南島原市議会 2024-06-21
06月21日－03号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回）第3日 6月21日（金曜日）出席議員（18名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 17番 吉岡 巖君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番
吉田幸一郎君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 松尾利明君 副市長 山口周一君
環境水道部長 田口敏夫君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君
総務秘書課長 黒島 啓君
地域振興部長 山口篤弘君 財政課長 山崎 誠君
市民生活部長 石川伸吾君 会計管理者 吉田英雄君
福祉保健部長 隈部修司君
農業委員会事務局長 小渕 忍君
農林水産部長 苑田和良君
監査委員事務局長 中村 健君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 岡野俊作君 書記 永田麻真君 書記 山口梨沙君第２回
定例会議事日程 第３号 令和６年６月21日（金）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ６月21日
寺澤佳洋議員１
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金について103２
妊産婦医療費助成制度について３はり・きゅう施術の助成制度（補助金）について４
フリースクールについて５
原城跡世界遺産センター整備事業について
松本添花議員１部活動の地域移行について114２
給食センターについて３
自主防災組織について
日向栄司議員１第７期南島原市
高齢者福祉計画について127２南島原市観光活性化に向けた取組について３デジタルトランスフォーメーションについて
永池充宏議員１高齢者福祉について143２有馬干拓地の排水対策について田中次廣議員１
原城温泉真砂の指定管理について154２原城跡多
目的広場整備事業について 午前10時00分 開議
○議長（
吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、
市政一般質問を行います。 まず、1番、
寺澤佳洋議員の質問を許します。1番、
寺澤佳洋議員。
◆１番（寺澤佳洋君） （登壇） 皆さん、おはようございます。1番、新風南島原、寺澤佳洋です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答方式で質問をいたします。本日も医師としての立場、子育て世代としての立場、若者としての立場の3つを重視して質問をしていきたいと思いますが、その前に、昨日の少しエピソードのお話をさせてください。 昨日も実は私、普通に定例会のほうに参加しておりましたが、この議場に上がるまでにちょっと財布をどこかで落としてしまっておりました。私自身も気づいておらず、その数時間後に、恐らく市民の方だと思うんですが、支所に届けていただいて、私のところに無事手元に届きました。財布はぬれていたので、恐らく雨の中拾っていただいて、わざわざ届けていただいたものだと思います。その方をちょっと特定することはできなかったんですが、この場を借りて感謝申し上げるとともに、そのような市民の方々が引き続き住み続けたいまちとなるような質問を今日もしていきたいと思います。 大きく分けて今日は5つの項目、質問させていただきます。1つ目として、
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金について、2つ目は、
妊産婦医療費助成制度について、3つ目は、はり・きゅう施術の助成制度（補助金）について、4つ目は
フリースクールについて、5つ目は、
原城跡世界遺産センター整備事業についてです。 1つ目の
帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して質問を始めます。 本年度から新たに始まった新規事業であります。定例会の冒頭で市長の挨拶の中にもあったように、
ワクチン助成金の希望者の募集が始まっておりますが、現状の進行状況、希望者の状況を伺います。また、その中でトラブルがないかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。
寺澤佳洋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、本年度からの
新規助成金制度であります
帯状疱疹ワクチンの助成金について、現状での進行状況、希望者状況、また、トラブルはないかについてのお尋ねでありますが、この助成制度は、帯状疱疹の発症を抑制することを目的に、50歳以上の人を対象として、接種費用の2分の1相当額を助成することで、
帯状疱疹ワクチンの接種に要する経済的負担を軽減し、接種を促進するものでございます。 今月、6月3日から接種を希望される方からの申込みを受け付けており、
申請期限を今月の28日までとしております。 希望者の状況につきましては、6月19日現在で、生ワクチンが11名、不
活化ワクチンが230名、合わせて241名の申請があっております。 また、助成金の交付決定につきましては、
重症化リスクを考慮して、年齢が高い順に決定することとしており、7月中旬頃に
交付決定通知書を郵送する予定でございます。 なお、申請等におけるトラブルにつきましては、現在のところ報告はあっておりません。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） まず初めに、長崎県初となる200万円の予算補助は大きな前進であり、私も以前から一般質問で上げさせていただいていた内容でありますし、執行部の英断を尊重いたします。 一方で、南島原市における
ワクチン接種対象者であります50歳以上の人口は、約2万5千人前後いると推定されております。この中で、既にワクチンを接種終えている方もいると思いますが、どう少なく見積もっても1万人、恐らく2万人はいるかと思います。 そのような中で、現状、既に230名の応募がありまして、やはり200万円という予算は少なかったのではないかなというふうにも考えます。 現在の応募者から大幅なキャンセルがなければ、当初予算以上となりまして、補助を希望したが
ワクチン接種を受けられないという方が多々出てしまう状況になるかと思いますが、ここで質問いたします。 今後、補正予算や予算追加で、もしくは次年度の予算増額などのお考えはないかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 寺澤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、今年度の想定見込みということで申し上げますと、令和5年度中の
接種見込み者数の2倍を本年度予定しておりました。想定をしておりました。 内訳を申し上げますと、生ワクチンを50名、不
活化ワクチンを90名、合わせて140名で、予算額が200万円ということで見込みをしておりました。 議員がおっしゃるように、かなり多くのお申込みをいただいているところですけれども、今年度につきましては、状況を見させていただいて、来年度に生かしていきたいということに考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） この応募者数を聞くと、この質問の今のやり取りを聞くと、今年どうせ受けられないから応募しても意味がないんじゃないかと、もしかしたらお考えになる市民の方も出てくるかと思いますが、今の答弁にあったように、少し考え方を変えて、補助金を使った接種は来年度以降になってしまうかもしれませんが、来年度以降の予算拡大への1つの足がかりとなるように、補助を希望される方は、引き続き今年度中も応募しておいたほうがいいという認識でよいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 議員がおっしゃるように、お申込みをいただいて、その状況を見据えていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） では、2つ目の質問に移動させていただきます。
妊産婦医療費助成制度についてです。
妊産婦医療費助成制度は、妊娠、出産、子育ての切れ目のない包括的支援の1つとして、妊産婦が必要な医療にかかるための経費を助成することで、妊産婦の経済的負担を軽減する事業であります。 こちらは、令和5年度から県内でこちらも初めて、九州で3番目に導入されました。令和6年度も事業継承され、当初予算約700万円が計上されております。制度が始まったこと自体は大変喜ばしいことですが、その中身について少し伺っていきます。 この制度は、令和5年から、繰り返しになりますが始まっていますが、令和5年度の補助の助成実績、特に対象者数や助成総額についてお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） この補助制度につきましては、議員がおっしゃいますように、令和5年度に新規事業として創設をいたしました
妊産婦医療費助成制度ということで、内容につきましては、妊婦の方が高血圧であったり糖尿病であったり、それと
切迫早産あたりで費用がかかるという方に対して支援を行っていこうという趣旨で、創設をして始めたところでございます。 5年度の実績につきましては、申請件数が31件、総額にいたしますと139万7千円となっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） そうですね、少しほかの自治体の同じ制度に目を向けてみますと、同じ
妊産婦医療費助成制度といっても、その中身、対象者等は様々であります。 例えばほかの自治体では、
