暑かったわけですけども、準備としては救護本部とか、大会本部、弁当の引替所、それからごみの集配所、いろんな設備を、施設を準備されておられました。特に、仮設のテントなんかも非常に大きなものを設定してありました。大会を運営される方々に関しましても、大会役員と競技役員を含めまして約２００名、それから大会の補助員でございますけども、これは高校生の方々です。約、この大会期間中ですね、水俣のソフトボール会場ですけども、大会期間中で約６５０名の方が協力をされておられます。それから、選手で約１,０００名。
開会式の人数としまして、約２,０００名程度じゃなかったかなと思います。これだけの方々が来られて大会を運用されとったようですけども、一時期に相当な方々が集まりますので、特にトイレ関係が少し不足しているのかなという感じを受けました。それ以外については、もうそれぞれのマニュアルのもとにきちんとされておられたと思いますが。
当町におきましても長与町との共催になりますので、人数的には、結局、１会場でするんと違って半分になります。それから、開会式をするかしないかで変わってくるわけですけども、開会式をする場合は、当町は雨天対策、いわゆる体育館の大きなものがないということ、それから駐車場が不足するだろうということ、そういった問題点もあろうかと思いますけども。ただ、競技を実施するということであれば、十分、うちの方でも対応が可能と考えております。
以上でございます。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
ええっと、このグランドの件ですけども、私はですね、このインターハイが終わった後、この愛好者がかなり時津町におるわけでして、時津町はスポーツのまちいうて近隣知られているわけですが、できればその、何といいますか、ダックアウトをですね、を、つくるぐらいのあれができないかなあというような気がしとるんですが。グラウンドの真ん中に何かを建てるちゅうことになってきますと、これは運動公園ですから、それは無理というようなことは理解できるんですが、ダッダクアウトの場合は、今の観客席をちょっと５～６メーター先にずらすちゅうふうな感じでですね、つくればつくれんことはないかなちゅう、こう私は見方をしてるんですが。そこまでやることはないという判断だろうと思うんですが、私は、やはりせっかくこの機会にですね、グラウンドをさわるんだから、これを機会にそれくらいに充実したものができないかなちゅう気がしとりますが、そのへんいかがでしょうか。町長の方にお尋ねをしたいんですが。
○議長（森 栄二君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（岩永 勉君）
お答えいたします。
ダックアウトの件ですけども、先催県の水俣市を見た限りでは、開会式はある程度の人が集まります。けども、試合がずっと進んでまいりますと、それほど観客も開会式のようには多くございません。したがいまして、町長の方でもそのへんのところを検討せんといかんのですけども、現段階では開会式をもしうちの方でしないということであれば必要ないのではないかと考えております。
いずれにしましても、今月の２７日に高体連の専門部の方が当町に会場地視察にまいりますので、その折に、いろいろご意見、アドバイス等を聞きながら検討をしてまいりたいと思います。
○議長（森 栄二君）
教育次長。
○教育次長（沢勢正敏君）
補足いたしたいと思います。
まず、大会の当日のダッグアウトでございますけれども、先般の熊本視察の件につきましては、ダッグアウトについてはテントを準備してあったようでございますので、そのように取り計らいをしたいと思いますし、今回の改修におきましても、ダッグアウトの計画は、改修計画はいたしておりません。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
まあ、今回、改修の予定に入ってないから私がこう再質問をしたわけでございますので、そのへんを理解していただきたいと思います。
私が言ってるのはですね、せっかく今さわるんだから、その高総体を機会にですね、そういう施設を、なるべく邪魔にならんような施設なんでできないかなちゅうことの再質問をしたわけなんですよね。長崎に駒場球場があります。これは、やはり長崎の中でソフトボールを愛する人たちに言わせると、あそこはもう檜舞台と言ってもいいぐらいの、やはり名が通った球場なんです。私は、そういうのをですね、１０工区、今度さわるところにしていただいて、ほんで時津の海と緑の運動公園ということで、ソフトボールのそのメッカといいますかね、あこがれの場所だ、そこでやることが一番その檜舞台で、そのはれるんだというような、そういう形のものをですね、できないかなということの再質問をしてるわけなんですよね。この駒場についてはですね、今の平瀬町長も現役として時津町でソフトボールの大会に参加しておられますが、その前は、やはり選手、あるいは監督をしながら、長崎のその駒場球場で名を馳せたことがあられるんで、そのダッグアウトの重要性といいますかね、そのソフトボールをするについての、その重要性ちゅうものは十分理解されると思うんですが、そこらあたりをですね、ちょっと、私、聞きたかったもんですから町長にお答えをちゅうことでお願いしたんですが。いかがでしょうかね、私の言うのが無理なんですかね。やろうと思うと、そう大した金もかからないというような気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
すいません。海と緑の運動公園の今度のインターハイについての施設設備の充実の基本的な考え方はですね、県もそうでありますけれども、既存の施設を十分生かしてほしいと。新たなところに経費を余り使わんようにしてほしいというのが方針であります。
それを受けて、私たちも、当然、今の財政事情でありますから、そのことを基本に置いておりますが、今、改修計画をお願いをいたしておりますのは、先ほどご説明いたしましたが、表土が傷んでるということと、ソフトボール人口が増えてナイター施設が若干もう飽和に近くなってきとる。それから、競技施設としてはかなりの整備をしてまいりましたけれども、一般町民の方々が日常健康管理上、自分たちの健康維持のためのそういうふうな施設がないということから、これをあわせてやると、起債関係もありますから非常に充実していくという、その必要性に迫われましたし、インターハイということもありましたので、ちょうど合致しましたから計画をするものであります。
今のダッグアウトの件につきましては、ご承知のとおり、あそこは運動公園でありますけども都市公園であるわけでありましてですね、いろんな都市公園関係のそちらの方の詰めもあろうかと思います。ただ、施設につきましては、今、申しますように、あれば大変助かるわけですが、基本的にそういうふうに考えておるところでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
もう当初からですね、そういうことで、もうつくらないということなんで、私がいくら再質問をしても、まあ線路が交わることはまずないという気がするんですが。私は、やはりソフトボールをする一員としてですね、せっかく今回さわるんであれば、いろんな事情があって、あそこは総合公園だから、そういう限られた施設ができないちゅうことも私は十分承知しながら、これを機会にですね、できればちゅうような気持ちで言ってるわけなんで。ただ単に、今回の改修がですね、時津の町民だけの問題じゃなくて、私はこれを機会に、今後、あそこを広く大きな大会をいつでも招致できる、そうすることによって周辺の商店街の、飲食店でもいいです、多少の利益を生むようなことでもあられば、私はそっちの方も大事なんじゃないかなという思いがしとりますんで、何度も再質問をしてるわけですが。どうしてもできんと言われることをですね、これ以上申し上げることもできませんし、できれば何とか考慮していただきたいというふうなことで、ひとつお願いをしておきたいと思います。
次にですね、練習場の問題ですけども、鳴北中学校と青雲と、それから南公園でしたかね、練習場にですね、指定をされてる。鳴北中学校の場合は、かなり競技場と近いんで、そのへんは安全かなあ、交通の面でですね、行ったり来りするのに安全かなという気がするんですが、青雲、あるいは南公園ちゅうようなとき、その選手の移動についてはですね、当然、チームが考えることでしょうけれども、そこまで町がバスをいっちょチャーターして、そこへ置いとって行ったり来りしてもらうとかちゅうようなことを考えておられるのか、あるいは、もう移動は自分たちで勝手にやってくださいというようなことなのか、そこらあたりどういうふうに考えておられますか。
○議長（森 栄二君）
教育次長。
○教育次長（沢勢正敏君）
お答えをいたします。
確かに、練習会場がすぐ隣にないという関係から、ご指摘のように、移動が大変じゃないかと思っております。今回の熊本の視察によりますと、かなりチームとしては遠いとこからマイクロバスなり大型バスで、そのチームごとに会場に来ておったという実態がわかりましたので、チームの中では自分たちでバスを乗り合わせて来る、貸し切って、もしくは自分が所有してるマイクロバス等で来れるチームがあるんじゃないかと思います。もしそうでないチームにおきましては、ホテルから練習会場、練習会場から本会場と、そういう移動がありますので、そこらについてはシャトルバス等を検討していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
結局ですね、何といいますかね、地理不案内といいますかね、遠来の皆さん方は、我々はもう道を十分知ってるから、どう通っていったら、混んでるときにはこうだというようなことをわかるわけですがね。やはり遠来の皆さん方は、やっぱり知らないまちに来て、自分たちでその移動をするちゅうことになってきますと、やっぱりかなりいらない神経まで使うというようなことになりますんで、できれば、今、言われるようなシャトルバスの借り入れをしてですね、選手を安全にですね、会場と行ったり来たりができるような計画をぜひしていただきたいと思います。
次に、ボランティアの問題ですが、先ほどの課長の話では、やはりかなりの人たちが、そのボランティアでやっとったと。その中で、大方は高校生が１人１役というような感じで協力をしとったというようなことでありますが。いずれにしましても、このまちで１００人なり、あるいは２００人なりのそのボランティアといいますかね、人たちをお願いをせんと運営がうまくいかんのじゃないかなあというような気がするんですが。問題は、その人たちがすべて遠来の皆さん方のお尋ねにきちっと答えができれば一番いいんですが、あるいは案内ができればいいんですが、そこらあたりですね、中途半端な説明をして間違ったことを教えるちゅうようなことはないようなことですね、私はイラストマップといいますかね、町内のイラストマップ、あるいは長与との連絡に対する交通の便についての、その案内をコピーしたものを置くとかというようなことのですね、も必要じゃないかなあという思いがしとりますが。あるいは、会場の近くにですね、時津のかなり大きいもんだと思うんですが、イラストマップをつくっておいてですね、立てておいて、そして来た方々がもう自由にその地図を見て、御飯を食べに行くには、こう行けるとか、あるいは万一の場合、ちょっとそこの病院に行けるとか、あるいはバスに乗って長崎へ行こうと思うときは、ここから行けるんだとかいうようなことのですね、案内板といいますかね、そんなものの設置についてはいかがでしょうかね。これからということなんで、多分そういうこともいずれ出てはくると思うんですが、そこらあたりについてですね、課長の方で考えておられることがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思いますが。
○議長（森 栄二君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（岩永 勉君）
お答えいたします。
先催県におきましても、浜本議員さんがご指摘のとおり、その大会の開催地の簡単なマップ等、そういったものを配布して、全国から来られた方々に利便性を持っていただくように、利用していただくように、そういうふうな配慮をしているところでありますので、当然、当町としましても、そういうことで考えていきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
今のマップの話で、ちょっと一言私がお話するのを忘れましたが、商工会を通じてですね、マップのコピーしたやつを、印刷したやつをですね、飲食店あたりですかね、に置いていただいて、そうすると食事をそこにしに行った人たちが物を尋ねたときに、定員の皆さん方がお忙しい中にですね、乱暴な受け答えしないように、そのマップをもとにですね、説明をしていただければ、なおいいという気がするんで、そこらあたりまでひとつ考えていただきたいと思います。
次に、歓迎セレモニーについてですが、当然、県の方で開会式が行われると思うんですが、そこで多分やるんじゃないかなあという気がしとるんです。時津のその会場で特別にその歓迎セレモニーをというようなことを私は考えてるんですが、とにかく選手の皆さん方は試合に入る前、緊張した気持ちをまずどうにかしてほぐしてやる、そのためにですね、ちょっと１０分なり１５分なりのセレモニーを行えればなあというような気がして、こういう提案をしてるわけですが。いかがでしょうかね、いずれ県はやると思うんですよね、何かの形で。時津にも芸能がありますし、鳴鼓太鼓なんて、今、盛んにいろんな行事の中に参加しながら披露されていることもありますんで、できればですね、そういうこともぜひとも考えていただきたい。第１試合目の、初日の第１試合目の前にですね、１０分なり１５分なりとって計画をしていただけばという気がしますが、いかがでしょうかね、課長、そこらあたり。
○議長（森 栄二君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（岩永 勉君）
お答えいたします。
水俣市でもそうだったんですけども、開会式のときに郷土芸能を披露されておられました。そこで、長崎の大会でもそのようなことでやらなければいけないと考えておりますけども。ただ、今回は男子ソフトボールの場合は長与町と時津町の共催でございます。
したがいまして、開会式をどちらでするかで決まってくるんじゃないかなという気がいたしております。開会式をどちらでするかということにつきましては、先ほど申しましたけども、今月の２７日に全国高体連の専門部の部長さん方々が見えられるようになっておりまして、会場地を見ていただくようになっております。そこの席でいろいろとお尋ねをしながら、本町の開会式をどうするか、方向性を決めたいと考えております。いずれにしましても、長与町、時津町どちらにするかわかりませんですけども、開会式はどこかでしなければなりませんので、例えば長与町で開会式をやって、そのときに郷土芸能を披露すると。そして、時津の方で、またやるのかということにつきましては、そういう二重になるようなところもありますので、そのへんのところは、十分、長与町と協議をしなければいけないなと思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１３番、浜本君。
○１３番（浜本精八君）
よくわかりました。
あのですね、長与でやるにしても、時津でやるにしても、時津が前もって段取りをしとって、そこで一緒にやらせていただく。長与は長与でもやるけども、時津もその開会式の会場でですね、ちょっとやらせてもらうちゅうようなこともあると思うんで、そこらあたりについても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、給食センターについてですが、職員の健康管理、あるいは安全性に対する指導とか、ただいま説明を受けたわけですが、かなりやはり厳しいチェックがなされてるちゅうような気がいたします。これは、今日まで一つの事故も起きてないちゅうことからも、十分、私は明らかになっておるわけですが。やはり、何といいますかね、そこの担当者ですね、今、何というんですかね、給食センター、センター長といいますかね、センター長ですね、が、回転が早いといいますかね、担当が、この前ちょっとあの方がおったけども、今ちょっと違う人がおりますよというようなことのあれがありますんで、非常に難しいと思うんで、ここらあたりをですね、十分考慮していただいて、その長になられる人の教育といいますかね、が、まず大事じゃないかなあというような気がしてますんで、ひとつそこらあたりよろしくお願いしておきたいと思います。
給食センターのこの統合についてですが、教育長の話では、もう一度、そのしっかりしたものをやってほしい、答申をしてほしいというようなことのお答えをいただいたわけですが、いずれにしましても、１日２,６００食というその給食をつくっておるわけなんで、万一ですね、私が心配するのは万一事故があったときにですね、二つであれば半分で済むじゃないかなという、そういう気がしてますし、とにかく一つを食って、子供の命がかかってますから、今、その答申されてることの内容が金銭的な問題だけでなく、いろんな面を含めて検討された中でですね、統合したが一番いいだろうちゅうような答えが出てるわけなんですが。私は、今、言うように、事故があったときには半分で済ませたい。それから、何といいますか、これから１０工区もできていきますと、時津の道路というのは、ますます渋滞が激しくなってくると。建てる場所によっては配達が遅れる、せっかく給食センターの調理師の皆さんがあったかいものをおいしいうちの思いでつくって出したのがですね、着いたときに冷えとった、おいしくなかったじゃ困るわけなんですね。だから、せっかくやるんだから、できれば私の希望としては、１校１施設でもいいじゃないかというような気がするんですが、そこまでですね、言えないと思いますんで、できれば現在の体制、２施設ですね、体制を維持していただいて、ね、今後、食中毒が起こるとか、あるいは、「もう冷えとって、うもうなかったとよ」ちゅうようなことがないようにですね、ぜひともこの現在の体制を維持していただきたいというふうに考えておりますんで、ひとつよろしくお願いいたします。答弁は、もういいでしょう。
