時津町議会 1999-09-08
平成11年第3回定例会（第1日 9月 8日）
平成11年第3回定例会（第1日 9月 8日）
平成１１年第３回定例会 （平成１１年９月 ８日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席２０名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠
議席番号 氏 名 出欠
１ 山 上 広 信 出 １１ 岳 野 稔 出
２ 水 口 直 喜 出 １２ 崎 田 忠 出
３ 辻 和 生 出 １３ 浜 本 精 八 出
４ 矢 嶋 喜久男 出 １４ 前 田 鉄 昭 出
５ 浜 田 孝 則 出 １５ 川 口 健 二 出
６ 中 村 貞 美 出 １６ 上 野 博 之 出
７ 久 保 哲 也 出 １７ 川 尻 和 夫 出
８ 相 川 和 義 出 １８ 田羽多 勝 之 出
９ 本 山 公 利 出 １９ 山 下 松 市 出
１０ 川久保 勝 則 出 ２０ 森 栄 二 出
議会事務局
事務局長 深 堀 栄 三 補助職員 永 田 明 博
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 塩 見 治 光
建設部長 中 村 勉
助役 楠 本 哲 夫
都市計画課長 吉 田 義 徳
収入役 田 崎 寛
建設課長 橋 本 悟
教育長 松 崎 鶴 吉
産業振興課長 山 本 哲 雄
総務部長 土井口 俊 哉
水道局長 森 弘 美
総務課長 橋 口 吉 美
下水道課長 沢 勢 正 敏
財政課長 中 尾 重 幸
水道課長 本 山 学
企画課長 高 見 文 弘
会計課長 田 崎 正 人
税務課長 梅 津 忍
教育次長 吉 村 一 之
福祉部長 馬 場 壮 二
社会教育課長 中 富 弘 二
住民環境課長 川 原 一 孝
学校教育課長 森 正 芳
福祉課長 坂 本 敏 弘
保険衛生課長 早瀬川 康
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３
諸般報告
日程第４ 町長の
行政報告
日程第５
一般質問
本 山 公 利 議員
中 村 貞 美 議員
久 保 哲 也 議員
浜 田 孝 則 議員
川 尻 和 夫 議員
散 会
（開会、開議 午前９時３０分）
○議長（森 栄二君）
ただいまから、平成１１年第３回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（森 栄二君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、７番、久保哲也君、８番、相川和義君を指名します。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（森 栄二君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２４日までの１７日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
ご異議なしと認めます。
従って、会期は本日から９月２４日までの１７日間と決しました。
〜日程第３ 諸般の報告〜
○議長（森 栄二君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての
報告事項は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略します。
次に、本日までに受理した陳情、要望書は、お手元に配付のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
〜日程第４ 町長の
行政報告〜
○議長（森 栄二君）
日程第４、町長の
行政報告であります。
町長。
○町長（
塩見治光君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成１１年第３回の定例会を招集申し上げましたところ、
議員各位におかれましては全員ご出席いただき、誠にありがとうございます。
それでは、閉会中における
行政報告を申し上げます。
まず、
ごみ処理の広域化についてですが、平成９年１１月に県より広域化の説明がなされ、本町を含む西彼北部９町をブロックとして構成し、現在まで継続して協議を行っております。その間、平成１０年７月には新しい
ごみ処理施設を建設することで、各町、町長の意見が一致し、その後、いろんな
問題点等を検討しながら、用地につきましては、西彼町を候補地とすることが平成１１年６月に決定したところでございます。
事業を推進する母体として、９町による新
組合設立を視野に置きながら進めておりましたが、平成１１年３月に
介護保険の広域化に関する
基本合意書の調印がなされ、
広域連合を設立し、
介護保険に取り組むことが決定したのを受け、
ごみ処理についても本連合により取り組んでいくことを確認いたしております。
広域連合に加入までの間、広域化を推進するため、西彼杵郡北部９町
ごみ処理広域化推進協議会及び幹事会を設置いたしました。また、広域的な
ごみ処理に取り組むために必要な準備を共同で実施するため、準備室も設置いたしました。
事業主体は西彼町とし、８町は西彼町と委託契約を締結することになりました。建設時における経費負担は、平等割３０％、人口割７０％とすることで９町が合意をいたしております。準備室には、西彼町より１名、
西彼中央衛生施設組合より２名の職員を派遣し、当面の
準備作業に従事させることにいたしております。そのための予算も、
一般会計補正予算（第４号）に計上いたしております。
次に、
広域連合の設立についてでございますが、本年３月２４日の西彼杵郡北部９町の基本合意後、設立に向けての事務が進められていました。各町とも６月議会で
認可申請に必要な
関係議案が可決されまして、７月９日に県に
認可申請が行われ、８月１日付けで
西彼杵広域連合設立について、
長崎県知事より認可がなされました。９月４日には、
長崎県知事、
国会議員、
県会議員をはじめ、関係者多数が出席されまして、
西彼杵広域連合設立記念式典が開催されたところでございます。記念式典に先立ちまして、８月３０日に
西彼杵広域連合介護保険事業計画作成委員会が、８月３１日には
西彼杵広域連合議会が開催されました。特に、
事業計画作成委員会の委員は、
保健医療機関、公募による被
保険者代表まで五つの分野から３０人の委員が選任されております。
本町在住関係では、
保健医療機関関係で２名、
社会福祉関係団体から１名、
民間事業者関係で１名、公募による被
保険者代表で１名のあわせて５名の方が
事業計画作成委員会の委員として選任され、同委員会の会長として、本町の田島英夫氏が選任されております。また、
監査委員、
議会運営委員として本町の
本山議員が選任されております。
次に、今年度の雨による災害発生について報告をいたします。
今年度は、梅雨が明けてもすっきりしない状況でございます。時には、集中豪雨で各地に災害をもたらしております。本町におきましても、６月２６日、小島田地区の民家の裏山が崩れ、これはすぐ対応いたしましたところ、現在、県の
災害関連緊急傾斜地対策事業の採択を受けまして、
復旧作業で実施する予定でございます。また、７月２３日には、日並郷の民家の裏山が崩れて土砂の撤去を行ったところでございます。本町全体では、農林災害では農道２か所、水路１か所、それから
公共土木災害では町道１か所の災害があっておるところでございます。今後も災害の恐れがある箇所等の調査を行い、災害に強い
まちづくりに努めたいと思っております。
次に、このたび長崎県が行う
海外技術研修員受け入れ事業としまして、本年９月から来年３月まで、本町に
ボリビア共和国から１９歳の女性の研修生１名を受け入れることになりました。これは、
海外技術協力の一環として、
開発途上国の青年に必要な技術の習得をさせ、相手国の発展に寄与することを目的としたものでございまして、今回、長崎県に１６名の研修員を招へいされまして、本町では
コンピュータを主に研修することになります。本町の国際化のためにも、大変、有意義なことと考えております。
以上で、
行政報告を終わります。
○議長（森 栄二君）
町長の
行政報告を終わります。
〜日程第５
一般質問〜
○議長（森 栄二君）
日程第５、
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
なお、発言は通告外にわたってはならないことを申し添えておきます。
まず、９番、
本山公利君。
○９番（
本山公利君）
おはようございます。
今議会の
トップバッターとして質問させていただきますが、町長におかれましては最後の議会になろうかと思います。町長職３期１２年を含む、半世紀にも及ぶ行政マンとしてのお仕事、大変お疲れさまでした。町長の業績によって、時津町が大きく発展してきましたことに対し、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
今回の私の質問は、「地域の
危険管理対策その１として行政における
問題、その２として地域における
問題」、この２点について質問させていただきます。
コンピュータ西暦２０００年
問題に対しては、自治省は「
地方公共団体のための
危機管理計画の手引き」を発行されております。それによると、２０００年
問題は
システムの
修正作業、
模擬テストを実施した場合であっても、万一、不測の事態が生じた場合に備え、業務が継続できるよう
危機管理計画を作成しておく必要があるとなっております。
本町の
取り組みについて、次のことについて伺いたいと思います。
一つ、西暦２０００年
問題対策本部は設置しているか。まだの場合、設置の予定は。
組織の体制はどのようになっているか。一つ、既存の
防災担当部署や住民との連携はどのようになっているか。一つ、本件についての
危機管理計画書の
作成状況はどうなっていますか。一つ、行政が保有する
コンピュータの
システムやソフトの２０００年
対応状況で、
主要システムの抽出は済んでいますか。
修正作業、
模擬テストなどの
実施状況は、実施済み、あるいは実施中、
対応予定、対応未定のいずれになっておりますか。一つ、誤作動は
コンピュータだけではなく、
マイクロチップでも起こることが予測されていますが、
マイクロチップの
コーディングレベル、
クロック信号をどう扱っているか、まで考慮して確認されていますか。一つ、
進捗状況で、
修正作業、
模擬テスト、
対応完了などという場合、具体的には何をどのように行って、そのように確認されていますか。根拠を明確にし、伝聞でなく、きちんと文書で報告をされていますか。一つ、万一、不都合が起きた際の
危機管理計画はどのようにできていますか。一つ、年末年始はいつからいつまでを対応の時期ととらえておられますか。その
対応期間の
持ち場ごとの責任者の
対応予定は、どのように考えておられますか。一つ、これらの２０００年
問題対応にあたってどれくらいの予算を、どのような用途ごとに準備されていますか。一つ、今後の
予算措置の計画はどのように立てておられますか。
以上、第１問については、行政についての質問をいたします。
その２として、地域における
問題への
対応状況について。
行政が直接保有する
コンピュータではありませんが、地域の住民に重大な影響のある