助成対象期間ですね、南島原市では妊娠の届出をした月の初日から出産した月の翌日の末日までと非常に長くなっておりますが、ほかの自治体では、例えば妊娠4か月目であったりだとか、5か月目からというふうになっていたり、あとは対象者が国保加入者に限られるなど、南島原市の制度に比べて制限があるところがあります。この点においては、南島原市の制度がいかに広い期間、多くの対象者をカバーしているかが分かります。 一方で、自己負担金の比較をしてみますと、南島原市では医療費の本人負担額の合計額から5万円を差し引いた額の3分の2を助成するという形を取っております。これは制度導入に当たり、高額の負担者が多く存在したという背景もありまして、このような補助の形でスタートをしていると聞いております。 一方で、ほかの自治体に目を向けると、この補助額に関しては、全額補助というような自治体もあります。 質問に移ります。 先ほど139万、約140万円執行されたということで、当初の予算の執行率がやや低い状況の中で、例えば5万円を差し引いた額の3分の3、つまりは5万円を差し引いて、全額助成するであったりだとか、医療費の本人負担額の5万円を差し引かない額などのように助成額を増額するなどの試算を試みて、制度内容を検討するのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） この制度の見直しということについてのお尋ねでございますけれども、改めて繰り返しになりますけれども、対象につきましては、本市に住所がある妊婦の方で、妊娠の届出をされた月の初日から出産した月の翌月の末日までを対象としており、幅広く期間を取っているということ、それと保険が適用になる医療費のうち、本人負担額の合計から5万を差し引いた3分の2ということで、実施開始としましては、5年度から開始をしたばかりということでございますので、当面、内容、状況を確認しながら進めていきたいと思っております。 全国的に、九州でいいますと確かに少ないところです。全国を見ますと
東北地方あたりが結構何か手厚くされているということで、その対象範囲であったりとかもまちまちでございますので、そのあたりの情報も確認をさせていただきながら対応させていただきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） くれぐれも予算の執行率が低いというだけの情報にとらわれて、次年度からの予算を下げるのではなくて、このような中身をしっかり評価、確認していただいて、助成額の拡充などを検討して内容を充実させるよう努めていただきたいと思います。 ここで一つ市長に質問をいたしますが、このような
妊産婦医療費助成制度の見直しにより、施政方針にも掲げられた子育て支援の充実につながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 寺澤議員がおっしゃるように、皆さん方の思いがそれに通じていくというのはあり得ることだというふうに思っております。 今後、先ほど部長のほうから答弁がございましたけれども、今、昨年度から5年度から始まった、始めた制度でありますし、現時点では今の仕組みで進めていくというふうな考え方ではございますが、将来に向けてはいろいろ検討の余地はあろうというふうには考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 繰り返しになりますが、予算をむげに減らさないように進めていただければと思います。 それでは、3つ目の質問に移ります。 3つ目は、はり・きゅう施術の助成制度についてです。 まず、過去3年分のはり・きゅう施術の助成制度（補助金）の補助実績に関して伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 過去3年分の実績につきましては、令和3年度から申し上げます。令和3年度、交付者数983名、交付枚数1万1,796枚、そのうち利用枚数が5,661枚、決算額としましては566万1千円。令和4年度につきましては、交付者数が911名、交付枚数が1万944枚、利用枚数が5,363枚、決算額が536万3千円。令和5年度につきましては、交付者数が878名、枚数が1万536枚、利用枚数が5,322枚、決算額が532万2千円となっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） コロナ禍の影響の中でも大体年額550万円程度使われているということが分かりました。 次に、南島原市の助成内容であったりだとか、特に対象者年齢や条件に関して確認いたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） すみません、今お答えをする前に、先ほどの令和4年度の交付者数912人が正です。911と申し上げましたけれども912が、正確な、失礼しました。 それでは、本市の助成内容につきましてお答えしますと、1年間で12枚、1枚につき1千円、年間1万2千円の助成となっております。 対象者につきましては、40歳以上75歳未満の
国民健康保険被保険者で、保険税の前年度以前分の滞納がない方となります。 なお、75歳以上の
後期高齢者医療保険被保険者に対するはり・きゅう助成につきましては、
後期高齢者医療保険で対応させていただいております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ここからは、75歳以上の
後期高齢者医療の対象者ではなくて、それよりも若い75歳未満の世代の補助制度に関して少し質問をさせていただきます。 私少し調べますと、恐らく令和3年度に補助券の枚数が10枚から12枚に上がったと思いますが、その上がった背景を、どういうことが基になって上がったかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 議員がおっしゃる交付枚数が変更となった詳細な経緯につきましては、ちょっと明確なものは、確認はちょっとできておりませんが、恐らくですが予算を検討する際に、1か月に1枚程度を交付したほうがいいのではないかということで、12枚になったのではないかと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 制度の比較としまして、隣の市ですね、島原市であったりだとか雲仙市の助成内容、特にこちらも対象年齢であったりだとか、条件に関してお伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） まず、島原市の助成内容につきましては、1年間で18枚、これは1枚につき500円、年間に直しますと9千円の助成で、利用者1人につき1日1回、月5回までとなっております。 対象者につきましては、
住民基本台帳に記載されている50歳以上の市民の方となっております。 次に、雲仙市の助成内容ですが、1年間で36枚、1枚につき700円、年間に直しますと2万5,200円分の助成、助成の回数は、利用者1人につき1日1回となっております。 対象者につきましては、市内に住所を有する市民の方となっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ここで、ちょっと制度の違いに着目しますと、南島原市では、対象者が恐らく社会保険者が外れて、
国民健康保険者のみが対象になっていると思いますが、その理由、そういう制度となった背景を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君）
国民健康保険の被保険者のみが対象になった経緯につきましては、平成18年の市町村合併の際に決められたものでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） その合併のときにどういった理由で、国保者だけになったかというのは、何か分かりますでしょうか。少し詳しいですか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 平成30年度の
国民健康保険の県下統一化でも話をされて、統一化しようということでございましたけれども、そういった動きと、
あと合併協議会の中で、その当時、8町のうち5町が国保だったと、3町は違いますけれども5町は国保だったということもございますので、統一化がなかなかできなかったということで、国保のみということになっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 多数決ではないですけども、それで国保のみになったという回答だったと思いますが、合併後、18年、もうすぐ20年たっている中で、本制度の見直しに関して伺います。 今後、具体的には、隣市とも足並みをそろえて社会保険者も含めた制度にしていくというのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） この制度につきましては、本市におきましては、国保事業の1つということでございます。 近隣市の状況、島原市さん、雲仙市さんあたりは手厚いんじゃないかということもございますが、県内の状況をちょっと調べたところ、はり・きゅうを実施されているところが13市のうち12の市です。そのうち国保が対象ということが、12市のうち9市が国保対象ということでございます。 そのようなことを踏まえまして、半島内の状況もそうでしょうけれども、県内の状況であったりとか、今後の状況を見据えて検討させていただきたいと、現時点での見直しはちょっと考えていないところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） はり・きゅう施術に関しましては、国家資格を有した有資格者により、施術によりうまく活用されることを望みます。 また、今回は接種対象者の保険に関して少し議論を深めましたが、この3市以外では、例えば小児であったりだとか学生世代を対象にしている制度のところもあります。小児であるとなかなか想像が難しいかもしれませんが、夜泣きであったりだとかぐずりというものに、はりというものが効果があったりだとか、学生世代だとスポーツによる外傷などにも多くの治療効果があるとされております。こういうふうに、年齢制限の撤廃であったりだとか、ほかの方法でまた拡充を考えていただければと思います。 予防医療的な側面により医療費の抑制もありますし、就労制限、就学制限といった経済的損失を解消することにつながりまして、もしくは、場合によっては補助額以上の成果が市にまた戻ってくるのではないかと思いますが、そういうことも踏まえて、今後協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 今議員がおっしゃいましたように、はり・きゅうの効果が、今すぐには見えないけれども長期的に考えると投資効果といいましょうか、それが出てくるはずだということも踏まえまして、そのあたりもちょっと検討をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） では、4つ目の質問のほうに移ります。
