時津町議会 > 2001-06-19 >
平成13年第2回定例会(第1日 6月19日)

ツイート シェア
  1. 時津町議会 2001-06-19
    平成13年第2回定例会(第1日 6月19日)


    取得元: 時津町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-14
    平成13年第2回定例会(第1日 6月19日)               平成13年第2回定例会 (平成13年6月19日) 出席及び欠席の状況   出席19名   欠席 0名   議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠     1   山 上 広 信  出   11   岳 野   稔   出     2   水 口 直 喜  出   12   崎 田   忠   出     3   辻   和 生  出   13   浜 本 精 八   出     4   矢 嶋 喜久男  出   14   前 田 鉄 昭   出     5   浜 田 孝 則  出   15     6   中 村 貞 美  出   16   上 野 博 之   出     7   久 保 哲 也  出   17   川 尻 和 夫   出     8   相 川 和 義  出   18   田羽多 勝 之   出     9   本 山 公 利  出   19   山 下 松 市   出    10   川久保 勝 則  出   20   森   栄 二   出
    議会事務局   事務局長    深 堀 栄 三   補助職員    池 崎 久 和 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名   町長      平 瀬   研   建設部長      吉 田 義 徳   助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸   収入役     土井口 俊 哉   建設課長      橋 本   悟   教育長     松 崎 鶴 吉   産業振興課長    中 富 弘 二   総務部長    橋 口 吉 美   水道局長      川 原 一 孝   企画課長    浦 川 裕 水   下水道課長     扇   好 宏   総務課長    坂 本 敏 弘   水道課長      森   正 芳   財政課長    梅 津   忍   会計課長      島 田 静 雄   税務課長    本 山   学   教育次長      沢 勢 正 敏   福祉部長    中 尾 重 幸   社会教育課長    岩 永   勉   住民環境課長  山 口 弘 隆   学校教育課長    田 崎 正 人   福祉課長    山 本 哲 雄   保険衛生課長  早瀬川   康 議  事  日  程                   開会、開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般報告 日程第4 町長の行政報告 日程第5 一般質問       浜 本 精 八 議員       上 野 博 之 議員       中 村 貞 美 議員       矢 嶋 喜久男 議員       崎 田   忠 議員                    散 会              (開会、開議 午前9時30分) ○議長(森 栄二君)  ただいまから、平成13年第2回時津町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(森 栄二君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、13番、浜本精八君、14番、前田鉄昭君を指名します。               〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(森 栄二君)  日程第2、会期の決定の件を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月27日までの9日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  ご異議なしと認めます。  従って、会期は本日から6月27日までの9日間と決しました。               〜日程第3 諸般の報告〜 ○議長(森 栄二君)  日程第3、諸般の報告を行います。  議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略します。  次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりであります。  なお、請願第2号は、請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたので、報告します。  以上で、諸般の報告を終わります。               〜日程第4 町長行政報告〜 ○議長(森 栄二君)  日程第4、町長の行政報告であります。  町長。 ○町長(平瀬 研君)  皆さん、おはようございます。  まさに、本格的な梅雨入りとなりました。しばらくは、このうっとうしい日が続くと思っております。昨日、防災会議を開催をいたしまして、危険箇所の点検、また防災体制の点検を行ったところでございます。しかしながら、ご承知のとおり、子々川ダムの水量は、かなり落ちております。少しまとまった雨が、ほしいところでございます。  本日は、平成13年第2回定例会を招集を申し上げましたところ、議員各位におかれましては全員ご出席をいただき、心からお礼を申し上げます。  それでは、閉会中におきます行政報告を申し上げます。  まず、既に新聞等においてご承知のことと思いますが、本年、春の叙勲で本町より、現在、浦郷に在住をしておられます一瀬英一郎様が、時津町助役並びに町長として、長年にわたる地方自治振興にご尽力をされたご功績で、勲五等双光旭日章を受けておられます。また、受賞にあたり、一瀬様より、社会福祉のために使ってくださいということで多額のご寄附をいただいております。このご厚志に沿うように、有意義に活用したいと存じております。今後とも、さらなるご活躍とご健勝をお祈りを申し上げます。  次に、1月に逝去なされました元時津中学校長「故森内清」様が、正六位勲五等瑞宝章の死亡叙位叙勲を受けておられます。この6月5日、教育長がご遺族へ伝達をいたしました。森内様は、時津中学校に通算18年間奉職をされまして、平成元年4月から平成4年3月までは、学校長として本町の教育にご尽力をされた方でございます。特に、スポーツ振興会を発足をし、クラブ活動の活性化と競技力の向上を図られました。青少年の健全育成の発展に実績を残された方でございます。また、森内先生の受賞を心からお祝い申し上げますとともに、残念でございますが、ご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。  次に、障害児通園事業の開設の件でございます。障害児通園事業につきましては、本年第1回定例会におきまして設置条例の承認をいただき、施設の整備、また本事業に参加をしていただきます琴海町をはじめ、関係各町と協議を進めてまいりましたが、本年4月1日から無事スタートをすることができております。去る4月16日に開園式を執り行いましたが、長崎県をはじめ関係各機関、また多数の保護者の皆様のご臨席をいただき、盛大に開催をすることができました。関係者のご協力に対して、改めてお礼を申し上げます。園の名称も「タンポポ」ということで命名をされ、職員一同、大いに意欲を持っているところであります。  おかげさまで、この事業に対する保護者の皆様のご理解も深まり、運営についても順調な経過をたどっております。6月1日現在の通園状況を申し上げますと、本町在住者が16名、琴海、大瀬戸、西彼、この各町からそれぞれ1名ずつの計19名が通園をしておられます。各種の相談等、活発に行われているところであります。これからも、本事業の趣旨であります地域社会が一体となった障害児の育成を助長するという目的に向かいまして、関係する皆様方と力を合わせて努力をしてまいりたいと、そのように思っております。  次に、市町村合併につきまして、去る5月31日に、時津公民館におきまして講習会を開催をいたしました。町内の皆様方に呼びかけをし、開催をいたしましたが、町議会議員の皆様方をはじめ、155名の町民の皆様にご出席をいただいております。市町村合併の問題の現状につきまして、ご理解をいただいたところであります。長崎県地域振興部参事監の村下様に講師をお願いをしまして、市町村合併について質疑応答を行い、終了をいたしました。今後、7月3日から6日まで、小学校区ごとに4回開催をし、さらに多くの皆様に現状をご理解をいただき、また8月に郡の調査検討委員会広域圏協議会合同住民アンケートを実施する予定にいたしております。  最後に、第4次総合計画でございますが、慎重にご審議をいただき、ありがとうございました。前回の臨時議会で承認をいただきましたので、6月号の広報紙に掲載をいたしておりますが、印刷が完了し、関係機関及び関係者の皆様に配布をしたところでございます。また、内容を簡単にまとめましたダイジェスト版も合わせて作成をし、今月15日に各世帯に配布する予定にしております。  以上をもちまして、閉会中における行政報告を終了いたします。  長い会期になります。どうぞ、よろしくお願いをいたします。 ○議長(森 栄二君)  町長の行政報告を終わります。                〜日程第5 一般質問〜 ○議長(森 栄二君)  日程第5、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  なお、発言は通告以外にわたってはならないことを申し添えておきます。  まず、13番、浜本精八君。 ○13番(浜本精八君)  おはようございます。  通告をしておりました質問に対して、一般質問をさせていただきますが、その前に、6月10日に恒例の浦郷ペーロン大会を開催いたしました。町当局には、大変、ご尽力をいただきまして、ありがとうございました。私たちは、この伝統の浦郷ペーロン大会を、今後、ますます発展させるために、あるいはまた次代をつなぐ子供たちに継承することを誇りとして頑張っております。今後も、当局の温かいご指導、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。  早速、一般質問に入りたいと思います。
     「大村湾の環境保全、浄化について」でございますが、風光明媚で、自然の恵み豊かな大村湾の環境悪化が年ごとに進んでいる。特に、時津港周辺は湾奥という悪条件もあり、海水の入れ替わりが多く望めない形態の中で、果たして、この海域の再生は可能なのか危惧するものであります。かつては、豊富な漁種と、その水揚げ量でにぎわった競り場も、近年は申しわけ程度の水揚げ状態が続いていると聞いております。私は、このことが湾内環境の悪化を如実に物語るあかしであると、受けとめております。  こうした状況を踏まえ、築磯事業を行い増殖を図り、漁獲量の増加を目指しておられますが、結果は期待どおりではないようであります。私は、稚魚の放流、魚礁づくりの前に、潮流調査、水質検査(塩分の量ですね)、ヘドロの堆積状況など、基礎的な調査を行い、問題点を把握し改善の手だてを講じなければ、目に見える効果は望めない、そんな気がいたします。  港湾の環境改善、整備は、国、県、町が一体となり取り組まなければなせない事業であると承知いたしておりますが、今、だれかが再生に向けた手だてを起こさなければ、時津港湾の再生、活性化は望めないと強く感じてやまないわけであります。有史以来、この湾がかもし出す自然の恩恵は、農漁業者に限らず、町民が等しく肌で感じているところであります。この海を愛し、大切に思う町民の心を重く受けとめ、町長の決断と担当部局の積極的な取り組みを求めます。  また、調査した結果を広報紙に掲載し町民に関心を持たせ、湾内の美化、浄化に理解と協力を求め、行動を起こさせることも必要と思います。さらに、現在、2次処理で放流しております下水処理水を高度処理し放流することで、化学物質の減少、汚染防止、水質改善等対策に効果があると思いますが、町長のお考えはいかがか、お尋ねいたします。  次に、「地元企業の育成について」  バブル崩壊後の経済不況の続く中、職種を問わず、いずれの企業もその生き残りをかけて、事業の受注、販売競争にしのぎを削っており、中小企業にかかわる人々は、その存続さえ危ぶみ、必死に努力されておられる状況であります。こうした中、規制緩和の波が地元企業を大きく揺さぶり、その影響はかなり厳しいものと感じております。中小企業のまちとして発展を続ける我がまちの長い歴史の中で、地元企業が果たした役割は高く評価されるべきと、私なりに感じているところであります。突発的な自然災害の現場復旧、2次災害の防止には、地元企業の積極的な協力が絶対に必要であります。企業自体に営業力を促すことも必要と思いますが、行政が企業の育成を図ることも責務であると考えます。また、規制緩和策で、消費者である町民にとって多くの企業の中から自由に選べることができるなど、メリットが生まれるわけでありますが、反面、デメリットもあり、トラブルの発生が危惧されます。専門的知識を持たない人々は被害者となる可能性が大であり、その歯止め策を行政がとれないところに問題がある、そんな気がいたします。住民の不利益を黙認することは許されるべきではないし、その可能性のある業種についての緩和策は、慎重に取り扱うべきと考えます。また、現行の指名競争入札制度でありますが、近年、その不備が指摘され見直しが求められておりますが、明解な答えは示されていないようであります。あわせて、分離発注の問題も提言されておりますが、いかが判断されますか、町長のお考えをお尋ねいたします。  3問目、「河川改修にかかわる諸対策について」  平成13年度の時津川河川改修事業は、北泊側、岩崎看板店前から新地橋までの河川拡幅、護岸築造工事、同時に新地橋のかけ替え工事が予定されておりますが、ご承知のとおり、直近に町立図書館、町保育所があり、あわせて時津小学校の通学路、住民の生活路があり、安全対策には格段の配慮が求められるところであります。また、地域内には身体に支障を持つ人々の治療施設がありますし、介護保険4・5級の認定者もおり、毎日、施設の送迎を受けておられます。こうした人々も含め、地域住民にはかなりの期間、大変なご不便をお願いするわけであります。町の担当課は、県事業者に安全対策を任せることなく、町民の安全第一を旨とし、1件の事故、災害の発生がないよう万全の策を講じていただきたいと思います。  そこで、まず住民の生活路、通園児・学童の通学路の確保はどのように考えておられるか。また、車両の通行止めが生じた場合、駐車場の確保はだれが行うのか。あるいは、関係住民に対し、工事の概要、諸対策の説明、それに対する住民の理解と協力を求める必要があると思うが、事前協議はどのような形で行われるのか。  以上、町長の答弁を求めます。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまいただきました浜本議員のご質問に対して、お答えを申し上げます。  まず、第1点目の大村湾の環境保全及び浄化対策の件でございますが、大村湾流域の3市8町におきましては、浮遊ごみの除去、それに生活排水処理施設の整備等に積極的に取り組んでおることは、ご承知のとおりでございます。  大村湾は、特に閉鎖性の高い湾であります。流入した汚濁物質が蓄積をしやすいという特性がございます。ご指摘のとおり、湾の水質は、昭和51年以来、大村湾水質保全要綱に定める環境基準を上回る状態が依然として続いております。大村湾水質保全要綱におきましても、湾の機能改善の推進が盛り込まれており、底質改善対策の検討及び海岸線や河川の保全等、自然浄化能力を発揮させる環境の保全、創造並びに、これらの浄化能力を促進させる施設の整備を積極的に推進することがあげられております。  長崎県におきまして、今年度から平成17年度までの5年間の年次計画を立て、大村湾水質浄化対策事業を行うことにしております。これまで、陸域部からの汚濁負荷削減対策等を中心に行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、水質の改善がこれ以上見込めないという判断の中から、自然浄化機能を活用し、直接、水質浄化対策の実証試験等を行うことになっております。  水質浄化対策の研究テーマとして、3項目ございます。  第1項目が、人工海浜及び築磯等による湾内の浄化及び生態系回復に関する研究であります。生態系の回復の浄化技術として最も効果の高い海浜、築磯、干拓について、湾内での浄化の実証実験を行うことにしております。  2番目は、藻場の形成による湾内浄化と生産物の有効利用に関する研究であります。  湾内の藻場の形成、これは藻を育成をするということでございますが、藻場のその生産物の有効利用。これは、藻を活用したいろんな製品ができないかということでございます。これに関する研究を、他の研究機関と連携をして行います。湾内の恒久的浄化を図ることとして、この第2点目はなされます。  第3番目は、廃棄物等の活用による陸域の窒素及びリンの削減に関する研究であります。大村湾の窒素及びリンの負荷を削減をするために、浄化材に可能な限り廃棄物を活用をした浄化装置の開発を行うこととなっております。使用後の浄化材は再利用、あるいは自然に還元することが可能なものを開発するということになっております。例えば、リンの除去方法として、廃棄物でありますカキ殻等を活用する調査試験をすることが計画をされております。  これらの自然浄化機能を活用した大村湾改善事業が推進されることにより、県民の財産として大村湾のブランド価値向上に向けての合意がなされております。大村湾水質汚濁対策推進協議会及び各市・町における生活排水施策の推進と相まって、環境基準の達成につながっていくものと考えております。その結果において、水質資源の育成が図られていくと、そのように思っております。この各種事業につきまして、本町といたしましても積極的に参画をしてまいりたいと、そのように思っております。  また、先ほど申し上げました長崎県が実施をいたします大村湾水質浄化対策事業の研究結果における調査データにつきましては、今後、県と協議を進めながら周知に努めてまいりたいと思っております。  なお、現在、本町で実施をしております町内河川の水質検査の結果につきましては、今後、公表することで準備を進めております。生活排水対策事業の推進に役立つと、そのように思っております。また、湾内における水質調査は、長崎県が実施をいたしております。調査結果は、報告書を作成し、県内保健所並びに各市町村へ配布をされておりますし、報道機関へも通知をされ、新聞、テレビ等でも公表をされております。時津町の水質につきましては、随分、環境改善をされておると、そのように思っております。  次に、下水処理水の高度処理の件についてでございますが、本町の下水処理は、下水道事業を実施している市・町では標準的に採用をされております標準活性汚泥法という2次処理によりまして、COD、いわゆる化学的酸素要求量及び浮遊物質量(SS)等の削減を行い、放流水質基準に適合をした水質で大村湾に放流をいたしております。また、近年、大村湾流域の市・町における下水道普及率の向上は、急速に進んでおります。  関係町は、すべて、一応、下水道法に着手をいたしております。  しかし、ただいまご指摘をいただきましたとおり、昭和51年以降、環境基準値、特にCOD(化学的酸素要求量)において、基準値である2ミリグラムを大きく超えた2.4から2.9ミリグラムの間で推移をしております。特に、湾奥部につきましては3ミリグラムと、高い数値を示しております。そこで、この現状に対応するため、平成12年4月に、大村湾についても、全窒素、全リンの環境基準の類型指定がなされております。  下水道事業におきましても、下水道事業の上位計画でございます「流域別下水道整備総合計画特定水域高度処理基本計画」を、平成13年度中に作成を目標に、大村湾流域の3市9町の首長を委員とする策定委員会が設置をなされたところであります。この委員会におきまして、大村湾流域の将来人口、それに汚水排出量の予測、汚染の状況等を想定し、流域市・町の整備計画、削減目標、概算事業費、投資効果等の検討がなされております。本町におきましては、この高度処理基本計画を参考にし、また財政状況を踏まえながら、高度処理の採用を、また検討していきたいと思っております。  次に、地元企業の育成についてのご質問でございますが、既にご承知のとおり、事業内容により、町内業者で対応できるものは、できる限り地元企業の育成のため受注機会を与えてきたところであります。これからも、当分の間、基本的には今まで同様の考え方で対応してまいりたいと、そのように思っております。  また、今日の規制緩和等で、町外業者も町内業者と同じように工事ができるようになっておりますが、このことは住民にとりましては業者選定の幅が広がり、業者も営業努力をし、競争をすることでプラス面がある一方、業者が安く請け負いをすることで、欠陥工事等の被害に遭う場合も考えられますが、この点については、これまでも業者に対して厳しく指導をいたしているところであります。  また、指名競争入札制度につきましては、いろいろの議論がございますが、県や市町村の状況を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。より透明性の高い方法について、採用をしてまいりたいと。  また、分離発注につきましては、工事の内容によって、一括発注がいいのか、分離発注がいいのか、これは大幅なコスト面での差がある場合を除きまして、分離発注を考えてまいりたいと思っております。