問題点として、一つ、重要５分野、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療、これらの
対応状況の把握はどのようになされていますか。一つ、重要５分野に不都合が生じたときの
危機管理計画はどのように立てられていますか。一つ、地域の
社会インフラ、電気、ガス、水道、交通、通信の
対応状況の把握はどのようになされていますか。一つ、
社会インフラに万一、不都合が生じたときの
危機管理計画はどのように立てられていますか。一つ、特に高齢者や乳幼児など、
社会的弱者への
緊急医療などの対策はどのようになっていますか。一つ、町民にどのような方針で、どんなメディアで、何を伝えていますか。町民への今後の
広報計画はどのようになされていますか。最後に、対応の遅れている
中小企業への指導や支援をどのように考えておられますか。
以上、伺いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
本山議員の質問にお答えをいたします。
まず、最近、
コンピュータ西暦２０００年
問題について、全国各地でいろいろ論議を呼んでいることはご存じのとおりでございます。
そこで、最初の西暦２０００年
問題対策本部の設置についてでございますが、助役を本部長として、全部局長等と財政課、
住民環境課、税務課、会計課、水道課、総務課の課長で構成された
対策本部を設置して、随時、開催しておるところでございます。
次に、既存の
防災担当部署や住民との連携でございますが、
対策本部に
防災担当部署から
総務部長、
総務課長が参加しております。連携できる体制となっておりますが、住民との連携は現在のところとっておりません。
次に、
危機管理計画書の
作成状況でございますが、現在、
対策本部において作成中でございます。
次に、本町が保有する
コンピュータ、
システム等の２０００年
問題の
対応状況でございますが、現在、各課に配付しました調査表の回収が終了し、
対策本部で取りまとめておるところでございます。
次に、
マイクロチップの
コーディングレベルの誤作動の確認でございますが、
マイクロチップによる
問題はないかの確認はいたしておりますが、
クロック信号をどう取り扱っているかまでは確認いたしておりません。
次に、
進捗状況で
修正作業等の具体的な内容でございますが、住民票や税の
電算システムを例に申し上げますと、まず
メーカーに各
システムの調査を依頼し、２０００年
問題に該当する箇所を調査いたしました。その後、その報告書をもとに
作業計画を立てまして、
メーカーに
修正作業を委託いたしました。
修正作業が完了したところで、
ホストコンピュータの日付を西暦２０００年１月１日及び２月２９日に設定し、
模擬テストを実施いたしました。
模擬テストに際して、各課の職員がテストケースを作成してテストを行い、その結果、
対応完了になっております。
また、根拠を明確にして文書で報告を受けているかどうかとの質問でございますが、２０００年
問題はカメラの日付から
電算システムまで存在するため、必要に応じて文書で報告を受けています。
次に、
危機管理計画でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、策定中でございます。
次に、年末年始の対応時期でございますが、対応する内容によって変わってまいりますので、今後、
危機管理とあわせて検討したいと考えております。
次に、
持ち場ごとの責任者の
対応予定でございますが、これも
危機管理計画策定の中で検討したいと考えております。
次に、これからの２０００年
問題対応のため予算の準備ですが、現時点では準備いたしておりません。
次に、今後の
予算措置計画でございますが、
危機管理計画を策定中でございますので、現時点では
予算措置は行っておりません。
第２問目の西暦２０００年
問題の地域における
問題点について、お答えをいたします。
まず、重要５分野の
対応状況の把握でございますが、各種の通知や
関係団体の
ホームページを利用して把握しております。また、関係者との面会、文書での入手等は行っておりません。
次に、重要５分野に不都合が生じたときの
危機管理計画でございますが、計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
社会インフラの
対応状況の把握でございますが、
関係文書や
ホームページを利用して把握した上で、不明な部分については電話による確認を行っておるところでございます。今後、
管理計画を策定する上で必要があれば、関係者との面会、文書による調査等を行いたいと、そう考えております。
次に、
社会的インフラに不都合が生じた場合の
危機管理計画でございますが、これらも、現在、策定中でございます。
次に、
社会的弱者への
緊急医療などの対策でございますが、現在、保健所が各
医療機関に対しまして、２０００年
問題の
対応状況の調査を行っておりますので、その結果を見た上で検討したいと考えております。
次に、住民に対する広報でございますが、現在の段階では実施しておりませんが、今後、必要があるとするならば周知したいと考えておるところでございます。
次に、住民への今後の
広報計画でございますが、
危機管理計画とあわせて検討中でございます。
最後に、対応が遅れている
中小企業への指導や支援でございますが、町内の企業からも問い合わせがあっており、県及び２０００年
問題を担当する
中小企業センターと連携をとりながら対応していかなければならないと考えております。
いずれの
問題にいたしましても、今後残り少ない期間でありますが、行政としても万全な準備体制をとりながら対応していかなければならないと考えております。
以上で、終わります。
○議長（森 栄二君）
再質問はありませんか。
９番。
○９番（
本山公利君）
まず、
対策本部を設置されたということなんですが、いつごろ設置して、それで今まで何回ぐらいの会議がなされたかということと、今後、住民との連携も考えていくということですが、具体的にどのようなことを住民との連携を考えておられるか。
それから、今後、
検討委員会で、この
危機管理計画を立てていくということなんですが、残すとこ３か月なんですよね。そういうことで、非常に３か月、長いといえば長いわけなんですが、よその
取り組みを見ますとですね、もう今年の２月ぐらいからずっと取り組んできたという自治体も報道がされております。そういうことで、残り３か月間の中で、いつまでにこの
危機管理計画書をつくり上げていく予定になっとるか。
以上、お願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
担当の方からお答えさせます。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○
総務部長（
土井口俊哉君）
お答えいたします。
まず、
対策本部について、いつ設置したかということでございますけども、本年の８月２日に
対策本部を設置したわけです。それから、回数は何回かということでございますけども、その事前の調査があったために、そのときの１回をやったということです。
それから、
危機管理計画書の件でございますけども、これはめどとしては９月いっぱいに策定をしたいということで考えておりますけども、若干の遅れは否めない事実でございますので、１０月にずれ込むかもわからないと。今後、精力的に実施してまいりたいと思っております。
それから、住民への周知の
問題の件でございますけども、先ほど答弁したように、これらについてはいろんな機器がございますので、家庭においても、それが該当するものがあるんじゃないかと思っておりますので、そのへんについての広報については、今後、１０月、１１月の
広報紙等を使って、どの程度、住民に周知をしていくか、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（森 栄二君）
９番。
○９番（
本山公利君）
今の答弁の中で、
対策本部が８月２日に設置されたということで、その会議が１回しか、まだされていな
いちゅうことで、本当にそれで大丈夫かなと思うわけなんですが。
今後、残された期間の中でですね、十分、つくり上げていってほしいと思います。
それから、
模擬テストをされたということなんですが、その
模擬テストの中で、
メーカーとの打ち合わせを通して、修正までしたということなんですが、そういう修正の中でですね、その
システムを変えたり、プログラムを、どのくらいといったら何ですが、実際、変更をされたか、そのへんを少しお願いしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
総務部長。
○
総務部長（
土井口俊哉君）
まず、
模擬テストの件でございますけども、これは７月４日に実施をいたしております。それで、変更するまでには至ってないということを聞いとるわけでございます。したがいまして、どちらかというと、そういう改造の方に先に走って計画書をつくるのが遅れたということで、ご理解願いたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
９番。
○９番（
本山公利君）
変更までに至ってないということを聞いて安心したわけなんですが、
コンピュータ類については、それで大丈夫かと思います。しかし、やはり何が起こるか、「備えあれば悔いはなし」ということもあります。そういうことからですね、残り、この３か月間のうちに対策を立てられ、そして混乱が生じた場合のときの対応をですね、お願いして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
○議長（森 栄二君）
これにて、９番、
本山公利君の
一般質問を終わります。
次に、６番、
中村貞美君。
○６番（
中村貞美君）
おはようございます。
それでは、
質問通告に従いまして、１点目は「
少子化対策の
特例交付金の対応について」質問いたします。
これは、９９年度
補正予算で、
緊急少子化対策のため
少子化対策臨時特例交付金として、全国で総額約２,０００億円交付されることになりました。この事業の目的は、市町村及び都道府県が
保育所待機児童の解消をはじめとする、地域の実情に応じた
少子化対策に関する保育、教育等の事業に要する経費に対し、
少子化対策臨時特例交付金を交付し、もって地域における
少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出が目的であると聞いております。
また、
交付対象事業は、
待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じて
市町村等が実施する
少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い
取り組みの保育、教育等の事業及び民間が実施する
当該事業に対し、市町村が助成する事業として２０例が
事業対象となっています。特に、今回の交付金は、今までの縛り型ではなく、地域の実情にあわせた事業が可能と聞いております。
そこで、お尋ねします。
一つ、本町での
臨時特例交付金の額は幾らなのか。２、本町での各園に対する対応はどのようにしたのか。３、各園での
待機児童はいるのか。４、
チャイルドシートへの助成は考えているのか。
次に、２点目は「
チャイルドシートの法制化に伴う対応について」質問いたします。