いずれにしましても、このインターハイがですね、初めてやる、時津町でやる、その大きな大会です。これは、かかわる人たちだけの大会でなくて、やはりまちに住んでる人たちみんなが何らかの形で、その協力ができる、やられたよ、やったよというようなことをですね、将来、恐らくもう私たちの時代にはもう一度ちゅうことはもうないちゅうような気がするんですね。あと４７年ですから、早くても４７年でしょう、ですね。
今度、長崎大会がちょうど４０年の節目にあるというような気がするんですよね。最初は１９６３年ですから、多分、ちょうど４０年の節目に当たると思うんですね。その長いその歴史の中に時津町も大会をやったという、その１ページを残すわけなんですね。
ぜひとも我々は成功させたいというふうに私は、私だけですかね、こんな燃えとるのは。
皆さん方も、多分、それ以上に燃えてると思うんですよ。ただ、さっきも言いますように、我々は外におるんで、なかなか内側が見えてこないんで想像をするしかないというような状態なんですね。私は、やはりこっち側におって、あれはどがんしたっとやろか、これどがんすっとやろかというような思いがいっぱいあるわけなんですね。できればこうしてほしい、あれもしてほしいというような気持ちがいっぱいあるわけですが、いずれにしましても財政の問題もあります、人の問題もあります。私が思うようにいかないちゅうことを十分理解はしてるんですが、できる限りでですね、もう十分にやっていただく。そして、先ほど申し上げましたように、この大会が終わった後ですね、大きな大会が招致できる、そんなふうにしていただいて、そして周辺の商店を、それにつんので、ある程度の経済的な浮揚といいますかね、が、収入が上がるというような、そんなまちづくりも必要じゃないかなと思いますんで、これを機会にですね、十分その協議していただいて、そしてすばらしい大会にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
どうも。
○議長（森 栄二君）
以上で、１３番、浜本精八君の一般質問を終わります。
次に、７番、久保哲也君。
○７番（久保哲也君）
７番、久保哲也です。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
３問入れておりますけど、まずその１は、町長の選挙立候補時における「公約の具現化について」であります。
町長は、平成１１年の１０月の町長選にあたり、「私の決意」という表現で、心の通う行政サービスに努める、これ一つです。二つ目が、青少年の健全な育成を目指し、環境の改善に努めます。これが、二つです。三つ目、地域産業の振興に取り組みます。四つ目、自然と調和した環境の整備に努めます。五番目、福祉の充実を推進します。六番目、地域活動の積極的な支援を行います。七つ目、水資源の長期的な確保に努めます。
以上、七つの約束を表明されたわけですが、私なりに公約に基づき、町長が努力、実地をしていることは部分的に評価をいたしますし、特に窓口改善推進協議会等につきましては、非常に窓口の対応が良くなったと、これは本当に他町村にもですね、見習っていただきたいぐらいのですね、非常に角度の高いですね、丁寧な、例えば「〇〇さん、〇〇と〇〇ですね」、というような復唱をする中でですね、確認をとってると、そして非常に丁重だということなんかについては、非常に評価ができます。これは、ほかの窓口もですね、これは住民環境課の話でございますけど。関係窓口はですね、そういう住民サービスの一環として、ぜひ丁寧で非常に手違いのないですね、応対をしていただきたいというふうに考えます。
そういうふうな問題も含めまして、部分的には評価をしているとこでありますが、就任後、現時点でですね、２年にもなろうとしておるわけですけど、この七つの公約をですね、どう政策しですね、プラン４の中でも幾つか表現されてる部分もありますけど、非常にこう具体性がちょっとあまりないんです。そのへんをですね、どうこれから推進し、どう実現していこうとされているのか。この７番目の水資源の云々という問題は、これはあえて答弁を求めませんけど、１から６番目ぐらいまではですね、お願いしたいと思います。
２番目がですね、「外郭団体の運営について」であります。
ご承知のように、本町には社会福祉協議会も含めまして、今しがた浜本議員の質問の中にもありましたけど、学校給食、いわゆる関係しております学校給食公社ですね、それと公共施設等管理公社云々と、この私が知っとる代表的な、いわゆるその町の外郭団体ちゅうのは、このぐらいなんですが。このへんの理事とですね、いわゆる役員ですね、の選任にあたってですね、どのような、いわゆる選考といいますか、選択基準の中でですね、任命をされておるのかということをお尋ねしたいと思います。
と同時にですね、今、ちょっと話が大きくなりますけど、小泉内閣におきましても、いわゆる、きのうなんかは非常に辛辣なですね、もう私の指示に従わない、いわゆる事務次官はもう首だというところまで、いわゆる民間に移管をすると、もしくは廃止をするという考え方の中でですね、厳しい、何といいますか、決意表明をですね、しておりましたけど。これは、実は地方に下ろしていきますとですね、私どもの町村にも、ございますとおり、今の三つのですね、公社が関係してくるんじゃないかというふうに考えるわけですけど。
ご承知のように、現状では町の、いわゆる退職者のですね、受け皿にもなってるという側面が一つあります。そういうことを踏まえまして、とにかく国も天下って非常に批判が多いわけですけど、当町においてもですね、そういう部分、そういう背景もあるということから、いわゆる経済と同時にですね、経費削減の対策上からもですね、本町の、いわゆるその特殊法人、これも特殊法人じゃないかと思いますけど、民間に業務移管がですね、できないものかということを実はちょっとお尋ねをしたいわけです。
町村の、いわゆるその政策というものは、いわゆる県から非常に指示、勧告される中でですね、何といいますか、政策が立案、事務事業が遂行されていくという背景にあるとは思いますけど、実は、これは長崎県のですね、県政だよりです。これは、今年の３月１日に発行されたものです。この中でですね、県も実は、すべての県の土地開発公社、県の道路開発公社、それから住宅供給公社、このへんもすべて民営化していくと、もしくは廃止をするんだというような、廃止というか統合ですね、統合というか、見直しをする中で、要するに民間に移管をしていくということをはっきり表現されております。
ですので、これは当然のこととして、町村にもそういうですね、要請がき、なおかつ勧告が将来くるだろうということを、やはり今の段階からですね、考えて、シナリオあたりは、県から勧告があるときには、県の方で、いわゆるそういうシナリオが下りてくるかもしれませんけど。やはり、何といいますか、私がこうお願いしたいことは、お願いしたいといいますか、時代の要請というようなレベルで考えますと、とにかく民間の活力をですね、行政に取り込むと。その中で行政コストを下げてですね、住民サービスの向上をですね、とにかく実現させていくと。幸い、町長は、私は民間出身の町長であるというように理解をしております。本町のですね、各団体を民間にですね、将来、業務移転していく考えはないか、お尋ねをいたします。
続いて、３問目でございます。
「子ども１１０番の現状について」であります。
昨今のメディアの記事ですね、報道で特に痛ましいことはですね、幼児虐待がですね、連日のように取りざたされております。この問題は、家庭の問題、なおかつプライバシーの問題ということもありまして、非常に他人、隣人がですね、かかわっていくのは難しい部分があるわけですけど、この手の問題で、いつの場合でも言えてることは、事件が起きて、その後に対策が立てられておるということなんですね。ですから、これだけやはり、何といいますか、都会地では非常になかなか難しいんじゃないかなと思いますけど、本町レベルの町村ですと、どれだけの潜在的なそういう要件、要素があるかわかりませんけど。ある意味では、上手にコミュニケーションをつくっていき、情報の連絡、その他を重ねていく中でですね、潜在的には、恐らくこのへんの要素、要件を見てみますと、やはり家庭の不和でありますとか、ちょっと表現は悪いですけど、核家庭でありますとか、そういうやはり家庭内の、いわゆる、何といいますか、事情が、そういう事態を引き起こしておるということで考えますとですね、ある程度、絞り込んでいく中でですね、未然に防ぐ部分、防げる要素が出てくるんじゃないかというふうに考えられます。ですから、そのへんをですね、しっかり問題の認識をしていただきまして、周囲の隣人がですね、隣人間といいますか、隣人の方々に、ある程度のそういう認識を持っていただいて、子供のですね、今現在、子ども１１０番というのがあるようでございますけど。これは、全然、こう当初の、これが設置されたときの事情と条件とはですね、若干の食い違いがありますけど、このへんの受け皿をどこにするかということになりますと、子ども１１０番の、いわゆる範疇に入るんじゃないかなというようなことを考えますので、このような事件をですね、未然に防ぐ地域のシステムをですね、構築することができないか。非常に難しくて、ちょっとややこしいですね、問題かもしれませんけど。
一応、やはり行政、町長が先ほど心の問題を、心の通う行政サービスに努めますということにもですね、一脈通じる部分があるんじゃないかと思います。そのへんを、ひとつご検討の意思がないかをお尋ねいたします。同時にですね、子ども１１０番のですね、現状について、これお尋ねをいたしたいと思います。
以上でございます。
答弁お願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
久保議員のいただきましたご質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。
私が、当初、公約に「対話のある開かれた町政」という看板を掲げながら就任をいたしまして、やがて２年になろうかといたしております。この間、皆様のご理解とご協力に、心から感謝をしているところでございます。
先ほど、政策が具体性がない、見えにくいというご指摘をいただきました。私は、当初申し上げておりましたとおり、金のかからない政策をたくさんあげるんだと。ハード事業が非常に目立つ政策の中で、その事業を何のためにやるのかというソフトの事業が先にあるべきだということを申し上げてまいったわけでございます。
本年度の施政方針の中でも、自分の１年間を反省をするつもりで、施政方針の中で取り組んだことということで申し上げをさせていただきました。公約の実現というものにつきましては、今からまだまだ遠い道だと、十分、自覚をいたしております。一歩ずつ進めていきたいと考えておるところでございますが、その約２年弱、考えながらやってまいりましたことを、今、いただきました七つの項目につきまして、私なりにご報告をさせていただきたいと思っております。
まず、第１番目に「心の通う行政サービスについて」ということでございますが、これは真っ先に掲げました公約でございます。前にも申しましたとおり、時津町役場は町内でも最大のサービス産業だということを言っております。サービス産業であれば、お客様であります町民の方々に心を込めたサービスがどう提供できるか、何のためにここにいて仕事をするのかということを職員に対して再三申し上げてきております。十分理解も深めていただき、職員全員一丸となってやってくれていると、私は思っております。
当初、忘れられておりました名札も、情報公開に先だって、役場の職員であるということを、もう一度、公開をしたいということで着用を、今、ほぼ全員がしてくれております。また、１２年度には民間企業から講師をお願いをいたしまして、全職員を対象に「接遇研修」を行いました。これに加えまして、５月には「接遇マニュアル」というものを作成をし、全職員に配布をいたしております。また、７月には、課長補佐以上を対象に、「豊かな感性と接遇」という題で、これも外部講師によります研修を行っております。また、この４月から、役場本庁舎２階の総合受付案内のところには、民間会社からの派遣を受けて配置をし、きめ細かなサービスを、対応をやっているところでございます。おかげさまで、随分お褒めの投書をいただいております。
二つ目でございますが、「青少年の健全育成を目指しての環境改善」というものにつきまして、町民会議主催によります町民会議企画推進委員、保育所及び幼稚園の父母の会、この皆様との懇談会、それにＰＴＡ連合会との懇談会などを通じて連携を深めるように努めてまいっております。最後に、お答えをいたしますが、子ども１１０番の設置、環境浄化の一環といたしまして、図書類販売店等、またカラオケボックス等の立ち入り調査なども行ってきております。
なお、今年は各種団体関係者を対象に、インターネット上の、いわゆる有害情報、それに薬物入手、自殺マニュアルといった、子供たちにとって有害な情報がたくさん氾濫をしております。このような情報につきまして理解を深めていただくために、パソコン研修を予定をいたしております。
子供たちが安心して生活できるような地域づくりにも努めているところでございますが、昨年は、小・中学校一斉清掃をお願いをしたところであります。また、５０周年事業の「８工区屋外美術館」という事業も準備をいたしておりますが、これは子供たちに自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を醸成するのにつながるという思いでお願いをしたところでございます。また、さらに人づくり事業の補助金によりまして、次代を担う子供たちの活動の支援を行っているところでございますが、制度を知らない方もたくさんおられました。これも広報等も行いましたし、各種団体、学校へも再度制度をお知らせをし、活用を図っているところでございます。
三つ目の「地域産業の振興の取り組み」についてでございますが、商工業及び農業、漁業との連携を深めることにつきましては、第４次総合計画の基本構想の策定の折にも実施をいたしましたが、各関係者の意見聴取をしながら計画に取り組むこと、それから各種会議にできる限り関係者の参画をお願いする、そういう中で町内の連携がとれるように努めてまいっております。今回、中国との交流を図るために調査団を結成、派遣をいたしましたが、この調査団にも町内の各界の代表者にお集まりをいただきます。今後は、その各界の若い人の派遣事業をやる中で、町内のまた若い人の連携がとれないかと、各産業の連携がとれないかというところで、この事業は立ち上げております。このように、必要に応じまして懇談を深めることが町内産業の振興に寄与できるものではないかと、そのように考えております。特に、建設業等々町内事業発注という要望がよくまいりますが、町内の公共事業よりも、特に民間の工事が多いわけでございます。やはり、その連携を深めながら、町内の活性化に向けていきたいと、そのように思っております。
また、町内企業との連携につきましては、久保議員所属をしておられます７工区の工場団地の自治会の会合にご案内をいただいております。ご案内につきましては、積極的に参加をさせていただき、企業の皆様のご意見を聞きながら、それを町政に反映をさせたいと、そのように思っております。その中で、町内の企業を１社も減らさない、どんどん増えていただく、そういう中で雇用の促進の拡大を図りたいと、そのように思い、皆様との連携について努力をさせていただいているところでございます。
町内産業のＰＲ及び支援につきましては、町内産業のＰＲ方法といたしまして、町の駅、または道の駅というものを何回もご提言をいただいております。その前段といたしまして、現在、ＪＡ時津のふれあい部会で実施をされておられます「ふれあい市」を振興、支援することにより、地場産業の振興ＰＲができるものと期待をいたしておりますし、この中にも、農業だけでなく、各産業の商品もできれば置かせていただくように農協様にはお願いをいたしておりますし、その件につきましては一定のご了解をいただいております。
また、時津町は巨峰の生産についても、長崎県一でございますし、九州でも有数の産地でございます。これも、町内の方が知らないという現状がございまして、このＰＲも兼ねまして、巨峰を原料とした巨峰ワインを昨年から試作をいたしております。産業まつり等で試飲をしてもらいながら、まず町内のＰＲに努めているところでございます。
今年も、町制施行５０周年の記念事業の記念品として活用をするために、このワインづくりを実施をしているところであります。また、商工会、農協、漁協、その他の団体の皆様から、また補助支援というような申し出は結構受けておりますが、これにも必要な ものにつきましては積極的な取り組みをするように指示をいたしておりますし、対費用効果まできちんと見定めるように、担当課には申し伝えながら取り組みをしているところであります。また、物品購入、工事の発注につきましても、極力、町内産業を、町内企業、町内商店を優先をさせていただいておるつもりであります。まず、町内が一体になり、外に向けてのＰＲを図っていきたいと。今年度、長崎県が再編をいたして、長崎県企業振興財団というものを立ち上げております。この評議員も積極的に引き受けさせていただいたところであります。首長といたしましては、長崎県内で波佐見の町長と私と２人だけです。現在、時津町は１０工区の工事をやっております。企業誘致等の情報収集に役に立てないかと、そのように考えて、この役もさせていただいているところでございます。