大体、これまでも時津町におきましては分離発注の考え方でやってきておりますので、今後とも、そのような対応をしてまいりたいと思っております。  最後の時津川河川改修工事の件についてでございますが、先月、土木事務所と13年度の事業概要説明会を開催をいたしました。当初予定をいたしておりました新地橋のかけ替え工事は、予算等々の都合で来年度にずれ込みます。今年の工事は、北泊側の護岸工事を引き続き行う予定になっております。新地橋のかけ替え工事の際は、北泊地区への車等の出入りは、野田側の保育所を経由するルートと、新地地区から仮設橋を利用するルートの2コースで計画をしております。この二つのルートを確保することで、車両等通行には支障はないと思っております。新地橋の仮設工事までには、まだ十分な日数もございます。これからも皆様方と十分協議をして、迷惑がかからないように考えていきたいと、そのように思っております。  どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(森 栄二君)  再質問はありませんか。  13番。 ○13番(浜本精八君)  順次、再質問をしたいと思いますが、最初の質問に対して、何か県の関与した自然浄化等についての、その事業をこれから進めていくというようなことでございます。全体的に、大村湾のこの汚染というものは、県もやっぱり気にはしているというようなことを、私、受けとめておりますが、私はやはりこの時津の海をよく知っている、そうした関係から、特にやはり気になって質問してるわけですが。  この今日まで、町は築磯事業を行ってきておったんですが、その経過についてはあんまり芳しくなかった、あるいは統計をとっていなかったというようなことも聞いておりますが、そういうことから考えまして、やはりこの大村湾を一番最初に再生するべくことについての手だてというのは、この波止内のヘドロ除去、あるいは、そこに持ってきて藻の移植ですね、護岸に対する藻の移植等の必要が大変あるような気がするわけですが、この県がやろうとするその調査の中でですね、これに町も積極的にやっていきたいというようなことでございましたが、地元から、この海をよく知ってる漁師さんといいますかね、そういう方が多分おられると思うんですが、そういう方を一緒に交えてですね、調査をされるのか。あるいは、もう県、町の行政のみによって調査をして、その結果を出していかれるのか、そこらあたりについてお答えいただきたいと思いますが。 ○議長(森 栄二君)  福祉部長。 ○福祉部長(中尾重幸君)  お答えをいたします。  県が計画をしております、この大村湾の水質浄化対策事業ですけども、一応、年次計画でですね、13年度から5年間、平成17年度までの5年間で、予算総額としては約1億ですね、の金をかけてやるというようなことでございます。  事業内容につきましては、先ほど町長がおっしゃったとおりでございますけども、一応、その研究につきましてはですね、他の研究機関、いわゆる大学とかですね、そのほかの研究機関。その地元の漁協とか、あるいは漁師さんですね、そういうことについてはまだ聞いておりませんけども、他の研究機関と共同して、連携をして行うというようなことで計画をされておるようでございます。  以上でございます。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  ええっとですね、私の質問がちょっと大村湾というようなことで、広い意味に出してるんですが、本音は時津湾でございまして、この県の研究がですね、湾全域を多分見ていくということだと思うんですね。私は、時津町独自にですね、この時津湾をですね、中心としたその調査をやっていただきたい。そういうふうに感じて、質問の内容も、大体そういうふうな気持ちで書いたわけですが。いかがでしょうかね、時津町で時津湾を中心にその調査を進めるというようなことはありませんか、そこらあたりお答えお願いします。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  これはもう前から言われておるところでございますし、時津川に堆積をした土砂、それから、今、ウォーターフロントを工事中でございますが、その先の方のヘドロの問題等々につきましては、今、私どもも随分懸念をしておるところでございますし、何とかしたい、そのように思っております。  そういう中で、ウォーターフロントの工事の進捗に伴いまして、あそこの前の整備をする、また河川工事に伴いまして、時津川河口の堆積物を除去するという以上の方針で県の方とも協議をしておりますし、随分、最近、藻の方も繁殖をしてきてるんじゃないかなあと思っております。  時津町の、先ほどちょっと申しましたが、大体、大村湾のCODの数値でございますが、西海橋近くになりますと約2.2、出入り口のところですね。それから、川棚の方ですね、向こうの方が約3でございます。一番奥まった時津町が、2.7ぐらいと。随分以前からすると、時津の方は環境が良くなってきてると、そのように思っております。まだまだ、一応、下水につきましても、湾に面します各市・町、全町が一応取り組んではおりますが、まだまだ時津、長与ほど進んではおりません。これは、時津町の堆積物につきましては時津町が単独に調査をし、また県と協力をしてやっていかなければなりませんが、水質全体のことで考えますと、この大村湾全体で取り組まないと効果は薄いんじゃないかと、そのように考えております。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  まあ、確かに全体的に見るちゅうことは、こりゃもう大事であるし、そうは言いながらも、やはり足元の方がやっぱり気になるということでございます。  まず、何といいますかね、今日まで、この築磯事業をされた中で、その調査をする方法も確かに難しいというような気はするんですが、その効果についてはですね、あんまりなかったというのが担当者の受けとり方のような気がするんですが、なぜですね、せっかく築磯事業をしながら、その効果がなかったのか。そこらを、何といいますかね、研究されたちゅうか、調査したといいますかね、そういうことがあったのかどうかですね。ただ単に、あんまり効果なかったとばいとか、あるいは、あっとるごとあるばいじゃくなくて、私たちは、せっかくそれだけの投資をするんだから、それなりのものが返ってくるというふうなことを期待して、それを認めていってるわけですが。あんまりこう大した効果がないなあというようなことであれば、なぜそんなら原因がそこに、効果がなかったというその原因があったのか、そこまで調べたのかどうかですね。私は、多分、その効果がなかったということは、魚の産卵場がないところに、その魚を集めましょうちゅうんだから、こりゃ当然なかって当たり前じゃないかなあという気がするんですが。  私は、やはり、今、言うように、波止内は、こりゃ当然、皆さん理解しておられることですから、それについてはあれしませんが、現在行っております10工区、あそこもかなりいい産卵場であるというようなことを私は聞いております。あそこの護岸をつくるときに、かなりあの海底を引っくり返してると思うんですね。その後の埋め戻しといいますかね、は、どういうふうにされてるのかですよ。本来であれば、あの10工区の埋め立ての申請があったときに、我々がそこまでですね、言って、開発公社に申し入れをしとって、その後の整備をちゃんとしてくださいというようなことまで言っておれば良かったんですが、あいにくとそこまで知恵が私も回りませんで、今になって、やはりあのときに事業者に対して、そこまで申し入れをしておくべきだったかなあという気がしてるんですが、その状況ですね、今の状況、あの護岸をつくった後の状況について、もし承知しておられればお答えをいただきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(中富弘二君)  まず、築磯事業の事業効果ということのお尋ねですけども、端的に申しまして、効果の調査といいますか、そういうものは現在のところやっておりません。ただ、現在のナマコの漁獲の推移を見てみますと、年度ごとに若干変動がありますけども、大体、年間に、平成2年で7万キロぐらいございましたけども、ここ平成8年で約4万、それから平成11年度で2万3,000キログラム、大体そういう形で推移をしております。昨年度の築磯、12年度に実施したものについて、築磯じゃないんですが、中間育成の方をやったんですけど、それについてカキ殻に中間育成をしたということですけども、これについての付着率も悪かったということは聞いておりますけども、原因等については調査はいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(森 栄二君)  総務部長 ○総務部長(橋口吉美君)  私、10工区を、以前、担当をしとったもんですから、若干わかっとる範囲で説明をしたいと思います。  まず、10工区は32万平方メートルある、約10万坪ですけども。一応、今、外周りをずうっと石垣をして、石垣というんですか、しまして、それから石垣が倒れないように、10メーターの土砂というんですか、養生するために10メーターの土砂をしております。ただ、漁業の収穫とつながりがあるかどうかわかりませんけども、海岸を通常埋め立てをする通常の事業でやってるもんですから、今、漁協とのつながりはどうなのか、ほじくり返してはどうなのかということはちょっと定かじゃないんですけども、そういうふうな状況で、今、土砂を搬入しているところです。ちょっと答えになったかどうかわかりませんけど、公社のことですから、ちょっとお答えが歯切れ悪いですけども、そういうことでご理解願いたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  今の総務部長のお答えですが、多分、そういうふうに返事をくださいちゅうこと無理と思いますが、後でですね、公社の方に後の始末がどういうふうな状況になっとったかというのを確認はしていただきたいと思いますが、いいですね。  今、私が言ってますところの、俗に言う日並のドネというんですかね、あのあたりがですね、やっぱり漁師の人に言わせると、タコ、ナマコ、あるいはキス等が産卵をする、あるいは、そこで大きくなっていくちゅうような、そういう場所であったというようなことを聞いているんですね。当然、時津が、この10工区というんですから、今まで10回埋め立てをしてきてるわけですが、7工区にしても、6工区にしても、1工区にしても、埋めたときに、そこの場所が、とにかく魚の産卵場であったちゅうことは、これ間違いないと思うんですね。それを、今、言うように、我々が気づかないままに、「後をどうしますか」というところまで言わずにですね、その埋め立てをしてきたわけですから、当然、その産卵場がなくなってくる。産卵場がなくなると、そこに育つ魚は当然減っていくわけなんですよね。そこをもう私が大変気にかかるもんですから、とにかく何とかして産卵場をですね、整備していただきたい。そういうふうな思いを持ってですね、質問してるわけですが。  第4次の基本構想計画の中にも、観光水産、水産観光とかいうようような言葉で、そうしたもの、湾を利用した人寄せをしたい、それをまちの活力源にしたい、そういうふうにうたってありますが、そういうこと、この22年までの10年構想の中にあるわけですね。そうしたいという、その10年間の中に、時津町がこの湾をどういうふうにしていったら、その10年間で人が呼べる程度の海に再生ができるかというようなことの先のその計画といいますか、予定あってですね、その観光水産を目指すというようなことをうたわれているのか。自然に浄化し、自然に町民が協力をしたことによって海が再生ができていく、そういうことで10年後には昔みたいな遊漁船を出せるような、そんな海に再生ができるというようなことでやられたのか。あるいは、「こういうことを順次やっていくんで、10年後になったときには、これだけのことができますよ」というようなことだったのかですね、そこらあたりわかっとったらお答えいただきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  今、お尋ねをいただきましたが、海の美化ということと海の浄化ということが問題になっていると思います。確かに、埋め立てをしますことで磯がなくなる、その磯がなくなることによって産卵場がなくなる。これは、磯をつくりましても自然の磯とは当然違います。私が聞いたところによりますと、どうしてもいきなり深くなると。そうすると、魚の産卵場というのは、当然、磯をつくりましても自然には当然かなわないわけでございます。ただ、そういうものを、今、築磯事業として、水産業者の方と協議をしながら、ここらにこういうふうな築磯であれば効果があるんじゃないかということで築磯をやっております。その効果につきましても十分な確認はとれておりませんが、大村湾自体が、一時期の乱獲によりまして水揚げが少なくなってきておったというのは、この埋め立てだけではなくて、そういうものはあると思います。特に、ナマコにつきましても、磯をつくっておりますが、親ナマコを取りすぎるといいますか、少なくなっておるんで、どうしても根こそぎやってしまう、それで産卵ができてないという報告も聞いたことがございます。これは、新聞に出ておりました。  そういうことの中で、今後、ここ10年間どうやっていくかというものにつきましては、今、ウォーターフロントをやっております。環境美化は整ってくると思います。そういうことで、人の寄りやすい場所をつくっていく。その中で、時津町が従前からありましたナマコ、タコ、それからキス、それに、今、投げかけをしておるのがメバル等の、今、やっておりませんが、その放流ができないかと。そういうのも、試験場の方に知人がおりまして、一応、話を投げかけているところでございます。そういうものを総合的にやっていく中で、人を呼べるものができないか、そういう構想は持っております。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  私は、この第4次の基本構想計画を審査する立場にあって審査をしとったわけですが、やはりこの大村湾の再生、活性化ということについて、基本構想の中にそういうものを年次計画で「こうしてやっていきたい」というようなことが入れてあればなという気がしたんですが、それもできなかったかなあと。意見を言いたかったんですが、私が言うことで基本構想が、またちょっと2〜3日遅れるとばい、1週間遅れるとばいでも困ると思ったもんで、この場で別に申し入れをしてですね、やってるんですが。こっちでもできんことはないですからね、この基本構想に載ってなかったからせんというわけじゃございませんので。多分、ここで言っても、逆に基本構想に載せるよりも早く進むのかもしれないというふうな気もしますんで、ひとつ強力にですね、この大村湾についてはですよ、一日遅れると、また50年、100年先になってしまうというふうなこともありますんで、特にこの自然浄化ちゅうことですかね、については、そういうことがありますんで、積極的にですね、県にアタックしていただいて、担当者もなかなか大変と思うんですが、このことをしっかりとですね、やっていただきたいと思います。  今、時津町は、50周年を契機にして町じゅうを花で飾りましょうと、環境についてはそういうふうにやって、予算まで組んで皆さんにお願いをしながら花を植えていくちゅうようなことをやっております。その海については、ほんならどうするんかちゅうことは、もう全然あがってこないんですね、私たちの目に入ってこない。結局、海も我々が守らんといかんのだから、海をきれいにすることも町民に問いかけてもいいんじゃないかなあというような気がします。よろしく、ひとつお願いしたいと思います。  次、結果についてはちゃんと公表をするというようなことでございますんで、それは了といたしますが、この下水処理の問題ですね。現在、通常的な検査をやってるのがSS、それからCOD、この2項目ですかね。浮遊物と化学的酸素要求量、これは通常的の検査をされております。ただ、年に1回、精密検査というのをされております。これが10項目、最奥までいくと11項目になるんですかね、が、ありますが、その中で窒素、リン、特にこの二つの化学物質について担当者にお尋ねしますが、このT−P、T−N、このTですね、Tはトータルだということを私は聞きました。間違いありませんかね、担当課長。 ○議長(森 栄二君)  下水道課長。 ○下水道課長(扇 好宏君)  お答えいたします。  はい、今、おっしゃられたとおり、Tはトータルということで、全窒素、全リン、その分を含んだ化合物ということで判断していただければ結構だと思います。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)
     そこでお尋ねしますが、T−P含有料が最低4.7ミリグラムですね、1立方に対して。  最低で0.2ミリグラム、平均が1.8ミリグラム。これは、12年度の時津町が調べた精密検査の数値ですね、これ間違いないと思います。  私が一つ気になるのは、このリンですよね。リンは、この放流されたときに水に溶けて流れるのか、あるいは、そのままそこに堆積するものなのか。それと、リンが、これはもうトータルでということですから、有害のものも、あるいは無害なものも、「リン」と名がつくものはまとめて、この規制している量というふうに私が受けとめるんですが、その中には有毒なものも含まれておるのかどうかですね、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  下水道課長。 ○下水道課長(扇 好宏君)  お答えいたします。  最初のご質問ですけれども、リンが溶け込んだものが海底に沈むのか、それとも水中にあるのかというご質問でしたけれども、これはリン自体化学物質で、いろんなものを含んでおりますので、沈むものもございますし、水中に溶てるものもあると。大半のものについては、長い時間を経ますと、水中の方に堆積していくのではないかというふうな話になっておると思います。  それと、リンを含む化合物について有害なものがあるかというご質問ですけれども、有害化学物質の中にリンを含んだものという指定項目という検査項目がございませんので、特段、有害な物質はないんではないのかというふうに考えておりますけれども。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  まあ、調査項目の中に、その有毒なものがあるかどうかという、そこの調査までしなさいというようなことはないということですから、多分、そういうものは含まれていないというようなことの前提であるんかなあという気がしますですね。その調査の中に有害なもんか無害なもんかちゅうことまで調べなさいちゅうことはないちゅうことは問題ないと、無害だということを前提に、この調査をされている、されてるんじゃなくて、調査をしなさいというようなことで言ってきてるんだと思うんですが、そういうふうに私は理解しますが、いいですかね、それでね、はい。  幸いですね、この無害なもんであるということを私はそういうふうに理解をいたします。できればですね、もう一歩踏み込んでみてですね、その放流口といいますかね、の土砂を取って、そこの土砂を科学的に調査をしていただいてもらって、本当にその無害なもんばっかりなんだということをですね、できれば調べていただきたい。そして、その結果、公表をしていただきたいなという気がしますが、そこらあたりやれますかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  下水道課長。 ○下水道課長(扇 好宏君)  お答えいたします。  下水道の方で水質検査を行いますのは、先ほど申されました10項目程度の分ですか、この分につきましてやる分と、有害物質、化学的に人体に影響を及ぼす物質、また生活環境に影響を及ぼす物質、この分については、水質汚濁防止法、環境基本法において定められております。うちの方につきましては、水質汚濁防止法、排出基準ございますので、それに従いまして、重金属関係の項目についても、当然、これは検査をやっております。これは、あくまでも浄化センターからの放流水、この放流水について、うちの方でやっておりますのが、重金属関係について23項目。これは、同一のものも含まれておりますので、一応、違う物質と考えたときに23項目。それとまた別に、環境基本法及び水質汚濁防止法等の基準によりまして、14項目程度の水質試験を行っております。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  13番。 ○13番(浜本精八君)  ええっとですね、諫早市が諫早湾干拓に関してですね、高度処理をしてるといったことを聞きましてね、その何といいますか、その必要性というたらおかしいですけど、私も物好きで、そこまで行ってお尋ねをしてきたんですが、やはり2次処理水を排水門の手前にためるんで、腐ってしまってからと、どうにも使い道もないというようなことで、その高度処理をするようにしたって言うんですね。その結果はですね、かなりBOD、COD、SS、TNP、PPですね、かなり低い数値までやっております。  私は、できればですね、ひょっとしたらですよ、ないかもしれないけれども、時津町が、この海水の淡水化をもし仮にやるちゅうようなことがあったときにですね、そういう化学物質を、今、出さん方がいいんじゃないかなという、そんな気がするもんですからね、できれば高度処理をして排出すればなあというような思いでお尋ねをしたんですが。当然、これは湾岸市町村も関連をしてきますんで、「時津がそれだけやったって、あんまり効果はないさ」というようなことじゃなくて、時津がそうしてやることで、ほかの湾岸町村も、それを倣ってくるんじゃないかなあというふうに思って質問をしているわけですが。  