これは、
道路交通法改正に伴って、来年４月１日から６歳未満の乳幼児を乗せて運転する際は、
チャイルドシートを着用することが義務づけられました。違反者には、違反点１点が科されることになっております。着用していた場合の被害の軽減は、各種の事故調査の結果から明らかで、欧米では既に８０年代に法制化され、着用を義務づけられています。
しかし、日本における状況といいますと、今年のゴールデンウイークでのＪＡＦが全国５１か所、１万５,０００人の調査ではですね、
チャイルドシート着用１５．１％、だっこ１８．７％、
大人用ベルト着用４．６％、そのまま６１．６％。まだ義務化されていないとはいえ、６歳未満の着用は７人弱に１人という、極めて低い着用率であります。また、
チャイルドシートをつけていなかった子供の死亡率は、着用時の約４倍となっております。しかし、
問題は
チャイルドシートの価格が安いもので２万円、高いものは１０万円もするために、対象の子供を持つ若い夫婦の方にとっては、厳しい負担となっております。
そこでお尋ねしますけど、一つ、普及促進のための意識啓発はどのように考えているのか。２、レンタル、リサイクル等の考えはないのか。３、貸し出しと貸し出し機関への購入費助成は考えているのか。４、世帯で２〜３人いる家庭への補助金は考えているのか。
以上、２点について質問いたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
お答えいたします。
最近の少子化
問題につきましては、単に福祉の
問題だけでなく、社会的、経済的にも大きな
問題になっておることから、国においても最重要課題の一つとして、その対策に取り組まれておるところでございます。今回、その対策の一環として、国においては、平成１１年度
補正予算で
少子化対策費２,０００億円が予算化されたところでございます。
この予算を受けまして、臨時特例の措置として
少子化対策臨時特例交付金を創設し、地域における
少子化対策の一層の普及促進と雇用・就業機会の創出を図ることとなっております。本町への交付金の額は、住民基本台帳人口、就学前児童数及び
保育所待機児童数の数値をもって算定された結果、４,３５１万円となっております。
次に、各園に対する対応でございますが、まず各保育園、幼稚園等どのくらいの額を希望があるのかを調査いたしましたところ、保育園７園の合計が３,６７１万９,０００円、幼稚園３園の合計が４,７７８万１,０００円、その他学童保育等が２９３万３,０００円で、合計８,７４３万３,０００円の希望額が提出されました。ちょうど本町への支給限度額の２倍の金額でございます。そこで、配分をどうするか協議をいたしまして、まず保育園、幼稚園とも同額の基本額を定め、あとはそれぞれの定員により算出をいたしました。その結果、保育園につきましては、時津保育所、これは町立保育所でございますが、除く六つの園の平均が４５０万円、幼稚園三つの園の平均が４９３万３,０００円となっております。
次に、
待機児童数についてでございますが、９月１日現在、町内で２名となっております。
次に、４点目の
チャイルドシートへの助成は考えているかとのことでございますが、時津警察署及び時津地区交通安全協会から要望がありまして協議を行いました結果、現在、交通安全協会の保有台数が２０台であり、貸し出し中及び予約を含め、時津署管内で４０台が必要数となっております。８月以降の予約状況を見ますと、今後の伸びは少ないものと思われることから、時津署管内の市町村割で算出いたしましたところ、時津町に７台の割当をお願いしたいとの要望でございましたので、時津町といたしましては、
少子化対策臨時特別交付金で７台程度購入できるよう申請を行っておるところでございます。
次に、
チャイルドシートの対応についてでございますが、まず１点目の普及促進のための意識啓発はどのように考えておるかというご質問でございます。
これについては、年４回の全国交通安全運動期間中に、広報紙及び広報車での啓発、掲示板によるポスター掲出など、関係機関とともに意識啓発を行っています。また、時津警察署の方では、
チャイルドシートの正しい着用推進委員として、管内１２名の方を委嘱し、着用の推進を行っております。
２点目のレンタル、リサイクル等の考えはないかとのご質問、及び３点目の貸し出しと貸し出し機関への購入助成はというご質問でございますが、先ほども申しましたが、時津地区交通安全協会へ助成を行い貸し出しをしていただくようお願いをいたしておりますので、町独自で行うことは、現在、考えておりません。
次に、４点目の世帯で２〜３人いる家庭への補助金についても、現在のところ、独自で行う考えはありませんが、近隣市町村の動向を見ていきたいと思っております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
６番。
○６番（
中村貞美君）
特例金の金額は４,３５１万ということで了解しましたけれども、各園からですね、かなり交付金の４,３００万の倍のですね、申し込みがあったということですけれども、具体的な内容等はですね、どのような内容がですね、各園から出たのかがですね、わかればお聞きしたいと思います。
待機児童は２名ちゅうことで、かなり時津町はですね、保育所対応ができてるんじゃないかなと考えております。
それから、
チャイルドシートの助成ですけれども、安全協会とタイアップして７台と、こう言われておりますけれども、時津町のですね、０歳から６歳までの人口をちょっと見ますとですね、０から３歳までが１,４０８人と、４歳から６歳までが９３２人、合計２,３４０人と。このようにですね、対象の子供さんはですね、２,０００人もいるわけですよね。そういう中で、交通安全協会で時津署管内で、今、２０台と。その中で、時津町でですね、貸し出ししているのが７台と。あと７台をですね、交付金で対応したいということですけれども、今までテレビとか、若干ですね、
チャイルドシートも、今、出てきておりますけれども、まだまだですね、時津町においては意識がですね、薄いんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、この２,０００人の対象者に対してですね、７台、今度の交付金で７台買っても１４台ということはですね、非常にですね、行政としてももっともっとですね、力を入れていくべきじゃないかと思うわけです。特に、２〜３人いる家庭をですね、ちょっと各園でも調べてみますと、７０人前後、各園にいると思いますけれども、２割ぐらいはですね、２〜３人がいる、そういう家庭があると思うんです。２割ぐらいの各園、数としても１００人ぐらいはですね、２〜３人が保育所に１世帯で通っているわけです。その保育所のですね、今、保育料といいますと、平均的に市町村税をですね、納めてる、８万未満と、ランクに言いますと、階層が第４と第５ぐらいでですね、第４の階層で２万８,０００円と。２人おれば、２人目が半額にしてもですね、１万４,０００円、４万２,０００円と。また、第５のランクで８万円以上２０万未満のですね、市町村税を納めている方にすると、１人４万２,０００円と、もう１人が２万１,０００円と、６万３,０００円と。このような保育料をですね、払いながら、今、厳しい社会情勢の中で、若い夫婦はですね、頑張っていると思うんですよ。そういう中で、本当にですね、行政ももっともっとですね、こういう公的資金が単年度でですね、交付されたんですから、もう少しですね、各保育所に対して
チャイルドシートをね、ストックを置くように指導するとかどうかと、そういう話かけとかですね、そういうものをですね、やっていただければと。せめて各園にですね、５台ぐらいでもね、提供すると、リースという形でですね、貸し出しをするというような考えはないのかですね、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
担当の方からお答えをさせますが、その
チャイルドシートの数の確保の
問題、きのうも警察署の方で、交通安全対策協議会と交通安全協会と秋の交通安全運動についての会議を持ったところでございまして、その中で
チャイルドシートの話があったんでございますが、結局は
チャイルドシートは貸し出しのこの制度では、要するに普及を図るというのが大きな目的であって、どっちみち、その家庭では
チャイルドシートが必要であると。そういうことから考えて、実際の何をレンタルといいますか、借りてやろうという人たちがどのくらいあるかということも考えて算出された数でございます。いろいろな考え方がございますが、すべてその
チャイルドシートを使用する人たちに補助せろということになりますと大変なことでありますし、またそれを第一義に考えて、自動車は少し安いことを買っても、その
チャイルドシートをいいのを安全のためにするという、いろいろな考え方があって、直接求める家庭というものもございます。そりゃ自動車がなければ
チャイルドシートはいらないわけでございますから、いろいろ考え方があろうかと思いまして、園の方でするという一つの案もありますが、今後の要望の額によって満たすようなことであれば、それで足りるだろうというようなことで算出されておるようでございますので、もう少しよく担当の方で検討した上で対応したいと、かように考えております。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
第１点の
少子化対策臨時交付金の主な各園からの要望事項でございますが、各園とも遊具の整備ちゅうのが大きな項目でございます。その他保育室の増築とか、それから図書の購入とか、またスチールプールの購入とか、それから可動テントの購入とか、放送設備、おのおのそういう各園からの要望があっておるわけでございます。
それから、２名の待機者が町長はおるちゅうふうに答弁をいたしましたが、１０月１日付けでは、この２名は対処をできるちゅうことで、一応、待機者は１０月時にいな
いちゅうことで、ご理解を願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（森 栄二君）
６番。
○６番（
中村貞美君）
今、話ありましたけれども、まだまだですね、これは法制化が来年４月からですので、皆さんですね、住民の方も意識がですね、低いんじゃないかなと思いますので、これからですね、そういう意識啓発とか、普及促進のですね、啓蒙をですね、安全協会、また町としてもですね、やっていかれると思いますけれども。本当に今からのですね、社会のあり方として、我々公明党としても基本政策はですね、あくまでも民主主義は自分のことは自分で守ると、自分でやっていくと、責任を持って自立していくちゅうのが原則でありますけれども、この自助ですね、自分個人のこと、家庭のことはまず自分が責任を持ってやると、そういう法に対してもですね、責任を持っていくちゅうのが建前ですけれども、こういう厳しい社会情勢の中で、また特に若い人はですね、給料もかなり低い層でですね、頑張っておられるということで、そういう自助にも限界がある程度ですね、出てくるのはいたし方ないことだと思いますけれども。