四つ目の公約でございますが、「自然と調和した環境の整備」ということでございます。
近くの川にメダカやホタルがいる、こういう整備ができないか、現在、実施中の公共
下水道事業及び合併浄化槽設置補助事業等の生活排水事業の推進により、河川の水質浄化を図っております。ホタルの里づくり事業ということで、各河川にホタルの放流をボランティアの、左底の長岡様でございますが、協力をいただき、放流をさせていただいております。
省資源、リサイクル活動の促進につきましては、古紙類の資源リサイクル事業において、平成１３年度から、これはモデル地区を設けさせていただいております。各地区内における収集運搬作業までの支援事業を行っているところであります。このモデル地区の状況を見ながら、将来的には町内全地区に、この支援をしていきたい。現在、缶、瓶及びペットボトルの分別収集を「時津町分別収集計画」に基づき収集をしておりますが、ごみ処理広域化事業の進捗にあわせまして、その他の品目の分別化も、現在、検討をしているところでございます。
また、これも時津町では一番経済効果が見込まれる地域でございますが、浦から浜田、西時津地区にまたがる
ウォーターフロント事業についてでございます。これも、家族で遊べる磯辺の設置及び整備が着々と進んでおります。また、町道の整備、危険箇所の整備も年次的に計画を立てながら進めておりますが、地域からの要望につきましては、現場を確認し、積極的に整備をさせていただいているところでございます。近くでは、７工区の道路の整備もさせていただきました。久留里地区の側溝のふた等も整備をさせていただいたところでございます。時津中央第２
土地区画整理事業につきましては、平成４年度からの話でございますが、住民との話し合いが進んでおりまして、平成１２年１１月には施工区域の都市決定計画を行ったところであります。現在は、この事業でどういうまちづくりを進めるか、
関係権利者と協議を重ねているところでございます。また、現在、２１か所の都市公園３１ヘクタールと、４０か所の児童公園、約４ヘクタールがございます。これは、平成９年度に策定をされました都市計画マスタープランでは、近隣公園の適正な配置、整備推進を主要課題といたしております。今後は、緑化計画を策定をし、地域の皆様はもとより、町外の皆様も憩いに来ていただけるような場づくりとして整備をしたいと考えております。
次に、福祉の充実ということでございますが、高齢者、障害者の方のための施設の充実とバリアフリー整備の促進でございます。総合的な福祉の施設として総合福祉センターが１２年度に新たにオープンをされて、福祉施設の拠点施設として活用をされております。また、その中に障害者デイサービス施設とは別に、県の委託もございまして障害児デイサービス事業が、今年４月、ひまわりの園に開所をいたしました。バリアフリーの整備につきましては、役場庁舎、道路、公民館等、改修をしてまいりましたが、未整備の箇所もございます。この点につきましては、また今後進めていきたいと思っております。この障害児デイサービスの事業の受け入れにより、エレベーター等も整備をしたところでございます。次に、高齢者の集合住宅施設でございますが、痴呆老人を対象といたしました、現在、民間の施設が１か所ございます。さらに、また近いうちに、これも民間でございますが、２か所、５４名の定員の分が完成の予定となっております。こういうものにつきましても、調査をいたしまして積極的に支援をさせていただいているところであります。保育施設につきましては、保育所の定員枠の拡大、また時間の延長、町外保育園での広域入所等を、これも住民皆様の要望に応じて改善をしてきたところでございます。さらに、勤労者の福祉施設の充実ということでございますが、１１年度に北部コミュニティセンターがオープンをして利用をされております。本年度には、カナリーホールが完成予定となっておりますので、さらに使いやすい施設として準備を進めてまいりたい、そのように考えております。
六つ目の公約でございますが、「地域活動の積極的な支援」ということでございます。
これが、やはり一番町の活性化のために必要な事業、考え方ではなかろうかと私は思っておりますが、本町行政と教育の推進を円滑に図るためには、自治会、また自治公民館との連携が不可欠であると。自治会はもとより、自治公民館活動につきましては、地域住民の自主的な活動が中心でございます。その事業を尊重する立場から、直接的な指導は控えておりますが、自治会につきましては、活動に対する相談、集会所建設等の補助等を積極的に実施をいたしております。また、自治公民館活動につきましては、連絡協議会や公民館の運営事業に対しまして補助金を出しておりますが、自治公民館が主催をする各種事業実施の相談、道具の貸し出し等につきましても支援を行っております。
職員指導といたしまして、各地区の行事には積極的に参加をしてくださいというお願いもしておりますし、また、現在、職員がそういう中で中心になって活動をしてくれております。お礼を申し上げたいと思っております。
七つ目の「水資源の長期的な確保」ということでございますが、水道は住民の日常生活に必要不可欠でございますし、町発展のために必要な社会基盤でございます。水資源を長期的に確保するということは、本町にとりまして最優先の重要な課題と考えております。昨年８月１日、県南部の広域水道企業団が設立をされました。この件につきましては、事業が推進されるように、先日、月曜日、福岡の方に各首長一緒になりまして陳情にまいったところでございます。この広域水道の一部供用開始予定の平成２３年度までの「つなぎ」水源の確保につきましては、これも重要な課題であると考えております。
現在、その新たな水源を町内外から求めること、または海水淡水化計画も含めまして、その費用、もしくは期間等につきまして検討をさせております。
ご承知のとおり、この水源確保につきましては、相当の費用が必要をされると思っております。そういう中で、昨年度から琴海町と協議を始め、本年度は、ご承知のとおり、西海地区との、従来ありました協力金を予算から削除をいたしております。これも、かなりの抵抗もまだあるわけでございますが、正式な水源協議会を琴海町とするためには必要なことだということで、そのようにさせていただきました。そういう琴海町との協議会の発足の準備をしているところでございます。この人口が伸び悩んでいる現状の中で、今後、人口の推移や、また市町村合併等の社会情勢もございます。慎重に進めていかなければならないことと、そのように考えております。なかなか形が出てくるまでには、今しばらくの時間がかかろうかと思いますが、そういう意味で、将来構想を持ちながら手をつけているところでございます。
次の質問でございますが、外郭団体の運営についてでございます。
本町には、外郭団体と言われる団体が４団体ございます。社会福祉協議会は、社会福祉法第３１条により設立された社会福祉法人でございます。同法第１０７条により、社会福祉協議会の事業が規定をされております。その事業の目的の一つは、社会福祉事業の企画・実施、二つ目が社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、三つ目が社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡調整及び助成ということになっております。社会福祉協議会は、住民の身近なところで社会福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。もう一つは、先ほど出ておりました学校給食公社でございます。
本町は、学校給食を始めたときから公社方式で今日まできておるところであります。
そのために、人件費等、相当の経費節減を図ってきていると理解をいたしております。
私も、公社そのものが民営でやっていただいているという感覚でおるところであります。
給食という、これは本当に子供たちの健康、ひいては生命にもかかる仕事でございますので、衛生管理の面が一番心配をいたしておりますが、これまで職員等の努力によりまして、１件の事故もなくやってきていることは、保護者の信頼も得ているところであります。今後、先ほどもご指摘がありました第１調理場と第２調理場の統合の問題等々がございますが、経費節減には、今現在も十分努力をしているところでございます。
次に、教育振興公社でございますが、教育振興公社につきましては、現在、図書館、それから東部コミセン、北部コミセン、それからコスモス会館及び民俗資料館の管理運営を行っております。事業内容から考えまして、これらの施設自体を民間委託をするということは大変難しいんではないかと、そのような考えも持っております。
次に、公共施設管理公社がございます。この公社の主な仕事は、公園等の公共施設の維持管理業務、また軽微な施設等の補修などを行っているわけであります。民間にお願いした方が安くつくもの、また、どうしても公社で対応できないものにつきましては、そのようにお願いをしております。シルバー人材センターも活用をしながら、それぞれのメリットを生かしながら事業推進を行っているところであります。
その役員の選出でございますが、社会福祉協議会が、会長は町長です。副会長が、助役でございます。そのほか、理事１０名は社会福祉関係者等となっております。給食公社におきましても、理事長が町長です。常務理事が、助役と教育長、ほかに１３名の理事は学校の校長先生、もしくはＰＴＡ会長等ということになっております。教育振興公社につきましては、理事長が教育長、そのほか小・中学校長のうち５名が理事ということで就任をいただいております。また、管理公社につきましては、理事長が助役であります。理事には、各部局長がなっているところであります。このいずれの団体におきましても、大体当て職で就任をしております。また、今、申し上げた役職につきましては、ほとんど無報酬、もしくは日当程度の費用弁償等の報酬でございます。さらに、時津公民館長、それから給食センターの事務局長等、ご承知のとおり、役場を退職されたＯＢの方が就任をしておられるケースが多いわけですが、これも公開をしておりますとおり、非常に安価な、安い報酬でご協力をいただいております。国の団体とは若干違うと、私は理解をしているところであります。この四つの団体のうち、法律によって設立をされたものもございます。事業内容から、民間の委託が難しいものもございます。しかしながら、いずれの団体も常に経費節減には努力を払いながら運営をさせていただいているところでございます。現行の中で、さらに事業の推進を図ってまいりたい。
ご指摘をいただきましたとおり、今後、民営化という問題も、当然、検討の一つの大きな課題でございましょうし、また幹部職員の人事交流活性化を考える中で、組織の一本化等も視野に入れながら検討をしていかなければならないと、そのように理解をいたしております。
最後に、３番目の子ども１１０番の現状につきましては、教育長が答弁をいたします。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
久保議員の「子ども１１０番」の現状について、お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、昨今のメディアで連日のように児童虐待等が報道されております。近年における少子化や核家族化の進行等に伴いまして、家庭や地域における子育て機能が低下をいたしておることが指摘されておりますし、子育て家族が家庭が抱える不安や悩みも潜在化しておるところであります。児童虐待の発生が年々増加していることは、誠に憂慮すべきことでございます。
児童虐待の急増の背景には、深い問題が横たわっているものと考えられます。特に、虐待は密室に隠されてしまいがちで、性的虐待のように、家庭内でも発見が難しいこともあるようであります。そして、また虐待に気づいても「表ざたにしたくない」、あるいは「後々、面倒なことになる」と、内部で抱え込んでしまうこともあるのではないかと考えられます。問題が深刻にならないうちに解決するには、早い時期に、より専門的な機能を持った機関に援助を求めることが不可欠でございます。現在、児童相談所、福祉事務所、保健所などの機関が中心となって虐待への対応がなされておりますが、各地域におきましても、「地域の子供は地域で育てる」という考え方が重要であると思います。そのためにも、議員ご指摘のとおり、コミュニティづくりは大変重要であり、自治会、自治公民館、あるいは青少年健全育成協議会、子ども会、ＰＴＡ等の各種団体や民生児童委員、子ども１１０番の家等による連携を一層強化していく必要があろうかと思っております。
なお、「子ども１１０番の家」は、主として、ご承知のとおり、犯罪から児童・生徒を安全に守る環境整備の一環といたしまして、身の危険を感じたときに駆け込んで助けを求められることを目的として設置されたものでございます。子ども１１０番の家設置協力者につきましては、助けを求めて駆け込んできた児童・生徒を一時保護していただき、被害の状況等を警察へ通報したり、けがなどをしていれば救急車の手配をお願いするなどの任務を内容としてお願いしてるところでございます。
子ども１１０番の家は、平成９年１１月に、まず時津北小学校校区に設置をされました。その後、平成１１年３月までに町内全小学校区域に設置されておりまして、現在、町内で３７０名の方に委嘱をいたしておるところであります。これまでの子ども１１０番の家からの警察署への通報状況につきましては、平成１３年３月（昨年の３月ですが）に、声かけの事案が１件あっている状況が、私たちの方にも報告があっております。そのほかの報告は、この前の子ども１１０番の家の連絡会の折にも聞いておりませんので、あと把握はいたしておりません。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
再質問は、午後行うこととします。
暫時、休憩します。
（午後 ０時０２分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
ちょっと追加質問をですね、させていただきます。
ちょっと時間がだいぶなくなりましたので、追加質問というよりは提言をさせていただく中でですね、それに町長にお答えいただくという形をですね、とりたいと思いますので、ひとつ簡潔明瞭にですね、いわゆる質問の意図するところを酌んでいただきまして、ご答弁をですね、お願いいたしたいと思います。
七つの公約につきましては、まあ経過、２年経過をしてる中でですね、具体的に具体論を求めるのは時期尚早であるということは、私も認識しております。その中でも、それなりにですね、できることから出発されているところについては、先ほども申し上げましたように、評価もしておるわけですけど。最終的にはですね、まあ何といいますか、町長のやはり公約を受けて、職員の皆さんたちが、いわゆるこの場におられる部・課長さんたちが、やはり町長の公約というのは、これは地域社会とのですね、何といいますか、いわゆる契約と。町長になった以上は契約をしたと、契約が成立したというようにも考えられます。ですから、契約をした以上は、やはり請け負ってもらって、請け負った以上は、いわゆる完了させていただく、完工ね、いわゆる工事を全うさせてもらうというような考え方に立ってですね、より今から具体的な、いわゆるその政策をですね、順次、計画的にですね、小泉さんじゃありませんけど、工程表ぐらいをつくる考え方でですね、やはり具体的に進めていただきたいと、そうゆうふうに考えます。
それで、ちょっと２～３、私なりの提言を含めてですね、質問をしますけど。「自然と調和をした環境の整備に努めます」という項目の中でですね、本町はご承知のように、今、１０工区のですね、造成工事を土地開発公社がですね、やっておるわけですけど、これが平成１９年の３月に完成することは、ご承知のとおりだと思います。実は、あわせて、片一方、じゃ何をしてるかといいますと、時津町では第２区画整理工事といいますか、区画整理に入っておりますね。当然、あの中には町工場もありましょうし、いわゆるその地域の住民サイドからしますと、迷惑会社といいますか、そういう粉塵対策でありますとか、臭気、いわゆる臭いの問題とか、またいろいろ、いわゆるちょっと大げさではありますけど、反公害的なですね、やはり企業もあるわけですね。騒音とか、深夜作業とか。ですから、そういうふうなものをですね、いわゆるそれと抱き合わせてですね、自然と調和をした環境の整備ということで言うならば、やはり町の都市計画なり、産業課なりがですね、積極的にその町工場に対してですね、この際、移転をやはり、移転をされてはどうですかと促していくと。その中で、いわゆる住環境と、いわゆる職環境といいましょうか、そういうふうな職・住分離のですね、まちづくりをしていくというような発想の中でですね、関係しそうな、いわゆる町工場等についてですね、積極的にそういうふうな指導をしていくといいますか、働きかけていく考えはないかということが一つあります。