問題は、やはりその処理をすることによって、その処理施設をつくることによって、かなりのやっぱり金をかけなければいけないちゅうふうなことが一番問題であろうと思うんですね。金がかからんならいつでもできるというふうな問題だと思うんですが。できればですね、先々のことまで考えながら、この大村湾を絶対に我々はきれいな水で次代につなぐんだ、あるいは活性化、昔みたいに魚が、もうそこでいっぱい泳いでいる、そんな美しい海をつくるんだというふうな気持ちでおるならば、かなりの時間と金をかけてでもですね、やっていっとくべきじゃないかなあというふうな気がいたしますんで、そこらあたりをお願いをしておきたいと思います。  次は、地元企業の育成についてですが、結局、この地元の企業といいますかね、は、一応、言ったら悪いんですが、どう言いますかね、家内工業的といいますかね、時津、会社の名前、法人的な資格を持っておりながら、内容は意外と旦那さんが社長で営業までやってる、奥さんが事務で一切やってるちゅうふうな、その組織があんまり大きくないと言ったら、大変、地元の業者の方に悪いんですが、そういうふうなことでやっておられるところがかなり多いというふうに思っているんですが。そういうところでですね、一たん事故が起きたときには、その方たちは、やはり真っ先に、その事故の現場に駆けつけて2次災害の防止等にかなり努めてやってきておられた。これからも災害が発生すると、結局、地元の人にお願いをするしかない。  まあ、規制緩和で他町の、他県からの業者がどんどん来てやることは、こりゃもうやむを得ないという気がするんですが、事が一たん発生した場合には、やはり地元の業者でなければ対応ができないちゅうようなところもあるもんですから、できればですね、やはり地元業者に極力、極力ちゅうたらおかしいんですが、育てるというような意味合いからですね、「大きい事業については下請にぜひとも使ってください」、あるいは「資材を求めるときには地元の商店を使ってください」というふうな指導をしていただいて、少しでも時津の地元のですね、業者を育てていく、そういう努力をしていただきたいというような気持ちでおります。  今、特にですね、規制緩和で町内に流れ込んできてる業者ちゅうのは、下水道関係が多いわけなんですね。これは、もう個人的取り引きが多いもんですから自然にそうなるとは思うんですが。そうした中で、結局、消費者である住民側は技術力についての判定をどうするかというと、県の審査を通った、長崎県でなくても、福岡にしてもどこにしてもですね、通った許可業者であるちゅうことを、まず信用の対象にする。技術はというと、そういうことで厳しい審査を通ってきた業者だから技術的にも大丈夫なんだろうというような信用をしてきます。すると、仕上がってみて、さあ仕上がり検査のときには通っとったのが、半年、1年したら欠陥が出てきた。すると、他県、他町の業者ですから電話をする、出ない。例え長崎市であれば自分が出かけて行ったみた、会社つぶれてなかったというようなことを私は聞くもんですから、やはりそこらあたりのですね、規制ができないと言いながらも、時津町は、やはり町民の財産を守るというような意味から、やはり時津町が勝手に、その相手の業者をきちっと調べるちゅうことは不可能と思いますが、できる限りですね、調査をした上で、あるいは町民にその業者を使うなとは言えないんで、「そういうこともありますよ」ちゅうようなことの啓蒙をですね、していただきたい。それ使うて町民の財産を守っていただくようにしていただきたいというふうに思っております。  分離発注につきましても、そうですね、元請に対して「時津の業者を使ってください」というようなことを指導していただければと思います。  この指名競争入札の制度がですね、いつの時代にこういうふうに固まってしまったのかわかりませんが、いい面、あるいは、逆に言うと落とし穴を持ったその制度であるというふうに私は受けとめておるんですね。その中で、時津町が現在までに、ただ1件のそういった問題が起きてこないちゅうことは、やはりそこにかかわる指名委員会の委員の人たち、やはりよほど強い意思と、その公務員倫理といいますかね、を、きちっと守った方々がおられてやっておられる。その方々に対しては、大変ご苦労であるし、敬意を表するところでありますが、往々にして、ちょっとした酒一杯が大きな問題を引き起こすというようなことになりますんで、そういう現状といいますかね、を持たれた職場の職員の皆さん方は特に注意をしていただいて、そういううわさが出てこないように、極力、努めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  ええっと橋の問題、時津川の問題ですが、まあ私がただ残念なのは、もう3月にですね、この場でいただいた答えが、いかに県の都合もあると言いながら、わずかな事業にしか今度ならないというようなこと、大変残念な思いがするし、状況、あるいは、そうなったことについての理由について、私、理解をするんですが。議会の議会だよりを町民の方も多分見ておられる。それには、そういうふうに載ってるわけですね、新地橋まで、北泊のあの護岸と時津橋までかけますという、3月議会で、ここで町長が答弁されたとおりが載ってるわけなんですよね。その方々が、私と同じ、この理解をしてくれるかですね。「県の言うことは当てにならん、町の言うことは当てにならん」というようなことになるのか、そこらあたりが、また大変気になるんですが。私は私なりに、弁解できるちゅかな、そういう状況についての説明をする機会があれば、それぞれにしてはいきたいと思いますが、100%、それまで私は回ることができないんで。そういう不信が起きることは、これは大変気になるんですね。どうせよと私がそれで言えないんですが、できればですね、できればったって、しょんなかことと言えばしょんなかでしょうけども、こういう大きな問題が、工事の内容が変わった場合、やはり真っ先にですね、その地区の自治会長さんなり、あるいは、そういうかかわりのある人たちにですね、「こういうことになりましたんで」ちゅうことだけ、先にですね、報告でもしていただければ、少しは私も楽だし、町の担当者もきっと楽になるかなという気がします。  そういうことをお願いをしながらですね、いろいろ言いましたけども、とにかく大村湾の活性化、私、もう一番大事なことだと思いますんで、それを強く申し入れをしまして、私の質問を終わります。  どうも、ありがとうございました。 ○議長(森 栄二君)  13番、浜本精八君の一般質問を終わります。  暫時、休憩します。               (午前10時35分 休憩)               (午前10時50分 再開) ○議長(森 栄二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番、上野博之君。 ○16番(上野博之君)  おはようございます。  通告に従いまして、2問の一般質問を行いますが、いつも、私、各一般質問の議会では「しんがり」ということで、トリを大体基本にやっておるわけですが、今議会は特別に衛生組合の監査の関係で、ちょっと早目に提出をし、ちょっと出張せんといかんだったもんで早目になったということで、2番目の質問となります。そういったことで、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  まず、第1問でございますが、「町行政改革大綱(第3次)について」でございます。  先般、3月の定例議会に提案をされました。特別委員会で審査し、一部、字句の修正をして、5月の当初の臨時議会で原案で議決したわけですが、先ほどの行政報告にありましたように、第4次の町総合計画策定の町の基本構想案について審査を進めたわけでございます。私が、その折の特別委員会の委員長を拝命したわけですが、そういった立場で、その審査の中で、本年2月に新たに改訂された第3次の町の行政改革大綱の内容について、その配付をお願いしたところでございます。  その中身についてでございますが、今後、町の総合計画の推進にあたって、行政改革大綱と連動させながら、この4次の町の総合計画の推進にあたっていかなきゃならない、また目標達成しなければならないというふうな必要があると考えるわけでございます。  そういうことで、この第3次行革大綱の項目別の点検審の中で9項目あります。9項目目は議会関係でございますので、これについては議会の内部でいろいろと協議することでございますので、この点については町長に求める質問でもございませんので、意図的に外しております。  ということで、残る8項目についてでございますが、まず1項目については、「事務事業の見直し」があげられています。それから、2項目めについては「定員管理及び給与等の適正化」があげられております。3項目目に「人材の育成」、それから「確保」という項目でございます。4項目めは「行政の情報化及び行政サービスの向上」、5項目めは「公正の確保と透明性の向上」、6項目めは「経費の節減・合理化と財政の健全化」7項目めには「会館と公共施設の有効活用及び運営の効率化」、8項目めに「公共工事の入札、契約の適正化の促進及びコスト縮減」と、以上8項目の項目別の状況で、内容、それから数値目標について、具体的な問題点と、その対応等について、また町長の見解の所信を伺いたいということでございます。  今や、国は小泉内閣、特に国民の非常に高い支持率、もう85%前後をいくと。各報道機関のあれで支持率は変わってますが、大体平均して85%の高支持率という状況で、今の小泉内閣に対する国民の期待と支持が高いということでございますが、いろいろと内容的には個々には問題あるかと思いますが、特に掲げている「聖域なき構造内閣」というのが、この小泉内閣の掲げた取り組みでございます。そういったことが、過去の内閣にない、新しいそういった改革を国民は期待し、その今までの最高と言われる支持率になっておるということが言えると思います。  ということで、本町にとっても、この第3次町の行政改革大綱にのっとって行政を進めるということについては、私もでございますが、町民全員が、この改革の町政に期待をかけているものというふうに思うわけでございます。そういった意味からの質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。  第2問目でございます。  「市町村合併の取り組みについて」でございます。  去る4月12日に、議会で全員協議会における二つの問題があったわけで、一つは長崎地域の広域行政研究会の報告、二つ目に西彼杵郡市町村合併調査研究会報告の概要説明が、この全協において開催されました。そして、町民に対しては、議員も含めてでございますが、市町村合併について町の広報で連載企画として、3回にかけてシリーズとして町の広報3月号から4月・5月号に掲載をされたところでございます。また、先般5月31日には、県の村下参事監による講習会が公民館に開催され、参加したところでございます。今後、住民の説明会を開催されるようです。計画としては、7月3日から4、5、6ということで、4か所でそれぞれの地区別に、町内全地域住民を対象とした、そういった説明会を開催するということが、そのときにも説明がありましたが、最近、各世帯にその開催通知が、チラシとして広報と一緒に配布されておるところでございます。  そういったことで、その後、住民のですね、意向をアンケート調査して、その意向を把握し、合併の枠組みを決定したいと。その結果を踏まえて、任意の合併協議会で今後の、早く言えば合併に対する町の方向を決定したいという取り組みが、町として示されておるようでございます。ここで、私が危惧するのは、心配するところでございますが、どういうふうにして住民の意向を的確に把握するかの問題でございます。  私は、常日ごろ、この市町村合併について一般質問をしてきたところでございますが、私は、今の時代、今後の21世紀を踏まえて今の時津の行政の枠を超えた市町村合併に進むべきであるということで、そういった基本的信念から、この市町村合併についての質問を展開してきたところでございます。そういったことでございます。その折に再々、町長としても町民の意向を一番大事にしていきたいという答弁がなされたところでございます。そういったことで、この点について、改めて私もそうでございますが、議員として町民の意向がどこにあるのかということをはっきりとやっぱりつかみたいという立場でありますので、そういったことで、ここにあげております、まず4点について町長の見解を伺いたいということでございますが。先ほど申しましたように、まず第1項目でございますが、広報3回シリーズをどれだけの町民の人が精読をしていただいたか、もしくは目を通していただいたのであろうかということを町としてどうとらえているのかということでございます。  それから、2点目でございます。  説明会日程と、町内4か所での、1か所2〜3地区を合同開催で、果たしてですね、住民参加の人員の確保が十分に可能なのかどうかということです。早く言えば、2〜3地区合同ですので、近い地区はいいとしても、やはり歩いて行くにしても、車で行くにしても行きにくい地区が、それぞれあります。そういった観点から、2点目について、そういったことで町の考え方を伺いたい。  それから、3点目です。  住民アンケートに対して、先ほどちょっと町長も行政報告で触れられたようですが、これを県下統一のアンケート方法でということの何かがあったような、ちょっと、私、聞き方をしとるわけですが、対象者のですね、結局、このアンケートに対する町民の、選ばれた町民が恐らくそのアンケートに参加するわけですが、そのアンケートの対象者のですね、この市町村に合併する、どれだけの理解がなされておるのかと。また、その市町村合併に、本町にとってはですね、4プランがあるわけですね。関係する4プラン、今、県の段階で大体示されてるのは4プランあるわけです。4プランのその中身のですね、的確な、どことどこと合併したときどうなのか、どこどこと合併したときにどうなのかという、そのメリット・デメリットの比較、そういったことでの的確なですね、内容の収集がですね、なされて、果たして、そのアンケートに応じられるかと。だから、そのアンケートで出てきたものが、本当に町民の声として果たして受けとられるかなあという危惧はするわけですので、3点目にあげています。  それから、4点目です。  それに基づく合併の枠組みの決定に問題がないかということです。ということは、このアンケートの、そういった収集に、住民の意向を把握した結果に基づいてですね、町長として、町としての取り組み方ということで、合併の枠組みの決定をしていきたいと、枠組みの決定をしていきたいという意向のようでございます。私はここで心配するのは、この他町でも既に、この講習会なり、地区の説明会をされたところがあるわけです。そういった状況を踏まえてですね、非常に中身に、私、心配してます。ということで、そうなった場合に、じゃ最終的には町及び議会としてですね、また議会としてはもちろん、議員としての責任が、この合併問題の最終結論を出すときには責任が伴ってくるわけです。そういったことで、町長のそれに対する、以上4点についてのですね、答弁、所信を伺いたいということで、2問目の質問でございます。  以上、2問、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまいただきましたご質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。  まず、第3次の時津町行政改革大綱についてでございます。  本町の新行政改革大綱は、平成8年2月、時津町行政改革推進委員会から答申を受け、これまで、その大綱に沿って、行政体制の整備、事務事業の合理化等に取り組みをしてまいりました。その成果も、随分上がってきたものと思っております。しかし、今日、地方自治体を取り巻く厳しい状況、その中で少子・高齢化等の一層の進展、住民の価値観、またニーズの多様化、社会・経済情勢が、また大きく変化をしてきております。その中で、地方分権の推進もなされておるわけであります。地方自治体がみずからの責任で決定をし、またその責任を負うというのが、現行の体制、地方分権の体制でございます。その中で、より一層の福祉の向上、また個性的な活力ある地域社会の創造というものが求められているところであります。このような中で、今日の情勢に効果的に即応する新しいシステムの構築・確立、第3次時津町行政改革大綱を作成した意味でございます。  今回の大綱の項目、また数値目標につきましては、議員皆様方にも配付をさせていただいております。この第3次大綱の答申を受け、時津町行政改革推進本部、一応、本部長は町長ということになっております。また、本部員であります部・課長において、3分科会を設置をいたしております。現在、その実施内容等の具体的推進に対して検討を行っております。現在、項目ごとに具体的な対応策について、それぞれの分科会で検討いたしておりますが、その分科会の報告が、また、まとまり次第、具体的な取り組み方策がお示しできるものと、そのように思っております。今後の行革を推進する上でどのような問題点があるか、これにつきましても、その中で明らかにされてくるものと思っております。  今日、地方分権の推進が実行の段階を迎えておりますが、地方公共団体におきましては、この社会・経済情勢の目まぐるしい中での変化に、一層適切に対応していくことが求められております。我が国の行財政を取り巻く環境は、ご承知のとおり、極めて厳しい状態であります。その中で、小泉内閣においても、国、地方を通じて行政改革、財政構造改革が打ち出されております。当然、今、論議をされておりますとおり、地方交付税がどうなっていくのか、そこらが今後の大きな、町村合併も含めました問題点になるんではなかろうかと、こういう時代の先をきちんと見極めをしながら、地方自治の新しい時代の体質をつくってまいりたい。  先ほど申しましたとおり、現在、具体的にどのように進めていくかというものについて討議をいたしておりますが、その中で、現在取り組みをし、また準備できたものを少し申し上げさせていただきますと、事務事業の見直しの中では、事業評価制度というものがございます。これにつきましては、事業評価シートの原案をつくっております。13年度から使ってまいりたいと、そのように思っております。また、あとのご質問でも、一般質問でもございましたが、駐在員制度につきまして、これにつきましては後ほど詳しく申し上げたいと思いますが、自治組織と駐在員との関係、それに、いろいろな当て職をお願いをしているところでございます。そういうものに対する年間の実働日数等々も、かなりの負担があるわけでございます。そういうものをきちんと整理をし、討議をしていきたいと、そのように思っております。  また、2番目の定員管理及び給与の適正化につきましては、時津町におきましては、かなり人員は絞り込んだ形で現在も行っております。その中で、職員人事における職員に対しての意向調査等も12年度から実施をいたしておりますし、また給与等につきましても、ご承知のとおり、半日当を12年度から採用しております。また、その他につきましても、今、見直しを行っておるところであります。  また、人材の育成・確保につきましては、今年度の新規採用職員から研修ノートを作成をしております。それに、人材育成方針を作成を、これも済ませております。今年度、14年度の職員になりますが、新規採用職員の試験の方針もかなり変えております。人物重視で採用できる要綱を作成をし、その準備を進めております。  行政の情報化及びサービス向上につきましては、職員の提案の規定を変えておりますし、職員によります事前審査委員会を開催をしてもらっております。接遇マニュアルにつきましても、作成をいたしました。それから、EIC委員会におきまして、これは改善委員会ということでございますが、その組織も活動をしております。バリアフリーと、それから窓口の案内等、そういうものも、この委員会で審査をしてくれております。  5番目の公正の確保と透明性の向上ということでございますが、これはもうご承知のとおり、情報公開条例を9月に整理をし、定例会に提出をする予定でございます。  6番目の経費節減等につきましても、先ほど申しました職員育成の中のコスト意識、それから事業評価シート等を通しまして合理化を図っていきたい。会館等の運営については、今からたくさんございます。その中で十分検討をしてまいりたいと、そのように思っております。運営につきまして、検討をしてまいりたいと思っております。公共工事の入札等につきましても、十分、情報を時津町におきましては公開をしているところでございますし、今後も適切な予定価格等を検討しながらやってまいりたいと、そのように考えております。  以上、かいつまんで申し上げましたが、この件につきましては今からの作業でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。  次に、町村合併の取り組みについてでございますが、昨年3月、県から合併モデル案が示されております。これから後、長崎地域広域圏市町村協議会、あわせて郡の町村会の研究会の中で、合併に対するメリット・デメリットにつきましての情報・資料の収集、整理につきまして、1年間、行ってまいりました。その報告は、本年3月にお示しをしたところでございます。この結果を踏まえまして、今後、さらに近隣市・町との協議を当然進めてまいりたいと考えておりますが、ご質問の広報紙、その中で、このご質問の広報紙にシリーズで掲載をした記事をどれだけの方が読んでいただいたか、もしくは目を通していただいたか、どれだけの人に読んでいただいたかという調査は、まだいたしておりません。  このシリーズを掲載するにあたりましては、西彼杵郡の中地区で足並みをそろえてやろうという申し合わせのもとに、本町、それから多良見、長与、琴海、西彼の5町で協議をし、掲載方法、その内容を検討したところであります。