それから、この特例金のように、公助ですね、公的支援として行政がですね、本当にバックアップしていくということも、非常にですね、今までやってこられたわけですけれども、政府、また県、町においてもですね、そういう予算の、そういうですね、余裕ちゅうのがあまりないということになればですね、これからは共助ですね、お互いに助けると。ボランティア、またＮＰＯの制定もですね、去年の１２月になされておりますけれども、まだまだこういうですね、働きかけが本町においても少ないんじゃないかなと。だから、これからはそういう共助ですね、お互いが助け合っていくということで、行政、また我々議会の議員もですね、本当にこの時津町をですね、よりよい住みよい
まちづくりとしていくためにですね、町政にしていくために、本当に今からの２１世紀の主役であるですね、子供、また若いお父さん方に対してですね、本当に投資と思ってですね、今後、大きなですね、支援をしていただけるようにですね、お願いして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（森 栄二君）
これにて、６番、
中村貞美君の
一般質問を終わります。
暫時、休憩します。
（午前１０時１８分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
○議長（森 栄二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、
一般質問を行います。
７番、久保哲也君。
○７番（久保哲也君）
早速ですが、通告に基づき「情報の公開と開示について」
一般質問をいたします。
地方自治体、本町においても当然のことでありますが、今日的なテーマであり、かつ命題でもあることの一つに情報の公開と開示があると考えます。情報の公開は、みずからオープンすることであり、開示は求めに応じてオープンすることです。理事者側である役場は、時代の流れ、町民の潜在的要求に応える形で、先発先進の市町村に習って積極的に情報の公開と開示をしていく時期にきているのではないかと考えるからであります。
かねて、町長からは「開かれた町政を目指す」という言葉をよく聞いてまいりました。
真に開かれた町政とは、町みずからが公開と開示の基準及び範囲を明確にして、地域にその情報を提供していくことにあると思います。所々の不満と不信のもとは、すべて情報提供の未整備及び説明の不足にあると考えられます。地域の人々、各種団体の方々のみならず、議会及び議員に対しても、議案や専決処分の案件においても、的確な質問や判断ができるような関係の資料、及び情報をすべて提供していただきたいと希望いたします。的確な情報や説明なくしては的確な判断は下されないわけですし、もとより町民の代表機関である議会は、大多数の町民の不利益になるような判断は許されないからと考えるからであります。
先日発足をした
広域連合の初議会の中で、初代議長は議会を代表して、「議会は理事者と責任を共有をする」という決意のあいさつをいたしました。私は、この言葉を重く受けとめ、議員の立場というものを再認識をいたしたわけであります。お互いに判断を誤ることなく是非を問い、採決をとる。すべては情報の内容いかんにかかっていることではないかと思われます。町長に対しましては、１２年間、本当にご苦労でございました。心から敬意を表する、この勇退の時期にあたり、将来の開示に向けて道筋をつけておく考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
お答えいたします。
去る５月１４日に情報公開法が公布され、２年を超えない範囲で施行されることとなり、現在、国においては、総務庁を中心に文書の保存期間や保存の仕方、廃棄する場合の手続きなどを定める行政文書管理指針の作成作業を進めております。また、長崎県におきましては、既に情報公開条例が施行されておるわけでございますが、情報公開における個人のプライバシーについて、その開示と保護のあり方を示す個人情報保護条例の制定を、２００１年度中の制定をめどに作業が進められておるところでございます。
私は、これまで開かれた町政を目指し、情報公開条例の制定にかかわらず、開示及び説明の要求があった事項に対しましては、できるだけ住民のプライバシーに触れない範囲内で開示、または説明することに努めてまいりましたが、２１世紀を迎えるにあたり、行政への住民参加、行政手続きの公正の確保と透明性の向上において、住民に対する行政情報の公開が有する意味の大きさを改めて認識し、行政に関する情報は「原則公開」という基本理念に立って、真に町民が利用しやすく、また個人情報の保護という観点からも、住民が安心できる制度としての情報公開条例を、個人情報保護条例を対に、２００１年度中の制定をめどとして検討作業を進めさせておるところでございます。
作業の
進捗状況といたしましては、現在、文書の適正管理のあり方についての指針であるファイリング
システム構築についての検討、並びに情報公開法及び先進自治体の情報公開条例の内容研究による時津町情報公開条例の草案作成作業を、総務課において進めさせております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
７番。
○７番（久保哲也君）
順次進めておるというようなご答弁でございますので、これはもう時代の要請といいますか、時代の流れでございますから当然のことではないかと思いますけど。２００１年が一つの目安というようなことのようでございますけど、それまでに、例えば役場の何々の
問題についてお尋ねをしたい、もしくは資料提供してほしいと、そういうふうな状況の中で申し入れを仮にするといたしますと、それは管轄といたしましては、現時点ではですね、どこの部署になりましょうか。例えば、専門の例えば建設でありますと建設の部署にすぐ投げるべきことなのか、もしくは総務なら総務というところでですね、受け付けしてから、役場内で、いわゆるまとめて総務を通して、いわゆる提供をするというようなことになるんでしょうか、そのへんのルートといいますか、道筋、ルートですね、やはりですね、ルートについてのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
お答えいたします。
お尋ねをする人が、これはどこに行けばわかるというようなことであれば、そのとおりされるわけですが、どうしてもこれはどこだろうかというような不安で、どこに行けばいいのかとわからんような場合にはですね、総務課においでいただければ、それは対応いたします。今までも、そういうふうなやり方でやってきております。
○議長（森 栄二君）
７番。
○７番（久保哲也君）
当座のところは総務ということで、じゃ承っておきます。
この質問は、実は、きょうは実は私にとっては出発点でございまして、今からとにかく議会の中においても、また役場の中においてもですね、そこのへんについての認識をしっかりいただきましたから、これは最終的には恐らく共同作業というような形になるんじゃないかと思いますけど、しっかり
取り組みつつ、先進の、いわゆる市町村にですね、遅れをとらないような、また、もしくは近隣の市町村より先を切ってですね、時津町が、いわゆる情報公開条例、いわゆるその姿勢についてはモデルになるようなですね、
取り組みができればなというようなことを嘱望いたします。この質問は、今回のところは、町長のご答弁をですね、しっかり拝聴するにとどめまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（森 栄二君）
これにて、７番、久保哲也君の
一般質問を終わります。
次に、５番、浜田孝則君。
○５番（浜田孝則君）
１番の「農業のあり方について」質問させていただきます。
農業においては、個人経営が長年にわたり続けられています。近年、県等の補助金体系を見ると、組織的な農業のあり方が重視されていて、例えば営農団体を組織し農業機械を購入したり、ハウスの共同管理栽培をするための補助金制度があります。しかしながら、機械の共同利用にしても、施設の共同管理にしても、面積要件や農家戸数の要件があり、本町の農業の状況からすると、その要件をクリアしないとできない事業がたくさんあります。そこで、県等の要件をクリアできず補助金を受けられない者について、農業を守り育てるためにも、町の単独事業として取り入れることはできないか、考えをお伺いします。
２問目、時津川の川岸に桜並木をつくっていただきたいということで、現在、時津川の河川工事が着工されています。この河川工事に伴い、３メートルほどの管理
道路ができると聞いております。時津川は時津の中央を流れていて、昔は水もきれいでホタルらも生息し、私たちもこの川でよく遊んだりしました。そこで、この時津川の川岸を桜並木にしていただき、町民の憩いの場として利用できるように要望します。町の考えをお伺いします。
３問、「通園・通学
道路の確保について」
現在、７００名ほどの東小学校、それに６０名ほどの東保育園の通園・通学
道路について質問します。この周辺
道路は、朝の通勤時間帯とも重なり大変混雑して、子供たちが安心して通学、通園しにくい状態にあります。そこで、子供たちが安全に歩けるように、町として何かよい方法がないか、考えをお伺いいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
まず、農業のあり方についてお答えいたします。
今日の農業は、急激な国際化の進展による産地間競争の激化に加え、農業後継者の減少、高齢化、開発等による都市化など、新たな局面を迎えております。そのような中で、営農団体の要望や農業技術の進歩に伴い、各種の事業や補助制度の確立が図られておるところでございます。
町といたしましても、農協、県普及センターなどと協力し、補助事業を積極的に取り入れ、農家の方々の負担が少しでも軽くなるよう努めてまいりましたが、浜田議員がご指摘のとおり、国・県の補助事業は、一定の面積、農家戸数等の条件があるのは事実でございます。これは農業関係に限らず、補助事業となりますと、必ず一定の要件がついております。
ご質問の内容につきましては、本町の農業の状況から、町単独の補助が必要なものもあり得ると理解しており、実際に農協の各部会等で農家を取りまとめていただき、事業費の一部を補助したりしてきたところでございます。また、選果機及び光センサーの導入の折、補助金を出しておりますが、これも生産者の選果手数料の軽減等につながり、間接的には農家への補助になると考えております。さらに、今議会に提案しております平成１１年度
一般会計補正予算（第４号）でも、農産加工施設及びアスパラガス集出荷施設設置に対する補助金を計上いたしておるところでございます。なお、今後も必要な事業については、でき得る限りの助成がなされるものと期待をいたしております。
次に、時津川河川改修時に桜並木をつくれないかとのご質問でございます。
川の両岸に
道路ができますので、町道の管理
道路兼用部分につきましては幅員が４メーター程度になるので、街路樹は無理かと思いますが、今回の工区、時津橋から鳥越橋が今回の工区でございますが、この工区では必ず片側護岸は町道兼用
道路となっておりますので、管理
道路占用部分の中で植栽可能な箇所につきましては、県とも協議をした上で、桜の木の植栽がお願いできたらと、さように思っておるところでございます。
３点目の東小学校、東保育園の通学・通園
道路の安全についてでございますが、通学・通園
道路につきましては、児童・生徒や幼児等が毎日利用するものでございまして、安全に通学、通園できる
道路を確保することは、極めて重要なことでございます。
ご質問の東小学校、東保育園周辺の