フリースクールについてです。 これは前回の定例会でも同僚議員が上げられて話題となっておりますが、市にとっては、大きな財産でもあります児童の成長発達をサポートする仕組みとして、南島原市
適応指導教室つばさもありますが、今回は、民間団体が運営するいわゆる
フリースクールについて質問を進めていきます。 まず、少し大きな枠での質問になりますが、市として
フリースクールに対する考え方を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 市としての
フリースクールに対する考え方についてのお尋ねでございますけれども、一般に、不登校の児童生徒に対して、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設のことを
フリースクールと言っておりますけれども、正式な定義はございません。
フリースクールは、その規模や活動内容が多種多様で、それぞれの方針や考え方の下に運営をされているところであります。 一方、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、本市では、心理的・情緒的な理由などによって登校できない、学校に行きたくても行けない児童生徒の心のエネルギーを回復させ、学校復帰、社会復帰に向けた指導・支援を行うことを目的とした
適応指導教室つばさを設置しております。 不登校につきましては、いろいろと要因や背景があって複雑でありますけれども、その支援も一人一人の状況や特性に応じたものが必要になっております。ある子供さんには
適応指導教室の支援が適しているけれども、また別のお子さんには
フリースクールの支援が適している場合があるかもしれません。そのようなことを考えますと、
フリースクールも多様な学びの場の一つとして捉えております。 したがって、学校、
適応指導教室、
フリースクールがそれぞれの特性を生かした支援が可能となるように、お互いが連携し、補い合う関係性、そういったものの構築が必要であると考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今答弁にもありましたように、やはり
フリースクールが支援として適切な児童の方もいらっしゃると思いますし、多様な学びの一つとして考えているというお考えが分かりました。 ここで、ほかの自治体に少し目を向けてみますと、例えば佐賀県の江北町には
フリースクール等奨励金として、
フリースクールに通うための補助金制度がある自治体もあるようです。 今後、南島原市において、児童生徒が
フリースクールに通うための経費補助であったりだとか、運営側に対する補助金を新規に導入する考えはあるか。 もう一点、もしあまりそこまでの考えがないという場合には、どのような条件を満たせば補助金制度、補助金の導入の制度であったりだとかを検討されるかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 現段階では、児童生徒が
フリースクールに通うための経費補助や運営側に対する補助金を新たに導入する予定はございません。
フリースクールは、義務教育諸学校や
適応指導教室のように法や条例で規定をされていないため、施設の運営費や
フリースクールに通うための経費を公的に支援していくことは少し私どもは難しいと考えております。 もし仮にですけれども、
フリースクールに対して公的支援を行うのであれば、教育委員会として
フリースクールの認定基準、我が国の義務教育制度を前提としたもの、学校、保護者との間に十分な連携、協力関係が保たれている、校長が出席扱いと認定しているなど、そういったものを定め、その基準に合意できる施設が対象になるものというふうに私は考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ありがとうございます。 その対象となる施設か否かというのは、教育長の判断になるんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） これまだ例規もできていない状態で、仮のお話になりますけれども、ガイドラインに基づいて出席扱いとするという項目がございます。これを決めるのはスクール、そして学校長、そして教育委員会となりますので、この3者の協議において決めていくものだというふうに理解をしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 理解できました。 一方で、文科省のほうから、もちろんご存じだと思いますが、通達として、すみません、令和4年6月10日に、不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中に、6番目の項目として、
フリースクール等民間団体との連携という項目の中で、教育委員会等と
フリースクール等の民間団体が連携していくことが重要であるという記載であったりだとか、今もう既にやられていると思いますが、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようにお願いしますとの記載があります。 ここで質問ですが、今後も必要に応じて教育委員会と
フリースクール等の民間団体が連携していくことが望ましいと思いますが、この点に関してのお考えを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 今議員がおっしゃったとおりでございますけれども、文科省においても、一昨年の3月にＣＯＣＯＬＯプランという、そういう政策を掲げておりまして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策と、そういったものを掲げているわけですけども、そういった中においては、全国的には不登校特例校をつくったりとか、いろんな施策があるわけなんですけども、議員おっしゃるように、今回のプランも同様ですけれども、実現するためには行政だけでなく、学校、地域社会、家庭、ともすればＮＰＯであるとか
フリースクール、そういった関係者が相互に理解、そして連携をしながら子供たちを中心に据えて、それぞれの持ち場で生かした取組をやっぱり進めることが大変重要だと認識をしているところであります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 様々なサポートをしていただいているということが理解できましたが、最後に1点確認をさせてください。 この
フリースクールであったりだとか、つばさの施設は、1つはやっぱり不登校児というものに対する対応の一つだと思いますが、そもそも教育委員会として、不登校児を増やさないための取組として、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 不登校児を出さない取組でございますけれども、不登校児童生徒をつくらないためには、子供たちの悩みや人間関係を把握して、適切に支援していくことが必要だというふうに考えております。 具体的な取組としましては、市内の小中学校に、心の教育相談員を配置いたしまして、児童生徒の悩みや不安に寄り添う体制を整備しております。 さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家を活用いたしまして、児童生徒の相談に直接対応したり、必要に応じて適切な関係機関につないだりする取組を行っております。 また、今年度から新たな取組といたしまして、小学校の2年生、4年生、そして中学校1年生、2年生の4つの学年で、総合質問紙調査、ｉ－ｃｈｅｃｋというのを実施いたします。 この調査は、子供たちの回答を分析することで、児童生徒一人一人の個性や人間関係、今の心の状況等を可視化するとともに、学級の状況、学年の状況、これを客観的に分析する調査でございます。この調査を導入することによりまして、児童生徒の内面を客観的に知ることができ、不登校の未然防止の一助になるというふうに考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 冒頭にも述べましたが、私も子育て世代としての立場として、やはり日々子育て、難渋しながら行っておりますが、引き続き教育委員会等をはじめサポートをしていただければと思います。 では、最後の質問に移ります。
原城跡世界遺産センター整備事業についてです。 まず、事業の進捗状況に関してお伺いいたします。令和8年度の運用に向けて進捗は順調でしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 現在の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、事業につきましては、令和8年度のオープンに向けておおむね予定どおりに進捗をしているものと考えております。 また、運営面につきましても、庁内の担当部局での協議や検討を定期的に行っており、こちらのほうもおおむね順調に進んでいるものと捉えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 私たち議員に対しては、全員協議会などを通じて情報をいただいておりますが、市民の方々に向けて、説明会であったりだとか、公表は今後どのようなスケジュール、いつ頃になるのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 市民の方への説明、広報についてでございますけれども、まず先に、市民の方への公表についてお答えをさせていただきます。 今度の広報紙7月号でございますが、これに事業の概要を掲載することとしております。 今後は、これらを随時、広報紙等でお知らせをしていくというふうに考えております。 それから、市民への説明会についてでございますが、これにつきましては、説明できる準備が整い次第、説明会を開催したいというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 恐らくそういうふうに情報をどんどん開示していくと、市民の方々からも様々な意見が出ると思います。 例えばもうハード面で言えば、例えばここの部屋はこうしたほうがいいんじゃないかとか、こういう環境をつくってほしいだとか、駐車場はもっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、様々な意見が出てくると思いますが、そういうコメントをもらう機会であったりだとか、もしくはハード面を変更する余地であったりだとか、可能性というのはあるのかということをまず伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） ハード面についての意見の取り入れられるかというお話なんですけれども、世界遺産センターの建設場所が、史跡原城跡の緩衝地帯ということもありまして、現在は、世界遺産条約や法令等を踏まえて、また、多くの専門家などを交えて検討してきた結果でございます。