その中で、できる限りわかりやすいようにしようという方法で、あのような形で掲載をいたしました。ただ、たくさんの方に広報紙を読んでいただけるよう、常々、広報紙につきましては読みやすい紙面づくり、また興味を持っていただけるような紙面づくりに努力をいたしております。  住民すべての方に読んでいただけるとは思っておりませんし、また広報担当にも読んでもらえないということを前提に読みやすいものをつくってくださいというお願いをしております。そういう中で、多くの住民の方にご覧をいただき、またご覧をいただいた方につきましては多少のご理解はいただいたんじゃないかな、現状についてはご理解をいただいたんじゃないかな、そのように思っております。  次に、説明会、日程と4か所での2〜3地区合同開催で人が寄っていただけるのかと、人員確保が可能かどうかということについてでございますが、確かに他の市・町の状況を尋ねております。これは松浦市での地区懇談会の件を聞きましたら、約30名程度の参加であったと。また、琴海町でも平均50名ほどの参加であったというふうにお聞きをしております。また、どの程度の住民の方に参加をいただけるのかというものについては、当然、不安を感じておるところでございます。前回の村下参事監の説明会の折にも、人員確保をせろよということで指示を出して、155名ということでございましたので、さらに危惧はいたしております。各世帯配布のチラシによる呼びかけ、また自治会長さんあたりにお願いをするようにいたしております。また、内容を、今回は市町村合併だけでなく、第4次総合計画のあらましの説明、それと、これをまちづくりの関係の懇談を盛り込むという形で、幅広く参加していただけるように考えております。この前、参加をしていただきました議員の皆様、またやむを得ず欠席をされた議員の皆様もおられると思います。地区懇談会にもぜひ出席をしていただき、また地区内の方に声をかけていただく等、ご協力をいただきたい、そのように思っております。今後は、その懇談会の結果を踏まえまして、さらに住民の皆様に周知をするためには、どのような方法が効果があるかということを考えていきたいと思っております。  次に、三つ目の住民アンケートに対する対象者の理解と的確な内容の収集が可能かということについてでございますが、住民アンケートの対象者は、20歳以上の住民ということで考えております。選挙人名簿から無作為に抽出をいたしまして、2,100名の方にアンケートをお願いする予定にいたしております。対象者の中には、合併問題につて興味のない方も当然おられることを予測をしております。合併問題に関するパンフレットを広域圏協議会で作成をいたしておりますので、アンケート用紙と一緒に、これを送付をしたいと考えております。また、現時点での住民の方の率直なご意見をお尋ねしたいというのが、今回のアンケートの趣旨でございます。当然、合併問題をよくご存じでない方でも、その中で率直なご意見で答えていただければよいと思っておりますし、抽出アンケートでもございますので、合併に対する住民全体の意見が、当然、把握できるわけではありません。現在、行っております合併問題の検討委員会の参考意見にしたいということで考えておりますし、またPRの一つの方法であると。まだ、その段階ではなかろうかと、そのようにも考えております。今後、さらに協議を皆様方と深めていくわけでございますので、このアンケートの結果だけで方向を決定するということはないと、そのように思っております。  次に、それに基づく合併の枠組みの決定に問題はないかというご質問でございますが先ほど申し上げましたとおり、住民アンケートは町民の1割の方のご意見を聞き、参考にしようということでございます。この結果をもとに合併問題を考えていこうというものではございませんし、合併問題を考える上での参考意見を収集と、そういう段階で考えております。今後、枠組み等を考える際には、このアンケート結果を参考にしながら、当然、議会の皆様、関係者の各委員の皆様と十分に協議を重ねてまいりたいと、そのように思っております。まず、さらに多くの住民の方のご意見を尋ねる必要性がございますので、いろんな方法で、その意見を収集をしていきたい。枠組みの決定につきましては、このような住民の方のご意見、関係者、その他機関の協議を行いながら、当然、進めてまいりますし、時津町の意向だけでは、またできるものではございませんので、近隣町との協議も、今からまた深めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  再質問のやり方として、時間のことを考えながら、まず2問目に出しました市町村合併の方から再質問を取り組んでいきたいということで進めていきます。よろしくお願いいたします。  具体的に、個々について、私は4点のいろいろと心配した質問したわけですが、答弁をいただきました。この前の公民館の村下参事監の説明会の折に、あの公民館で約300入る場所ですが、そういったとこで155名というふうな参加者であったということですが、そういったことも踏まえてですね、ちょっと心配する問題があります。  特に、まず1問目の広報3回シリーズをどれだけの人が読んでいただいたかということについては、これはもう町長も率直に認められたように、そういった調査をしてませんと。私たちも、果たして議会としても「議会だより」を発行していますし、また町は町としての広報を毎月出しています。そういったことで、どれだけの町民の方たちが、そういった関心を持って中身を読んでいただいとるのかなあということについては、率直に数字を把握して私たちもいませんので、心配があります。  そういったことですが、この3回シリーズに基づいて、町の広報も、あの村下参事監の、5月31日でしたよね、公民館の講演会においてはコピーをとっていただいて、3回シリーズを参加者には配布していただきました。あれを見てわかるんですが、非常に、そういった3回シリーズのですね、載せ方も、中身は同じだと思うんですが、各町いろいろとレイアウトの、個々の中のレイアウトの仕方、見出しの仕方、それぞれ違っとるんですね。非常に、うんと読みやすい何とかそういった、先でどうせそういったものも、今度、地区では恐らくそういったものも配布されると思いますし、特に先ほど触れられた「市町村合併って何だろう」というような、こういった、そのときも配布されましたが、市町村見解でつくられたパンフレット、何かそのときに配布するような話なんで、それはそれとしてですが、やはり皆さんが知りたいのは、ここで市町村合併のメリット・デメリット、まずはそうですね、メリット・デメリット。それから、四つのパターンがありますよね、時津町の場合は。  早く言えば、この隣町長与・琴海町、時津町の3か町があって、それから、もう一つは、この長崎広域圏の合併ですね。1市10町ですかね、1市10町の合併。それから、もう一つは、この郡の北部9か町ですね。今、介護で連合を、介護とごみで連合を構成しとる、この9か町の、西彼杵郡のこの北部9か町の合併。それから、もう一つは3か町、長与、時津、琴海の3か町に、諫早に近い多良見町を入れた4か町。この四つのパターンが、今、時津町としては関係する、そのパターンとして示されとるわけですね。  この示された四つのパターンで、またそれぞれ、ここと組んだらこういうようなメリットがありますよ、こういったデメリットがありますよと、そういったパターンがあると思うんです。具体的に調べますとね、個々にパターンにあります。時津町にとってですよ。そりゃもう時津町の個々の問題です。これは、よその合併でどうのこうのということじゃなく、時津町としてはどうなのか、ここらあたりをですね、やっぱり具体的に、こことここと合併したら人口規模がこうで、財政がこうで、その職員とか、いろんな諸問題についてもこうだという、いろいろなその合併に対する、いろんなそういった皆さんにわかりやすい説明をせんといかんわけですね。こういったことをやっぱりしていくために、特に広報の3回シリーズだけでいいのかなあと、基本的に言ってですね、そういうふうに思っています。  だから、やはりそういったものをもっとわかいやすいものをですね、これは恐らく経費はかかると思うんですが、恐らくこれに対しては、ちゃんとそういった予算がですね、県からもあるんじゃなかったかと思うんですが、こういった取り組みに。何も町の一般財源だけじゃなくてですね、そういった合併に対する取り組みについては、県あたりのその予算もあるようですので、そういったものを引き出しながら、もっと具体的な、どこどこと合併したら、こういうような問題ということをですね、具体的に示していただく、そういったものをつくるべきじゃないかなあというふうに思うのが、1点です。  一応、一つずつつぶしましょうかね。じゃ、具体的に何か考えがあればお聞きします。 ○議長(森 栄二君)  町長。
    ○町長(平瀬 研君)  ただいまご指摘をいただきましたが、法定の協議会をつくりますと、当然、財政的な事務費があります。ただ、今現在やっております郡の町村会におきましても、広域圏におきましても、財政的な支援も受けながら任意の協議会という形で、調査研究を、今、やっておるところであります。  この前、村下参事監がお見えになられたときの講習会で申し上げましたとおり、現在の状況というのが、なかなか目標が見えないものがございます。合併の話だけが先行して、どのように地方自治をつくり上げていくのかというものが、県からも国からも当然示されてないわけでございます。「そこらをもう少しはっきりさせてください」という、こちらからは発言をいたしておりますので、そこらが出てまいりますと、もう少し具体的にどうすればいいのかというものが出てくると。  ご承知のとおり、時津町は79市町村中、財政が一番安定をいたしております。どこと合併しても、時津町の場合は拠出という格好になるわけでございますので、そこらも踏まえて調査研究をいたしておるところであります。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  1点目については、私、いろいろと質問し、また答弁いただいたわけですが、一つ、やはりもっと町民の皆さんにわかりやすい、そういったものを作成していくということの取り組みを特に求めておきたいというふうに思っています。  それから、2点目でですね、この合同開催です。しかも、日程的に4日ですか、4日の4地区、4か所と。これを全町の人たちを集めて説明会するわけですが、先ほど町長答弁されたように、他の市・町の実施状況でですね、私がやっぱり聞いたのは、一歩先に、同じ隣の琴海町も進めているんですね。もう説明会も、一応、一通り終わったということです。いろいろと、特に、私、衛生組合議員しとれば、この3か町の議員さんたちといろいろと意見交換をやる機会もあるわけですが、いろいろとお尋ねしましたらですね、琴海町も何か地区的に確か4か所ぐらいやったと。あそこはもっと広いわけですので、参加者がですね、町の執行部よりも少なかったと、参加者の方が。あわせて30名ぐらいじゃなかったかなあというふうな箇所もあったと聞いとるんですよ。それで、果たしてですね、この大事な問題を説明会して、それだけしか集まらんだって、それを町民の意向でいろいろと説明したということを、形式だけでね、説明会をしたということじゃね、私は意味がないととらえるんです。  特に、本町の場合はね、今度は4次総合計画と町の総合計画をあわせてということでですね、市町村合併だけじゃないわけですので、そこらあたりに、私は少しはね、ちょっと関心が持ってもらえる身近な問題として、町の行政のことも話があるんだなあということで、皆さんのそういった意欲があるかなあという感じはするんですが。何しろですね、この合同開催のその地区別を見ますとね、北部コミセンでは3地区ですよね。失礼、日並が2地区と、それから子々川ですかね。それから、その次は久留里、左底の福祉センターですね。あとは、またそれぞれのコミセンとか公民館とかということがあったんですかね、そういったことで計画されとるようですが。1例としましてね、じゃ福祉センターの説明会で久留里、左底となっていますけどね、久留里の人はあそこまで歩いてだれが行けるかなあと、距離的にですよ、まず。時間的なこともあります。車で果たして行ける人が、何人おるかなあと。これは、一つの例として言います。そうすると、琴海町のようなことで、町が呼びかけても、果たしてね、そういったあれで、ただ説明会をしましたという、その帳面つぶしだけの説明会に終わるような懸念があるわけです、私としては。だから、本当ならば、なぜここで取りあげるかいいますとね、小泉内閣、既にやってるじゃないですか。各県で、タウンミーティングやり出したんですよ。各県1か所ずつですね、1か月の間にタウンミーティング、全国。47都道府県ですか、やろうということで、もう既に九州で言えば熊本までやりましたよね。ああいうことであればですね、本町はもっと行政区域狭いわけですよ。10日かけて、また場合によっては各自治会ごとにですね、細かくやろうと思えばできないことないと思うんですよ。この小泉内閣がやってることを見習えば、1か月にこの47都道府県、全部やるというわけですから、小泉内閣は。ここらあたりが、3日から6日しか、この日程、これはいろいろ町の行事、またいろんな町の行事がありますので、また執行部の都合もあると思うんですが。ただ、形式的に「やりましたよ」という、何かね、そういった感じしかしないんですよ、私は。やろうとするのならば、徹底してですね、やっぱり町の行政を知っていただく、市町村合併を理解していただくという意味では、そういったことの取り組みをほしいなあと思うんですが、いかがですか。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  今、帳面消しというご指摘がございましたが、決して私どもはそういうふうには思っておりませんし、まず第一歩だと、そのように理解をいたしております。町の合併につきましては、先ほど申しましたとおり、住民の方の関心というのは、時津町におきましてはまだまだ低いように感じております。離島、郡部あたりと比べますと、かなりの差がございます。そういう中での3回シリーズ、また今回の説明会等が、いわゆる広報活動の第一歩であると、そのように考えております。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  じゃ、説明は説明として、取り組みの仕方でね、もっとやっぱり今後のことを含めてです。この4回は4回でいいとしても、今後の取り組み方、まだ方法があると思うんですよね。あらゆる機会をとらえて、ぜひその実施を求めておきたいというふうに思っています。  それから、3点目に指摘した住民アンケートについてでございます。  先ほどの説明、具体的に20歳以上の選挙人名簿から2,100人を抽出。大体、約、町民の有権者の1割ですよね、言われたように。この方たちについては、当然、町長が言われたように、市町村合併に興味がある人、ない人おられると思います。そうすると、そこから出てくる、そのアンケートの内容というのが、果たして町民の意向をね、本当に反映しとるのかなあという一つ心配あったわけです。町長が言われるのは、一応、この方たちの、町民の、一応、アンケートも参考意見としてとらえたいと。このあくまで数字に、何ちゅうか、左右されないと、参考的にとらえたいということですので。そういったことで、一応、了としたいんですが、やはりアンケートするならば、先ほど言った、やっぱりそういった趣旨を十分徹底しながら、正確な答えをいただくという取り組み方をですね、いかしていただけないかなと。そのために、そのアンケートしていただくために、先ほどちょっとアンケート用紙と何か、もう一つ説明書みたいなものを配布するということですので、その説明書については、私が先ほど言いましたようにね、これは町独自でやるのか、郡なり広域市町村圏関係で、一応、標準的なものをつくられたものを配布されるというふうにとるんですが、そういったことにしてもですね、やはりこう十分にアンケートに答えるだけの資料を与えるということで、ぜひ取り組みをしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  アンケートの結果等につきましては、前に一度、第4次総合計画をつくるときに、市町村合併についてのアンケートをいたしております。その内容につきましてはご承知のとおりと思いますが、恐らくそれと同じような形で出てくるんではなかろうかと。私ども自体が、まだ市町村合併をすればどうなるのかという詳しい認識を持っておりません。  その中でのアンケートでございますので、極力、わかりやすい形で、先ほど申しましたとおり、啓発活動の、これもひとつ、また意向を収集するという両面をあわせて考えていきます。内容につきましても、わかりやすい資料をつけてお願いをしたいと、そのように考えてます。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  3点については、以上、答弁いただきました。ひとつわかりやすいひとつ説明書をつけて、そのアンケートが住民の意向として、ある程度、やはり十分に参考になるものを出していただく、アンケートに答えていただくということでの、そういったことで求めておきたいと思います。  それから、4点目についてです。  これについては、まだまだいろいろな枠組みの決定にあたってはですね、何も先ほどアンケート結果だけじゃなくて、またいろんな方向で住民の意向をいろいろとつかんでいきたいという説明をなされました。また、本町だけじゃなくて、近隣町等の意向も十分に大事にしながらということですので、当然、その合併の枠組みまでいきますとね、いろいろと準備会、また本当の法定的な合併の協議会というような設立に向かっていく段階では、ここらあたりの具体的な問題が見えてくるというふうに思うんですが、ひとつそういったことで、この枠組みについてはですね、やはり最終的には、やはり町長、もしくはやっぱり議員と、議会という形でのやっぱり重大な責任が伴ってくると思いますので、そういった意味で、この市町村合併の取り組みについてですね、ひとつ十分な対応をいただきたいということを求めて、この問題についての質問を終わりたいというふうに思います。  次に、2問目でございます。  町の行政改革大綱ですが、先ほど具体的に1から8項目についてあげてあります。先ほど、第2次についてはですね、町長も答弁があったんですが、平成のですね、8年に2次の答申がなされとるわけですね。実は、第1次の答申がですね、第1次は、一応、昭和60年に最初の行革大綱を策定しとるわけです、本町はですね。だから、平成8年ということは、大体この最初の第1次ということで、独自の第1次とすれば、約12年間、この行革大綱で進めてきたと。先ほど言われた、この前のやつは第2次行革大綱ですので、これが平成のですね、8年から今日まで、大体5年ですかね、5年の期間だと。  の、この第2次で行革大綱で進めてこられたと。そうすると、この第3次のですね、行革大綱は、目標年次が具体的に今度は表になってますんで、今までの行革大綱から違って、具体的に、これは各項目、何年まで、何年度までということをあげられていますんで、あるんですが、基本的にですね、その年度からいけば16年度までしかあがってないんですね。ということであれば、その年度までを計画されとるのか、まずそこらあたりの、一応、確認の答弁いただきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  おっしゃるとおり、2次が平成8年の2月、今度、平成13年で掲げてるわけですけども、大体、内容としてはそう大変えはしてません。そこで、2次の大綱の中には年数を入れなくて、漠然とした行革大綱ができ上がっておるわけです。そこで、漠然とした行革大綱じゃなくて、平成13年度に答申を受けたのは、年数を、できるかできんか別として、年数を定めないと次が動けないということで、これは何年までかかるかわかりませんけれども、年数を16年が最後ですかね、それまでにはやりたいということで、今、3分科会に分けてやっておるわけですから、そういうことで16年以降もまだ解決しない分が出てくると思います。一応、目標年次を定めないと活動できないということで定めた答申でございます。ご理解願いたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  一応、できるかできないかって、ちょっと気になるんですがね。やっぱり目標年次あげたら、目標年次に向かって、そのための数値目標ですからね、これに向かって最大の努力をする。できるかできんか最初からわからんじゃの目標年次は、どうしょうもないと思うんですよね。だから、具体的にやっぱりあげた以上は、これに向かって努力をすると、頑張っていくと。それで、できなけりゃできないんでいいんですよ。だから、やることで取り組むと。最初からできるかできんかわからんでは、それちょっと答弁がね、ちょっと私はおかしいという感じがしますので、そういった意気込みで取り組んでいただきたい。何か答弁ありますか。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  ちょっと端足らずの部分がありましたけど、それは議員さんが言われるとおり、それはもうそれでいくわけですから、その前段に「できるかできないか」と言うたのは取り消します。そういうことで、ご理解願いたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  わかりました。  町長も答弁ありましたし、今、部長からの答弁あったように、今の段階で答申が、当然、出て、具体的に第3次が策定されとるわけですが、今、各部・課長で3分科会を設置をして、具体的な内容の検討の討議から進めていきますと。町長の答弁によりますと、報告、そういったものの逐次報告があったものについては、その都度、発表していきますということなので、そういった取り組みが今から進められるということはわかるわけですが、具体的にですね、それでは各項目で具体的にあげたものがあるんですね。