それと、それに関連してでありますけど、ちょっとまた角度は変わりますが、町長は立候補のときにですね、よくメダカの話をされておりましたね。先ほども、答弁の中でメダカづくり、ホタルの里というような表現もありましたけど、私は実はかねがね子々川の問題に取り組む中でですね、前の議会でも相川議員が子々川の、いわゆるその貯水池の水質問題について質問をしたときに、生物調査をしたと、メダカもおったと、何といいますか、ヤゴみたいなやつもおったと、何ですか、ホタルのえさになる何ですか、カワニナですね、カワニナもおったということで、いろいろ生物調査をされたようですけど。あそこをですね、私はですね、いわゆる親水性のあるですね、あの川を、いわゆる拡幅してですね、子供たちが川遊びができる、河川の、いわゆる何といいますか、自然環境のですね、勉強をすると、また親しむと、遊ぶというようなですね、ことにすることによって、あの川が生き返るんじゃないかというふうに考えるわけですね。これは、実は崎戸町にですね、何ですか、ベッコウトンボいうんですかね、を、いわゆるテーマにしたですね、ビオトープがありますけど。これは、実は環境庁の補助事業を受けておりまして、総事業費は、私も視察をしましたけど、５,７００万ぐらいの中でですね、１,９００万の補助を受けまして立派に実はつくっており、非常にそれが評判になってですね、トンボによるネットワークづくりを崎戸町はやっておるわけですけど。ひとつ、あの川をですね、やはり再生させるという考え方の中で、自然と調和をしたですね、環境の整備ができないかなという提言をしたいと思います。
まず、この２点をですね、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
住環境の整備ということで、言葉を変えますと、ゾーニングの問題であろうかと思うわけですが。以前も質問の中でお答えをしたことがございますし、現在、町内で何か所か、臭気の問題、それから切り込み場の、いわゆる雑音といいますか、騒音の問題等、住民の方から苦情をいただいております。私どもも、移転先等につきましては各課対応をしながら調査をしているところですが、なかなか適当な場所が見つからない。その中で、８工区あたりに売りに出たところもございます。大きなものは当然できないわけですが、切り込み場あたりも貸し切り込み場といいますか、そういうものができないかどうかもあわせて検討をしたこともございます。それから、野田地区等々にも、違法といいますか、そういう切り込み場等が幾つかあるということで、それに対しても、先ほどご提言がございましたように、８工区、１０工区あたりにそういう施設が、個人の方に移転をしていただくというのはなかなか、中小の方が多いもんですから難しい状況でございます。その件につきましては、検討をしていきたいと思っております。
第２点目の子々川川の浄化につきましても、あそこは、前も申しておったとおり、子々川地区につきましては、私は時津の財産だと、この議場でも何回か申し上げたことがございます。開発につきましては、十分、地元の住民の皆様と協議をしながら、きちんとした開発をしていきたい。それにも増して、早く排水処理については手をつけたいんだということで、住民環境、下水道あわせまして、今、検討を急がせているところでございます。
その中で一番問題になっておりますのが、子々川の上流になりますが、ダムの周り、そこらも不法投棄等がございます。巡回もやっております。そういう中で、あそこも整備をして、あわせて親水の場所にできないかな、そっちの方が、今の状態よりもきちんとした形で管理ができないかと、そういうこともあわせて検討をしているところでございます。久保議員提言いただきましたとおり、一応、私どもも頭に入れながら検討もいたしておりますし、作業もできる限り急いでみたいと、そのように考えております。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
ひとつテーマに沿った行政の立案をですね、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そして、小さいことではありますけど、もう一つ１番目の心の通う行政サービスということにちょっと引っかけてでありますけど、１階からずうっと、ここの６階ぐらいまで、身体障害者用のトイレがありますけど、実はあれが、いわゆる洗浄装置がついてませんね。あれは、私は身体障害者用ということでやるんであるならばですね、今のレベルですと、やはりもうバリアフリーで足元からいろいろ、手すりからスロープから全部いろいろ整備されてますけど、実際の肝心のトイレがですね、いわば普通の健常者並みのですね、トイレのシステムになってるんです。あれは、やはり洗浄装置のつきのですね、トイレに改造するぐらいのですね、気配りはいるんじゃないかと思います。それと、同時に、肥満体の人は非常にやはり、その作業というのは非常にきついですね。ですから、肥満体の人でもですね、それを利用できるぐらいのですね、心のこもった、いわゆるその対応といいますか、そういう仕掛けをですね、されてはどうかなという提言を持っております。これひとつ、これは５階までする必要ありませんけど、１階で対応されるのがですね、半分以上だと思いますから、せめて１階だけでも、コスモス会館とか、向こうの公民館でありますとか、今回できる文化ホールにいたしましても、いわゆるその１階部分の身障者用はですね、全部洗浄装置つきにするというぐらいの気配りは必要じゃないかと思います。ちなみに、長崎市役所の方は、そうしております。
それと、２点目のですね、外郭団体の運営でございますけど、実は役員構成については関係部局から選任して、関係部局から、要するに選考し、選任しておるということでしたけど。私は、実はその問題と抱き合わせてですね、本町のいわゆる監査は外部監査ということで、一瀬さんがですね、監査をなさっておりますけど。要するに、外郭団体の監査におきましてもですね、やはり外部監査をですね、導入してですね、何といいますか、より厳しい目でですね、何といいますか、住民に評価されるような、そして同時に外郭団体としての使命を果たすようなですね、仕組みがいるんじゃないかなというふうに考えます。そういうことにつきまして、役員の選任をですね、選任について関係部局ということ、現状ではそのようですけど、それをせめて半分ぐらいはですね、やっぱり民間の有識者といいますか、その筋のやっぱり関係のありそうな人をですね、持ってくると。あわせて、外部監査については外部監査をですね、外部監査ができるような考え、外部監査を導入するという考え方はないか、この２点をですね、お尋ねします。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
教育委員会関係の図書館等でありますが、今、お話がありましたように、私たちも教育機関でありますから、人選については慎重に行っているところであります。今後とも、適材適所という考え方でお願いをいたしたいと思います。
なお、監査につきましては、今、ご提言のように外部の人を監査委員としてお願いをしているところであります。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
今、
教育委員会の関係の分について教育長が答弁をいたしましたが、その他のものにうても、当初、答弁をいたしましたとおり、監査につきましては、その内部でやるんじゃございませんで、一応、外部の目を通させていただいております。当初予算につきましても、私ども厳しい目で予算、それから運営につきましても監査を、私どもの目から監査をさせていただいております。足りない分につきましては、今後、補っていきたい。
さらに、情報公開の中でかなり節減をした予算、もしくは運営になっておると、私は思っております。先ほど申しましたとおり、外部からということになりますと、私は費用が、外部からの任用ということになりますと、かなり費用が上がってくるんではないかと、そのような感じも持っております。検討をいたしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
７番、久保君。
○７番（久保哲也君）
まあ、何かこう時間がちょうど中途半端になってしまいましたので、質問の矛先をちょっと、いろいろどうしたものかということでちょっとあれしましたけど、とにかく、きょうのところはですね、答弁を了として、とにかくこの問題は、またこれからもですね、続く問題でもありますし、特に町長が公約された七つのこと、水問題はもう時間的に解決してると私は思ってますから、六つの問題については非常にやはり精神的なものをいわゆる主体にしたですね、公約でございますので、まあ立案し、そのへんのいわゆる公約の立案とですね、事業化等の問題については非常に難しい部分もあるかと思いますけど。これは、やはり役場の職員さん、職員の方々をはじめですね、ここにおられる本当に部・課長がしっかり、そのへんのところをサポートしてですね、立案化し、事業化していかないと、これ実現できるわけはないわけですから、そのへんを特にお願いいたしまして、私の一般質問をですね、終わります。
○議長（森 栄二君）
これにて、７番、久保哲也君の一般質問を終わります。
次に、１１番、岳野 稔君。
○１１番（岳野 稔君）
きょうは、台風の１５号、１６号によって、関東地方、東北地方、そして沖縄地方と、非常に生活に混乱を起こしているさなかでございます。私は、通告をいたしておりましたように、２問について質問させていただきます。
皆さんもよくご存じのように、９月１日は「防災の日」であります。大正１２年、関東大震災発生の日にちなんだものだそうであります。この日は、全国各地で防災に対する住民活動が、意図的、組織的に行われているようであります。私が、これから質問する第１問目は、「集中豪雨による災害対策について」であります。
「自然災害は、いつ発生するかわからない」と言われます。先般、７月１２日の予期しない集中豪雨災害は、まさにそのとおりでありました。被害状況については、７月２６日の臨時議会で報告がなされましたが、全町的にかなりの被害をこうむったわけであります。自然災害から住民の命と財産を守る本町の防災対応は、早朝の災害発生でもありましたが、地域の関係諸団体との連携もスピーディーに図られ、その後の状況把握、復旧活動など、精力的な対応でなかったかと評価するものであります。
今回の災害状況から、自然災害の未然防止や災害に強いまちづくりに対する課題、方向性が強く求められているようであります。そうした観点から、次の３点について町長の所見を求めるものであります。
まず、１点目は、災害後の復旧状況は現時点でどうなっていますか。
災害発生直後の復旧対策については、住民生活に支障のない、早急な対応がなされていたのではないかと推察するものであります。あれから、ちょうど２か月が経過した今日、復旧の進捗状況はどうでしょうか。
２点目は、災害状況の分析と今後の課題についてであります。
台風や集中豪雨は、現在の気象情報システムにより、ある程度予測されるものであります。また、災害の種別についても、おおよそ限定されるものであります。今回の集中豪雨災害の経験をどう受けとめ、この教訓は何だったのか、その総括的なご判断をお伺いするものであります。
３点目は、集中豪雨に対する防災対策の展望はということであります。
本町の大きな自然災害と言えば、主として台風による風水害であると考えます。こうした自然災害は、予期せぬことが往々にして起こるものでありますが、過去の経験や対応の努力によっては被害を最小限度に阻止できるものであります。自然災害の未然防止や災害に強いまちづくりを目指し、次の防災対策について明るい展望を期待するものであります。それは、計画的な治山・治水対策、急斜面や崩壊防止、自主防災組織育成、以上の課題について町長のお考えをお伺いするものであります。
次に、第２問目の質問で「教科書の採択問題について」であります。
この問題は、本年３月の第１回定例会において、同僚議員であります辻議員より質問がなされました。私は、教科書採択後の諸問題について教育長のご見解を求めたいと思います。
県
教育委員会は、８月１５日、県内の公立小・中学校で、来年度から４年間使用する全教科の教科書採択結果を発表されたわけであります。今回の教科書採択については、これまでにない国際問題にまで発展するなど、騒然とした社会現象の中で、この採択結果は国民の注目を集めたものであったわけであります。特に、採択権を持つ
教育委員会は、必要以上に緊張感もあったことでしょうし、ご苦労も多かったものと推察するわけであります。教科書採択にあたっては、学習指導要領の趣旨、目的に沿って、自信と責任のある誇れる教科書の採択がなされたものと信頼します。教科書採択問題では、特定の出版社に限定した考えにこだわるものではありませんが、今後の教科書研究の充実や適切な採択には大きな期待と関心を持つものであります。そうした観点から、次のことをお伺いします。
１点目は、教科書採択までのプロセスと採択の結果はどうだったのでしょうか。
国際問題にまで発展した今回の教科書採択について、西彼採択地域ではどのような対応だったのでしょうか。直接、子供の指導にあたる現場の先生方、採択権を持つ町
教育委員会の先生方は、１種類の教科書を決定するために十分な調査研究がなされたのか、その過程と採択結果は、適正、公正であったのか、お尋ねします。
２点目は、採択結果の根拠はどうなったかということであります。
県
教育委員会によると、西彼地区は日本書籍が採択されたようでありますが、他教科の採択結果や採択の根拠について、その概略をお伺いします。
３点目は、開かれた採択への現状と今後の改善策はどうでしょうか。
文部科学省は、採択事務に支障がない限り、理由など関係資料を公表するよう求めていますし、また県教育長も「採択協議会の議事録や関係者の名簿、選定資料などの公開を強く指導していきたい」と、透明性のある採択公開を奨励されています。西彼杵郡教科書採択協議会はどうだったのか、現状と今後の改善策について教育長のご見解をお伺いします。
以上です。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきましたご質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。
まず、集中豪雨によります災害対策についてでございますが、去る７月１２日、明け方の集中豪雨、これは２時間で１２０ミリという、最近、本町では類を見ない雨量でございました。まさに、「忘れたころにやってくる」と言われるとおりの豪雨であったかと思います。私が、たまたま下水の関係で出張をいたしておりました岐阜県の方で、その長崎の豪雨を知りまして、翌日、帰りまして、すぐ現場の確認をさせていただきました。その被害の状況につきましては、先の臨時議会の折に詳しくご報告を申し上げたかと思っております。
その後の復旧状況でございますが、一般道路、河川、急傾斜地は担当が建設課になります。公園・都市下水路は都市計画課、農地・林道等は産業振興課で、それぞれ現地を確認を重ねていたしております。土砂の除去等応急処置は、ほぼ当日・翌日行われておりました。災害復旧措置をほとんど、町からも各業者に依頼をし、また本人様の力で応急措置を講じておられたところでございます。災害箇所によりましては、町単独で工事を行うもの、また国・県の補助があるもの等がございます。それぞれ対応をしてやってきたところであります。
次に、災害状況の分析と今後の課題ということでございますが、今回の災害につきましては、がけ崩れが多かった。そして、一部、床下浸水等がございました。それと、河川の決壊といいますか、壊れた部分が多かったようでございます。原因がということになりますと、特定することは非常に難しいと考えております。今後、さらに調査を進めていき、また現場の確認をしてまいりたいと思っております。
３点目の集中豪雨に対する防災の対策の展望ということでございますが、まず計画的な治水対策ということになりますと、中央第２
土地区画整理事業の中で基盤整備として進めてまいりたい。また、河川整備といたしましては、時津川は、ご承知のとおり鳥越橋までが平成２０年まで、急傾斜地崩落防止といたしましては県事業でやっておりますが、久留里の新開地区が平成１３年度、野田山口地区が１５年、日並久保地区が１７年と、それぞれ計画的に進めております。しかしながら、これは長期大型の事業でございます。今回、特に７月の豪雨での災害地域につきましては、これから外れているところもたくさんございます。それと、家の裏手というところが多くございまして、今回の災害地区につきましては、個々の対応が必要であろうかと。また、町ができるもの、個人の受け持ちになるもの等もございます。これも、十分相談に乗りながらやってまいりたいと、そのように考えております。
自主防災組織につきまして、最近は、当然、行政だけでなく、「自分たちのまちは自分たちで守る」、そういう自主防災意識のその必要性が叫ばれております。本町の現状で申しますと、３地区に自主防災組織が組織をされておられます。ご承知のとおり、組織率で申しますと、今のところ、まだ進んでないと、低い状況にございます。こういうものにつきましては、自治会長さんに声かけをしながら現在やっているところでございますが、また強力に進めてまいりたいと、そのように考えております。
２問目の教科書の採択につきましては、教育長がご答弁を申し上げます。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
岳野議員の教科書採択問題の件につきまして、お答えをいたします。
教科書採択の概要について申し上げた後に、それぞれのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、市町村立の小・中学校で使用されます教科書の採択の権限は、市町村