今の実施設計がですね。 よって、建物の構造や配置、外観に関わるハード部分につきましては、ちょっと意見を取り入れるのは少し難しいかなというふうに思っております。 ただしかしながら、建物の利活用面などのソフト部分につきましては、市民皆様のアイデアや説明会などで出された意見などを参考とした上で、可能なものは取り入れていきたいというふうに考えております。 みんなでいろいろ考えて活気ある施設にしていければいいなというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今ちょっとハード面の変更は難しいということのお話を伺いましたが、一方で、ソフト面で少し市民の方々が介入する余地があるというお話でしたが、もし現段階で情報開示できるような、具体的なソフト面で、市民の方々がこんなことができる可能性があるだとか、こういうことができるんじゃないかということが、もし御提示できれば提示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 現時点で、例えば使用料等々、細かい話はまだ詰まっていません。ただ、世界遺産センターには、例えばイベント交流ゾーンだとかマルシェゾーンだとか、この辺を設置する予定にしております。この辺を利用して、例えば市民団体等で、そこで小さなコンサートを開くだったりとか、ミニマルシェを行う、あるいはフリーマーケットを行うとか、いろんなイベントを打てると思いますので、今後はその辺の利活用について、市民の方にも多く知らしめて、各種団体にもお知らせ等行って活用していければなというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） こういういわゆる箱物と呼ばれるものに関しては、これ前回の定例会でも述べましたが、今後、顕著な人口減少が予想されます南島原市においては、負のレガシーになるのではないかという厳しい意見もあります。 また、今回、審査前でありますが、中止を望むような請願の提出もありました。しかし一方で、今答弁にもありましたように、ソフト面を充実させ、市民、行政が一丸となって、その魅力を気づき伝えることで、観光の名所であったりだとか、関係人口の上昇につながるのではないかと思います。昨日の田中議員の質問の中にも、地域住民主体の地域活性という言葉がありましたが、まさにそういうことを目指していただければと思います。 最後に、市長にお聞きいたします。 ぜひとも引き続き、市民を置き去りにせずに、市民を巻き込む形でこの遺産センターを盛り上げていただいて、整備事業が進んでいくことが大切だと思いますが、市長の考え、最後に聞かせてください。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 寺澤議員がおっしゃったような気持ちというのは十分受け止めながら進めていかなければという考え方は持っておりますので。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） じゃ、またぜひ市民の方を本当に置き去りにせず事業を進めていただければと思います。 少し早いですが、私、寺澤佳洋の質問をこれで終わります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、1番、
寺澤佳洋議員の質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩いたします。 午前10時41分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番、
松本添花議員の質問を許します。2番、
松本添花議員。
◆２番（松本添花君） （登壇） 2番、新風南島原、松本添花です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。 まず、1つ目の部活動の地域移行についてです。 現状と今後の課題についてなんですが、地域移行とは、これまで学校が主体となってきた部活動を新たに地域が主体となって活動する地域クラブ活動に移行することでありますが、現在、本市では5つの団体の地域クラブがスタートしているとのことなんですが、どのような状況であるのか。また、検討委員会等もあったということで、今後の課題や問題点等についてどのような意見が出たのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 皆様、おはようございます。 松本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、部活動の地域移行についてでございますが、最初に、現在5つの団体の地域クラブがスタートしていますが、どのような状況であるかということであります。 また、2つ目は検討委員会等での今後の課題や問題点について、どのような意見が出たかということであります。 まず、5つの団体の地域クラブでございますけれども、サッカー競技を種目とするＭＳフットルース、それからアザリーベンＦＣ、これで2つでございます。それから、バレーボールを競技種目とする女子バレーボールクラブ、男子バレーボールクラブ、バレーで2つであります。そして最後、テニス、ソフトテニスを含みますけれども、競技種目とするテニスクラブの5つの団体となります。 そのうち、ＴＥＡＭひまわりが運営主体となるＭＳフットルースは、活動が開始されて4年目を迎え、小中学生合わせて100名が加入をしております。 また、アザリーベンスポーツクラブが運営主体となるアザリーベンＦＣは、令和6年度、今年からでありますけども、活動が開始され、現在、小中学生合わせて50名が加入をしております。 また、ＴＥＡＭひまわりが運営主体となり部活動の受皿として設立されました女子バレーボールクラブとテニスクラブは、4月、5月に体験会を開催し、小中学生合わせて延べ140名ほどの参加がありました。6月下旬から募集を開始いたします。 そして、南島原市バレーボール協会が運営主体となる男子バレーボールクラブでは、令和6年度当初は拠点校部活動としてスタートをし、県中総体終了後、地域クラブに移行する予定であります。 次に、検討委員会での課題、問題点についてでありますけれども、6月7日に第5回南島原市部活動在り方検討委員会を開催いたしまして、その中で、1、地域クラブの指導者をどのように確保し、児童生徒のニーズに合った地域クラブを設立するのか、2、地域クラブのガイドラインの策定をどのようにしていくのかなどについて、今後の課題として協議をいたしました。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 昨日の質問にも同僚議員の話にも、指導者の確保がやはり大事になってくるのかなということもあったんですが、現在5つのクラブがスタートしているわけで、本市の方向性として4つ上げていただいたと思います。 1つは地域総合型クラブ型、2つ目が協会クラブ型、3つ目が学校クラブ型、4つ目が個人クラブ型とあるんですが、多分、今言われた5つのクラブは、地域総合クラブ型、協会クラブ型、学校クラブ型だと思うんですが、もう一つの個人クラブ型というクラブ自体は、まだ立ち上がっていないのか。立ち上げるに当たってクリアしないといけない条件とかあるのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 個人クラブ型につきましては、今現在、立ち上がっていない状況でございます。 まず、個人クラブが立ち上がるとなりますと、指導者登録を行っていただきまして、その中で協議をしていただくことになろうかと思いますので、今うちが取り組んでいるのは、さっき議員さんおっしゃられましたように、3つの形がメインになろうかというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、次に、その5つのクラブに対しては、送迎、送り、往路・復路に関してはマイクロバスが出るという感じで、どういった感じで考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 地域クラブの送迎ということでよろしいでしょうか。（「はい」という松本議員の発言あり） 地域クラブの送迎につきましては、各クラブ、マイクロバスを所有しておりますので、それで送迎をされるということでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変よく分かりました。 今、運動スポーツのほうの部活動のクラブ化ということを質問しているんですけども、もう一つ文化部のほうもあると思うんですが、文化部のほうの地域移行クラブへの進捗状況というのはどういった感じなのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 文化部につきましても進めているところではございますが、まだ具体的な方向性が出せていないというのが現状でございます。 理由としましては、吹奏楽部を例に取りますと、やはり指導者不足というのがございます。また、練習場所をどこにするのか、楽器の保管をどうしていくのか等々を検討する必要がありますので、このような課題を一つ一つクリアしながら、文化部活動についても地域移行を進めていき、持続可能な活動を実現していく所存でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、次に、そのクラブに対して入部可能範囲といいますか、どういったところから来れるよということと、そのクラブの部員数、これから募集していくということもあるんですが、それと指導者の確保、指導者数について、今の現状についてお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） これは地域クラブということでお答えしてよろしいでしょうか。（「はい」という松本議員の発言あり） まず、ＭＳフットルースでございますが、入部可能は県内全域、そして部員数が小中学生が100名、指導者が11名でございます。 次に、アザリーベンＦＣでございますが、入部可能が南島原市内、部員数が小中学生で50名、指導者が6名でございます。 