これは、先ほど総務部長が言われるように、ずうっと継続した内容なんですね。継続した内容なんで、じゃ過去ずうっとあげた項目も、やっぱりきとるやつがずっとあるんです。  今まであげながらなぜでけんやったかなあというようなことを、疑問に思うところもあるんですね。今度、特に第4次の総合計画ではですね、3年でしたかね、今後10年間を決めていくわけですが、3年置きにローリングをしていくということなので、私が、そういった意味ではね、できるかできんかわからんと、先ほどもちょっと言われて訂正されましたが、この今度のこの行革大綱もですね、町の総合計画もローリングするということですが、3年ごとの。町のこの行革大綱も、そういったずうっとローリングしながらですね、チェックする必要があると思うんです。この点については、どうでしょうか、考え方として。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  前回までの審議員さんは、1年限りで策定するだけの審議員でありました。今回は、期限を5年、審議員さんの任期を5年に定めております。そこで、基本構想でもいろいろチェック機能機関がないとか、いろいろ言われましたけれども、基本構想もそうですけども、行革についてでも、今、言いましたように、5年の期間の審議員を定めておりますので、これは年に1回か2回、進捗状況を、答申が出されたわけですから、答申された方はどうなっているかということを知りたいと思います。そこで、1年に1回なり2回なり審議員さんを寄せて進捗状況を報告をしていきたいと。これは行政改革も、今度、そういうような形で進めるのが必要だと考えておりますので、そういう方向でいきたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  はい、具体的な答弁いただきました。一応、安心しました。  ただですね、あと中身についていろいろと時間の制約もありますんで、本当は一つ一つ確認をしていきたいわけですが、時間の許される範囲でひとつ進めていきたいと思います。  確かに、町長、数値目標を年度であげておられます。ただ、具体的にですね、じゃ年度はいいとして、じゃ数値目標としてですね、じゃどれくらいを目標にしながらということで言うと、ただその事業見直しの中でですね、職員の時間外の勤務の縮減が5%とあがってるだけなんですよ。あと、年度しかないんですね。私は、はっきり言えば、数値目標を入れないとこはもちろんあるんです。あるんですが、せめてですね、経費の削減、そういったところのですね、やはり数値目標をあげられるんじゃないかなあと思うんですが、具体的に小泉内閣、そうじゃないですか。国債発行をですね、30兆円で抑えるという数値目標を出しましたよね。そのために、そしたら財政改革は何がしてんばいかんかということでしょう。だから、新たな公共事業はストップすると、道路特定財源をですね、一般財源に使うとかと、いろんな方向を示してきましたよね。これは決していいとは思わん、思わない問題があるんです。いい面もあるかもわからんし、思わないもんもあるんです、中身には。総論的には賛成、各論には反対という各地方の首長をはじめですね、議会から相当なあれも起こっていますが、そういったことを踏まえてでもですね、やはり私は一つの目標を出しながらですよ、やっていかんと、単なる経費節減ということでですね、ああして出すだけじゃなくて、じゃ町の一般財政はこれだけやから、その何パーセントか、毎年、削減していこうじゃないかという、私はね、目標を出されてもいいと思うんですよ、いかがですか。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまご指摘をいただきました件につきましては、この表には現在のところ出ておりませんが、財政の健全化というものにつきましては一定の数値を定めているところでございます。これはどのように基金に積み上げていくか、どのように削減をしていくか、そういうことも含めてやってまいりたいと。先ほど申しました事業評価シートの作成をしたというものにつきましても、当初予算が幾ら、仕事が終わったときに執行残が幾らだと、こういうものを出せるようなシートにいたしておりますし、100点というのがどこなのかというのがなかなか見づらい部分がございます。特に、人材育成等々につきましては、一歩ずつ前進をしていくために、取り組めるものは早急に取り組んでいきたいと、そのような考えで先ほど申しました。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  それぞれ事業評価制度を導入するということが、ここで冒頭書いてありますので、その中身について、そういったことをあげているということの答弁いただきましたので、非常にこの中身についてですね、結果をやっぱり期待をしていきたいというふうに思っていますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、これはもうずうっと前から出とる駐在員制度の見直しですね。これについては、総合計画でもやりましたんで、あとですね、私以外の議員さんも、この項については一般質問で触れられております。なぜ毎回毎回この問題が出てくるのか、やはりもう聖域なき構造内閣という、小泉内閣のあれからいけばですね、もうここはばっさりとやっぱり理解してもらわんばいかん問題があるんじゃないですか、ね。私、そう思うんですよ。もう憎まれても、あったにしても、やはり町としてはこうしていかんばいかんのだということをですね。そうするために、これが町として一番いいんだというですね、やっぱり考え方をやっぱり示して、それで理解をして協力してもらうという勇気があっていかがですか。町長のちょっと考え方、先に聞きたい。基本的なことで結構です。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまご指摘をいただきましたことにつきましては、私もいろいろ考えております。  例えば、公民館の立場から見た自治会であるとか、そういう方向が一面だけではないと、そのように思っております。先ほど申しましたとおり、いろんな形で当て職といいますか、兼職をいただいております。そういうものをきちんと整理をし、適正な報酬かどうか、それが必要かどうかというものにつきましては、きちんと見直しをし、なすべきことはなしたいと、そのように思います。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  ありがとうございました。  ひとつ、そういったことでですね、しっかりと取り組みを特に求めておきたいと思います。  あとですね、いろいろと職員については給与の公表ということもあげられておるんですが、これを改めて取りあげられとるということですが、これ、私、ちょっと情報交換をよその町ともしとるんですが、もう長与町あたりは、もう以前からやっとるんですね。  多分、もう去年ぐらいのころには、もうずうっと報道されとるんですね、ここでね。なぜ時津町が今までできなかったのか、これは当然、これは職員もそうです、議会もそうなんです。やっぱりあからさまに、ここらあたりはですね、職員の給与の公表が、幾らなのか、議会も議会として幾らなのか、これはね、やっぱり町民の方たちに知っていただかんといかんし、また公表すべき問題だと思うんですが、この点について、なぜ今までなされなかったのかなあということ、何か抵抗があったんですか、改めてお聞きをしたいんですが。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  国が示す公表の仕方と、各市町村が出してる公表の仕方、若干違うわけです。うちとしては、国が示してる方向の公表をするために、この行革にあげておりますが、今、検討の中で、今度、8月ごろにですね、決算が終わるのが9月が締めですから、その後にその基準をもとにして公表したいと。  ただ、各市町村が出しているのが悪い、いいという意味じゃなくて、ある程度の基準外の、これを出さなきゃならないのを出してないというような傾向もありますので、今後は国の基準に沿ったような形の公表をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  それから、経費の節減・合理化と、6項目めにですね、特に今回はあがってないんですが、補助金の見直しというのがずうっと今まであがってきとったんですね。各団体に対する補助金のあり方というのは、確かに2次の大綱でもですね、いろいろと指摘され、また、これに対してのいろんな検討もなされておりますが、これについても、やはりここにあがっていませんが、その検討の結果として、今後、やっぱり取り組みを進めていかれるのかどうか、改めてここらあたりを問いたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  当然ですね、2次の方が未解決の分は、当然、取り込むわけですから、一つメーンは、補助金の見直しが一つの行革のメーンの一つだと思います。したがいまして、今後、補助金を1時、10%カットしました。それが、だんだんだんだん戻ってきてる傾向があります。そこで、通常やる補助金は抜いて、今から積極的にやろうという補助金は増額し、経常的にしてる補助金については、もう据え置くか、何パーセントの削減かという方向で、積極性のある補助については、今後、増額しながら進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(森 栄二君)  16番。 ○16番(上野博之君)  いよいよもう残り時間は、わずかです。私の提言という形になるかもわかりません。
     ちょっとお聞きしとってください。  特に、会館と公共施設の有効活用、運営の効率化という中で、給食センターと民間管理運営の委託化というのがあげられています。私、先日ですね、監査研修で小浜に行きました。小浜の町長の講演会をお聞きしました。あそこは非常に、松藤町長になってからですね、事業をやりたいけども、そういった余裕財源がないということで、非常にそういった経常経費に食われたまちだということを改めて知ったわけです。あの観光の温泉のまちが、そういった状況だと。それから比べると、時津町はまだいいわけですが。  しかし、その心意気はやっぱり酌んでほしいなあと。いうことは、先ほど個々に触れましたように、こういった町の附属機関的なですね、あそこで言われたのは、ああ失礼、もう時間になりました。 ○議長(森 栄二君)  もう時間でございます。 ○16番(上野博之君)  そういうことで取り組んでおられますので、よろしくお願いしたいということでやめたいと思っています。  ありがとうございました。 ○議長(森 栄二君)  以上で、16番、上野博之君の一般質問を終わります。  暫時、休憩します。               (午前11時50分 休憩)               (午後 1時15分 再開) ○議長(森 栄二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、一般質問を行います。  6番、中村貞美君。 ○6番(中村貞美君)  皆さん、こんにちは。  食事後で眠気がくるかと思いますけれども、しっかりですね、元気いっぱいやりますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして2問質問させていただきます。  最初に、「駐在員制度の見直しについて」  昨年4月に、地方分権一括法が施行されて、今後は地方自治体が担う役割は増大し、様々な行革や対応が求められています。このような状況の中、本町でも住民ニーズに対応した行政体制の整備や事務事業の簡素化、合理化を検討され、第3次時津町新行政改革大綱の改訂が策定されました。その中で、駐在員制度の見直しを検討するとあります。  この制度は、本町でも戦後に制定されたものと思いますが、現在では社会環境も大きく変化し、様々な問題点も露呈しています。その中で一番問題なのは、配布物に対し世帯数の多い行政区では、区長、ブロックの責任者等が無報酬で配布していることだと。  自治会によっては、手当てをしているところもあるようですが、また行政区の世帯数の格差は、約14〜15倍にものぼっています。  そこで、今後、行政としてどのように検討されるのか、次の2点について伺いたい。  1、駐在員の業務と自治会活動とのあり方は。2、行政区世帯数の格差と報酬のあり方は。  以上、2点について質問します。  次に、「愛称・プラン4」、これは第4次の時津町の計画ですけれども、「の地域福祉について」であります。  現在、日本の高齢化は急速に進んでおり、今世紀の前半には、いや応なしに超高齢化社会が到来することは必至であります。それは、本町においても例外ではなく、町の老齢人口、いわゆる65歳以上の方は、現在、3,611人で、老齢化率は12.85%であります。県下の方では、かなり低い方ではありますけれども、最近その65歳といっても、まだまだ元気で健康な方が多いのが何よりの救いであります。しかし、高齢者にとっては一日一日が勝負であり、油断できない日々でもあります。これからは、一段と地域福祉の充実が求められるのではないでしょうか。  そこで、新年度に策定された愛称・プラン4の地域福祉の主な施策の中で、「社会福祉協議会の機能充実と活動強化への支援」とあります。そこで、次の3点について伺いたい。1、これからの社協のあり方についてどのように考えておられるのか。2、現在の社協の事業構成と、収益・非収益部門の比率はどのようになっているのか。3、介護保険導入後の委託金、補助金に対する考えはどうなのか。  また、次に地域福祉活動の促進の中で、「ボランティアセンター推進協議会の機能充実」とあります。その件も次の3点について伺いたい。1、ボランティアセンター推進協議会のメンバーと事業内容はどのようになっているのか。2、地域福祉の中でボランティアのあり方はどのように考えられているのか。3、いつでも、どこでも、だれでもボランティア活動に参加できるネットワークづくりの考えはないのか。  以上、2問について質問いたします。  よろしくお願いします。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまいただきましたご質問に対して、お答えをいたしたいと思います。  まず、駐在員制度の見直しについてのご質問で、駐在員の業務と自治会活動のあり方についてでございますが、本町の駐在員制度は、戦後の自治行政の円滑な運営を図ることを目的として、各地区に、地区住民の皆様と役場行政との連絡等の役割を果たす非常勤特別職の町職員として設置をいたしております。最終的には、その名称が「駐在員」という名称になっている経緯でございます。したがいまして、この「駐在員」と「自治会長」の歴史というものは、必ずしも一致をしておりません。  しかし、現在は、地区住民の皆様が、みずからの地区における自治活動を促進する目的で、みずからが主体となり設置及び運営されております自治会の組織を利用した方が、連絡等の業務を円滑にできるという理由から、自治会長の皆様に駐在員をお願いをしている現状であります。  当然ながら、自治会というものは住民の皆様が互いに連携をし、ともに助け合い、支え合うための基礎的なコミュニティとして重要な位置づけをされております。役場と、この自治会とは、当然、対等協力の関係であると思っております。これから、住民の皆様が主体となって時津町のまちづくりを行っていき、自治会の皆様からの要望などにつきましても、役場も一緒に解決策を考え、また役場からのお願い事について、各自治会の皆様に相談に乗っていただくという、役場と住民の皆様の意思の交流を促進させていく上で、「時津町」の職員の一員としての「駐在員」という関係を見直し、「時津町」と「自治会」という新しい関係を築くことが可能かどうかという課題について検討を行うことが、第3次行政改革大綱の中に盛り込まれている内容であります。  この検討の結果は、今後の時津町のコミュニティのあり方について重要な要因を占めることは間違いございません。住民の皆様の意思が、十分に反映をされなければならないわけでございます。広報物等の自治会関連の自治会長さんの仕事のほかに、他に報酬がどうかという問題が表に出ておりますが、例えば明るい選挙の推進であるとか、ごみの減量化の推進、2問目でいただいております社会福祉協議会の評議員等、かなり多くの兼職をいただいているわけでございます。そういう中で、行政区内の世帯数の格差、その報酬のあり方等、ご質問もございますが、それをあわせて考えてまいりたいと思っております。平成13年度におきましては、行政区の世帯数は、最高860世帯から約90世帯まで、先ほど申されたとおり、かなりの格差がございます。報酬算定は均等割14万6,000円に世帯割が加算をされますが、合計で年間61万9,000円から、最低19万5,500円までという格差がついております。このことは、各自治会の組織を利用した方が、役場と住民皆様との連絡等を円滑に行うことができるという理由から、役場として各自治会単位で、自治会長の皆様に「駐在員」をお願いを、先ほど申しましたとおりしているわけでございます。  今後、検討の方向及び、そのやり方というものにつきましては、先ほどちょっとお答えを行政改革の中でいたしましたが、決して一面的なものではない。これまで「駐在員」の皆様に職務であるからということでお願いしてきたことが、今後、「自治会」への業務委託という形にした場合に、各自治会の意思としましては、どの程度のところまでお受けいただけるのかどうか、このようなことも検討が必要になってまいります。  先に申しましたとおり、今後の地域のコミュニティのあり方について重要な問題でございます。先ほど申しましたとおり、兼職、その他に費やされておる時間を十分考慮に入れて、今後、検討してまいりたいと。これにつきましても、行革の大綱の中にあがっておりますので、目標を定めて広報をしたいと、お知らせをしたいと、そのように考えているところでございます。  2問目の地域福祉についての件でございますが、「これからの社協のあり方についてどのように考えているか」とのことでございますが、ご承知のように、介護保険の導入により、高齢者福祉対策にも競争の原理が導入をされ、また新たに経営感覚も必要となってきております。さらに、13年度からは、障害児通園施設の「タンポポ」もオープンをし、あわせて障害児地域療育等支援事業も広域で行っているところであります。  こういった補助事業、受託事業、自主事業以外にも、老人会、身障協会、母子会等、各種団体への助言・指導、また各機関とのパイプ役としての関係も当然必要であります。  平成13年度の社会福祉協議会の基本方針の中には、経費はみずから稼ぐというものがうたわれております。時代にあった経営感覚を取り入れつつ、真に住民に、利用者に信頼をされ、またこれ以上に温かみのある社会福祉協議会をつくっていくように努力をしていかなければならないと、そのように考えております。そのプラン4の「住みたいまち、住み続けたいまち」、これを視点に、社会福祉協議会の方も、保健、医療、教育との連携を深めて、さらに努力をしていくというものが盛り込まれております。  次に、「社協の事業構成と収益・非収益部門の比率」についてでございますが、まず会計別に申し上げますと、一般会計、介護保険事業特別会計、それに心配ごと相談所特別会計融資資金特別会計、それにひまわりの園の特別会計ということになっております。一般会計には、在宅福祉サービス等の地域福祉事業、共同募金配分事業福祉センター等の管理の受託事業で構成をされております。  12年度の決算での比率で申しますと、介護保険事業特別会計が一つの収益部門であろうと思います。これが、21.7%でございます。それに、事業事務局の運営補助金が3,984万6,000円、事業委託金が8,677万1,000円、この約4分の1が町の持ち出しという形になります。これからまいりますと、町の自主的な持ち出しが約35.7%ぐらいになるんじゃなかろうかと。これを支払いベースで申し上げますと、非営業部門といいますか、非収益部門というのが4,930万、約28.6%。それ以外が事業費ということで、約71.4%。うち、余剰金が946万3,000円ほど出ております。正確ではございませんが、大体それくらいの比率であろうかと解釈をいたします。  次の「介護保険導入後の委託金、補助金の考え方」でございますが、13年度の委託金、社協におきましては受託金となるわけでございますが、この内訳を金額の大きい方から申しますと、ひまわりの園の運営費、総合福祉センター管理費障害児デイサービス運営費、それに身体障害者ホームヘルプサービス事業生きがい支援通所事業等で、補助金としては、社協事務局運営費各種事業補助金を町より支出をしております。基本的には、昨年と同様の取り扱いになろうかと思っております。介護保険事業は社協の特別会計でございますが、法人として独立採算となっております。事業が始まってから、まだ1年ということでございます。今後の展開が、まだ十分把握できません。しばらく様子を見たいと、そのように考えております。  続きまして、ボランティア関係のご質問で、1点目の「推進協議会のメンバーと事業内容」の件ですが、ボランティアセンター推進協議会は、平成8年度に、市町村ボランティアセンター活動事業の国指定を受けたのを機に、平成9年度に発足をしております。  メンバーとして、老人会、自治会、商工会、農協、青年団、各ボランティアグループ、それに町担当者からそれぞれ1人ずつ、計7名です。事務局が、社協となっております。  事業内容は、指定を受けての各種事業の検討、意見交換等が行われております。  