教育委員会にありますが、義務教育諸学校の教科用の図書の無償に関する法律により、採択にあたりましては、市、もしくは郡の区域、または、これらの区域をあわせた区域を採択地区として設定をいたしまして、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択するということになっております。採択地区は、その地区内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域でありまして、長崎県
教育委員会が、自然的、経済的、文化的条件等を考慮して決定することになっております。
時津町は、西彼杵郡１５町が一つの採択地区となっておりますので、その採択地区に入っております。採択地区内の市町村は、通常、共同採択を行うための採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等からなる調査員を置くなどして、共同調査、研究を行います。採択の時期は、義務教育諸学校用教科書につきましては、使用年度の前年度の８月１５日までに行わなければならないということになっております。
教科書採択に関しましては、保護者や町民に開かれたものにしていくことが重要であります。具体的には、採択地区協議会の委員に、保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がより反映されるよう工夫いたしますとともに、採択結果等の周知、公表などの方策を一層推進していくことが望まれています。
教科書採択の公正確保のために、従来まで、教科書採択にあたって調査をお願いして、１位、２位と順番をつけておりましたが、今回はそのような絞り込みをせずに、例えば８社あれば、８社とも教科書の内容についての意見を報告してもらう形をとっています。
そこで、ご質問の教科書採択までのプロセスと採択の結果でありますが、西彼１５町で構成をいたします西彼杵郡
教育委員会連合会は、西彼地区教科用図書採択協議会規約を平成１３年５月１８日に制定、施行いたしました。その規約で、西彼地区教科用図書採択協議会は、教育長、教育委員、校長会代表、
教育委員会代表、保護者代表及び学識経験者の中から２５名以内の委員。選定委員会は、校長会代表者及び教育研究会代表等の２０名以内の委員。調査委員会は、校長、教頭及び教諭で、各種目に関し専門的知識を有する者のうち、各種目ごとに５名以内の委員で組織することが規定されております。
教科用図書の採択権者であります西彼１５町各
教育委員会は、教科用図書採択協議会に、教科用図書の採択について、平成１３年６月１５日に調査協議を依頼をいたしました。これを受けて、同協議会は調査委員会に、中学校は７月１０日、小学校は７月１１日に教科用図書の調査研究を依頼し、７月１６日に提出された「調査研究報告書」をもとに、７月１８日に選定委員会が採択に望ましい教科用図書を検討したところであります。さらに、教科用図書採択協議会は、７月２７日に開催をいたしまして、選定委員からの報告及び調査員の調査報告書並びに学校の先生方の意見、教科書展示会における意見をもとに採択の協議をしたところでございます。
その後、時津町は
教育委員会を８月３日に開催し、平成１４年度使用西彼地区教科書採択協議会報告、教科書展示会意見、学校の先生方の意見、調査報告書、選定委員報告など、関係資料をもとに教科用図書の採択に関する議案を審議した結果、西彼地区採択協議会報告のとおりの教科書を採択することで議決をいたしました。本町における教科用図書の展示は、６月２５日から７月７日まで各小学校で、７月８日から７月１７日まで時津図書館で行ったところであります。
採択の結果でありますが、小学校の教科用図書は、国語及び書写が、発行所でありますが、光村図書の「国語」、「書写」、社会、算数、生活、家庭及び保健が東京書籍の「新しい社会」、「新しい算数」、「あたらしい生活」、「新しい家庭」、「新しい保健」、そして地図が帝国書院発行の「楽しく学ぶ小学生の地図帳」、理科が大日本図書発行の「たのしい理科」、音楽が教育芸術の「小学生の音楽」、図画工作が日本文教の「図画工作」となっております。
中学校用の教科用図書は、国語が三省堂出版の「現代の国語」、書写が教育出版の「中学書写」、社会は地理、歴史、公民の３分野とも日本書籍の「わたしたちの中学社会」、地図が帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」、数学、理科、技術家庭及び英語が東京書籍の「新しい数学」、「新しい科学１分野」、「新しい科学２分野」、「新しい技術家庭」、「ニューホライズンイングリッシュコース」、音楽が教育芸術の「中学生の音楽」、「中学生の器楽」、美術が日本文教出版の「美術」、保健体育が学研の「中学保健体育」となっております。
採択結果の根拠でありますが、、採択にあたっての基本的な考え方として、新学習指導要領に基づき教科用図書の調査研究の観点を五つ示し、これらの観点から総合的に判断して採択されたものであります。
観点の１点目は、教科の目標や内容が、児童・生徒の発達段階に応じて適切に教材化されているか。２番目は、基礎的、基本的な学力を深く耕し、正しく身につくように工夫されているか。３点目は、児童・生徒の実情や地域の実態に応じた弾力的な学習ができるように工夫されているか。４点目は、学習への意欲を引き出し、みずから学ぶ意欲を育てる工夫がなされているか。５点目が、教材の位置づけや配列に工夫がなされているかということであります。
具体的な採択の根拠は、西彼地区教科書採択協議会報告に記載のとおりでありますが、全部説明しますと長時間を要しますので、１例だけ申し上げます。
小学校の国語で選定委員会からの報告として、国語科の３領域「話す、聞く」、「読む」、「書く」の項目を中心に選定にした。光村図書は単元の組み合わせを工夫してあり、ねらいに応じた学習の展開ができるよう工夫してある。たくさんの意見があるわけですが、このような形で、すべての教科書について報告がなされました。
次に、「開かれた採択」への現状と今後の改善策でありますが、教科書展示は、町民に身近な場所で、展示期間も可能な限り長くすることで、閲覧機会の拡大に心がけてきました。展示場所及び期間につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、教科書展示の趣旨等の周知につきましては、町内全世帯へチラシを配布いたしました。それとともに、７月の町の広報紙７月号で行ったところであります。また、採択結果の周知につきましては、町掲示板で公示と、町広報紙９月号への掲載を行っております。教科書採択に関する公文書は、個別に閲覧の申請があれば公開することにいたしております。
以上のように、開かれた採択であるように努めておりますが、今後とも、そのように努力していきたいと考えているところであります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
１点目の水害後の復旧状況というようなことで、いろいろご苦労なされているようでございますが、まず復旧の進捗状況というようなことで、大体何パーセントぐらいの復旧が得られているのか、全体でですね。そして、被害総額はどれぐらいだったのか、そのことについて、まずお願いします。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
お答えいたします。
復旧状況ですけども、単純に単独でできるものについては、もうほとんど１００％できてますけども、予算査定というんですか、災害査定、そのものについては、農地にしても、時津川はもう県がするんですけども、農地にしてでも、公共土木にしてでも、災害査定が終わった後で、若干予算計上しておりますが、災害査定があった上で１２月補正にしていきたいと。大体、今度の水害については、ほぼ応急的な工事は済んでおるということでご理解願いたいと思います。
被害総額はですね、今度がブドウとか、そういうふうなものはあまりないもんですから、事業費としては、総額としては査定を受けた後でなければわからない部分があるもんですから、現時点でどれだけの被害があるというふうなことは算出をしておりませんので、ご理解願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
災害後の復旧ということについては、やはり早急な、迅速な対応が求められるわけであります。そういうふうな面で、査定というようなことで時間的に非常に時間の経過が、かなり時間がたっているというようなことですが、その査定というのはいつまでぐらいにできるものでしょうか。
○議長（森 栄二君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えをいたします。
県からの状況調査等は、既に来ております。ただ、そこの中で、これは補助対象としてあげていくことも可能じゃないかというふうなところがございます。そういうふうなところは、国からの予定が１０月というふうなことで、今、伺っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
被害を受けられた方は、その処置、あるいは対応にやっぱり苦慮されていると思います。皆さんの援助を待っているところもあるわけでございます。そういうふうなことについては、やはり迅速な対応をしていただいて、安定した生活ができるような配慮を早急にとっていただきたいものだと、そのようにお願いをしたいと思います。
それから、次に時津川の護岸崩れの復旧というようなことでですね、まだそのまま現場が放置されているような状況でございます。県との折衝、これは県事業でもございますので、県との折衝がなされていると思うんですけれども、その過程と今後の見通しについてお願いしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
建設課長。
○建設課長（橋本 悟君）
お答えします。
把握をしとる限り、時津川で県営住宅の裏、それから丸田橋の下、それから小学校の裏、浦郷の新地橋の下ということで崩壊しとると思うんですけど。一番危険な住宅地に一番近づいてる浦郷については、即、対応してもらってます。あとは、さっきうちの部長が言ったように査定待ちという形で対応しとると思います。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
今回は、台風が１５号、１６号、長崎県を避けて向こうの方にいかれたんで、非常に長崎県、あるいは私たちとしては良かったなあと思ってるところなんですが、しかし、今後、台風がこないとも限らないわけでございます。今後の台風による２次災害というようなことも考えられるので、このあたりについても早急な対応を、県との折衝をお願いしたいものだと、このようにお願いして次に進みたいと思います。
まず、次は災害状況の分析と今後の課題というようなことでございます。
今回の災害について、防災会議、防災対策会議というようなものを持たれたのかどうか、このことについてお尋ねします。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
防災会議は、年に１回持ってます。これは、７月１２日の前にしております。それで、被害が出るような体制で出たときを想定しながら協議をし、急傾斜の危ないところを点検をしながら防災会議をしていくわけです。その防災会議があった後に災害が起きたもんですから、その災害の反省点というんですか、そういうのが防災会議にかけておりません。したがいまして、年に１回、防災会議をして、危険な箇所の点検をしながら今後の対策を立てていってる状況でございます。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
７月１２日、災害がある前に防災対策会議を開いたということでございます。今回は、深夜から早朝にかけての集中豪雨でしたが、気象情報の把握ですね、それをもとにして災害についての住民への事前阻止体制といいますか、このようなことはどのようなことをなさったんでしょうか。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
順序からいきますと、県の防災の方から警報が出ましたということで発令が、うちのガードマンにきます。そうすると、うちの方で第１配備、第２配備、第１警戒対策本部を設置しますけども、一応、順序としては、今、言ったような形でガードマンの方に通報がき、私なり総務課長なりに通報がいって、職員を招集すると。第１次配備の段階では、体制づくりということで、職員を５～６名全部呼び出します。ほんで、役場に待機させるということで進んでおるわけですけども。それより、だいぶ今度はだんだんだんだん進みますと第２次配備の体制をとるかどうかというのは、第１次配備対策で決めて第２次配備を設置するかどうかを判断をするわけですけども、第２次配備については約３５名、今度の場合が第２次配備を配置しました。その内容につきましては、登庁してすぐ会議を開きまして、班を、いろいろの地域に分けてＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループというふうな形で調査班を編成しまして早朝に回らせて、午前中に大体集約をして報告をすると。その場で対応しないで、その場で対応されるものについては分団の協力を得ながら対応していく場所もあるし、どうしても重機を使わなければできないものについては、消防団なり、人命が一番大事なもんですから、業者に即座に発注して除去していると。今度の場合は、がけ崩れが一番多かったもんですから、そういうような形で対応はしておるつもりでございます。幸い、今度はある程度の時間で解決ができたと、対応が済んだと。一部査定待ちの部分がありますけども、ほかのものについては全部対応したということで、ご理解願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
いろいろな対応がなされておるわけですが、住民への対応というようなことでですね、防災無線による予告、これは気象台によると３時半に大雨洪水警報を出したというようなことでございます。本町では、その県との対応によって、その警報を受けて対処する体制を整えたというようなお話でございます。雨量も１２０ミリというようなことで、先ほどお話がなされておりましたが、かなりの雨量があっております。特に、時津町の場合は、今度の災害を見てみると、地滑りとか、がけ崩れ、あるいは河川の護岸崩れ、それから河川氾濫による床上・床下浸水というような、治山・治水に関する問題がほとんどでございます。とにかく、この住民に対する事前防止策というようなことでですね、防災無線による予告、これはどうだったんですか。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
警報が出たり、警報が外れたり、警報が出たり、もうまちまちに出てくるんですね。
そういうことで、警報が出た場合に夜中はちょっと放送がしにくい部分があるもんですから、その雨量の状況を見ながら町内の防災行政無線を使って放送をしております。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
雨量の状況を見てというようなことでございますが、県としては、あるいは気象台の方としても、注意報や、あるいは洪水警報というようなことでございますが、そういう注意報、警報、そういうことで、一応、どういう状態のときに、この防災無線を利用して住民に呼びかけるんだというような基準というのは別にないわけですか、状況を見てやるわけですか。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
今、テレビとか何とかずっと普及しておる関係で、注意報が出たところまで放送しません。警報が出た時点で、基本的に放送するようにしてるんですけども、先ほど言いますように、出てから１時間後に消えたり、また出たりする状況があるもんですから、毎回毎回「消えました」、「発令しました」、「消えました」、「発令しました」というのは、ちょっと住民に迷惑をかける部分があるんですけども。基本的に、先ほどの町長答弁でありましたように、行政だけそれをするんじゃなくて、もう最近は注意報、警報はずっと提供がずっとあるわけですから、それ逃げる意味に言いよらんとですけども、それを十分住民に周知をするのも一つの方法だとも思うし、基本的には警報が出た時点で状況を見ながら放送をするということを決めておるところでございます。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
まだほかにお尋ねしたいんですが、時間もございませんので先きに進ませてもらおうと思うんですが、今の問題でですね、いずれにしろ、災害の経験を教訓として生かす、そして災害に強いまちづくりの体質改善を図ると、こういう立場から、治山・治水対策の見直しを考える必要もあるのではないかというように感じるわけでございます。やはり、災害に強いまちづくりとは何か、これはまさしく経験を教訓として生かすと、このことだと私は信じております。ですから、それをどう受けとめるかということが問題ではないかと、このように考える次第です。
次に、集中豪雨に対する防災対策の展望ということでお尋ねをしておったわけですが、今回は各地で河川の氾濫があっております。野田川も氾濫し、そして床上・床下浸水があっておるわけでございます。集中豪雨に対する野田川の対応能力をどのように評価しておられるのでしょうか。そして、またそれに対する対応はどうでしょうか。