女子バレーボールクラブの入部可能範囲は県内全域、部員数は今後、確定をいたします。指導者は6名でございます。 テニスクラブの入部可能範囲が県内全域、部員数はこれも今後確定をいたします。指導者が6名でございます。 男子バレーボールクラブは、現在、拠点校で動いておりますが、入部可能な範囲は、南島原市内、部員数は現段階で18名、指導者数が3名で、この男子バレーボールクラブにつきましては、今年度の県中総体終了後に地域クラブ化を行うという予定になっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） サッカーにしても2つ、ＭＳフットルースとアザリーベンＦＣ、バレー、男子・女子、テニスといったクラブが始まっているんですが、同じスポーツになったときに、どちらかを取るかといったときに、生徒の取り合いにならないのかという保護者の意見もありますが、例えば同じ競技の中で、そのチームが目指しているところなど、目指すべき目標としているところなど、チームの指導のやり方、方針などに対しても、子供たちや保護者に明確にしていただき選んでもらうという形になると思うわけですが、また、指導者が一番、の確保が大事だということをおっしゃったんですが、その指導者に対してもやはり他県では外部指導者から性被害を受けるなどの被害もあるので、指導者はやはり大事、とても重要であると思うので、人選のほうもしっかりしていただきたいと思うんですが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 地域クラブの指導者につきましては、今現在の状況で申しますと、ほぼほぼＴＥＡＭひまわりに担っていただいているところでございます。 ですので、ＴＥＡＭひまわりのほうで選定された指導者になるのかなというふうに思っております。 今後は、指導者の登録の依頼をいたしまして、募集を募ってその登録していただいた指導者の方々で、新たな地域クラブの設立ができればなというふうに考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 やはり生徒が迷わないように、こういった目標があるところに、私たち、僕たちはやりたいんだという目標をしっかり定めていただいて進めていただけたらなと思います。 こういうふうに、県内でも早いスピードで、トップスピードのほうで、子供たちの受皿となるようにしっかりした体制をつくっていただき、大変な御苦労もあると思い、大変感謝しているところであります。今後もその指導者登録にしてもたくさんの課題等があると思うんですが、子供たちのために、やはり今後も引き続きよろしくお願いします。 この地域移行に関しては、保護者の方は部活動から合同になったり、拠点校であったり、それからまたクラブになるという感じで、保護者の中では頭がこんがらがってなかなかスピードについていけない。市としてはこういう方向性をしっかり明確にされているわけですが、保護者とすれば、どういった感じで動いていいか分からないみたいな感じの不安、心配、気になる点がたくさんあると思われる保護者もいらっしゃいます。 そういった方には、市の公式ＬＩＮＥであったりホームページであったり、中学校部活動の地域移行説明会というのが、7月12日金曜日、ありえコレジヨホールで夜19時から開催されます。この中に本市からの説明があったり、その中で質疑応答の時間もありますので、保護者の方や、また気になる方、指導されたいなという方は、ぜひこれに参加していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、拠点校部活動について質問します。 この拠点校部活動とは、在籍校に希望する部活動がないなどの場合に、拠点校として指定された学校の部活動に入部を希望する生徒が入部できる制度でありますが、4月からこれも5つの拠点校部活動がスタートしています。これに関しても入部可能範囲、部員数、指導者数について現状をお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 今度は、拠点校クラブのお話になります。 まず、活動がスタートしている拠点校部活動が、有家中学校男子バレーボール部、深江中学校男子バスケットボール部、有家中学校軟式野球部、西有家中学校女子バスケットボール部、西有家中学校軟式野球部の5つの部活動になります。 有家中学校男子バレーボール部の入部可能範囲は市内全域、現在部員数が18名、指導者が3名でございます。 深江中学校男子バスケットボール部の入部可能範囲は、深江中、布津中、有家中、西有家中の生徒で、現在、部員数が22名、指導者が4名でございます。 有家中学校軟式野球部の入部可能範囲が、布津中、有家中、部員数が現在31名、指導者は5名でございます。 西有家中学校女子バスケットボール部の入部可能範囲が、加津佐中、口之津中、南有馬中、北有馬中、西有家中、現在部員が13名で、指導者が3名でございます。 そして、西有家中学校軟式野球部の入部可能範囲が、西有家中、北有馬中、南有馬中、現在部員が11名で、指導者が1名でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 この拠点校部活動に関しては、行く行くはこの拠点校からクラブへ進めていくという方向性だったと思うんですが、これも令和8年度には完全移行となることが目標とおっしゃっていたんですけれども、それで間違いないということで、確認なんですがお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） はい、そのような予定でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 次に、拠点校部活動に関しては、移動手段は原則、保護者負担による輸送、または公共交通機関の利用であるとのことだったんですが、それに関してはやはり保護者の負担があり、どうにかならないのかなという声があるので、今後そういった声に対応できるような市としての対応はどういったことが考えられるか。また、これからこういうことを始められるよということがあればお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 拠点校部活動の移動に関しましては、議員おっしゃられましたとおり、基本的には保護者による送迎、公共交通機関の利用というのが原則でございます。 ですが、今年度、本市の部活動地域移行に対する取組が、公益財団法人スポーツ安全協会の放課後活動振興モデル、これに採択をされまして、年間250万円の助成が得られるようになりました。 よって、それを活用しましてＴＥＡＭひまわりなどと連携をいたしまして、本年7月から令和8年度まで、拠点校部活動に入部している生徒をマイクロバスで送るサービスを行う予定でございます。 したがいまして、これ往路だけ、行きだけではございますけれども、拠点校部活動に参加する生徒もＴＥＡＭひまわり等のマイクロバスの利用が可能となります。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 7月からスタートする、往路だけスタートされるということなんですが、7月からというか7月1日からではなく、7月からといった明確な日にち、いつからスタートするということはまだ決定ではないということでよかったですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 申し訳ございません。私はちょっと詳細の日にちは把握しておりません。申し訳ございません。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、その往路だけ、料金とか、またそのルート、輸送ルートに関しては、学校から学校なのか、拠点校の活動拠点としては広域農道沿いにあるみそ五郎の森公園で野球を練習している拠点校部活動もあるんですが、輸送ルートであったり、料金に関してはどういった感じなのか、分かる範囲でお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 料金については無料でございます。 ルートにつきましては、現在は、国道沿いのバス停ということになっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 国道沿いのバス停まで、では、通う生徒は出ておかなくてはいけないということで認識してよろしいですか。 自分としては、学校から学校、学校に来ていただいて、学校まで輸送してもらうほうが安全性、安心でもあるのかなと思いますが、そこら辺のことは、まだ今後検討される余地はあるということで、お聞かせください。あるのかということで。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 当然、練習場所そのものまでバスで動けば非常に便利かと思いますけれども、諸般の事情もろもろございまして、今の時点では国道のバス停を利用するという計画でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 7月から往路だけマイクロバスがスタートするということが分かりました。 ほかに移動手段としてチョイソコ利用も考えられると思うんですが、小学校、中学校、高校生の利用登録状況について伺いたいと思います。 7月からもっと便利なチョイソコにと、5つの項目が6月号の広報紙にも載っていたわけですが、1つがウェブで会員登録が可能になったこと、2つ目がエリア間の乗り継ぎ乗車が可能になったこと、3つ目が土曜日の利用も可能になったこと、4つ目が今まで小学生までだったのが中学生、高校生までの運賃が100円で行けること、5つ目が運行時間が5時までになったことが挙げられますが、現在、そういうこともお伝えして、今現在、小学生、中学生、高校生の利用登録はどれほどなのか、現状の数をお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） チョイソコみなみしまばらの登録数ですけれども、現在、全体で1,546人の登録があります。そのうちに、小学生、中学生、高校生の登録ですけれども、これは今年6月10日時点ですが26人となっております。 先ほど5つの項目で、7月1日からチョイソコの制度が若干変わるということを言っていただきましたけれども、この分につきましても広報紙でお知らせをしておりますが、小学校、中学校を通して保護者の皆様にもこの内容をお知らせしたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） これが高校生まで100円で乗車できるようになったことと乗り継ぎ、今まではエリア内だけしか移動できなかったこと、エリアからエリアに乗り継ぎということも可能になったので、非常に便利になったことだと思います。 