次に、「地域福祉の中でのボランティアのあり方はどのように考えているか」とのご質問でございますが、現在、ボランティアで老人の皆さんへの給食活動、また花壇の手入れ、手話通訳、人形劇、点訳・音訳、環境美化等、ほんの一部の紹介でございますが、町内外で多くの団体、個人の方がボランティア活動をしておられます。今、ボランティアの方々の協力なしでは、地域の福祉は考えられない状態であると思います。今後とも、できる限り協力をさせていただきたいと思っております。  3点目のネットワークづくりの考えでございますが、現在、町内においてボランティア団体が協力し、9月にボランティアまつりを開催をしておられます。各団体から代表が出て準備を進めておられるわけでございますが、これがそのまま推移をすることによりネットワークができるのではないかと、そのように思っております。  なお、県内各市町村の社会福祉協議会、また県の社会福祉協議会に設置をしてあります県ボランティアセンター活動センターで、登録及び活動先を紹介しておりますが、県活動センターにおいて、近いうちにインターネットが開設をされる予定になっております。その中で、ボランティアの基礎知識、グループの一覧、ニーズの紹介等が盛り込まれるということでございますので、より身近なものになるんではないかと、そのように期待をいたしているところであります。  以上でございます。 ○議長(森 栄二君)  再質問ありませんか。  6番。 ○6番(中村貞美君)  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  最初の駐在員の業務と自治会活動のあり方ですけれども、町長も具体的なですね、内容等は触れられておりませんけれども、私も先ほど言ったように、一番問題なのは、現在、駐在員さんにいろいろな業務をですね、委託されてあります。私も、このようにたくさんですね、業務を委託されてあるとは思いませんでしたけれども。その業務の内容でですよ、行政区の世帯数の格差もありますけれども、90から1,000近くまでのですね、格差があるわけです。小さいところはですね、班長さんに適当に、適当ちゅうか、配れるはずだと思いますけれども、大きい世帯のところはですね、やはり中間にですね、区長さん、またはブロックの責任者としてですね、100から200ぐらいの大きなですね、数のそういう配布をお願いしてあるわけですね。そのへん、いろいろ問題が今までも指摘されてた部分があると思うんですけれども、そういうものをですね、各行政区別にですね、具体的にどういう問題がね、どういうところであってるのかとか、そういうものをですね、行政側としてチェックしたことがあるのかどうかですね、もしわかればですね、そのへんをお願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  最終的に、チェックと何とかは全然してませんが、今、19自治会があるわけですけども、それを自治会に任せまして、前、地区としては10区あったんですけど、自治会は19なんですね。それで、ここは多いから、ここは少ないからこうしなさいというのは、うちの方が関知するところじゃないわけです。したがいまして、860が一番多いんですけども、少なくて浦の3、浦の3が90ですけども、それがうちの方でそれが適当かどうかという判断がしがたい。地域によっては、もっとようけできるし、もっと少のせろという意見もあるかもしれませんけども、多い少ないのチェックということは、現在のところいたしておりません。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  「チェック」ちゅう言葉はですね、ちょっと行政の皆さんにはちょっと厳しかったんじゃないかなと思いますけれども、要は、そういうですね、駐在員さんに大体お任せしてあるですね、そういう配布物をですね、区長さんとか、またそのブロックの責任者、また班長さんもそうですけれども、無報酬で結局配ってるちゅうところに一番問題があるんじゃないかなあと思うんですね。そのへんを行政としてですね、何とか駐在員さん等のですね、会合の折にでもですね、やはり胸襟を開いてですね、本当に前向きにですね、いろいろごたごたかどうか知りませんけれども、私たちの耳に雑音として入ってくるときにですね、そのへんをですね、すっきり行政としてお願いしてあるわけですから、そのへんをですね、皆さん方にもはっきりですね、胸襟を開いてお話をしていただければね、駐在員さんたちもですね、時津町を代表するですね、そういう人格とか見識を持たれた方ばっかりですのでね、本当に理解できないちゅうことはね、ないと思いますので、そのへんをですね、行政主導でですね、話ができないかどうか、そのへんを再度お願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  自治会長会でも、これはもうずうっと以前から審議をしております。ただ、配りもんだけするものじゃないわけですね。だから、今、一番問題なのは、自治会長さんが駐在員を兼ねてるというところにちょっと一つ問題があるわけですね。だから、今はうちの方が駐在員で委嘱したのが自治会長に、たまたま19地区になっております。だから、私たちは自治会の指導はできません。自主団体の自治会ですから。ただ、私たちは個人的に駐在員として委嘱をしております。ただ、議員さんが言われるように、文書を配るだけの問題じゃないんですね。地域と行政のパイプ役をしてもらってるわけです。だから、配りもんだけのことを取りあげてどうこうというのは、地域でちょっとどうかなあと思います。ただ、うちの方として、班長さん、隣組長さんという形でずっと流れていくことは承知しております。  ただ、駐在員さんだけに報酬をやって、班長さん、隣組長さんにはいってないと。それは、私たちが関知するところじゃないんです。そこで、私たちが、今、考えておるのが、今、駐在員と自治会のお話が出ましたけども、駐在員は個人的に私たちの方がお願いしているわけですから、それを自治会を使うてされるかどうかは、私たちの関知するところじゃないと思います。  したがいまして、今、行革でどう出るかわかりませんけれども、うちとしては業務を、ほかの町村もやってるんですけども、業務を、自治会長に業務を委託をしようじゃないかということで進めておるんですけども、どうしてもやっぱり、今、言ったような報酬の問題とか何とか、いろいろ地域によって格差があります。そこで、うちの方としても自治会長会で、そういう方向でできないかなあということで協議を重ねております。もうしばらく、その実態をよく把握の上で、うちの方が指導ができるとするならば指導をしながら、話し合いをしながら、お互い納得し合っていった方がいいんじゃないかということで、今、考えておるところでございます。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  ええとですね、自治会には口出しはできない、それは当然だと思いますけれども、私が言ってるのはですね、駐在員さんにお願いできないかと言ってるんです。お話を。駐在員さんに委託してあるわけだから、駐在員さんが区長さんとかブロック、また班長さんにお願いするわけですから、その分に対してですね、配布する部数に対して何とか、その報酬の中からでもですね、そういう手当てをね、していただけるような話はできないのかと言ってるんです。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  同じような形になると思うんですけども。行政としては、駐在員にお願いをしてるんです。それを駐在員さんと自治会長が一緒なもんですから、自治会を経由して配りもんとか何とかしておるもんですから、今、うちの方は個人的にAさんならAさんにお願いをしてるわけです。それを自分が全部配って回れば何もないんでしょうけども、それを自治会長、二重の人格なもんですから、自治会長を通じてしてるもんですから、うちの方は駐在員さんにお願いしとると。その流れが、自治会を通じていってるから、こういう問題が出るのであって。だから、うちとしては、今度は個人的じゃなくて自治会にお願いができないかどうかを今から話し合ってみたいと、そのように思っておるところでございます。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  わかりました。  ええっと、我々も自治会の一員としてですね、やっぱりそういう雑音を聞くとですね、あまりいい感じはしないわけですので、行革でですね、このように取りあげられて、町長も勇気を出してですね、提案してありますので、そのへんはですね、よく駐在員さんと、また自治会とですね、よく協議をされて、本当にですね、スムーズな運営ができるようにですね、お願いして終わりたいと思います。  それとですね、次に行政区の世帯数の格差についてはどのように、例えばですね、小さいところは統合し、大きいところは分割するというような考えはないかどうかですね、お願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  総務部長。 ○総務部長(橋口吉美君)  1点目に話をしたと思うんですけども、それはうちの方のサイドで分けるということを考えていません。だから、今、言う860世帯がおる、大きいから分けてくれんかという話になると、また話は別ですけども。うちの主導型で、これを大きいから分けよう、小さいからまとめようということは、うちの主導型ではできません。今の時点では、できないということでお願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  はい、わかりました。それもあわせてですね、スムーズに運営できるようにですね、協議をしていただきたいと思います。
     それで、1問目はそれで終わりたいと思います。  次、2問目に移っていきたいと思います。  社協のあり方についてですね、町長もですね、従来の単なる運営型じゃなくてですね、やはり経営型の、そういう社協にしていかなければならないということはですね、認識されてあるようですけれども、やはりこれからはですね、介護保険等も導入されてですね、そういう競争原理の中に入ってるわけです。しかし、その中でですね、町長もですね、社協も民間でありますけれども、会長としてですね、現在、おられるわけです。全国でも、北海道、兵庫等は100%ですね、民間人だと聞いておりますし、九州が若干ですね、首長さんがされて、50%ぐらいと。長崎県も同じようなレベルだと聞いておりますけれどもね。町長もですね、まあ財政負担を少なくするために会長になられてるかもしれませんけれどもですね、今からはそういう運営だけじゃなくてですね、経営をやはり念頭に置いたですね、そういう社協を運営していかなければならないと思いますので、もっとですね、スタッフを補強してですね、そういう民間人の経営感覚をですね、持ち合わせた、そういう民間人の登用ちゅうのをですね、考えられてないのかどうかですね、お願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  社協の運営につきましては、先ほど申されましたように、県内では約50%、半分ぐらいの首長が理事長を務めておると。時津町も、現在、そのような形になっておりますが、将来的には、できれば民間委託といいますか、そういう方向でということで考えております。話は出ておりますが、今のところは、まだ対費用効果の面もございます。将来的には、そのような方向も考えてまいりたいと思っております。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  まあ、ゆくゆくは民間人を考えておられるようですけれども、本当にですね、やはりそういういろいろな事業がですね、発展していくためにはですね、やはり継ぎ足すべきところにですね、そういう費用は継ぎ足しながら、やはり削減するところは削減してですね、やはり経営をですね、やっていただきたいなと思います。だから、これからはですね、そういう多様なタイプのですね、社協が誕生していってもいいんじゃないかと。  今、介護等でですね、かなり社協もですね、忙しそうにしておられますけれども、そういう民間のですね、そういう経営感覚を持たれた、そういう会長をですね、導入されて、町長はですね、もっと大きな大局的な立場からですね、そういう指導ができるようにね、していけれれば、もっともっとですね、拡充していけれるんじゃないかなと思います。  それから、2点目の事業構成と収益比、収益部門のことですけれども、今、時津町がですね、介護保険は独立したですね、そういう事業を行って、平成13年度では7,400万ぐらいのですね、予算を立てられてあります。かなりのね、もう高額になってきてるんじゃないかなと思います。それと、それに対してですね、補助・委託事業がですね、今年度、平成13年度ですね、1億3,700万。一般会計のですね、1億6,423万からしたら、83.4%というですね、そういう町からの持ち出しをしてるわけですね。だから、もうかなりの高額のですね、そういう補助金、また委託金がですね、そういう社協にいって、それでおまけにですね、介護保険でそういう収益部門をやってると。なればですね、年々ですね、そういう町からの持ち出し等もですね、やはり減らしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、このへんは先ほどちょっと町長も言われましたけど、まだ1年ぐらいしかね、介護もたってないんでようわからないということですけれども、そういうですね、もう競争原理の中に、そういう社協もですね、入ってきてるわけですので、どんどんですね、やはり独立させていくようなね、そういう指導をお願いしたいと思います。  それから、次のボランティアセンターの件ですけれども、今、いろいろ給食の支援とか、花壇の手入れ、手話活動と、団体、また個人でですね、一生懸命、町のためにですね、ボランティア活動をされてる方がございます。しかし、まだまだですね、やはり状況から見たらですね、ちょっと社協のあれとも関連するんですけれども、社協でのそういう介護とか、そういうデイとか、ホームヘルプサービスとかですね、やられてますけれども、先ほど人数を、私、言いましたけれども、3,611人と。これは、65歳以上がそれだけですね。それで、実際、社協でですね、やはりそういうものの恩恵を受けられてる方ちゅうたら、デイサービスとかヘルプとか、お互い100人前後ぐらいと。まあ、パーセントにしたらですね、全体のそういう老齢人口のですね、5%にも満たないという方々に、やはり社協は右往左往してると。だから、もっともっとですね、そういう予備軍ちゅうのはですね、60歳以上からしたら本町にはいられるわけですので、もっとですね、そういう予防介護とかですね、生きがいづくりの事業とかですね、社協が本来するべきですね、そういう問題がですね、まだまだ社協としては、本来のですね、あり方からしたら、そういう介護の方にですね、振り回されてできてないんじゃないかと思うわけですけれども、そのへんをですね、今後、どのようにですね、方向性としてですね、考えていかれるのかですね、福祉課の方でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  福祉部長。 ○福祉部長(中尾重幸君)  ただいまおっしゃられたとおりですね、生きがい対策事業、あるいは介護予防対策事業ですね、こういうものについては、重要な部分を占めておるというようなことで考えております。例えば、予防関係につきましてはですね、保険課の方で指示、あるいは生きがいにつきましては教育委員会で実施をするとかですね、それぞれの部門で実施をしておりますけども、福祉部門におきましても、おっしゃられたとおりですね、やはりもっともっと力を入れていかなければならない事業ではないかなということで、今後、そういうことで努力をしていきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  まあ福祉部長もですね、そういう認識をされてるようですのでですね、やはり今後のですね、社協のあり方として、本当にですね、もっともっと経営を主眼に置いたですね、そういう活動をですね、また、そういう老人の方、たくさんおられますので、一部の方たちだけが恩恵を受けるんじゃなくてですね、もっともっとやはり自宅におられるですね、そういう老人の方々に対してもですね、あらゆるですね、そういう手だてをですね、していけれるような、本来の社協のあり方にも力を入れていっていただきたいと思います。  それで、ボランティアの件ですけれども、いろいろ体制はですね、そのボランティア支援センターですかね、は、できてるようですけれども、ただ、ごく一部のそういうですね、ボランティアの方々だけしか、今のところはですね、本町でも活動ができずにおられるんじゃないかと。社協自体にですね、そういうボランティアのですね、専任のコーディネーターなんかがですね、おられるのかどうか。そうしないとですね、やはりいくらボランティア、ボランティアと言ってもですね、やはりそういう育成とか、そういう活動をですね、運動にまで広げていくちゅうことはね、できないんじゃないかなと思いますので、社協のですね、そういうボランティアに対するですね、そういう専任コーディネーター等がおられるのかどうかもね、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  今、ご指摘されましたコーディネーターにつきましては、今のところ専任としては配置をしておりません。ご指摘をされました、そのネットワークをつくっていく中で、そのセンター機能というのが欠如をしているということにつきましては、私も認知をいたしております。これをどうつなげていくのかというものが、今後の課題であろうと。これはもうボランティアにつきましても、美化活動につきましても、それぞれで十分活動をしておられるんですが、その活動が目立ってない、また知らされてないというところが大きな問題であります。そういうセンターができますと、そういうせっかくの活動がもっともっと生かされる場ができると、そのように思っておりますので、そういう体制をつくってまいりたいと思っております。 ○議長(森 栄二君)  6番。 ○6番(中村貞美君)  というのはですね、私も社会福祉協議会の組織図というのをですね、取り寄せたんですけれども、いろいろ会長以下ですね、副会長、常務理事、事務局長、総務係、ホームヘルプサービスとかね、訪問入浴、居宅介護、通所介護、またそういうひまわりの園ですかね、そういうたくさんの事業をね、されてる割にはですね、ボランティアの「ボ」の字もないんですね、この組織図の中に。また、今、町長も言われましたけれども、専任のコーディネーターもいないと。かといって、本町のですね、町の中にもですね、福祉課の中でごく一部としてしかですね、取り扱ってないと。兼任してですね。できればですね、この町の中にもですね、ボランティアの係ぐらいつくってですね、もっともっとですね、やはり事業をですね、展開していかなければ、これからのね、社会は成り立っていかないんじゃないかと思います。  もう我々公明党でもですね、かねがね国会でも取りあげてますけれども、三助というですね、そういう三助の精神ちゅうのをね、取りあげて、今、国会でもやってますけれども。一つは、自助、公助、共助、まあ当然、国民の1人としてですね、やはり自立するのが建前ですけれども、どうしてもですね、自立できない方もいらっしゃると。そういうときには、公的なですね、そういう援助が必要やと、公助が必要だと。今はどうかと、公的援助もですね、財政破綻でですね、どうしようもないと。あと何を頼りにするかというたらですね、共助しかないんですね。ボランティアなんです。ただでですね、働いてくれる人をですね、どうやって育てていくかちゅうのはね、一番の課題じゃないかなと。それが一番いいですね、やはり町としてもね、方法じゃないかなと思いますので、そのへんをですね、しっかり、今年は特に国際ボランティア年でもありますし、そういうものをですね、念頭に置かれてですね、今後、行政のですね、指導をですね、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  これで、6番、中村貞美君の質問を終わります。  次に、4番、矢嶋喜久男君。 ○4番(矢嶋喜久男君)  私も久々の質問になりますけども、今回は「時津町町制施行50周年の取り組み」ということに絞って質問をさせていただきます。  平成13年度は、時津町にとっては、町制施行50周年という節目の年であります。  そこで、次の点について町長の考え方、また取り組み方について質問をいたします。  一つ、記念式典はどんなことを考えてありますか。二つ、いろいろな行事に「50周年」のタイトルをつけて実施されると思いますが、どのような行事を考えておられますか。決定したものがあれば、具体的にお願いいたします。3番、各種団体、農協、漁協、商工会等に50周年事業の協力要請、または説明等はなされましたか。4番、50周年に対する町職員、関係者の意識はどうなっておりますか、皆さん燃えておられますか。  以上の点を、よろしくお願いいたします。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまいただきましたご質問について、お答えを申し上げたいと思います。  本年が、町制を施行してからちょうど50年目に当たるということから、町をあげて記念行事を考えております。関係各団体及び住民の方々と行政が一体となって、年間を通じた形での事業展開を考えているところでございます。  まず、事業を盛り上げていくために、町のイメージキャラクター、イラストを決定をしております。記念式典や郷土芸能発表をはじめ、来年3月までの各種行事を開催する予定でおります。  1番目の記念式典についてでございますが、まず記念式典の開催日は12月2日、日曜日ということで考えました。