○議長（森 栄二君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えをいたします。
川尻議員の質問の中にも出ておるわけですけども、野田川につきましては、議員ご指摘のごとく、数か所で浸水等があっております。これの計画決定がなされたときの対応洪水としては、７６ミリぐらいの時間当たりの降雨量を見込んどったわけなんです。で、今回の雨量が時間当たり約６５ぐらいと、これが２時間続いたというふうな、計画雨量以下でも浸水をしたというふうなことがございます。
これにつきましては、原因といたしましては、開発等が進んできたというふうなことで、それまで持っていた保水能力というふうなものが減少してきたというふうなことがあるんじゃないかというふうに考えております。これは、臨港道路沿い等が特に開発等がなされて、あそこが山地等であったものが宅地化しておるというふうなこと等もかなりの影響じゃないかと。これも、約１８ヘクタールぐらい、その区域があります。ですから、そういうふうなもの等をですね、今後、どれくらいぐらいの、今、能力があるのかというふうなこと等についてはですね、調査をして検討をしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
今後の調査研究に期待するところですが、とにかく野田川の今回の状況を見ると、川幅とか、川の深さとか、こういうものについては大丈夫なのかというような疑問を持つわけなんです。
それとですね、もう１点は、川の上流に下山堤というのがございますよね。この下山堤は、利水ということで最初つくられたんだと思いますけれども、これを治水というようなことで活用できないものか、この２点についてちょっとご見解をお願いします。
○議長（森 栄二君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
下山堤の活用についてですけども、農業用ため池というふうなことでできております。
現在も、まだ農地等が、その下にございます。ですから、町が一方的に治水の目的に変えてしまうというふうなわけにはいきません。これを利用されておられる方々とよく協議をしましてですね、そして、そういうふうな治水の効力も持つような活用をですね、させてもらいたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
現在、下山堤というのは、今、お話がありましたけれども、今、下流の方の田んぼというのがもうほんのわずかというようなことになってきております。このへんをですね、地域住民との協議等でもって、もちろんそれは使えるような状況には、もちろんしておかなければならないわけですけれども、やはりこういう災害の面から見る必要もあるんではないかと思うわけなんです。ですから、そういうふうなことで、今後、このへんについても十分協議、検討をしていただければというようなことをお願い申し上げます。
時間がありませんので、急傾斜の崩壊防止については、先ほどからのお考えで、いろいろな配慮をしていただいているようですので、そういう面で頑張っていただきたいと思っておりますので、自主防災組織育成ということでお願いをいたします。
まあ、現在、３か所に自主防災組織ができているということでございますが、その支援体制というのがどのようになっているのでしょうか。３地区の現状についてもお願いしたいんですが、３地区の現状と町の支援体制ですね、よろしくお願いします。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○総務部長（橋口吉美君）
まず、３か所お知らせをしたいと思うんですけども、小島田地区、浦の４地区、浦の２地区です。小島田地区については、備蓄倉庫をプレハブで建てております。それは、うちの費用で全部しております。用具についても、ヘルメット、長靴、懐中電灯、そういうなんが全部うちの方で借りて置いています。浦の４につきましても、備蓄倉庫をつくって、そういう品物を置いてます。ただ、浦の２地区については、組織はつくったものの、そういう備蓄倉庫までしておりません。大体、自主防災組織については以上ですけれども。町長が答弁したように、ずうっと以前から「つくってくれ、つくってくれ」てお願いをしてるものの、実際に、しみないのかどうかわかりませんが、自分が見当たらないのかわかりませんか、必要なとこ、浦については当然必要ですけども、そして、がけ崩れが多いとこ、例えば避難通路とか、そういう経路をずうっと住民に知らせるような自主防災組織が必要だと思うんですけども。浦についても、当然、〇〇の災害があったときの想定をしながら備蓄倉庫をして、うちの方で援助をしてると。だから、あとの１６団体についても、そういう希望が、うちの方で呼びかけをしますが、希望があると、そういうふうな支援、物品の支援、そういうなのをしていきたいと、そのように考えております。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
急ぎます。とにかく、自主防災組織というのは、大体、自治会で組織されているんじゃないかと思うんですが、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
県の自主防災組織というのは、県全体で約３０％というようなことでございます。西彼は３０．７％というようなことになっておりますが、県としては、その自主防災組織の設定といいますか、それを１８年度で１００％にしたいというようなことを言われております。時津町も、この自主防災組織というようなものをぜひ早急に立ち上げていただいて、住民が自分たちの問題として受けとめられるような体制づくりをお願いしたいと思います。
最後に、提言を一つさせていただきたいと思っております。
まず、まちの防災の集いというようなことをですね、開催してはどうかということでございます。自然災害はいつ発生するかわからないわけであります。不測の事態に備え、身の安全を守るため、まちの防災の日の集いを開催し、防災意識の高揚に努め、災害の未然防止を図ってはどうかという提言、このことを提言するものであります。町長、いかがでしょうか、見解をお願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまご指摘をいただきましたとおり、やはり一人ひとりの意識を上げていくためには、そういうものが必要であろうかと思います。県におきましては、総合防災訓練というのをやっておりますが、各分団長、ああいうものも見学をしておりますので、そういうものを生かしながらできればと考えます。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
いろいろ申しましたけれども、次の教科書問題もございまして、時間が非常にせっぱ詰まっておりますので、災害問題については以上とさせていただきます。
教科書の採択問題についてでございますが、まず教科書採択までのプロセスと採択の結果ということで、るる教育長の方からご説明、ご答弁をいただきました。
まず、私が気にかかるのは絞り込みの問題です。先ほど、１位、２位というようなことで絞り込みをしとったと、これを廃止したというようなことですね。この廃止する意図が十分伝わってこないんです。どういうことでしょうか。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
ご答弁申し上げます前に、ひとつお詫びを申し上げます。
先ほどの答弁の中で、教科書展示を６月２５日から７月７日まで小学校でと、こういうような報告をいたしましたが、小・中学校であります。中学校でも行われておりますから、付け加えさせていただきます。
絞り込みの問題でありますが、先ほどご説明いたしましたように、従来はいろいろ研究をしていただいて、その教科書の数社の中から１位、２位というふうな順位の推薦をいただいて、そのほとんどが順位どおりの採択をしておったわけであります。これは、一番大事なことは、すべての検定教科書、示された教科書を公正、公平に審査をして、その中からお互いに平等な立場で選んでいくと。したがって、絞り込みをしないと。絞り込みをしますと、８社ありますと、１位、２位しか私たちのとこにきませんから、ほかの６社の内容がわかってこないということであります。公正、公平、平等な立場から、これを採択をするという立場であります。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
わかりました。
それから、次の問題ですが、まず
教育委員会の決定権は、よく理解できるわけですけれども、現場の先生方の考えとか、あるいは調査研究の成果を本当にこの採択にどのように生かされてきたのか、そのへんについてちょっとお願いします。
○議長（森 栄二君）
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
教科書採択につきましては、組織の中で採択協議会というのがあります。もちろん、その上に各町の
教育委員会があるわけですが、権限を持った
教育委員会があるわけですが、そのもとに１５町で構成いたしますところの採択協議会があります。その採択協議会が、教科書の内容につきまして専門的な立場からの調査をお願いする調査員というものを委嘱をいたしております。小学校、中学校、各教科先生方の中から学校長の推薦をいただいて、そして校長会代表、教育研究会代表、そして
教育委員会事務局の方々でその人選を、最終的な決定をしていただいて、協議会の会長を委嘱をするということで、調査員を専門的な立場の人の先生方を選んでおります。それで、あと一つは選定委員ということがあります。選定委員さんは、ほとんどが校長先生であります。若干、家庭科などはそうじゃない先生もいらっしゃいますが、その選定委員さんも、本当にその教科についての識見を持った方々を推薦していただいて決定をして協議会がお願いをしたということでありまして、その調査結果、選定結果についても、つぶさの報告をいただいたということであります。
なお、展示会場には一般の人々のアンケートの用紙も準備をいたしましたし、学校での展示の折には、学校の先生方の各教科についてのご意見等もいただきました。そのことも協議会の本部の方に届いておりますから、採択協議会の折には、そういった資料等も十分参考にしながら採択を決定したということであります。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１１番、岳野君。
○１１番（岳野 稔君）
現場の先生方の調査研究というようなことでですね、本当に、声が十分に吸い上げられているのかというようなことで気になるわけです。学校現場で教科書を一応閲覧すると、そしてアンケートをとって、そしてそれを検討資料として提出するというようなことになっているわけですが、今回は何かアンケートを十分とられたのかどうか。それから、その学校現場の先生方も、そのアンケートは出すけれども、内容においてはよく理解できないというようなことも聞かれるところもあるわけです。
とにかく、今後の教科書内容については、綿密な調査研究等がなされるような体制づくりを、やっておられるとは思うんですけれども、さらに努力していただければと思っております。
次は、採択決定の根拠ということでは、一部では、市民団体とかですね、近隣諸国からの圧力が取りざたされたり、そういう中で郡の採択協議会の取り組みはどうだったのかというようなことなどもお尋ねしていきたかったわけですが、時間もございません。
とにかく、適正、かつ公正で最終的な
教育委員会の権限と責任において採択された、そして望ましい結果が得られたものと信じているわけでございます。
最後に、もう質問ということじゃなくて、意見になりますけれども、先ほどの答弁、教育長の答弁にもありましたけれども、教育長は教科書採択の結果及び理由は基本的には公表を予定していないと、これは３月の段階でですね、そのようなお話をされておりました。それで、採択をより開かれたものにしていく、しかし、そういうふうな必要性はあると、そういうふうに見解を述べられていたわけなんです。また、公表については、公正、かつ円滑な採択の立場からプロジェクトで検討していると、その時点の状況をお話をされておったわけでございます。プロジェクトの検討結果は、もう既に出ているのでしょうか、後でこれは聞かせていただくかと思うんですけれども。まあ、とにかく佐世保市等も、もう既に採択資料に関する公開がなされておりますね。こういうふうなことで、採択の公開ということで本町でも大いに努力していただければと思っております。
もう時間がありませんので。
○議長（森 栄二君）
時間内で答弁願います。
教育長。
○教育長（松崎鶴吉君）
先ほど答弁いたしましたように、９月１日号の町の広報紙で公表をいたしております。
なお、資料等も閲覧希望者は
教育委員会にどうぞという広報もいたしております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
時間であります、発言を中止してください。
○１１番（岳野 稔君）
どうも、ありがとうございました。
これで、終わります。
○議長（森 栄二君）
以上で、１１番、岳野 稔君の一般質問を終わります。
暫時、休憩します。
（午後 ２時３０分 休憩）
（午後 ２時４５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、一般質問を行います。
１０番、川久保勝則君。
○１０番（川久保勝則君）
きょうの質問の最後の質問者になりました。
きょうは、内容は下水道と環境についてでありますけども、ちなみに、きのうは下水道の日でございました。１日じゅう、下水道について考えておりました。暦に設定をされる意義を感じとりながら、１問目の「下水道行政について」質問いたします。
欧米のことわざに「農村は神がつくりたもうた、しかし都市は人間がつくった」というのがあります。人間社会は、価値観の広い世界と思っております。人間は、快適性を求めて都市をつくってきましたが、快適性というものは放置しておいて自然発生的につくられていくものではありません。絶えず多くの住民の考えを重視をしながら、意見を聞きながら、そして時代の流れに沿って、健康で衛生的な生活文化を求めながら、都市環境をつくってきていると思います。この都市環境の中で、特に下水道の整備率の伸びが、発展していく近代都市としてのバロメーターと言えるんじゃないかと思います。
また、下水は公衆の衛生管理と公共の水源として浸透をしながら再生されるもので、水質管理が問われ、全地域に普及させるべきものと思っております。このような公共性から、住民に対し公平な、納得できる事業化計画でなければならないというふうにも思っております。
そこで、１点目としまして受益者負担金の基準についてでありますが、受益者とは未整備地区よりも快適で衛生的な生活環境の利益を受けることができる人であり、この利益を受けることにより受益者負担金制度が認められ、下水道管渠埋設費の一部を負担してもらうということになっています。それは、供用開始より猶予期間の３年以内に下水道設備を完備することによって受ける利益となりますが、下水道設備を備えることは、住居が建っていることが前提条件として考えられた基準であろうと思います。
しかし、市街化調整区域においては、既得された宅地地目であっても、建物規制によって自分の気のいくまま住居を建てられる基準にはなっておらず、だれにでも住居の建設が保証されるものでもありません。それで、「供用開始区域の宅地、雑種地、または農地転用された土地が賦課対象となる」となっている受益者負担金に関する基準は、市街化調整区域といった現況にのっとった考え方で見直されるべきであり、住居が建った土地を受益の対象とすべきではないでしょうか。
次に、２点目でありますが、２点目につきましては言葉足らずのところがありまして不明確ということで、担当者の方には文書と口頭で伝えておりますけども、それに沿いましての質問をいたします。
２点目、下水道整備区域の設定や下水道管の埋設、接続に関する基準についてでありますが、一般的には公の道を埋設地として設定されているようですが、私道と公の道が住居地にそれぞれつながっているとき、受益者が私道を埋設地として選定できるのかどうか。また、できるとしたら費用の負担はどうなるのかということと、また下水道の埋設本管に対し、住んでいる住居地が低くなっているところへの下水道管接続はどのような基準で対応されているのか、そのときに発生する費用の負担はどのような基準になっているのかということであります。
３点目に、下水道の未整備地区に対する水洗化普及を向上させる構想についてですが、近代の生活文化の高まりの中で、早くトイレを水洗化したいという願いは、みんなに共通する意識であります。この下水道整備計画は、役場の都合による順位性の中で整備区域を決定し、逐次進められておりますが、一方、住民は住居の改築とか、遠来の来客といった個人の都合によって水洗化の機会もつくっているところであります。こういう機会をとらえながら、住民の環境改善へ寄与するため、役に立つため全町内の下水道
年次整備計画を明確にし、広く住民に周知すべきものであろうと思います。そして、役場の計画を待っておられない住民の方は、自己負担で合併浄化槽による水洗化の方法をとられるでしょう。
このような状況の中で、公共下水道による集合処理をする人、合併浄化槽による個人処理をする人の維持管理上の公平さの確立と、これからの普及を促す意味からも、下水道使用料と合併浄化槽維持経費の格差分を補助し、公共性を問われる環境保全、それに衛生面の管理向上に努め、住みたいまちへ向けての施策の一つにするお考えはないかということ。