輸送に関しては、平日はマイクロバスが往路だけ出るとのことですが、土曜日は活動拠点までは多分出ないと思います。土曜日、保護者が輸送、送迎できないなどの場合にも、非常に便利なので、もしものときのためにもやはりたくさんの方に登録していただけたらなと思います。 それ以外にも、例えば子供たちが夏休みプールに行きたいとなったときなどにも利用できるということなので、多くの方に利用して登録していただきたいと思い、もっと周知、お知らせのほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、自転車で拠点校である場所まで移動することも考えられると思うんですが、そこで、自転車歩行者専用道路の安全対策について伺います。 自転車での移動は、学校側が許可すれば活動拠点までオーケーだと思いますが、平日は多分時間的に練習開始の時間があるので難しいかなと思います。学校が休みの日など、自転車で通う生徒もいるかもしれません。その場合、明るい時間は大丈夫だと思うんですが、昨日の同僚議員の質問にもあったと思いますが、街路灯、明るさがとても大事であると思います。 自転車だけではなく、やはり歩行者の方も通行していらっしゃる方もいらっしゃると思うので、明るさは大事だと思い、やはり防犯灯の設置をされるべきだとお聞きしたいところなんですが、昨日の答弁の中にもちゃんと必要に応じて設置を検討されているということなんですが、そういったところでよろしかったでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（松尾利明君） 今松本議員がおっしゃったように、昨日、末続議員の中で答弁させていただきましたけども、交差点につきましては、今、発注準備をしております。 あと防犯灯ということで、もう少し照度の暗い分につきましては、順次進めていくような方向で準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、2つ目の質問に入ります。
給食センターについてです。 厨房機器についてですが、これも昨日の同僚議員の質問の中にもあったと思いますが、炊飯器故障、故障ではなくその歯車の不具合が原因で、ご飯が提供できない日が4月19日にありましたが、その厨房機器のメンテナンスはどういったふうにされているのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） お尋ねの調理機器のメンテナンスについてでございますけれども、日々の日常点検につきましては調理員で行っており、異常等を確認した場合は業者に依頼して点検・修繕を行っているところです。 また、それとは別にボイラー、それから空調などの設備につきましては、専門業者による月1回の点検を行っております。 なお、厨房機器につきましては、センターで供用開始して3年が経過をいたしましたので、今年度、夏休みなどを利用して調理業務に支障がない時期を利用いたしまして、厨房機器等の点検を行う予定をしているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 新しい
給食センターができて、供用開始して3年たとうとしているわけなんですが、保護者からすると、まだ3年しかたっていないのにご飯が提供できないということはどういったことがあったんだというふうに思われる方もたくさんいらっしゃると思います。メンテナンスのほうもされていると思いますが、今後こういったことが絶対ないとは限らないと思いますが、しっかりしていただけたらと思います。 この日は小学校が遠足で、たまたま食数も少なく1,800食で対応、非常食ですかね、で対応できたということを聞いています。 次に、対応可能食数について伺います。 現在の
給食センターの対応可能食数と今現在どれだけの食数を作られているのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 計画食数でございますけれども、施設設計上、対応可能な食数につきましては1日3,700食でございます。 しかしながら、実際に、いろんな献立に対応して時間内に提供すると考えますと、1日3,500食ぐらいが対応可能というふうに見込んでおります。 それで、今現在の食数でございますが、児童生徒、教職員、
給食センターの職員等々を含めまして、1日に3,230食を作っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 対応可能である食数が3,500、今現在が3,230食ということが分かりました。 今後、この
給食センターから公立高校へも給食の提供をとの保護者の声もあるわけなんですが、本市のお考えを伺いたいわけですが、保護者とすれば、毎朝お弁当作りが大変であるなどの声もあるわけなんですが、小学校、中学校、夜間、定時制高校、特別支援学校では、学校給食法により給食の提供が定められています。全日制高校は、学校給食法で定められていないこともあるし、義務教育でもないので難しいかなとは思いますが、今現在の本市としてはどういったお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 私ども市町の教育委員会は、義務教育の範疇でございますので、小中学校を担当しているわけであります。高校は県立でございますので、管轄は違うところでありますけれども、地元の高校への学校給食の提供ができないのかという趣旨の質問でありますけれども、現在、給食の提供について、高校から本市教育委員会のほうにそういう要望はあっておりません。 また、そういうこともありますけれども、先ほど来から給食費の無償化というのは、今、全国の知事会であるとか市町村議会であるとか、いろんなところから国に要望をされているわけでありまして、なかなかそういう公立学校への給食等の提供というのは、今の段階では食数の余裕等もそんなにはありませんし、考えていないというのが実情でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 市としてから動くわけではなく、高校からの要望とか、その他意見があれば動く、動いていけるかなという感じ、考えだと思いました。 今現在、
給食センターは3,700食可能、3,500食までが可能かなというところで、3,230食作られているということなんですが、今後、これからは児童生徒の数の減少とともに食数が減るということになってくると思います。そうなると調理員さんが働く場所が少なくなってくるとか、なくなってくるかもしれないということも考えられます。また、小学校、中学校も統廃合が進み、配送するトラックも余ってくるのではないかなと思います。そういった方々のそこで働く方々もやはり働く場をなくさないためにも、食数確保は大事になってくるのではと考えます。 全国的に見てみますと、高校へ給食提供というのは少ないんですけれども、一つ例を挙げますと、2022年に秋田県の羽後町の羽後高校というところが少子化で、小中学校の児童生徒が減り、共同調理場に余力ができたこともあり、生徒たちの健康、入学生確保、保護者の負担軽減を目的とし、学校給食の提供が始まったということもあります。 この高校での給食提供が始まった背景にはもう一つ理由があり、定員割れが続き高校存続への危機感があり、高校存続への町への強い思いがあったそうです。そうした中、町は高校の新たな魅力の1つとしてアピールし、生徒数確保につなげたいと考えられたそうです。 ということで、本市にも2つの高校があるわけなんですが、給食提供となりますと、生徒数の確保であったり、市の魅力であったりアピールとなるのではないかなと考えますが、このあたりで市長はどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 学校給食の、早く言えば、市内にある2つの高校があるわけでありますが、ここにこの給食の提供はできないかというのが、議員のまずお考えであったと思うんですけれども、現段階では、食数の関係もありますが、先ほどから担当のほうからも答弁があっておりますけれども、現段階で高校まで給食をという考え方は今現段階ではしていない。将来どういうふうな形になっていったときに、そこまで考えていくようになるのか、現段階では考えていきますとかどうか、その辺のところまではなかなか言えないような状況ではあります。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、もし公立高校への給食提供となった場合に考えられる市としても、
給食センターとしても問題点や課題等はどういったことが考えられるのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 仮に提供するとした場合の想定ではございますけれども、大きく分けて5つあるのかなと考えております。 まず、1点目が学校給食本来の目的について、次がお金の問題、そして栄養、献立の問題、コンテナ等備品の問題、そして受入れ側、高校の問題でございます。 議員おっしゃられたことと少しダブるかもしれませんけれども、学校給食は学校給食法によって、義務教育における食育、すなわち教育課程の取扱いと位置づけられておりますので、市が県立の高校に対して学校給食を実施するということは、本来の目的にはちょっと反するのではないかというふうに考えております。 また、学校給食については、食材費のみが保護者の負担であって、それ以外の調理経費については市が負担をしております。よって現在の給食費、小学生1食265円、中学生1食300円というのが実現しているというのが現状でございます。 義務教育でない高校の生徒が負担する給食費を幾らにするのか、市内の生徒と市外から通う生徒の取扱いをどのようにするのか、また、高校側が希望している時間帯に配送ができるのか、さらに高校が給食を受け入れるのであれば、給食を安全に保管する施設等、これを整備する必要も生じてくるということで、このように様々な問題が、課題が生じるものというふうに思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） たくさんの課題等がたくさん発生しているということなんですが、本市の活性化、魅力アピールとなるよう、今後検討していただきたいなと思い提案させていただきました。 また、私たち会派でも9月に