町制施行をいたしましたのが昭和26年12月1日ということで、できれば本年の12月1日に開催をしたいということで考えましたが、1日は土曜日ということもあり、町民皆様に参加をしていただくことを考えたときに、直近の日曜日であります2日の方が適当ではないかということで決定をしたいと考えております。  式典の中身につきましては、まだ未定の部分が当然ありますが、総務部長を中心といたしました職員のプロジェクトによる協議を行っているところであります。大きくは、記念式典と郷土芸能の発表の場を考えております。午前中は記念式典を開催をし、その中で町政に対する功労者特別表彰等も行いたい。午後からは、記念式典を盛り上げていただくために、郷土芸能発表を各地にお願いをいたしております。子々川地区には浦安の舞があります。左底には銭太鼓浮立、野田の黒丸踊り、それから元村に龍踊りがあります。浜田の浮立、西時津の志賀団七、それから鳴鼓太鼓等を予定をいたして、協議をしているところでございます。  会場といたしましては、コスモス会館を式典会場として予定をいたしております。郷土芸能の発表につきましては、時津中のグラウンドを、一応、考えております。それに、お寺の下から役場までの、行列といいますか、多くの方に見てもらいたい。それから、芸能が披露できる場所で、また改めて披露をしていただくというふうに考えております。  詳細につきましては、今、各地区、各保存会等と協議をさせていただいております。決まり次第、またご報告を早目にしたいと思っております。  二つ目でございます50周年記念事業としてどのような行事を考えているかということでございますが、事業を大別をいたしますと、特別支援事業、それに通常支援事業、三つ目が自主事業ということで、一応、分類をいたしております。それぞれに記念事業を開催をする予定であります。  まず、特別支援事業とはどういうものかと申しますと、これまで開催をされておりました町内の大きな事業に特別に予算をつけ、加算をし支援を行うことにより、例年以上に盛り上げていただくと、盛大に開催をしていただきたいということを考え、10の事業を指定をいたしております。既に開催されたものを含め、ふるさと散歩INとぎつ、それから福祉スポーツ大会、今、準備をいたしております夏祭り、町民体育祭、町の文化祭、産業まつり、町民ロードレース大会、それに成人式、最後に町の生涯学習の集い、これを予定をいたしております。これに、「50周年記念事業」という冠をつけまして実施をお願いをいたしております。  また、自主事業ということで、50周年記念事業をやるということで、町が主催をし、新規に開催する事業で、内容につきましては、記念誌の発行を準備しております。広報啓発用ののぼりを作成をいたしました。それを各、今、地域のそれぞれの会場で設置をして、地域の方々にお知らせをしているところであります。それに、エコーはがきの作成、それから記念式典、先ほど申しました郷土芸能の発表、それに街路樹のイルミネーション、それに、さばくさらかし岩のライトアップ。もう一つ、「夢・空き缶・未来」という形で、美しいまちづくり、きれいなまちづくり事業ということで考えております。  それに、ドライブインシアター事業の10事業を、一応、予定をいたしております。初めの三つは、企画課の担当事業として取り組んでおります。あとの七つにつきましては、職員にボランティアによる参加を募集をいたしまして、それに各、先ほど申されました各種団体、住民の方への参加もお願いをしております。その中で、職員が自主的に企画・立案を進めておりますし、約60名ほどの職員が、これに手を挙げてくれているところであります。  また、通常支援事業とは、町制施行50周年の記念事業を、町だけでなく住民主体で実施をしていただきたいということで、20万円を限度として補助を出しながら実施をしていただく各事業のことであります。補助事業にあたり、自治会や公民館、それに各種団体に趣旨を説明をし、50周年記念事業として実施してもらえる実施主体という事業を募集をいたしました。47の事業の申請がございました。事業予算や内容を審査、選考をし、31の事業を認定をしたところであります。現在、交付決定事務をいたしております。  三つ目の各種団体等に協力要請や説明会は開催をしたかということでございますが、先ほどから各種事業の内容についてご説明をしておりますように、その都度、関係団体等にはお願いをし、できる限り連携しながら事業の推進を考えております。今後とも、必要に応じて協議会への出席要請や協力依頼を行いながら、さらに進めていきたいと思っております。また、中でもドライブインシアター事業は、初めは職員のボランティアで開催をしようということで準備をいたしておりましたが、職員のみならず、町民の方の協力を得ることができました。実行委員会形式の方が話が進めやすいのではないかということから、そのような組織にお願いをし、開催をするようにしております。先ほど申しました各種団体への呼びかけをいたしましたところ、22名の方に参加をしていただけるということになりましたので、実行委員会の形式でやりたいと考えております。  事業実施にあたりましては、広く住民の皆様が参加できる形を考えながら、また進めているところであります。  四つ目の、町の職員、関係者の意識はどうかというご質問でございますが、先ほど申しましたとおり、50周年記念事業を住民の皆様と私ども行政が、町全体が一緒になって進めようという考えから、広く参加を呼びかけております。そして、まず職員の意識を高揚しなければならない。まず、職員が真っ先になって走らなければならないということから、ボランティアを募集をいたしました。先ほど申しました約60名ぐらいの職員から申し出があっております。自主事業の開催を積極的に進めてもらうようにしているところであります。また、イメージキャラクターやイラストを使用した名刺、それから封筒を作成をしておりますし、公用車の全部にボディーパネルを貼付しております。  これは、最近、まち中を走ってもらいますと、町の車が前からでも横からでも一目で大体わかるようになったと思っております。また、先ほど申しました、一応、「桃太郎旗」といいますか、旗を作成をしております。記念事業の周知につきましても、これをずっと移動させながら広報活動をやっておりますので、いろんな場面で職員が記念事業と、そういうふうな形でかかわっております。必然的に職員の意識は、これは100%では当然ございませんが、かなり高まってきておると、そのように思っております。その中で、職員の一部、何をやったらいいのか、どのような形で参画ができるのか、これは職種もございますが、そういうふうに考えている職員もたくさんおるんじゃないかなと、そのように理解をしております。さらに、一丸となった記念事業の開催に向けて、さらに努力をしてまいりたいと、そのように思っております。  なお、記念事業の開催につきましては、当然、皆様方にさらに大きな協力をいただかなければなりません。そういう協力の度合いによりまして、この町制施行の50周年事業が大きく、また成果が左右されるものと思っておりますので、住民の皆様に声をかけながら、大きな協力をいただければと、そのように思いながら努力をしてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  今の町長の答弁、非常にわかりやすくて、あんまりあと言うことなかかなあというふうな感じもありますけども、ちょっと2〜3絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。  2番目の50周年の事業、いろいろな事業の中で、たちまち迫ってるのが実は夏祭りであります。昨日、夏祭りの実行委員会も立ち上げたということもお聞きしておりますけども、本年度、町民カレンダーというのを各家庭に配布された中で、夏祭りが24・25だったですかね、会場がウォーターフロントとなっとったじゃないかなあと思うんですけども、実行委員会の中で中央公園を主とした商店街というふうに変更になったというふうに聞きをしてます。昨年、あれだけの人が、あの会場に集まって非常に良かったなあという思いをしながら、実は私たちも何とか支援ができないかということで、いろんな準備をしておったわけですけども、会場そのものも変わって、規模がどうなるのか、また我々の協力がどこまでできるかというのが、非常に、今、不安を感じておりますけども、会場変更になった大きな理由があれば、まずそれからお尋ねしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(中富弘二君)  ご説明いたします。  先日、6月の13日に夏祭り実行委員会の立ち上げをするということで、委員各位に集まっていただきまして協議をしたわけでございます。その中で、まず日程、それから場所についての協議をしたわけですけども、その中で、一つには町の中心部といいますか、そういう商店街の一つの場所も選定が考えられるんじゃないかということもございまして、今までウォーターフロントで開催してましたけども、そこも駐車場と利用しながら、中の中央商店街との連携をして会場設定したらどうかと、そういうような皆さん方の意思のもとで、今回、中央公園を主会場として、それから十八銀行からハローまでの通り、それから、そこのカラー舗装をしております中通りの通り、この会場で昨年の出店が53店ございましたけども、テントを53張り張っておりますけども、そういう場所の確保ができるか、今から準備委員会等を開きながらですね、検討してまいりたいということで決定をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  今から、そこいらの検討に入るということなんですけども、もうあと2か月しかないわけですね。それで会場そのものの問題もあると思うんですけども、道路使用を当然せないかんだろうと。道路使用をした場合に、そこに果たしてテントが張れるのか、そして人の流れをどうさばくのかという非常に難しい問題があると思うんですけども、ここいらの検討も、当然、今からやっていかにゃいかんわけですね。相当スピードを上げてやらんと間に合わんちゃなかですか、いかがですか。 ○議長(森 栄二君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(中富弘二君)  確かに、おっしゃられるように、もう時間が迫っておりますので、早急に結論を出したいということで、今週中には、この準備委員会、各実行委員さんの下部の中での準備委員というものを選任をお願いしております。それで、今週じゅうには、その決定をしたいというふうに思っております。  なお、警察の方にもちょっと若干、位置も変わります。「後で相談にまいります」ということでの話だけはしております。まだ、具体的に交通止めまでして使用するとか、そういうところまで話をしてませんけども、若干触れた程度でございますけども。いずれにせよ、今週じゅうには、そういう最終的な決定をしたいというふうに思っております。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  もう今週中ということは、あと4〜5日しかありません。そこで決定されて、いよいよ先に進むと思うんですけども、先ほどの答弁の中で、昨年の出店が53店あったということの答弁があったと思いますけども、まあ単純に考えて、課長そのものが今度の会場において果たして出店が何店ぐらい可能と、今現在、思っておられるのか、もしよければお聞きしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  産業振興課長。 ○産業振興課長(中富弘二君)  お答えいたします。  まず、訂正をしたいと思います。出店の53と言いましたけども、これはテントの53張りでございます。出店は、参加負担金という形でですね、27の出店の参加負担金をいただいております。  それと、場所の確保ができるかということですけども、今の会場の中での空き店舗、それから駐車場、それからポケットパークといいますか、庭的な利用をされてるところについての打診をしながら、昨年の場所の確保ができるかということで、この準備委員会の方で検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  わかりました。  いずれにしても、早急にやっていただきたいと思います。それが終わらんと、出店をしたいという人に対する説明会というのはできないと思うんですよね。一日でも早くですね、それを仕上げていかんと、出店はしたいけども場所が確保できるかどうか非常に不安だという声で、「どうしようかな」と、「見合わせようか」という声も実は聞こえてきます。私たちも既に計画を決定する段階にきて、一応、もうとめてます。先の状況が見えないもんですから、一日でも早くその決定をお願いしたいと思います。  次にですね、あと1点だけお尋ねをしたいと思うんですけども、時津町の職員に対するボランティアを募集したところ、60名ほどの参加があったということで、大体半分弱ぐらいですか、の参加が見込めるんじゃないかなあというふうに思いますけども、この職員のボランティアを募集して、今、だれがリーダーでやられているのかわかりませんけども、どういうふうなことをやろうと思っておられるのか、何か決めているのがあったらお願いしたいと思います。
    ○議長(森 栄二君)  企画課長。 ○企画課長(浦川裕水君)  どのようなことを考えているのかということでございますが、一応、各事業ごとにボランティアを集めまして、そのボランティアが自分がやりたいというような事業を希望してもらっておりますので、数名ずつが各事業に配置をされております。その中で座長を決めまして、座長を中心にしながら内容の具体的なものを企画・立案しながら、どういうふうに進めていくかというようなことで、現在、相談をしております。また、時期とか、方法とか、具体的に決まっていない部分もありますけれども、できるだけ職員が中心になって、そういったものの計画をしていきたいということで考えておりますし、それぞれの事業の中には、企画課の職員が1名ずつ事務局として配置をしておりまして、そういった計画の進行を管理しながら、50周年記念式典としてふさわしいように運営をしていきたいと、そういうふうな形で進めております。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  わかりました。  いずれにしても、町の職員も本当に一丸となってですね、この事業が何とか成功するように頑張っていただきたいなというふうに思います。  それと、1点ちょっと、一番最初の分で聞き損ないましたので、記念式典なんですけども、この中に郷土芸能の披露ということが出てきております。各地区にみんなお願いをしてるということで、会場は時津中学校のグランドを使いたいということのようですけども、これ時津中学校のグラウンドだけ1か所でやるお考えなんでしょうか。 ○議長(森 栄二君)  企画課長。 ○企画課長(浦川裕水君)  郷土芸能の発表につきましては、それなりのスペースが必要じゃないかということで、記念式典の会場とともに協議をしておりますけれども、現在のところ、記念式典の会場をコスモス会館でやりたいというような考え方でおりますので、時津中のグラウンドが適当ではないかと、そういったことで考えております。  ただ、午前中に記念式典を行いまして、それが終わった後に郷土芸能の発表をするということで、時間的な限度がありますので、メーンをできるだけ時津中学校の方でやっていただいて、1回では確かに言われるように、せっかくの練習とかしてきていただいておりますので、披露をするという形で時津中学校のグラウンドから役場の方まで行列をしていただいて、できればスペース的な問題とか、住民の方のご協力とかが必要になりますけれども、スペース的な余裕があるところで簡単な踊りでもですね、披露できれば、よりふさわしい発表会になるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。 ○議長(森 栄二君)  4番。 ○4番(矢嶋喜久男君)  まあ、いずれにしましても、町当局もですけども、我々議会としてでも、この50周年事業を何とか成功させるために、やっぱり一丸とならないかんというふうに私は思っております。とにかく、50周年事業をやって良かったなというふうな結果が出るように、最後まで頑張っていただきたいと思います。  じゃ、以上で終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(森 栄二君)  以上で、4番、矢嶋喜久男君の一般質問を終わります。  暫時、休憩します。               (午後 2時23分 休憩)               (午後 2時35分 再開) ○議長(森 栄二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番、崎田 忠君。 ○12番(崎田 忠君)  こんにちは。  本日最後の質問者になりましたが、よろしくお願いいたします。  あらかじめ通告をしておりました2問について、お伺いいたします。  1問目といたしまして、「技術職員の採用及び育成について」お伺いいたします。  今日まで、時津町は大型事業を幾多と進めてこられましたが、設計費用が事業費の3%以上と思いますが、大きな金額となっております。町の事業計画を、設計事務所、コンサルタント等に設計委託されてきましたが、設計業者の意見が強く感じられ、事業費のアップにもなっておるように思います。倹約することもできない状況下で、今日まで事業が進められてきたように思います。  町民待望の時津町文化会館も間近に完成予定ですが、文化会館につきましては、私は屋上の緑地帯、また人道橋は経費節減のためつくらなくてもよかったのではないかと現在も思っているところでございます。また、設計監理費として実施設計業務委託料7,035万、工事監理業務委託料2,701万5,000円で、トータルしますと9,736万5,000円となり、非常に大きな金額となっております。今後は、コスト節減に努力され、事業を進めるべきだと考えます。  ウォーターフロント事業は、国・県の補助事業で行われますが、平成17年度完成を目標に事業が進められております。庁内でウォーターフロント計画策定懇談会を設置され、検討された後に設計をアジアエンジニア株式会社に委託されております。そこで、中間技術者を採用し、また若手技術職員の育成を図り、町民と行政が一体となり、まちにマッチした施設をつくるべきだと考えております。施設の適正な施設をつくり、また技術職員の育成で、工事費、設計費の節減を図るべきだと考えています。この件について、町長のご所見をお伺いいたします。  次に、2問目といたしまして「生涯学習の活性化について」お伺いいたします。  現在、精神的な豊かさを求める志向の高まりや自由時間の増大などにより、町民の生涯にわたる学習ニーズが、ますます高まってきています。行政と一体となり、時津町公民館、コミュニティセンター等の学習の場を提供していただき、数多くの生涯学習が展開されております。その反面、高齢社会の中で足が悪くなったり、体調を崩されたりし、学習に参加できなくなった人たちも多く、会員の減少しているサークルもお聞きしております。新しいサークル活動の公募は、広報紙「とぎつ」で行っておられますが、補助金は最初から10回までの学習のみで、その後は自主活動運営になっているようでございます。そこで、次の点についてお伺いいたします。  会員が減少したサークルは、会員募集を時津文化協会発行の「とぎつ文化」、これでございますけども、この後ろの方に2,000円の料金を出し会員募集を行ってますが、広報紙「とぎつ」に無料で記載し、会員募集を行うべきだと考えます。  2点目として、サークル活動はスタートして10回までの学習に補助金の助成がありますが、その後は自主運営で、講師の謝礼金、教材費、発表会出品への額縁代などの出費も多いと聞いております。継続的な補助金ができないか、お伺いするものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  ただいまいただきました質問につきまして、お答えを申し上げます。  まず、技術職員の採用に関するご質問でございますが、現在、時津町では、建設課、都市計画課など、いわゆる一般に事業課と言われる課に18人の技術職員を置いております。本町では、現在、建設中の文化会館をはじめ、総合福祉センター、それに時津小学校の大規模改修、児童館、北部コミュニティセンター等、かなり大きな建設事業が最近でも実施をしてきておりますし、また、今、継続中のものもございます。このいずれの事業につきましても、民間の設計業者に委託をし、設計、監理まで行ってきております。  今、ご指摘いただきました件につきましては、従前からもご指摘がございましたし、検討を重ねてきたところでございます。設計、監理の専門の技術者、それに、今、OA化を進めております。その中でのコンピュータソフトの開発の技術者等につきましては、費用対効果を含め検討をしてまいりました。現段階では、設計のノウハウ、専門のスタッフ等の知識が1人、2人ではなかなか難しいということもありまして、民間委託の方が経費的に安くつくんではないかという結論に達しております。今後、さらに検討はしてまいりたいと、そのように思っております。  そういう中で、これらの大型事業を町の技術職員で対応するということになりますと、先ほど申しましたとおり、かなりの職員数が必要という形になります。建築等の高度の技術も必要でありますし、費用の面からしても、民間の設計業者、またはコンサルタントに委託をした方が、より行政運営上、効率的な方法ではないかと、現段階のとこでは考えております。今後は、また第2中央地区の区画整理事業が始まりますが、こういう中では若干の技術職員の増員というものがいると、そのように考えておりますが、先ほどご指摘があった面につきましては、まだ検討中というところでございます。  