道路は、特に朝夕の時間帯は通行車両も多く見受けられ、事故が起きないか、日ごろから心配をいたしております。町といたしましても、カーブミラーや路側帯の設置などの交通安全対策を実施いたしておりますが、教育委員会でも、学校や地域から寄せられる情報や、毎年行われています「
道路を守る月間」にかかわる
道路パトロールに参加するなど、その現状の把握に努めるとともに、必要に応じて関係機関と連携をとりながら、通学路の安全確保に努力してまいっております。
また、学校においても、年度始めや、春・秋に実施されております「全国交通安全週間」、夏休みや冬休み前に行われる交通安全県民運動、集団下校訓練や日々の学級活動などにおいて、必要に応じて交通安全に対する指導が行われ、さらにＰＴＡにおける交通安全街頭指導も、年間を通して定期的に実施されております。現在、都市計画決定されております都市計画街路が完成いたしますと、交通事情も幾分変わるのではないかと思いますが、それまでにはまだ時間がかかるようでございます。町といたしましても、ガードパイプや歩道を設置できない箇所が多く、その対応に大変苦慮いたしておりますが、通学路の安全確保は重要であり、今後とも学校や関係機関に対し、交通安全指導の徹底をお願いするとともに、十分連携をとりながら、子供たちが安全に通行できるよう努力すべきだと考えております。
以上で、浜田議員に対する答弁といたします。
○議長（森 栄二君）
５番。
○５番（浜田孝則君）
９月６日にですね、第１回、向こう１０年間の食料・農業・農村基本法が首相により諮問され、これを受け、食料・農業・農村政策審議会が、自給率目標の策定作業に入り、本年度内に答申すると発表されています。時津町においては、専業農家は少なくなりましたが、まだ一生懸命、農業に取り組んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ今まで以上に、町としても力を貸していただきたいと思います。
そして、河川工事の件ですけど、これも、昔、中山公園とか、いろんな、私たちが「うわあ、きれいだな」という、桜の花を見て心の安らぐ場所がたくさんありました。
ぜひ、これも皆さんの力でやっていただきたいと思います。
３問目の東小学校の工区の件ですけど、私もちょっと警察の方に行って聞いてまいりましたが、いろいろな、一方通行にしていただきたいとか、こう聞いたんですけど、そこらへんはやっぱりいろんな
問題があって、町としての考えは、どこか一方通行でもするようなところはないでしょうか、時間帯においてですね。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
農業のあり方では、今後とも、農業が、大分、時津町としては減ってきたんですけれども、おっしゃるとおり、専業でやっていらっしゃる方もあるわけでございます。この点については、県の普及センター、あるいは農協とタイアップしまして、できるだけのことが行われていくというふうに私も考えております。今までもそういう形でやってまいったんですが、要望と実施とは少しかけ離れてまいりまして、満足いくようなことはできなかったにしても、方向としては前向きで検討してまいってきたつもりでおります。
今後も、そういうふうに進められると、私はそう思っております。
それから、桜の
問題でございますが、これについては、やはりどこもかしこもということができないんで、地域の方々のご理解等も得ながらやってきておるわけですが、この時津川の河川
問題ばかりでなくて、各地に公園等もございます。そういうところにおいては、逐次、そういう桜の苗木を国の、国といいますか、桜会といいますか、そういう団体と話をしながら、集団的に桜を植えるような方向も今までもとってきておりますし、今後も大いにそれは取り入れていくべきだと思っております。
それから、東小のその交通
問題はもうだれもが心配しておられるので、今までもいろんな形で協議をし、できるだけのことをしようと思ってしたんですけれども、何せ
道路は狭いし、しかも、それにはもう余裕がございません。打つ手がない。これは、やはり、今、進められております区画整理において中央地区のような立派な街路を立てる、歩道も整備するというような形でないと、とてもじゃないというところでございます。それはそれとして、お答えをしましたように、交通安全対策は現状のままでできるだけのことをやっていかにゃいかんということは、もう申すまでもないことでございまして、この
問題については基本的な
問題を、今後、やっぱり進めていくということになろうかと思っております。
以上で、答弁終わります。
○議長（森 栄二君）
５番。
○５番（浜田孝則君）
いろいろな諸
問題があるかと思いますけど、ぜひ力を貸していただきたいと思います。
最後に、塩見町長の１２年間の町政に対し、心より敬意を表します。
これで、
一般質問を終わります。
○議長（森 栄二君）
これにて、５番、浜田孝則君の
一般質問を終わります。
次に、１７番、川尻和夫君。
○１７番（川尻和夫君）
午前中になるとは予測もしてなかったんですが、あと２か月となりました塩見町政に対する配慮かなという感じもいたしております。まだ２か月ありますので、「ご苦労さん」という言葉は後回しにいたしたいと思いますが、私も、今定例会に関しては今回が終わりということで、ちょっとちゅうちょする面もありましたが、通告をいたしておりました２問についてですね、させていただきます。
まず、第１点ですが、「
介護保険について」お伺いいたします。
介護保険の９町連合がスタートしたわけですが、連合としての事務も動き出しているわけですけれども、伴う本町の状況についてお伺いをいたします。
まず、第１点は保険料についてでございます。
厚生省の発表といたしましては、１号被保険者の保険料平均が２,８８５円、２号保険者のうち、組合健保が３,９００円、半額の個人負担が１,７００円、半額というか、何ですかね、案分といいますか、個人が１,７００円、政府管掌健保が３,０００円で１,５００円、国民健康保険が２,６００円の１,３００円。それぞれ目安が出されているわけですが、本町の保険料についてどういうふうな目安が出ているのか、わかっていればお願いをいたします。
第２点目は、介護認定申請の受け付けが来月１０月から始まるわけですが、受け付け後の認定の有無がはっきりするのはいつの時点なのか、また本町の事務と連合の事務の接点といいますかね、どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
第３点目は、全国町村会の国に対する緊急要望についてでございます。
介護保険について、全国町村会は国に対して、６月の段階で自治体としての１０項目の要望を出しておるわけですが、これに対する回答がどのようになっているのか。特に、後でまた取りあげたいと思いますけれども、一つ目の地方財政に対する圧迫が生じたときの国の助成措置、２の国の２５％負担のうち５％が調整金となっているわけですけれども、これを枠外にすること。あと、４・５・６項の低所得者に対する減免措置や国保に対する助成措置など、このままでは地方の財政が大変になることが要望として盛り込まれているわけですが、その後の経過について、わかっていればお願いをいたします。
第４点目は、前回質問と同じでございますが、現在、養護老人ホーム等に入所しておられる方が認定漏れになる人数、可能性の
問題ですけれども、数字が幾らなのか、また数字が明らかになるのはいつの時点なのか、お伺いいたします。
第５点目は、低所得者救済のための減免制度です。
国保税と同じ扱いをするのか、国会の答弁では法定減免以外に、経済的理由に基づく者について自治体が減免制度をつくることを認める発言をしているわけですが、これらの内容を含めた減免条例については、どのように本町として考えているのか、お願いをいたします。
第５点目は、いわゆる上乗せ、横出しの
問題であります。
全国の意向調査で出ている傾向として、低所得者の中には１割負担の介護料金を出せないという人が多数にのぼっているとの状況があるようであります。これらの人や認定漏れの人たちの救済をどう考えているのか、また本町としての上乗せ、横出しについての構想をお聞きしたいと思います。
第７点目は、ゴールドプラン目標に対する本町の達成は、前回の議会での答弁どおり、ほぼ達成のこととなっておりますけれども、９町としての、９町全体、連合ですけども、達成はどのようになっているのか。公費負担の国の、先ほどは２５％で出しておりますけれども、公費負担の国の分５０％のうち、１０％が調整金となっているわけですが、これ以外に、この枠以外に高齢者率、過疎の度合い、離島などを勘案した助成措置などがないのかどうか。あるとすれば、交付内容の算定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
第８点目は、在宅介護の人材養成についてでございます。
要支援、在宅介護のためには、ホームヘルパーなどの有資格者が圧倒的に不足しており、現在、医療法人などが主催をして養成がやられておりますけれども、町内というのもちょっと難しいかもしれませんが、このような有資格者養成のための講座の
取り組み、組織化、こういうものが考えられていないのか、以上についてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険税の引き下げの
問題であります。
新たに
介護保険が導入されることにより、保険税についても、現在の保険税に上乗せされて徴収されることになるわけですが、
介護保険導入で町村会の、先ほどの要望書の中にも介護の上乗せ付加により、国保税の収納低下が生じた分については国が全額補てんすることとの要望内容にもあるように、まさに深刻な状況が予想されているところであります。
介護保険税が決定して付加されることは、現実であります。９年度の決算にも収納率が、本町の場合ですが、７８％台、その前年よりも低下していることが指摘されておりますが、背景も大変ですが、現状の収納率では負担する側ももっと大変だということになります。この傾向が続くならば、現在、国保に関して４分の３強の被保険者で賄っているのが、将来は５０％台ということになりかねません。放置しておけるものではないと思います。
新たな情勢として、
介護保険導入による医療費の減少の
問題があります。現在、これは全国ですが、総医療費約、およそですけども３０兆円と言われておるわけですが、これに
介護保険の総事業費が８兆円とも言われております。福祉事業との重複もありますが、医療費が減少することは確実であります。また、そのための
介護保険の導入であったわけであります。特に、医療費の比率を高めている老人医療が減少することは確実に予測されますし、老人医療拠出金が減少することになります。また、本町の場合、国保基金は３億円を超えていると思われますが、これは単純に１人当たりにしますと、約３万７,０００円。全額ではなくとも、半分にしても月に１,５００円余りという金額。
介護保険料を解消できる金額になるわけであります。現在の国保財政、被保険者の懐を考えるとき、保険税の引き下げは真剣に考えなければならない
問題であるというふうに思います。既に医療費は、当然、減少することになっているわけですが、また現在の国保金の状況からしても、引き下げるべきだというふうに考えるわけですけれども、町長のご見解をお伺いいたします。
以上、２点についてお願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