給食センターへ視察、そして試食も予約しています。今年度から私自身も翔南高校の学校評議員もさせていただいているので、いろんな意見も聞いた上で進めていけたらなと考えます。 次に、3つ目の質問に入ります。
自主防災組織についてです。これについて活動支援について、
自主防災組織への助成金について伺います。 この
自主防災組織については、前回も質問したわけですが、自治会長会議にて周知していただいていることなんですが、やはりなかなか市民の方へはまだ周知されていないこともあり、今回も上げさせていただきました。 この
自主防災組織に関して、助成金の条件であったり上限金額で、令和5年度の組織数は24組織とのことでしたが、令和6年度の組織数はどれぐらいなのか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君）
自主防災組織へのお尋ねでございます。 まず、
自主防災組織の数、令和6年4月1日現在で402組織ございます。 それとあと補助金の交付内容です。
自主防災組織への補助金としては、内容としては防災資機材、機材の整備、あと防災意識の高揚等の活動に関しまして、
自主防災組織活動補助金を交付しているところでございます。補助金の上限額は5万円ということでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 確認なんですが、
自主防災組織のリーダーは自治会長さんであるということであるのかということと、自治会長さん一人では、やはり責任が重大とならないのかなというふうにも考えます。地域には消防団員の方もいることですし、今後、リーダー育成を行っていかなくてはいけないのではと考えるんですが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君）
自主防災組織ということで、組織をお願いしているんですが、基準となるのは当然、自治会を中心ということでお願いをしております。当然、自治会の中に、自治会長さんだけではなかなか大変という部分もありますので、自治会の中に消防団員とかもいらっしゃるところもありますので、そういった方たちも協力していただけるようにお願いはしているところでございますので、いずれにしましても、
自主防災組織の会長という形で自治会長さんがされているんですけども、一人は大変ですので、そういった方たち、複数の
自主防災組織に協力していただける方たちの指導育成に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） この自治会長会議にてこの話をされているということなんですが、なかなかその自分の自治会に帰ってきて話す機会があったとしても周知をされていないということもあるので、自治会長さんはもっと皆さんに分かるように教えていただけたらなという思いもありまして、この質問をいたしました。 地元には自治会長さんだけではなく消防団員であったり、元消防署員の先輩であったり、例えば防災士とかいうふうな資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、やはりそういった方たちが地元のリーダーとして、自分たちの地域は自分たちで守るというふうな感じで活動をしていただけたらなと考えます。 次に、災害発生時の避難ルートについては、各自治会で異なると思うわけですが、災害発生から火災については初期消火訓練が大事であると考えます。この
自主防災組織での初期消火訓練への取組について伺います。 6月号の広報みなみしまばらにも、災害に備えるというページのほうに、避難指示、警戒レベル4で必ず避難をと書いてあります。この避難ルートに関しては、避難ルートはとなると防災マップを見ておかれることもいいことだと思いますが、やはり地域によって異なると思います。 実際に自分たちで避難訓練であったり、初期消火訓練を行っている組織数はどれぐらいであるのか。また、どういった訓練、例えば消防署と連絡を取って一緒に訓練をされているというふうな活動状況は、今の現状を分かる範囲でお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君）
自主防災組織の活動内容ですね。避難ルートについては、当然それぞれの
自主防災組織で、地形的なもの、範囲が違いますので、それぞれで定めていただくというのが現状でございます。 また、初期消火等の訓練なんですが、これにつきましては、昨年度、活動実績があったのが、24組織あって、そのうち初期消火訓練を実施した組織は13組織ございました。 その他では、それ以外、避難訓練とか防災講座の実施、備蓄資機材とか非常食の購入という形で、補助金を活用されているところでございます。 それと消防署の関係をおっしゃられましたけども、これは当然、初期消火訓練、消火訓練をするときには、消火器あるいは油等を使いますので、そういう消防署に連絡していただければ、当然協力していただくということで御案内をしておりますので、その13組織全てが消防署の協力を得たかどうかというまではちょっと確認はしておりませんが、恐らくほとんどの自治会の方が協力をいただいているものと考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 今、消防署へも連絡していただければ対応していただけるということが分かったんですが、その消防署に連絡ということは自治会長さんがしなくてはいけない。個人、市民で気になる方がいらっしゃる場合も直接消防署のほうへも確認、連絡どういった感じで避難ルートをしたいのかという相談があったときには、個人でも連絡していいのか、そこら辺のことをお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、
自主防災組織の活動に対して、補助金を、まず流れを言いますと申請に来られます。ですから、申請に来られたときに、そういう消火訓練等をするという計画であれば、多分防災課のほうで、そういう消防署の御案内、場合によってはその日にちが決まっていればそういう連絡をできることもございます。ですから防災課のほうに連絡をいただけると、その辺は確実に行うことができます。 自治会長さん個人で、直接消防署に連絡されても可能だとは思いますけれども、その辺のやり方はそれぞれあると思いますので、ただ計画書を出すときに、防災課に相談していただければ、そういう段取りは防災課のほうで行いますので、そういうふうな周知をしていただければと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） まずは、やはり防災課のほうに、自治会長さんから連絡をしていただきたいということでよろしかったですね。分かりました。 今後はその地域のリーダー育成、その自治会長さんだけではなく、自主的にリーダーとなられる方の育成も重要であると思いますが、6月の頭にあった防災会議にて、代表で来られていた女性の方が、全国で災害が起きたところで、避難所で表にはあまり出てきませんが、性被害に遭うなど聞いたりするので、避難所に避難したとしてもやはりそういったことが心配であるという意見をおっしゃっていました。 それに対して、答弁が各支所の女性職員も避難所には配置されますよと答弁されていたと思いますが、やはり防災の拠点である防災課、何かあればすぐ防災課に
自主防災組織からも連絡となる自治会長さんから連絡をということなんですが、その防災の拠点である防災課にもやはり女性職員を配置されるべきではと考えますが、それに対しては、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） もっともな御意見でありまして、そういう配慮は、市の避難所を開設するときには、これまでも万全ではなくてでもしてきたとは思っておりますが、皆さん方の要望といいますか、思いに向けたところで、それがもう万全であったかというのは、ちょっと私自身も言い切れないという部分があるわけでありますが、市としては、そういう配慮も近々の避難所については、開設した避難所のときには配慮をしてきたつもりではありますが。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 多分私この質問は、防災課に女性職員を配置していただきたいという意見は伝えたと思うんですが、やはり市民の方、女性の方、特にそういったことを考えられている方がたくさんいらっしゃると思うので、ぜひ防災の拠点である防災課にも女性職員を配置していただきたいと考えます。今後ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 これで松本添花の一般質問を終わります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、2番、
松本添花議員の質問を終わります。 ここで午後1時まで休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後1時00分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 隈部議員は早退されました。 次に、3番、
日向栄司議員の質問を許します。3番、
日向栄司議員。
◆３番（日向栄司君） （登壇） 3番、自民党創政会、日向です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。一般質問2日目の昼一番でちょっと目が皆さんお疲れで眠たくならないような一般質問に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、私は大きく分けて3つの項目を一問一答方式で質問させていただきます。 それでは、1つ目の項目、第7期南島原市
高齢者福祉計画について伺います。 1つ目、アンケート調査の対象地区はどこかと、アンケートの概要と位置づけについても、分かる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
日向栄司議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、第7期南島原市