２番目の「環境行政について」でありますが、日常生活の中で、よく使う言葉に「ツケが回ってくる」というのがあります。言葉の意味は広く、自分の行いを戒めるのにわかりやすい言葉だと思います。最近を騒がせている官民の話題から引用すると、飲食のツケが回ってきた、弱い者にツケが回った、次の世代へツケを回すことになるというように使われていますが、十分な反省のもとに自戒を促す言葉になっていると思います。
そのツケが回ってくる時間的速さは、周囲への影響度も大きくしているところであります。スピードを持った飲食のツケに比べ、次の世代へのツケはなかなか結果が見えにくく、戒めとして効果は少ないようであります。しかし、人間は理性と正義感を持ち備えており、その奥に秘めたものを喚起させるべき周囲のツケを見ると、人類の消費する物質及びエネルギーが、地球の大気、水、土壌、そして生態系に深刻な影響を及ぼすようになった。その典型的な例として、地球温暖化がありますが、まだまだ注目度は少ないようであります。
そこで、１点目としまして、環境への負荷が少なく、社会の持続的発展ができるように、商品のライフサイクルを考えて、環境へ配慮した商品の使用を推奨しているグリーン購入に対し、町としてどのような指導をし、対応をとっていますか。
２点目としましては、産業廃棄物の最終処分場確保が難しくなっている状況の中で、不法投棄等が増加するなど、産業廃棄物の処理は社会問題化してきています。本町の建設事業で排出される産業廃棄物の処理は、どのような体制のもと処理、処分の指導、管理をされていますか。
３点目、放置ごみの処理に関することですが、本町は２０６号線を中心とした交通の流れに乗って発展をしていると言えます。町内外からの人の行き来する量が発展を左右するもので、多くの人のとどまりが消費の拡大につながり、とどまらせる施策を見出さなければなりません。反面、放置される一般ごみの量も、とどまりの数に比例し、人の集まるところに集中しているようであります。そのごみは、ボランティアや委託者による回収で、外的美観を保っているのが現状ではないかと思われます。従来から、ごみは持ち帰り品として論理づけられていますが、一向に放置ごみは減少の傾向を見せておりません。現況にのっとった対応として、ごみ箱を設置し、ステップを踏んだモラルの向上を醸成すべきで、来る大きなイベントへのマナーづくりにも検討すべき施策ではないかと思われますが、どうでしょうか。
以上でございます。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきましたご質問に、順次、お答えをしてまいりたいと思います。
まず、下水道の受益者負担金の件でございますが、この負担金条例は、国の下水道財政研究委員会の答申及び都市計画法第７５条の規定に基づき、平成２年、第１回定例会において議決をいただいてあります。
まず、
下水道事業における受益者負担金制度とは、下水道が整備されることにより利益を受けられる区域が明確であること。また、その整備によって地域の環境が改善をされ、未整備地区に比べて、利便性、快適性が向上をし、結果として当該地区の資産価値を増加させる。この資産価値の増加は、一般国民、町民の負担による公費の投下によってもたらされたものでありますので、その増加の全部、または一部は公費に還元されることが負担の公平から見て適当であるという観点が示されております。そういう中で、採用をされた制度でございます。管渠整備費の一部を負担していただく制度でもあるわけであります。本町におきまして、平成３年、供用開始に伴います受益者負担金賦課開始のときより、家屋等の建物のあるなしにかかわらず、宅地及び雑種地につきましては負担金を賦課させていただいております。
ご質問をいただきました市街化調整区域の賦課対象区域についてでございますが、ご指摘のとおり、考え方につきましては私どもも議論をしたわけでございます。しかしながら、受益者負担金制度は、安定した建設財源を確保をし、計画的に下水道整備を促進することが目的で制定をされた制度でございます。今後、この調整区域の整備が増加することを考慮いたしますと、安定的な財源確保の上からも、市街化区域と同様に、家屋のあるなしにかかわらず宅地、雑種地に受益者負担金を賦課させていただいているものでございます。この調整区域の普及率向上のためにも、皆様にご理解をいただきたい。
しかしながら、私どもも広報といたしまして、今後はこういう調整区域におきましても賦課をされるということをＰＲ、お知らせをきちんとしてまいりたいと、そのようには考えております。
次の下水管接続の基準についてでございますが、１軒の方だけが使用をする専用道路につきましては、個人負担の施工でお願いをいたしております。この場合の埋設及び接続方法につきましては、排水設備設置工事と同じ基準でございます。また、認可区域内での複数の方が使用をされる私道、いわゆる公衆用道路と認められた場合は、その私道の所有者の同意書を添付をした複数の方による私有道下水道管工事申請書を提出をしていただきます。その上で、時津町の工事として施工をいたしております。この場合の基準につきましては、通常の町道で行う工事とほとんど同じ条件でやっております。私道の部分の工事費につきましては、すべて公費負担ということになります。
次に、低宅地の下水への接続についてでございますが、現在のところ、供用開始区域内において、低宅地のため圧送等、特殊な方法で接続をされた宅地は、現在のところ、まだございません。今後、低宅地の問題は当然発生するものと予測をいたしております。
低宅地を下水道に接続をする場合は、マンホールポンプによる圧送が必要になってまいります。現在、個人においてマンホールポンプ設置による排水設備工事申請書が出された場合、融資あっせんの口数を１口増加をする、利子補給については、その他と同様、町で対応をするということで考えております。
次に、年次的事業推進計画についてでございますが、
下水道事業は国の補助事業として事業を進めております。概算事業費が決定をした段階で、経済性及び投資効果を検討しながら施工箇所を決定をしている状況でございます。ある程度の精度の高い次年度以降の事業化推進計画を策定をするというものにつきましては、若干難しいものがございます。大体、例年どおりという形で想定をしながら数字を詰めさせていただいております。現在の認可計画におきましては、平成１７年度までに５０３．８ヘクタールの整備を完了する計画になっております。平成１２年度末までに４４５ヘクタール、約８８％の整備を完了をいたしております。今後も、皆様の、そういう意味でご理解とご協力をいただきたい。その中で、１００％の整備を目指してまいりたいと、そのように思っております。
次に、合併浄化槽の管理補助制度でございます。
本町におけます生活排水対策につきましては、平成３年に生活排水処理基本計画を策定をし、水の適正利用に関する普及啓発及び生活排水処理施設整備の基本方針を定めさせていただいております。
この基本計画におきましては。公共
下水道事業の認可区域外における家屋につきましては、各戸、または共同で合併処理浄化槽により処理をする方針として、このため生活排水処理施設整備として、時津町合併処理浄化槽整備事業を行っております。
ご指摘をいただきました合併浄化槽の管理補助制度につきまして、前も申しましたが、子々川地区の排水処理につきましては急ぎたいという、その観点から、今後、排水処理事業の見直しの中で、現在、関係各課と協議を重ねております。水資源の保全、地域の要望等も当然考慮いたしながら、今後、研究を進めてまいりたい。
先ほどご指摘をいただきました公共下水道が今すぐ入らない地域の合併処理浄化槽については、同じ町民として負担を同じくするべきであろうという考え方は持っております。
次に、環境行政についてでございます。
１点目のグリーン購入に対する指導、対応についてでございますが、国等による環境への負荷の低減に資する製品の調達の推進、情報の提供、その他環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を図るという目的で、「国等における環境物品等の調達の推進に関する法律」というものが制定をされております。この第１０条におきまして、都道府県及び市町村は、毎年度、環境物品等の調達方針を作成をし、当該方針に基づいて物品等の調達に努めるものと規定をされております。長崎県におきましても、現在、環境物品等の調達方針を作成をしたところであります。本年８月付の作成、９月から施行ということで準備を進められておられます。本町におきましては、県下の市町村と同様に、調達の方針の策定までは当然至っておりません。県の調達方針書をいただいてきております。中身を見ますと、全く私ども取り組んでないわけでございますが、今後、その方針書をもとにして、その趣旨に沿った物品調達に努めてまいりたいと、そのように思っております。
２点目の建設事業における産業廃棄物処理体制についてでございますが、本町におきましては、平成１２年５月１日付の「時津町建設副産物処理要綱」によりまして管理をいたしております。処理要綱の中で、産業廃棄物のコンクリート殻、それにアスファルト殻の処理につきましては、再資源化施設で再利用するものと取り決めをいたしております。設計書の中で、再資源施設の名称、それから運搬距離及び処理費を計上をしておるところであります。施工前に、「建設副産物の適正処理の確認方法」を参考に「再生資源利用計画書」を監督職員に提出をし、また施工後、「再生資源利用促進実施書」、「マニフェスト」等を提出をさせ、適正処理を図ることとなっておりますので、監督をしながら、そのように努めてまいっているところであります。
次に、第３点目のごみ箱の設置の件でございます。
このご提案いただきました道路、もしくは公園及び、その周辺にごみ箱を設け、段階的にモラルの向上を図っていったらどうかということでございます。前も申し上げたことがございますが、以前、公共の場にごみ箱を設置したことがございます。そのときの状況を申し上げますと、食べ残しの弁当等を猫やカラスが食い散らかして散らかったり、入りきれないごみが、その箱の周りに散乱をした。また、その中で地域の住民の方から苦情も相次いだという経過がございます。
そういうことで、環境美化は、当然、一朝一夕に解決できる問題ではございません。
長期的な視野に立ちまして、美化意識の向上のため啓発活動をやっているところでございます。先ほども申しました、小・中学校の子供たちに一斉にやっていただく、または、先日、土曜日にも町の職員、互助会で環境整備に約６０名ほどが出て努めたところでございます。そういう中で、高揚を図っていきたいと考えております。時津町環境美化条例第１１条に規定をいたしておりますとおり、今後も、ごみの持ち帰りを基本ということで、当面、進めてまいりたいと思っておりますが、先日、視察に行かせていただきましたマレーシア、シンガポールですね、は、つばをはいても、たばこの吸い殻を捨てても給料の半分ぐらいが罰金だという厳しい制度をとっておりますが、そこでは、ごみ箱を数多く設置をしておったという事例もございました。そういう事例も、今後、勘案をしながら今後の環境整備に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
再質問はありませんか。
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
順次、再質問をさせていただきますけども、この受益者負担金は、都市計画法第７５条の中に基づいてやっているということでありますですね。この７５条というのは、著しく利益を受ける者があるときは費用の一部を当該利益を受けるために負担させることができる、その利益者の範囲、そして徴収方法につきましては市町村条例で決めると、こういうことが書いてあるようであります。
私が言ってるのは、要は下水道をするための一部負担、負担金は、当然、それはやるべきだと、そういうふうに言ってるんです。しかしながら、受益者負担という意味では、今の市街化調整区域には当てはまらないと言ってるんです。現状、今、市街化調整区域の中で下水道の整備計画区域に入って、その仕事をされております。そういう中で、農地以外のですね、土地がいろいろと飛び地の状況の中でもあります。そういう土地に対して負担金を、受益者負担金をかけるのはどうかというふうに言ってるんです。その調整区域という意味での考え方を聞いてるんです、どうなんでしょうか。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまいただきましたが、私も、一面では、確かに調整区域というのは土地利用を制限された区域であると、そういう面で利用をするときにかけてもいいんじゃないかという意見も当然出ております。下水道を整備をし、今後、土地利用を高めていく、もしくは環境整備をしていくという中で、調整区域とは違いますが、市街化区域におきましても、これはここは駐車場にしか使わないんだと、そこにもかけるのかという部分と似たような感じもするわけでございます。そういう中で、やはり一番、今後、制度として進めていくためには、確かにおっしゃる部分につきましては理解をするものでございますが、受益者負担の制度は、先ほど申しましたとおり、安定した建設財源を確保し、計画的に下水道整備を進めていくと。やはり、その観点から、農地につきましては当然かけないわけでございます。宅地、もしくは雑種地ということは、当然、本人、もしくは身内の方であれば家が建てられますし、また何らかの利用が、使用を目的とされて宅地とされたものだと、そのように理解をし、先ほど申しました財源確保の観点から、そのようにした方がいいんじゃないかということでお願いをしたところでございます。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
論点、考え方がですね、ちょっと二つになってるというふうに思っています。要は、今、言われてるのは、その財源が大事だからですね、負担金を取るんだよと。これは、先ほど言いましたように、わかります。しかし、私が言ってるのは、受益者負担金として町民の方が納得できるのか、それをどのように説明すればいいのかということなんです。いろいろ土地を持っておられますね、そして宅地とされてもですね、それは前、物置にしとったから、現況という対応に立って、それを宅地に替えさせられたと、そういうふうに言っていますし、また、そういうのがですね、一つ一つ見ると、家が建てられないスペースなんですね。例えば、その飛び地を全部加えまして一つの１軒が建つ、そういう中でも、その受益者としてですね、受益として利益をこうむる、そういう考えが成り立つのかどうか。例えばですよ、調整区域以外でも、市街化の中でもですね、いろんな土地、宅地がある。いろんなというよりも、宅地が狭小、狭い宅地があるとします、ね。その狭い土地を幾つかあわせると家１軒ができる可能性あるかもしれません。しかし、そういう狭い土地でも利益を受けるということが言えるのかどうかですね。私は、その受益者負担という意味での納得性の中で話をしてるんです。例えば、そういう負担金が必要であれば、別の形でのですね、だれでもを納得させ得る負担金という方向で進むべきじゃないのか、それを言ってるんですよ。
そしたら、今まで、繰り返しますけども、調整区域の中で、前の既得の中で宅地になっとる。そして、雑種地というのが、今後ですね、先ほど言われましたけども、建物の規制がありますけども、それが限定をされて、例えばそこの農家の方やったら、ね、建てられるよ、そういう考えも出てきますけども、実際上は、その土地は売れるかもしれませんけども、買うた本人は建てられない。そういう中で、やはり受益というふうに言えるのかどうか、そこを言ってるんです。もう１回、お願いします。
○議長（森 栄二君）
水道局長。
○水道局長（川原一孝君）
先ほど、町長が答弁しましたことと重複することもあるかと思いますが、この下水道受益者負担金に関する条例は、受益者負担金の賦課及び徴収方法についての事項を定めるために、私どもとしましても国の標準条例案、
下水道事業の先進自治体、それから県内の他市・町等の条例を参考にしながら、当時の建設省と協議を重ねて、平成２年に制定したものでございます。
私どもといたしましても、市街化区域と市街化調整区域との土地利用の制限については違いがあることは十分認識をいたしております。受益者負担金制度は、下水道整備に伴って土地の利用価値が増進することに着目して賦課する負担金であり、安定した建設財源を確保し、計画的に下水道整備を促進することが目的であります。そういうことから、市街化区域と同様の賦課をいたしておりますが、また、今後、市街化調整区域における下水道整備が増えることになると思いますが。家屋が存在する土地のみに賦課することになりますと、現在の厳しい財政状況のもと、安定した財源確保がますます困難になることが考えられると思います。そういうことで、今後も計画された
下水道事業を完了するため、今まで同様に進めていく考えでございます。
なお、この受益者負担金制度の納付の方法につきましては、賦課された金額を３年、１２回にわたって納めていただくのが基本となっておりますが、受益者の負担軽減を図ることから、前納制度という制度を設けまして、最高１２％の報奨金を支払うということで、こういう形でも受益者の負担軽減を図ると同時に、私どもとしましても、
下水道事業としましても前倒しで財源確保につながるということで、前納報奨金制度も取り入れて運用をしているところでございます。