まず、第１点目の１号被保険者、２号被保険者の保険料の件についてでございますが、１号被保険者の保険料については、
広域連合において決定することになっております。
８月３０日に開催されました第１回の
介護保険事業計画作成委員会において、基準額３,１４５円が示されております。今後、
介護保険事業計画の作成過程において数値変更も考えられますが、現在、公表されております第１号被保険者の保険料でございます。第２号被保険者につきましては、医療保険同様に、収入に応じて徴収されることになりますが、その額は介護納付金相当額となります。介護納付金については、社会保険診療支払基金から示されることになりますが、平成１２年度の介護納付金の額については、平成１２年の１月に事前通知がなされる予定になっております。現段階では、見込みが困難でございます。
次に、２点目の１０月から始まる認定申請の受け付けの件についてでございますが、西彼杵
広域連合におきましては、受け付け及び認定事務の混乱防止のため、６５歳以上の方で常時介護を必要とする方、及び４０歳以上６４歳以下の方で特殊の疾病をお持ちの方で介護を必要とする方は、１月から３月生まれの方を１０月に、４月から６月生まれの方を１１月に、７月から９月生まれの方を１２月に、１０月から１２月生まれの方を平成１２年１月に申請受付月を指定し、受け付けを開始する予定になっております。
詳細につきましては、９月に各世帯に配布しております広報「とぎつ」に掲載しておりますが、１０月には配布予定の
広域連合作成のパンフレット配布と同時、再度、広報する予定であります。
当町におきましても、窓口の混乱防止はもとより、申請者の負担軽減を考慮し、通所等により施設を利用している方については施設で申請を取りまとめてもらい、申請を行ってもらう方法で検討をいたしております。申請後の認定調査につきましては、時津町では８名の方が訪問調査委員に採用され、その研修についても、モデル調査をはじめ、各種の研修が、現在、実施されております。また、認定審査会については、１０月の第３週、または第４週目からの開催が予定されており、時津町におきましては、毎週２回、火曜日と木曜日に開催されることになっております。
次に、３点目の全国町村会の緊急要望に関する動向の件についてでございますが、そのほとんどが市町村の
介護保険に対する財政運営の不安等を反映し、財政支援と認定漏れ者に対する対策の要望となっております。要望に対する具体的な対策は出ておりませんが、政府の
介護保険に関する小委員会では、６５歳以上の保険料を半額にする案や、在宅高齢者の福祉支援事業の予算増の案等が出されておるとのことでございます。また、政策協議においても、保険料の負担軽減策など、制度の円滑実施の特別対策費が焦点となっておるようでございます。
いずれにしましても、９月から年末までの国の予算編成過程に小委員会の取りまとめや政策協議が行われることから、具体策や予算は明示されておりませんので、ご理解のほどをお願いいたします。
次に、４点目の老人ホーム等に入所している人で認定漏れの人数の件でございますが、老人ホーム等に入所されている方は、各施設長がまとめて認定申請をしていただくよう指導しておりますので、申請が何件になるのかがはっきりしておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、５点目の低所得者への減免制度の件についてでございますが、現行制度においては、各保険者が採用している応能応益の案分割合に応じて減額割合が設定されておりますが、
介護保険施行後には医療給付費分の保険税と介護納付金相当分の保険税と異なる保険者も考えられることから、医療給付費分の保険税についての応益割合により減額割合が、２割から７割までの減額割合が設定することができるようになっております。
介護保険料の減額判定の対象となる所得については、国保税と同様に、当該世帯の所得に基づき判定することになっております。
次に、６点目の介護サービスの自己負担が困難な低所得者の救済と上乗せ、横出しサービスについての件についてお答えいたします。
まず、自己負担が困難な低所得者の救済についてでございますが、原則として自己負担は減免しないこととなっておりますが、低所得者対策として、１、災害等に罹災した場合や生計中心者の収入が大きく減少した場合は保険給付額の１０割支給、２、施設入所の場合の食事自己負担の軽減、３、低所得者が一定以上支払った場合には後で払い戻しを行う償還払い等が検討されておるようでございます。
次に、上乗せ・横出しサービス制度については、当然、サービス量が増えると、第１号被保険者の保険料も多く必要となります。いずれにしましても、上乗せ・横出しサービスの設定や第１号被保険者の保険料につきましては、
広域連合で
介護保険事業計画の中で策定されることとなります。
次に、７点目のゴールドプランの９町の達成状況と調整金の件についてお答えいたします。
まず、ゴールドプランの達成状況ですが、各町の聞き取りによる調査によりますと、達成状況について、おおむね順調に推移している模様でございます。また、調整交付金については、後期高齢者の加入率、第１号被保険者の負担能力の差、災害等特別な場合等を勘案して交付されることとなります。
次に、８点目の要支援、在宅介護のためのホームヘルパー等の養成の件についてお答えをいたします。
昨年は、琴海、西彼、長与、時津の４町で３級のヘルパーの養成研修を実施し、本町からは２０人の受講があっております。今年度は、１１月から１２月にかけて、長与町を除く３町でヘルパーの養成研修を実施するようになっております。
最後に、大きな２点目の国民健康保険税の引き下げの件についてお答えいたします。
基金取り崩しは、保険給付に要する費用が経済状態の変動等により著しく不足する場合や、医療費の給付改善に伴い急激に医療費が増加する場合等が考えられます。その取り崩しにつきましても、国保会計の単年度収支均衡の原則から、当初予算での基金取り崩しは好ましくないとの指導もございまして、本町としましても、その指導に沿った予算編成を行っています。
また、基金の適正な保有規模に関しましては、厚生省からは特に示されておりませんが、長崎県におきましては、平成５年に出されました国保中央会の「国保財政運営の在り方検討会」が示し、過去３年間における保険給付費を勘案し、基金の保有割合を算出しておりますが、町村の適正な保有割合は、過去３年間の保険給付費の平均の３０％〜３５％程度となっておりますが、本町に示された平成１０年度末の保有割合は２５．８３％となっており、国保中央会の示した保有額に本町の国保財政調整基金はいまだ達しておりません。冒頭に申し上げましたとおり、基金の取り崩しによる税の引き下げは、厳に慎むよう指導されておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上で、答弁を終わります。
○議長（森 栄二君）
再質問ありませんか。
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
順次、質問をさせていただきます。
まず、保険料の
問題ですが、一般的な話として、その１号保険者については
広域連合で基準額ちゅうのが示されたということでわかったわけですが、その２号保険者の国保関係についてはまだわからない、その時点でなければわからないということですけど。
国が示している、その２,６００円の１,３００円ですか、基準額といいますかね、国の。
そういうものが出ているということは、基本的には、もうそういう基礎的なものはあるということじゃないんですか。正確なものは、平均的なものはできないにしても、大体の線というのはわかるんじゃないですか、それはまだ発表されないんですか。
それとですね、その国の平均では２,８８５円というふうに確か、１号保険者はですね、発表があってるわけですけども。それからすると、３,１４５円というのは９町連合の場合は高くなるということになっているわけですけども、そのへんの何か背景といいますか、何かわかっておればお願いいたします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
国の方は、一応、全体的なものを考慮してしておると思いますが、詳しい内容については担当者の方からお答えいたします。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
まず、第２号被保険者、
介護保険の料の出し方なんですが、基本的には総事業費の半分を４０歳以上の人口で割った額が基本となり、実際には保険料の２分の１が、川尻議員さんが質問しましたように、事業主負担であり、残りが本人負担ちゅうふうな格好になりますが、その事業費ちゅうのがまだ定かではございませんが、ただ平成７年度の１２年度
介護保険創設のペースで試算してみると、おっしゃるとおり２,８８５円ちゅうふうな厚生省の試案が出ているわけでございますが。本町のこの
広域連合の９町の分につきましても、一応、３,１４５円でしたか、出ておりますが、これは基本額でありまして、これ前後５段階で１．５倍、１．７５倍、また０．７５、０．５倍ちゅうふうな格好で徴収はされるわけですが、現在、先ほども
広域連合の策定協議会がありまして、どのようなそのメニューちゅうですか、どのような利用、頻度ちゅうですかね、それによってお金は前後つきます。だから、策定会議でそのサービスの量ちゅうのをどのような方向で決定するかによって、その３０名の方が、各町から１名から、時津の場合は５名選出されておりますが、その中でサービスの量とか質等を決め、またそれ以上な横出しとか何かをいたしますと保険料はさらに上がっていくわけですが、基本的には、今、３,１４５円ちゅうのは、「事務局で通常のペースで試算した場合には、これだけになりますよ」ちゅうふうな、仮の保険料の算定をしたのを示したわけでございますので、基本的には、先ほど言いますように、その策定委員会でそのサービスの量とか、その質等を策定をしまして、いわゆる
広域連合の議会の方で決定されて、初めて額の決定がなりますので、その点、ご理解を願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
いや、私が質問するのはですね、最終的には、今、言われた内容でいくと思うんですけどもね。その基準額、一応のめどとして３,１４５円というですね、１号保険者の保険料が決定されて、決定ちゅうか、出されているということになると、２号保険者の分も出てくるんじゃないですか、そういう意味では。何を背景に３,１４５円というね、その９町連合に関して出てきているのか。何か、そのやっぱり総需要というものを、一応、出したからこそ、こういうものが出てきてると思うんですけども。一方が出てきて、２号保険者の方が出てこないというのはどういうことですかね。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
まず、２号保険者ちゅうのは全国枠の計算でいたしますので、目安としては３３％ですかね、１号保険者が１７％というふうに言っているわけですが。現在、その３,１５０円というのを仮に基本とした場合には、そのような数字になろうかと思いますが、現在、再修正ちゅうですか、検討中でございますので、はっきりした答弁はできませんが、基本的には３,１００円の数字に近い数字が出てくるじゃないかちゅうふうに、我々は思っておるわけですが。しかし、この２号保険者ちゅうのは、その所得に応じて、また医療保険の場合は取られるわけです。また、国保の場合には時津町の方に２億なら２億を取ってほしいちゅうな、いわゆる拠出金の納付金ですか、その額がくるもんだから、一人ひとりを幾らちゅうのはセッティングができないわけですので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