技術職員の育成につきましては、今現在おる18名の職員に対しまして、より高度な技術の習得をしてもらいたいということから、県が主催をいたします研修会は当然のことでございますが、県外等で開催をされます、より専門的な研修なども積極的に受講をさせております。今後も、これにつきましては、職員の研修というものにつきましては、かなり高度なものまで機会があれば受けさせたい、そういう中で効率化を図っていきたいと、そのように考えておるところであります。  2問目につきましては、教育長が答弁を申し上げます。 ○議長(森 栄二君)  教育長。 ○教育長(松崎鶴吉君)  崎田議員の生涯学習の活性化についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、近年、精神的豊かさを求める志向の高まりや、自由時間の増大などによりまして、住民の生涯にわたる学習ニーズや学習意欲がますます高まってきておるところは、大変喜ばしいことでございます。  本町では、生涯学習施設といたしまして、ご承知のとおり、時津町公民館、東部コミュニティセンターに加え、平成11年2月に北部コミュニティセンターが新設されたことによりまして、全町的な視点での拠点施設の配置が実現をいたしました。これによりまして、公民館をはじめといたします3館を中核として、地域住民の学習ニーズに対応した各種学級や講座が開設され、多数の住民の方々が受講をしておられます。  そこで、1点目の会員が減少したサークルの広報「とぎつ」への会員募集の掲載についてでありますが、これにつきましては、生涯学習情報提供の立場から、教育委員会といたしましては、「学びの情報ア・ラ・カルト」を全世帯に配布をいたしておりますし、それによりまして受講生の募集等もいたしております。  先ほどのご質問の中に、自主グループの中の「とぎつ文化」という機関紙の中に、2,000円を出して会員募集を行ったということでありましたが、これは文化協会の方に確かめましたところ、機関紙「とぎつ文化」についての広告料として2,000円いただいたと、こういうふうなことでありまして、募集のために2,000円いただいて掲載したんじゃありませんと、広告料としていただいたということでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。  教育委員会といたしましては、自主グループにつきましても、情報掲載依頼がありますと、従来から広報「とぎつ」に掲載をいたしておるところであります。情報提供は、大変、生涯学習にとって重要なことであると認識をいたしておりますので、掲載依頼については、いつでも応じられるような体制を整えております。大いに活用していただきたいと思います。  2点目の継続的な補助金の助成についてでございますが、平成11年度まではグループの育成と活性化を図るために、公民館グループ活動講師謝金補助金交付要綱に基づき補助金を交付してまいりました。しかし、公民館教室終了後も自主活動を続ける団体が数多く育ち、公民館教室だけではなく、個人で仲間を集めて自主グループをつくって学んでいくことも定着をしてまいりました。  もともと考えますに、生涯学習は公民館教室等で学習した人たちが、講座終了後も自主グループに発展して継続して学習をしていくということと、そのほかに自主的な意思によって学習する人たちが集まって学習をしていくということを目指しているものであります。  教育委員会といたしましては、今後とも、生涯学習振興の立場から施設整備を図っていくとともに、広報紙等による情報提供の充実、あるいは学習活動に関する相談、指導体制を強化、住民みずからが講座を企画、運営できる機会の提供などに力を入れまして、サークルの育成に努めて、生涯学習の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(森 栄二君)  再質問はありませんか。  12番。 ○12番(崎田 忠君)  それでは、1問目の方から、一応、再質問をさせていただきます。  建設課、都市計画課には18名の技術職員がおるということでございます。ただ、これは一例ですけども、時津小学校のプレハブ仮校舎の横に、一応、トイレを建設されましたが、これは工事費としては170万円程度でございます。そこで、これに対しまして安全管理とかですね、工事監理として、一応、6万3,000円余を支払われていると。  そこで、担当課にお聞きしましたところ、「技術職員がいないので、設計監督もできないので頼む場合もあります」という答弁をいただいています。そこで、いろいろな小さな事業もあろうかと思いますけども、安全管理、事業監督ですね、小さな事業についてどれくらい、そのへんの管理監督、委託をされているか、わかっとればお聞きしたいと思っております。 ○議長(森 栄二君)  暫時、休憩します。               (午後 2時52分 休憩)               (午後 2時53分 再開) ○議長(森 栄二君)  再開します。  答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長(吉田義徳君)  お答えいたします。  まず、最初、建設課、都市計画課で18人の技術職員というふうなことでお聞きになられておるようですけど、これは町全体でございまして、建設課で3名、都市計画課で3名の技術職員でございます。それで、建設部門等につきまして管理監督を、現在、委託で発注しておるというふうなものはございません。ただ、建築等につきまして、その専門等がいないというふうなことで、学校教育等でそういうふうなものがなされているというふうなことはあるようでございます。  以上です。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  1問目は、そういうことで、一応、学校教育関係かなと思いますけども、その1問を了としていきたいと思います。  先ほど、町長の答弁で、技術職員を大きな事業に、一応、事業をさせますと技術職員の人数が増えるということがございましたけども、私、数年前、徳島県の鴨島町、吉野川ですか、あの界隈の町でございますけども、行政視察をする機会がございました。そこでは、若い職員が、30代前半かと思いますが、1人で3年間考えて設計もされ、立派な親水公園を完成されたと聞いております。本町も、ウォーターフロントの完成まで、あと4年ばかりございますけども、当初申しましたように、技術職員の採用及びですね、若手技術職員の育成で、町内にマッチした立派な施設を、また経費節減を図りですね、ウォーターフロント計画を完成すべきだと思っておりますけども、そういうことで、行政視察先では、30の若い職員が一生懸命、1人で考えてですね、親水公園、立派なものを完成しておりますので、それも私もできるんじゃないかなと思っておりますので、何か町長のご答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  先ほど申しましたとおり、設計、もしくは、その監理、それから、もう一つはコンピュータの技術職員ということで、どの程度まで、どれくらいの技術があったらどの程度の仕事までできるのかと。例えば、1人雇用をいたしますと、最低800万ほどの年間費用がいります。確かに多額の設計監理料を払っておりますが、それに見合うだけの仕事があるのか、できるのか、継続的にあるのかということまで、一応、検討をいたしました。  そういう中で、例えば、先ほど申しましたが、今、発注をしておるのが、例えば道路を一つやります、区画整理を一つやりますということになりますと、その区域全体の、いわゆる捕捉から始めんといかん。設計をする前に、1件1件の調査をやっていく。それに要する日数、費用を考えますと、今のところ、例えば、今、例としてやりました3年かかって親水公園と。3年、一つの仕事にかけられるだけの、今、職員の体制といいますか、ぎりぎりの体制でやってる部分もあります。その前に、技術のレベルというものがあるわけでございまして、そういう面から考えたときに、今の時津町におきましては、今のところ効率的ではないと私自身は結論をつけております。また、今後、もう少し細部にわたりまして、そういう職員1人で年収分稼いでもらえば、簡単に言えばいいわけです。それが可能かどうかということを検討しております。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  当初質問しておりますように、中間的に、一応、技術職員を民間からですね、一応、採用して、その中で、一応、若手職員を、一応、育成をしていくということですね。しばらく年数がかかるかと思いますけども、そういう方向で、今後、一応、進めていった方がいいんじゃないかなと。設計委託料、工事費の節減、コスト低減につながっていくんじゃないかなと思ってますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、6月14日の新聞に、県の方が「土木・建築で民間人採用」ということで新聞に出とります。ちょっと読み上げてみますと、「初の試み、コスト意識に期待」ということでございます。県は、土木・建築分野の民間企業経験者を職員に採用する。昨年、企業誘致などの担当者として、幹部職、課長クラスです。課長級2名を民間企業の実務経験者から採用しているが、土木と建設部門を対象にするのが初めてで、県土木部は民間企業出身の現場経験や、コスト意識などの感覚が県職員の意識改革につながると期待をしている。採用する職員は、土木職と建築職の課長補佐級から係長級で、採用人員はいずれも若干名。柔軟なコスト縮減対策の確立や高度な建築工事の設計、施工方法の導入などの職についてもらうと。採用は、本年10月1日以降ということになっております。年齢的には、35歳から50歳ということになっております。それから、民間企業など実務経験が10年以上ある者。土木職は1級土木施工監理技師、建築職は1級建築士などの資格がある者ということで出されております。  そういうことで、時津町も技術職員を中間採用し、公共事業のコスト低減を図るべき時期にきたと思います。そこで、町長の、この件についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(森 栄二君)
     町長。 ○町長(平瀬 研君)  先ほど申されました県の土木、建設という例でございましたが、先ほど申しましたとおり、時津町では、まだそれだけの仕事の量があるのかどうかという問題がございます。  民間からの採用ということで申しますと、私が、まさに民間から採用をしていただいておりますので、コスト感覚につきましては、職員一人ひとりにつきまして、その指導・啓発といいますか、私の考え方をかなり押しつけているところもございます。かなり厳しい考え方、それから査定というものもさせていただいておるつもりであります。そういう面におきまして、その県が採用する者に負けないほどの意識の改革は、今後、期待できるかなと思っております。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  そういうことで、ひとつよろしくお願いします。  それからですね、15日でも新聞には長崎市の公共事業、ちょっとのどがかれてすんません。長崎市の公共事業ということで、「コスト低減の行動計画」というのが出ております。長崎市の建水委員会ということですかね。旧計画より視点を広げると。33項目打ち出すということで、全部載っております。ちょっと読み上げてみます。定例長崎市議会は、14日、総務、厚生、文教、経済、建設、水道の常任委員会を続行。建設・水道委員会で、市は市が発注する公共工事の総合的なコスト低減に向け、本年度からの指針となる新たな公共工事コスト縮減対策行動計画を明らかにした。計画、設計、施工、発注、維持、管理、方針の各段階で、品質や安全面の確保、環境への影響などを配慮しながら公共事業のあり方を見直すということが載っております。  そういうことで、一応、こういうことをやっていくということになりますと、やはり技術職員が必要じゃないかなと思っております。そういうことで、再度申しますけども、一応、技術職員のですね、すぐには、一応、育たないかと思いますけども、一応、そのへんも努力をやっていただきたいと思っております。  先ほど、町長は大きな事業に技術職員をかけますと、後の仕事がないというようなことを言われてましたけども、技術職員は大きな事業だけじゃなくてですね、大きな事業が終わりますと、道路の改良とかですね、側溝、河川、景観整備、急傾斜工事等もいろいろあります。そういうことで、小さな事業、工事の設計、安全管理、事業監理監督と幅広く活用できるかと思っております。また、責任ある仕事ができて、品質や安全面の確保、環境への影響なども考慮しながら事業費の節減を図れるものだと思っております。  それで、再度、技術職員の採用、育成を図り、公共事業のあり方を見直すべきだと考えているとこでございますけども、この点について、再度、ご答弁いただきたい。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  その点につきましては、ご指摘のとおりであります。そういう職員の育成、もしくは、例えば、今、公共工事で設計が委託をされて、全部じゃありません、職員が設計をしているものも当然ございます。そういう中で、外部に委託をした設計額が適正なものかどうかというものを見るだけの技術力は、当然、必要だと思っております。それが、今、完璧にあるかと申しますと、そうではないと思っておりますので、そこらを含めた技術力、また公共事業見直しを含めました技術力の向上、見る目の確かさというものにつきましては、早急に対策を図らなければならないと。それに対して効果があれば、その採用については十分検討をしたいと、そこまで含めて考えております。検討をいたしております。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  この点の質問の最後になりますけども、現在の職員だけの勉強、県庁に行ったり、土木事務所へ行ったり、県外の研修ということでは、なかなか技術者の育成はできないと思います。やはり専門的な技術者の中間採用してですね、そのベテランの方から、実地研修といいますか、そういうことをしていかないと、なかなか技術職員が育っていかないんじゃないかと。そうしますと、技術職員が育っていきますと、必ずコスト的につながってくると思いますので、ちょっとしばらく時間を、教育期間に時間はかかろうかと思いますけども、ぜひこれを実現していただきたいと思います。最後の要請をして、一応、この点の質問を終わらせていただきます。  それから、2問目に入っていきます。  それで、教育長には大変申し上げなかったわけですけども、会員募集ということで、一応、これを広告料だと教育長にお聞きしましたんで、私がちょっと聞き違いで大変申しわけなかったと思っております。  そういうことで、広報「とぎつ」の方がですね、一応、募集を載せますと、広報「とぎつ」の方は多くの方が見られると思います。「とぎつ文化」につきましては、なかなか見る人が少ないのじゃないかなあと思ってますんで、会員が不足したところは、一応、募集をされる場合はですね、今後は広報紙「とぎつ」に載せた方が効果があるんじゃないかなあと思っておりますんで、ひとつそのへんを要請していきたいと思っております。  それから、2点目といたしまして、昨年度、子供さんの将棋教室、囲碁教室が開催されましたけども、これがやまったという話を聞いてますけども、その後、どうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思ってます。 ○議長(森 栄二君)  教育長。 ○教育長(松崎鶴吉君)  将棋教室等が中止になるということでしょうか。大変申しわけありません、その情報は、私、確認しておりません。申しわけありません。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  将棋の先生と私がちょっと親しくしておりますので、一応、その将棋の講習会が終わったということを聞いていますんで、やまった云々、はっきりしたことは私も確認はしておりませんけども、多分やまったんじゃないかなあということで、一応、確認の質問をしたところでございます。そういうことで、子供さんの将棋・囲碁教室につきまして、はっきり、一応、中止になったということがはっきりせればですね、まだ私もはっきりしたことはわかりませんけども。なぜやまったのか、補助金が打ち切られたため中止になったのか、そのへんを知りたかったもんだから、ちょっと質問をしたところでございます。  それで、先ほどの教育長のご答弁の中で、最初の10回程度は、一応、公民館でのサークル活動の10回程度は補助金を出してると。あとは、自主的な生涯学習の活性化を、自主的に一応進めていくというのが方針であると話がございましたけども、やはりそういうことで会員が少なくなりますと、当初述べましたように、講師の謝礼、それから教材費ですね、それと発表会の出品等に結構経費がかかっているようでございます。それで、やはり人数が少ないとこは、なかなか自主運営も難しいんじゃなかろうかなあと思っております。  もう1点は、高齢者の方たちが若干多いかと思いますけども、やはり生活の裕福な方は生涯学習がやりやすいけども、補助金がないと、これはちょっと語弊があろうかと思いますけどね、生活がきついというのはちょっと語弊があろうかと思いますけども、なかなか参加できないというとこも出てこようかと思いますんで、ぜひ継続的なですね、補助金の助成をお願いしたいと私は思っているところでございます。それに何かご答弁をいただきたいと。 ○議長(森 栄二君)  教育長。 ○教育長(松崎鶴吉君)  ただいまのご質問の趣旨はよく理解をしているつもりでありますが、先ほども答弁をしましたように、もともと生涯学習というのは自分の勉強でありますから、自分でやるというのが原則であります。しかし、そうばかり言っておれませんから、行政としましては、教育委員会としましては、皆さん方の生涯学習がしやすい環境を整えなくちゃならないと。その一つに、やはり情報活動があるし、あるいは講座を開いて、その講座の受講生を増やしていくといういろんなことがあるわけでありますが、先ほども申しましたように、そこで講座を受けた人が、なお発展的に、また自分たちで講座を離れて、公民館から離れて自分たちで生涯学習を続けていくと、そういうなのをしていくのが私たちの仕事であります。  そんな意味から、ある時期、金銭的な、いわゆる補助金も出しとったわけでありますが、もう、今、時津町では公民館講座から発展した自主クラブの方々、公民館講座以外の自主クラブの方々、あるいは、その文化協会に恒常的に公民館活動をしている自主グループ、あるいはそうじゃないグループ、もう数多くあっております。そういうふうな方々に、すべて補助金でそれを育てていくということが、もうこのへんで見直す必要があろうかと、こういうふうな判断に立ったわけであります。決して、その自主グループをつぶすということじゃなくして、先ほど申しましたように、情報提供とか、あるいは学習ニーズに応えましての講師の世話だとか、そういった行政でできることをどんどんやっていって、生涯学習を振興していきたいと、こういうようなことを考えておるところであります。したがいまして、補助金については、先ほどから申しますように、見合わせておるところでございます。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  はい、わかりました。  そういうことで、何とかですね、生活が苦しい人でもサークル活動ができるように環境を整備するとかですね、町長にちょっとお聞きしたいんですけども、本年度は町制50周年でございます。50周年にあたり、またサークル活動に対してですね、一応、援助ができないか、ちょっとお聞きしたい。 ○議長(森 栄二君)  町長。 ○町長(平瀬 研君)  趣旨につきましては、今、教育長が答弁をいたしましたとおりでございます。私も、いろんな形で、そういう生涯学習的な自主活動をやっております。そういう中では、私どもができることは場づくり、場所の提供、いろんな状況の中で、こういう場所があったらいいなあというものを要望として聞いております。これを、仮にすべて満たすということになりますと、相当の場所、もしくは相当の資金ということになってまいりますので、それを平等、公平という中でどのように提供できるのかということを考えていきたいと思っておりますし、今、そういうふうにいろんな場所を開放していると。また、場所を探してでも、皆さんが活動しやすい場づくりについては十分しているところであります。一例と申しますと、町の公民館の別館、実はあそこは解体を予定しておりましたが、道路の関係で、その必要がないということでございますので、少しリニューアルをして、また使いやすい場づくりにつきましては、整えて提供していきたいと。そういう形の事業は、今後、さらに進めていきたいと思っております。 ○議長(森 栄二君)  12番。 ○12番(崎田 忠君)  はい、わかりました。  一応、何とか援助の方もちょっと努力をしていただきたいと要望しておきます。  それから、人数が少なくなったサークルの会員募集につきましては、先ほど述べましたように、広報紙「とぎつ」に、一応、記載した方が効率的なもんじゃないかなと思ってますんで、そのへんのお願いを要請いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  大変、ありがとうございました。 ○議長(森 栄二君)  これにて、12番、崎田 忠君の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日は、これにて散会します。               (午後 3時17分 散会)...