それから、過少宅地等につきましても、これはあくまでも受益者負担金の対象面積ということで賦課をいたしております。過少宅地でありましても、隣の宅地が同一所有者で大きな宅地に接続しているような場合につきましては、大きな宅地と同じような大きな効果を生み出すということで、過少宅地について軽減措置ということは条例上設けておりません。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
確かに、今、そういう負担金をいただいたですね、いろんな低減処置、いろんなことも考えておりますよということでありますが、その前の段階の話をしてるんですね。要は、これからも市街化調整区域の中には下水道整備地区として、ずっとたくさんですね、やっていかれる、工事をしていかれるというふうに思いますよ。そういう中には、いろいろと飛び地という中で、ね、そういう対象の土地を持っておられる方がおるんですね。
しかし、そういう土地を持っておられる方に対し、その利益、受益者負担金というものをかけるそのものが、やはり公平さということに欠けるんじゃないか。要は、下水道をしていく財源が必要ですよ、公共性のものだから、ある一定のですね、税収負担は避けられないんですけども、個人が利益を受けるという意味での受益者負担金ですから、これは公平だとしてかけられているんですね。だから、今後の市街化調整区域の中で、そういう対象地、対象になられた方、かえってそれは不公平なことになるんじゃないかな、こう思うんですよ。そういう公平さという意味から考えたときにですね、どう判断なされるか、どうでしょうか。
○議長（森 栄二君）
下水道課長。
○
下水道課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
まず、受益者負担金と申しますのは、先ほどの話でも出ておりましたけれども、整備したことによって地価の高騰が招かれると、その一部を負担をしていただくというのが、考え方として受益者負担金制度です。
先ほど、町長の答弁でございましたように、公費の投下によってもたらされる財産価値の増加の一部を負担していただいて、その分において、その負担金額において下水管の末端管渠の整備費に充てるという形になっております。下水道に接続することによって受ける受益につきましては、これは下水道使用料として負担していただいておりますので、接続できることと、接続することによって受ける受益と、下水管を整備することによって受ける受益というのは違ってるんではないかと思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
今、
下水道課長が申し上げましたが、先ほど川久保議員がお尋ねになられた過少宅地、これ私どもも随分協議をいたしました。過少宅地は、絶対、その家が建てられないか、もしくは隣の人に売れないか、これは調整区域であろうが市街化区域であろうが、お隣の方に売る、もしくは、つなぐことによって活用をできる可能性がございます。可能性のあるものにつきましては、やはり賦課の対象になるであろうと。そしたら、いつかけるのか、売ったときにかけるのか、もしくは家を建てるときにかけるのかという、いろんな様々な条件が複雑にございます。そういう中で、先ほど申しましたように、市街化区域の中でも、過少宅地につきまして今まで受益者負担金を徴収をさせていただいております。それと同様に、当然、調整区域でも扱うべきだろうと。田畑につきましては、当然、徴収されません。先ほど申しましたように、雑種地、宅地と、調整区域であっても、されたものにつきましては家が建てられる状況に一応あるということで、そちらの方で条件をあわせていただいたと。それによって、先ほど申しましたように、賦課の時期がずれ込むだけだということだろうと思います。そういう意味で、宅地とされたものにつきましては、先ほど申しましたとおり、何らかの活用をされる状況にある。また、過少宅地については売り買いをすることによって正常な土地として活用できる状態にあるというふうに意見をまとめまして、そのようにお願いをしたところでございます。
○議長（森 栄二君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
私の方から、都市政策についてちょっと回答させていただきたいと思います。
川久保議員さんのお話を聞いていると、調整区域では市街化区域と違って自由に家が建てられないじゃないかと、そういうふうな家が建てられないところに受益者負担金をかけるのはおかしいじゃないかというふうなことがあられるようですので、それについてちょっとお答えをさせていただきます。
まず、調整区域の宅地というものは、線引き等の設定がなされたときですね、線引き区分がなされた昭和４６年の４月１日ですけども、それ以前から宅地であったもの、宅地の申請がなされたもの、こういうふうなものは既存宅地というようなことで認められております。これは、家屋等を建てることができるというふうになっておるわけです。
そして、もうひとつその後に、今度は調整区域の中ででも建てられていいもの等が都市計画法で決められております。そういうふうなものに基づいて建てられるもの、あるいは建設審査委員会等を通って、そして宅地として認められていくもの、開発等ですね、こういうふうなもの等があります。
問題は、既存宅地制度が廃止になっていったというふうなことがあります。この既存宅地制度につきましては、平成１２年の５月１９日に、都市計画法、建築基準法の一部改正がなされたと。その施行が、今年度の５月１８日になされております。それで、この既存宅地等であって、この５月１８日の施行日以前に建築確認等の申請をしなかったもの、これについては建築が制限されるというふうなものがあります。これは、非自己用の建築物を建てようとするものでございます。自分の自己用の建築物を建てようとするものは、まだ５年間の余裕があります。
したがいまして、その市街化調整区域にある土地の、宅地の所有者の方が自分の自己用の建物をつくろうとしておるのか、あるいは非自己用で考えておられようとしてるのか、これは全くわかりません。ですから、そういうふうなものを区分して、これは課税する、これは課税しないというふうなことはできないんじゃないかというふうに思っております。農家の二・三男坊等につきましては、そうでなくてもできるというふうなこと等がございます。
私の方としましては、ここの受益者負担金に、先ほどから建物等が建てられないというふうなこと等がありましたので、そこらへんの土地制度についてちょっとご説明をさせていただいたというところでございます。
○議長（森 栄二君）
再質問ありませんか。
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
ええっとですね、ずっと、今までのお話を聞いてますとですね、いろんな基準とか、規則とかいうのをどこまでも守っていくんだというような感じがとれます。こういう中で、やはりそれぞれの住民の方もですね、自分たちにあった、やっぱり考え方があるんです。いろんなですね、価値観も非常に違いますですね。そういう中で、住民の方がですね、言われているのが、理解がですね、されてないのか、それとも規則をずっと守っていかんばいかんということからのことなのかというふうにも思うわけですね。そして、今、申されたように、やはり建物は建てられるけども、建物の内容も、建てる人も規制があるわけですね。完全に通常の市街化地域と全然違うんですね、全然ちゅうか、違う面があるんですね。そういう中で、やはり公平、同じ市街化の中におる人と調整区域の中におる人と公平に扱うことができるのか、役所としての公平さ、見方なんですね。それと、将来的には賦課を移すことができる、家をつくれることがあるんじゃないか、こういうことについてはですね、そういった受益というのを、期間的の限度といいましょうか、どれくらい先まで利益を、例えばですね、１年先に利益を受けるんじゃないか、５年先に利益を受けるんじゃないか、１０年先に利益を受けるんじゃないか、そういった利益までですね、受益者として考えられるのかどうか、その将来的なですね、受益を受ける範囲なんですよ。こういうのをですね、どのようにお考えになるか。
○議長（森 栄二君）
下水道課長。
○
下水道課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
現実に下水道に接続することによって受ける受益、これはご指摘のとおり、この分については家屋等の建築によって生じてくるものと思います。ですから、この分については、先ほども私申し上げましたけれども、接続によって得る受益につきましては、これは下水道使用料でお支払いいただく。そして、受益者負担金につきましては、下水管布設に伴った、その時点で受益が生じると。この分につきましては、そういうふうな
下水道事業における解釈として一般的になされておりますので、下水管布設によって受益が生じますので、その時点で受益者負担金というのを賦課させていただくという形をとっております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
１０番、再質問ありませんか。
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
やはり、考え方、論点がですね、私は受益者について言ってるんですけども、どうしてもその負担金という方向での全然考え方ちゅうのが平行線でありますから、これ以上ですね、しても時間がくるだけですから次に回したいと思いますけども。やはり、今後もですね、こういった下水道に関するですね、ほかの件についてもですね、やはり負担金という、また別の名前では施設の利用料ということでですね、いろいろ個人からですね、受益を受けるという意味で負担があるんですね、支払いをするんですね。そういうことにおいても、一つの公共性という見方と、そして自分が受益を受ける、その分だけを負担すると。そういう意味で、やはりその負担金のですね、考え方、根本的になるものというものを、私は、今後ですね、統一していかなきゃならないと。これは、今から情報公開がきて、ただ単に見せるだけのものじゃない、見せれば必ず説明責任というものが問われてくるんですね。説明責任をすれば、その先には住民の納得性というのが出てくるわけですよ。だから、こういった面で、今後もいろんなところでですね、納得性に向けて審議をして、そして検討をしていただきたい。住民に納得がいく、ね。負担金を取るなと言ってないんですから、そういった納得性のもとに向けて、いろいろ取り決めを決めてください、そういう考え方で話をしてるんですよ。この件につきましては、終わりたいと思います。
それから、低地対策の関係についてでありますが、身近な地域にですね、こういった下水道整備地域になって初めてわかったことがあるんですね。それは、いろいろ、今、申しましたように、今、申しました件もですね、一つのことなんです。それ以外にもいろいろとお話をして、そして勉強をさせていただきました。やっぱり現地を見るというのが一番大切だなと、そういうことも感じたわけであります。そして、下水道につきましてもですね、今まで何人の方が何回となく質問に立っておられます。それも、少々求めるところが違うかもしれませんけども、全体的に共通できることは、やはりだれでもがですね、快適性な生活をしていきたい、早くトイレの水洗化をしていきたい、こういう願いの中で、町民のですね、声を伝えているんですね。しかし、なかなかそういった声が伝わっていかない。そして、この低地対策の件でもですよ、やはりやっと整備地域になったなあと、このように喜んでおったけども、自分方は下水道の本管よりちょっと下がったためにつながれんかもしれん、いろんな不安が出てくる。しかし、この低地対策についてはマンホールポンプをつけて汲み上げることができる。しかし、このマンホールポンプについての維持費、そしてまた交換する時期もくるでしょう。それは個人負担ですよと。なぜ低地に、その宅地が低いところになってしもたのかといいますとね、最終処理場のレベルの問題でしょう、最終レベルの施設をどこにつくるか、どういうレベルにつくるか。それは、例えば、そこの低地におられる方、３０センチでもいい、１メートルでもいい、下がったらつながれんですからですね。最終処分地を、処理地、それのレベルを、簡単に言えば１メートル下げればできることであります。しかし、そこのレベルちゅうのは、設備をしていく中で一番効果的なお金がかからんところで決められておる、私はそう思うんですね。
それで、これも言い方が悪いかもしれませんけども、効率的ということを考えれば、役場の都合によって、そういうレベルちゅうのが決まっていってるんですね。そういう意味では、やはり公平さという意味では、そのマンホールポンプもですね、公費で賄うべきじゃないか、そのように思うんですけど、どういうもんでしょうか。
○議長（森 栄二君）
水道局長。
○水道局長（川原一孝君）
ええっと、マンホールポンプの助成制度のご質問だと思いますが、今から数年ほど前でございますが、近隣市・町及び、それから
下水道事業団に個別の家屋のマンホールポンプの助成制度につきまして採用しているところの調査を行いましたが、その時点では、マンホールポンプに対して助成制度を採用している自治体はなかったということでございます。また、そのころの供用開始区域には必要な場所が、マンホールポンプが必要な場所がほとんどなかったため、検討につきましても、本町の検討につきましても中断したような状況でありました。しかしながら、今後、周辺部の整備に伴いまして個別のマンホールポンプの設置の必要が生じる可能性もありますので、早急に調査検討を、これから実施したいと考えております。
○議長（森 栄二君）
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
まあ、たくさん再質問をしておりまして、最後まで聞きたいこともすべて聞かれないかもしれませんけども、それは次の機会にお願いすると、聞かせていただくということで、時間のあるまで質問させていただきます。
順次、やってきてますけども、私どもの関係なんですね。やはり、考え方としては公の道ですね、公道をずっと通していくというのが基本ではないかというふうに思うんですね。しかし、ちょうど下水道の本管が町道の真ん中を通りまして、そしてそのわきに家があるんですね。直線的にすれば１０メートルぐらいなんんですよ、１５メーターぐらいあるのかな。しかし、そこの家にいってる町道は、こう曲がりくねっとるもんですから、距離的にすると５０メートルも６０メートルもかかるかもしれません。そういう中で、整備、同じところをしよるんですけども、そこの家だけは外れてしもた。最終的には、恐らく個人による処理になるんじゃないか、家もたくさんありませんからですね、そんな感じがするんですよ。
しかしですね、やはりその近いところをですね、なぜつなげないのかなあと思うんですね。そこは、私道も通っておりますし、ほかの敷地じゃないですけども、畑のようなふうにもなっておりますしですね、そこをやっぱり通すとですね、何か不具合があるのかどうかですね。やはり一番問題というのは、そこに本管が通って、すぐ隣ができないちゅうことが一番気になるところなんですね。そういったことでですね、どのような基準でされているのかと、くどいようですけどもお願いします。
○議長（森 栄二君）
下水道課長。
○
下水道課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
通常、下水管本管自体は、当然、町道に入れていくという考え方をとっております。
そして、あとどういうところに入れるかというと、先ほども町長の答弁でありましたように、複数の方が使用される私道なら当然入れられると。ただし、１軒の方だけが使用される道路、これは俗に「専用通路」、これは私も調べましたところ、これは、多分、家なんかを建てる場合、通常、建築法上でいう建物を建てる敷地は道路に２メーター以上接してなければならないというような形でいう専用通路になるんじゃないかと思います。その専用通路につきましては、建物が建つ敷地というふうに判断をせざるを得ないと思います。そうなりますと、これは個人さんの排水設備の設置の方法でやっていただくと。ですから、その専用通路に接するまでの町道からの境界から約３０センチから５０センチの間は、要望があれば町の方で取付け管として工事をすることは可能ですけれども、その中を町の方で施工するというのはできないと思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
時間が迫っておりますので、再質問を早目にお願いします。
１０番、川久保君。
○１０番（川久保勝則君）
わかりました。もう最後ですから、もう笑っていきます。すべてがですね、納得できるものではありませんでしたけども、それぞれ考え方の違いというふうに思います。言葉の中で「現場１００回」とかいう言葉もあるようでありますけども、１００回は言わなくてもですね、現場に行ってみて、そして状況を把握して、そして対応していくということが一番大事じゃないかなと思っておりますし、町長としての第一義じゃないかなあと思っております。これから、住みたいまちへ向けて、ますますそういったことでですね、第一義を通して、そして頑張っていただきたいことを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（森 栄二君）
これにて、１０番、川久保勝則君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
（午後 ３時４５分 散会）...