私が聞くのはですね、１号保険者の国の一つの基準が２,８８５円というのが出されとったんですね。それに対して連合の目安といいますか、基準といいますか、それが３,１４５円と、それより高いわけですね。現実に高く出てると。そうすると、当然、その２号保険者の国保の分も高くなるというのは当たり前なんですよ、これね、当然。だから、そういう算式ができないのかということを聞いているんですよ、できるんじゃないかということ、目安としてですよ。これも、３,１４５円も、まだ最終的にはね、いろんなサービスの内容の
問題によって変わってくるわけですから、最終的にはスタートしてみにゃわからんかもしれんけども、目安としてはこういうものが出てきたと。ほんなら国保の方も、そういう目安では出てくるんじゃないんですか、私、そのこと聞いているんですよ。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
川尻議員がおっしゃるのは理解できるわけですが、我々に示された
広域連合の、その額については、１号保険者のみしか話を聞いておりませんので、最終的には、話は平行しますが、連合の方でどれだけの、その２号保険者の額が必要なのかの設定で、町の方にも「この額がほしい」ちゅうことでくると思いますので、その点はよろしくご理解願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
わかりました。一応そういうことで、納得はしませんけども。
３点目のですね、私、これは非常に重要な
問題だと思いますけども、町村会が国に要望した内容をちょっと、先ほどの答弁の中にもありましたけども、読み上げてみますが、これ重要な内容が含まれていると思うんですよ。その項目１０項目の中で、「一つ、最新の数値等に基づく
介護保険制度の財政見通しを市町村の対応別とあわせて早急に示すこと。また、制度発足後に」、これは大事なことですが、「制度発足後に創設時の見込みを上回る市町村負担が生じた際には、国の責任において必要額を措置すること。２、国の負担２５％のうち、５％を調整財源とされているが、調整財源については２５％の外枠とし」、枠外ですね、「必要額を措置すること。３、財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県の負担とすること。４、低所得者に対する保険料については減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補てん制度を創設すること。
また、保険者の責に帰さない事由により多額な保険料となる場合について、実態に即した適切な措置を講じること。
介護保険の上乗せ付加に伴う国民健康保険の収納低下により生じる歳入欠陥については全額国保費による補てんをすること。」
いろいろ１０項目あるわけですけども、私、これ見てですね、町村会として、こういうことをとにかく見てもらわなければ、その
介護保険というのはやっていけないんですよというふうな、私はいわゆる要望書だと思うんですけども。これはもちろん全部がね、解決するとかということは、なかなか国が相手ですからできんかもしれませんが、そのへんのところは町村会としての見解というのはどういうあれがあるんですか。言ってることはですね、もっともだと思うんですよ。町長として、この町村会の意見書をですね、意見書ちゅうか、要望書、緊急要望というのが出されているわけですが、この
問題と本町が、今後、
介護保険を進めていく中でのですね、こういう内容に関しての、何といいますか、対処の仕方といいますか、もしこういうものができなければ本町の
介護保険がどういうふうになっていくかという点については、どういうふうに考えておられるのかですね。町村会の要望ですからね、これね。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
お答えします。
要望として、国はそれを真摯に受けとめたということだけは聞いとるわけですけども、それに対する一つ一つの解決策は聞いておりません。示されておりません。ただ、政府としても、それを十分踏まえた上でですね、スムーズな
介護保険が進行するような努力を考えておるわけで、中にはいろいろな報道ではっきりした時点については、１〜２新聞報道等もなされておるようでございますが。当然、地方財政を圧迫しない方法は講じられるものという期待を、今のところ持っとるだけでございます。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
今の件についてはもういいですが、もう一つ、私、５点目のですね、減免制度の
問題についてですけども、現在、国保に関しては、いわゆる３割、５割、７割という法定減免制度があるわけですが、ちょっと先ほどの答弁でちょっとわからなかったんですが、
介護保険についてのこの制度の適用、適用というか、
介護保険については先ほど言った基準額の０．５％か１．７が、それにかわるものなのかどうかですね。それと、３割、５割、７割についての
介護保険料に対する適応の
問題、それ以外について何かあるのか、お願いします。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
税は、町長が答弁しましたように、国保税との連動でございますので、町長の答弁どおりでございますが、ただ一部負担金、いわゆる
介護保険の場合は、基本的には一部負担金は１割なんです。しかし、老人保健制度に見られるように、高額療養とか、所得の低い方、また年金受給者につきましては利用負担額が若干軽減をされておるわけでございます。そういう趣旨のもとに、額は今はっきりいたしておりませんが、国保の高額療養費なんかでも最高６万３,４００円ですか、それが非課税世帯の場合は３万５,４００円とか、利用料金が、いわゆる償還払いで利用料金が下がるわけですけど、基本的な１割だけの、その国保料金とか、国保保険制度とか老人保健制度に見合うような利用料の１割負担の軽減を図ろうちゅうことで、国の方では、今、案として出ております。考え方といたしましては、まず低所得者に対しての幾ら、それから市町村民税の世帯算定の非課税の方には幾ら、それから老齢福祉年金受給者については月幾らちゅうふうな上限設定ができるように、我々、会議等でも説明があっておりますのが、今のとこ定かではございませんが、来年４月の創設前には、そういう１割負担以内で低所得者の対策というのはできるように期待をし、また我々そのように思っているところでございます。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
先ほど質問した内容ですけども、
介護保険料、２号保険者については全く一緒の扱いにするわけですね、３、５、７、３割軽減、５割軽減、７割軽減というのは同じ扱いをするということですね、２号保険者については。その点、ひとつお願いします。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
そのとおりでございます。その所得に応じて利用者の軽減というのがありますので。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
それに関して、私がちょっとほかから聞いたんですけども、一応、
介護保険料と、いわゆる医療保険料と二本立てで徴収するということになるわけですが、例えば、その保険料の滞納が、どういう形になるかは、ちょっと実態としてわかりませんけどもね。
「その
介護保険料は、俺、払わん」と、「医療保険では払う」と。そういう人が出てきた場合ですね、そしてその財源が不足した場合に、例えば介護の負担金というのは当然出さにゃいかんわけですね、連合に対して。その場合に、医療保険料から負担されたものを出すということはあるのかどうかですね、そのへんは実態としてはどうなるのか。
いわゆる、国保というのは、もう
介護保険料も含めて一緒にしたものになっていく、この前の答弁では、しかし別立て、別だからと言ったんですけども、そのへんのところはどうなんですか。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
国保と、その
介護保険の国保の加入者はですね、同じでございますので、いわゆる納付金として、極端な言い方しますと、
介護保険者が滞納していってもですね、時津町の国保被保険者の
介護保険納付金は幾らですよちゅう請求がくるわけです。それに基づいて払わなきゃなりませんので、あえて言えば、国保の医療保険の、国保の財政は厳しいかもわからんけど、
介護保険は１００％収入になるのじゃないかちゅうふうに理解をいたしております。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
結局、理解としては、極端な言い方ですけどもね、
介護保険ではもう全く入らんでも、負担金は医療保険で集まった分から払うというふうになるということですね。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
そのとおりでございます。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
次に、上乗せ、横出しの
問題ですけども、これはちょっと私も理解という面では、これは現実に今からやっていくという段階になると、上乗せ、横出しというのは、もう９町で統一してやるということになるわけですね、そりゃそれでいいんですけども。本町がですね、これは実態としてスタートしてみにゃわからんですけども、例えば認定漏れとか、それから皆さん不安があるのは、常時、介護認定を受けて、もちろん認定漏れの人もおると。しかし、そういう認定を受けなくてもいいけども、しかし場合によっては、そういういろんなホームヘルパーとか、そういうものが必要な場合があると。しかし、そのときは
介護保険がスタートしたらどうなっちゃろかという、そういう心配をされる人がおるわけですが。要するに、それは福祉ということになるわけですが、要するに
介護保険で賄いきれないというか、認定漏れということになると思うんですが、全体的には。それでも必要な人がおるわけですね、介護という形では。だから、そのへんのところの町としての対応の仕方、そのへんはどういうふうに考えているのかですね、お願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
おっしゃるとおり、その点が一番、この
介護保険制度が始まったときの心配がもう初めからあったわけでございまして、それをどうするかと。やはり、これは現在のサービスを低下させないようにしていくことにおいて、
介護保険と現在までやっとった福祉の介護と、発足当時はいろいろ少し混乱する恐れもありますが、日にちがたつにつれて、それが私は調和できるようにやっていかにゃいかん、それが町の努めであり、社会福祉協議会の本来の働きではないかということを考えて、サービスの低下をしないような形で救済していくというふうに、はっきり社会福祉協議会にも言っておるわけでございますので、混乱はあるかもしれんけれども、それを努めて混乱しないようにやっていこうというふうに今までは考えてきたところでございます。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
補足いたしますが、いわゆるその介護認定漏れ者、それにつきましては福祉サイドでですね、介護認定漏れ対策として、国の方が、厚生省の方が３００億、全国で補助を、補助ちゅうか予算をとりましてですね、訪問入浴とか、デイサービスとか、配食とか、そういうふうな生きがい対策、いわゆる要介護になることを予防するちゅうのが基本でですね、福祉サイドとして、別サイド、一般会計の方でですね、するような予算要求をするような指導があっておりますので、福祉協議会とも協議を重ねまして、いわゆる認定漏れの方についてもですね、今後、今までは若干無料とか、９００円程度ちゅうことで一部負担金を取っておりましたが、そのへんの詰めをですね、いわゆる認定漏れ者と
介護保険の１割負担との整合性も見ながらですね、福祉サイドの方で研究していきたいと思っております。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
今の件は、わかりました。
次に、７番目の
問題ですが、私、通告の中に簡単に書いておりましたので、再度お尋ねしますが、基本的に公費負担というのは、国の５０％、それから地方の５０％ということになっているわけですけれども。それ以外に、これまでもいろんな、例えば離島とか、その高齢者が多いところとかというのは、何らかの形のそういう、何といいますかね、国の助成措置というのが、この
問題じゃないですけども、あってきとるわけですが。
今回のその
介護保険に関しては、全くそういうのはないのかどうか。先ほどの答弁の中では、その具体的なものがなかったもんですから、再度、お願いいたします。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
基本的には、本人負担の１割を除いた残りを国が２５、町村が１２．５、県が１２．５と、５０の内訳はですね。国が２５ということを基本に考えているわけですが、そこの５％が財政調整交付金ちゅうふうな格好になっておるわけでございます。財政調整交付金ちゅうのは、先ほど町長が答弁したように、いろいろな災害とか、後期高齢者が多いとか、所得の低い方に対しては、そちらの方に、その５％の方が優遇され、いわゆる後期高齢者の少ないとか、所得の多い町村は若干、その５％のあれが減るような、そういう趣旨でございます。そのほかにもですね、この財源措置といたしましては、財政化安定基金という制度がありまして、これも国が原資を、国・県・町、３分の１ずつを出しまして、その出資に基づいて運営されるわけですが。この考え方といたしましては、赤字の町村については、保険料のですね、赤字については基金から交付し、半分をですね、残りは貸し付け、いわゆる３年間で半分は返しなさいとか。逆に、サービス量の増加による赤字の分については基金から貸し付けますよ、しかし３年間で、この貸付金は返しなさいという、そういう安定化基金制度ちゅうのができるつもりでございますので、その２５％のほかにも安定化調整基金ちゅうのがあるちゅうことで、ご理解を願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
再度確認いたしますが、公費の国の５０、地方の５０、以外に財政安定化基金というものが創設されるということで理解していいのかどうかですね。
それから、国のその５０％の１０％が調整金ですけども、それは先ほど答弁がありました災害とか、そういうものだけに限られているのかどうかですね。それで、９町連合の場合は９町全体の高齢者の率とか、そういうものが基本になって、どういう形で下りてくるんですかね、その調整金というのは。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
まず、１点目の財政安定化基金は、これは通常の５０・５０との別枠でございます。
それから財政調整金の自治体の状況なんでございますが、先ほども言いましたように、寝たきりや痴呆になりやすい７５歳以上、いわゆるこれを「後期高齢者」と言ってるわけですが、そういう方々の多いところ、また６５歳以上の高齢者のうち低所得者が多いところ、これが財政調整金の交付の対象となるわけでございます。
もう一つ、災害等があった場合、これがまた３点目なんですが、基本的には財政調整交付金の中に普通交付金と特別交付金があるわけですけど、災害を除いたものが普通交付金でございますが、この交付金の配布先は、やはり９町の
広域連合の予算の方に入るわけでございますので、考え方としては国保の財政調整交付金と同じちゅうふうにご理解を願いたいと思います。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
介護保険については、なかなかはっきりしないところがまだまだあるわけですけども、やはり要望したいことは、最初に申し上げましたように、この
介護保険が導入されることによって、今まで福祉という形で介護されて、そういうサービスを受けてきた人たちが、
介護保険の導入によって低下されると、低下させられるという、それからもう一つは、これは負担が大きくなるというのははっきりしとるわけで、そういうことに対するですね、私、行政の今後のこの対応というのが重要じゃないかというふうに思いますし、極力、そういう面でのですね、対応の仕方というのを考えていっていただきたいというふうに思うんです。
次の２点目ですが、国保税の
問題です。
これ、先ほど申しますように、もともとその
介護保険導入そのものが、いわゆる老人保健の、何ですかね、医療の増嵩といいますか、老人保健を中心とする医療の増嵩というのはどんどん進む中で、
介護保険導入というのが出されてきたというふうに思うわけですね。
そういう面では、先ほど申しましたが、このいわゆる
介護保険というのは８兆円産業だと言われて、要するに一般の民間を含めて、いい悪いは別としても企業が参入するという状況が出てきているわけですが。現実には、３０兆円という医療費のですね、中から、単純にはいきませんけども、その８兆円ぐらいが少なくなっていくというのははっきりしてると思うんですね。そういう面で、一方では
介護保険料が取られる。しかし、国保税については今までどおりだというような矛盾があるじゃないかと思うんですよね。
そういう面で、当然、今までと違って、これは実態として来年からスタートして見てみにゃわからんですが、しかし理論的にはそうなると思うんです。だから、当然、国保税から老人保健に対する拠出金というのは減っていくのは当たり前ですから、そうなると、当然、その保険税は下げにゃいかんというふうになるわけですけども。それと、基金の関係もありますし、そのへんのところを再度お願いします。
○議長（森 栄二君）
町長。
○町長（
塩見治光君）
おっしゃるとおりだと、私も思います。ただ
問題は、サービスがよくなるので、その分だけはよくなると。よくなるために
介護保険というものができたわけですから、その分がどうなのかということは懸念されますけれども、当然、今の時点で国保の方の負担が減ると。国保税は、その財政の内容で１年間の何を見て保険税を設定するわけですから、そのサービスある分が
介護保険の方に移行しますんで、当然、保険財政というのは低くなると。当然、保険財政を持っておる保険税というのは下がるのは当たり前だというふうに私も考えます。ただ、サービスをよくするためにどうかということは、負担が増えるということは考えられますけれども、現時点での計算でいきますと、当然、保険税が下がるべきだと。今後、保険財政が
介護保険の方に移った分だけ減るわけですから、その分は、当然、保険税が下がるというふうに考えていいんじゃないかと、私はそう思っております。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
現実の
問題としてはどうですか、あと２か月ですけども、ちょっと難しい
問題があるからというわけですが。その現実の
問題としてですね、私、大きくは、今、言ったように、その
介護保険の導入によってですね、当然下がるべきだと思うんですよね、そりゃもう町長も言われましたとおりですが。
もう一つ、基金の
問題ですが、先ほどの答弁で、いわゆる指導である２５．８％にはまだ達してないと言うたんですけども。現実には何パーセントなんですか、パーセントで言いますと。それと、現実の
問題としてはどうかね、再度お願いします。引き下げの
問題。
○議長（森 栄二君）
福祉部長。
○
福祉部長（馬場壮二君）
国のその国保中央会の試算はですね、３０から３５までを保有しなさ
いちゅうことでございます。２５．８３は、現在高の率でございます。だから、あと５％弱ですか、３０％、大低を見た場合でも５％弱は、まだ基金に積みなさいちゅうふうに、数値的にはものを言ってるような理解をしておりますが。ただ、この基金の、町長が言いますように、おっしゃるとおり、その
介護保険が国保の方から利用されますと、税は下がってもいいじゃないかちゅうことですが、基本的には基金は当初から税金の引き下げのためには取り下げてはならぬちゅう、我々、指導を受けておりますので、考え方といたしましては、どれだけの税金を来年度の予算計上の折のですね、試算の折にどれだけの税金をあげなければならないかちゅう観点に立った時点で、繰越金がどれだけあるのか。今までは歳出を多く、歳入を小さくちゅうふうな考え方でしてきよりましたけど、基本的にはもう繰越金を全額充当した場合には税金を上げんでいいちゅうふうに理解に立ったならばですね、そのような方法でして、できるだけ税金を上げるの引き延ばそうちゅう考え方で、下げるよりもですね、引き延ばそう考え方で、我々事務サイドでは検討していこうちゅうことで話はしているところでございます。
○議長（森 栄二君）
１７番。
○１７番（川尻和夫君）
時間がありませんのでまとめますけども、私、先ほど申しますように、保険税についてはですね、当然、こりゃもう来年以降は引き下げるべきだと。基金についてもですね、全国的な傾向を調べてみますと、長崎県でですね、これは一昨年のデータですが、県平均で７％になる、基金率というのは。全国ではゼロ、ゼロがいいのかどうかは別としても、京都、大阪はゼロに近い。多いところというのは、もう岩手とかですね、そういうところが３０％近くというふうな状況があるようで、基金率がどうあるべきかというのは私もわかりませんけども、ただ少なくとも、その
介護保険の導入によって保険税を引き下げられるし、また引き下げられるべきだと思います。それから、今、部長の答弁がありましたように、やはり引き下げることができないにしても、
介護保険導入については引き下げるべきだと思いますけれども、基金の
問題がそういうことで引っかかるとなれば、やはり引き上げないということの努力はひとつ今後ともやっていただきたいと思います。
以上、時間がありませんので質問を終わりたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
○議長（森 栄二君）
これにて、１７番、川尻和夫君の
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
（午後 ０時１０分 散会）...