高齢者福祉計画についてでありますが、まず、お尋ねのアンケート調査の対象地区についてでありますが、この計画を策定するに当たり、高齢者の生活状況や高齢者福祉施策に関する意識・意向等の把握、分析、評価を行う基礎資料とするため、市内全域の65歳以上の市民の皆さん及び市内の医療機関や介護事業所に勤務される医療・介護職を対象とした調査を実施いたしました。 65歳以上の市民を対象とした調査については、性別や地区、年齢階層が均等になるよう、市内の各地区、旧町単位からそれぞれ200人程度を無作為抽出し、市内全域の1,783人に調査票を送付いたしました。また、医療・介護職の従事者につきましては、医療関係62機関、介護関係126事業所へ調査票を送付いたしております。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 そのアンケートの回収率は何％なのか、お伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 65歳以上の市民を対象としたアンケート調査につきましては、市内全域の1,783人に調査票を発送し、888人から回答を得ております。 各地区200人程度の方へ調査票を送付しております。各地区からの回答人数につきましては、深江地区が97人、布津地区が108人、有家地区が95人、西有家地区が98人、北有馬地区が101人、南有馬地区が105人、口之津地区が139人、加津佐地区が125人、それと地区の未回答が20人ございました。 市全体の回答率は49.8％、男女比につきましては、男性が47.1％、女性が50.0％、それと未回答が2.9％となっております。 また、管内、南島原市内の医療機関や介護事業所に勤務される医療・介護職の方を対象としたアンケート調査につきましては、217件の調査票を発送し、145件の回答を得ており、回答率につきましては66.8％でございました。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 アンケートのことも8町、なるべくバランスよく配られて、回収率も、インターネット等でアンケート会社を数社見ましたけども、回答率が30％を超えれば、それが妥当なアンケートの答えになるだろうということを掲載されておりましたので、今回のこのアンケートは正確な数字であるように思えますが、そのアンケートの回答を見てみますと、回答の答えが前回よりもさほど変わりがないという回答が多く見られるのですが、これを踏まえまして、第7期の南島原市
高齢者福祉計画と第6期の南島原市の
高齢者福祉計画の内容、アンケートの内容は一緒なのが当然だと思いますけども、行われている施策の内容を変えられたかどうか、お伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 今回の計画書を策定するにつきましては、第6期の前期の計画を基に各アンケート調査票を作成しておりまして、新しく取り入れる部分が何かないかということでございました。それで、前回と変更をしたという件につきましては、生きがい・健康づくりの施策の中で、前計画からの取組を継続した上で、新たに就労的活動の推進を追加し、高齢者が主体となり、多様な社会資源とつなげ、仕事や趣味、特技を生かした地域交流活動を広げる取組を行うということで、新たに取り入れたところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） アンケートの全項目の数値を全てレベルアップさせるのはなかなか、到底ちょっと難しいことだと思いますけども、前回よりも、次にされるときは、項目をなるだけ向上させる。特によく幸福度を上げるとか、その辺を内容をもう一度検討していただき、次につなげていただければと思います。よろしくお願いします。 2つ目、次に、第7期南島原市
高齢者福祉計画の中の第4章、高齢者の保健福祉施策の展開について伺います。それについてですけど、そこの中で、健康教室など参加されていらっしゃる、年齢はどれぐらいの方が参加されていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 現在、本市で行っております事業等につきましては、令和2年度から骨折予防講座を実施しております。令和5年度は4回開催をし、延べ64人の方が受講をされております。参加者の年齢は、延べ人数でございますが、65歳から69歳が6人、70歳から74歳が20人、75歳から79歳が8人、すみません、これは延べ人数ではなくて実際参加をされた方でございます。 また、介護予防に取り組む高齢者の自主グループ等に対しまして、栄養に関する講話であったり、運動指導を実施しておりますが、令和5年度の自主グループ等への支援回数は107回、参加延べ人数が778人となっております。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 参加された対象、先ほど年齢をお伺いしましたけども、65歳から79歳までということですけども、対象の年齢に制限はあるんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 対象の年齢制限はございません。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。ということは、皆さんが気軽に参加できるシステムになっているということで理解をいたしました。 次に、2つ目ですけども、閉じ籠もりがちな高齢者等をどうやって、市としては活動の場へ参加を促していらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 本市では、高齢者お一人お一人が生きがいを感じながら健やかに暮らしていただけるように、仕事や趣味、特技を生かした地域交流活動、シルバー人材センターへの加入、老人クラブ連合会の活動、世代間交流、スポーツと文化活動など、地域の団体や社会福祉協議会等と連携をいたしまして、人と人とのつながりや、地域で支え合う地域づくりによりまして、高齢者の主体的な社会活動を推進しているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 その閉じ籠もりがちな方々なんですけども、実際の今いらっしゃる人数とかは把握はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 現状におきましては、実数というのは把握はできておりません。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） やはりこういった閉じ籠もりがちな高齢者の方々をどういった形かで、やっぱり市のほうも正確な人数を把握していることによって、先ほどの言われたいろんな教室活動なりに参加をしていただくと、早期発見をすることによって、医療費や今後、介護保険料、そういったものの減少につながると思いますので、今後、そういったいろんな、先ほど言われたシルバー人材とか社協さんとか、いろんなところに声をかけていただき、各自治会で何人今こういった方がいらっしゃいます、多分分かられているところあると思うので、そういった人数把握にも、今後、お忙しいと思いますけども、御協力いただければと思っております。 次、3番、在宅医療と介護連携について伺います。 令和6年の第1回定例会で、医療と介護連携のアンケート調査を行った結果を基に作成するということで答弁をいただいておりますが、前回と比べてその結果の内容は改善されていたんでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 議員お尋ねの現在の状況はどうかということでございますが、今年度は、高齢者施設と医療関係機関の連携の体制強化に向けて、在宅医療・介護連携推進協議会のワーキングチームの内に、介護保険施設、グループホーム、特定施設等の管理者並びに地域医療連携室の職員さん方から成るプロジェクトチームを立ち上げるための準備を現在進めているところです。プロジェクトチームにつきましては、高齢者施設と医療機関の連携実態の把握のために、必要なアンケート調査を実施した上で、内容につきましては、入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応などの場面における連携課題を明らかにして、その上で、対応策を今年度内に取りまとめる予定といたしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。その回答、アンケートまた出たら、関係ある事業所とかにも情報提供のほうをお願いいたします。 次に、先ほどもちょっと出たんですけど、聞き間違いか分からないですけど、南島原市在宅医療・介護連携推進協議会というのが記載されておりますけども、その構成メンバーはどのようなメンバーなのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） すみません。ちょっと待ってください。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 多分、この構成メンバーも先ほどちょっともう言われたのかなという感じがしたとですけども、そしたら、次のこの協議会なんですけども、先ほど言われた居宅介護支援事業所とかグループホーム、2つのこの団体は協議会が島原半島であるんですけども、通所介護連絡協議会というグループも現在精力的に活動をしております。やはりこの計画書の中の29ページに書いてある図には、介護サービス事業所がということで書いてあります。ということは、訪問介護とかも、訪問看護とかもありますけども、協議会が残っているこの居宅介護とグループホーム、通所介護連絡協議会も残っている中で、この構成メンバーの中に入れなかったのか、検討がなかったのか、そういった部分ではどのような選考があったのかを教えていただければ。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 失礼しました、先ほど。 メンバーにつきましては、先ほど私がお答えをしたメンバーでございます。 それと、在宅の高齢者の方は多くデイサービスとかを利用されておりますので、通所事業所とかもぜひメンバーに入っていただいて協議をしていただくというような形にさせていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 やはり通所介護も、実際その方の家に伺い、その家から施設に行き、また家に送り、御家族との関係も持たれたりとかされておりますので、そういったところに行くことによって、あそこの家の人はあまり出らっさんとよとかという話も出てきたりするので、そういったメンバーに入っていると、先ほどの閉じ籠もりの部分にも関わってくると思いますので、次の際には御検討のほうよろしくお願いいたします。 次にですけども、次の質問にいきます。 南島原市観光活性化に向けた取組について伺います。 どのような取組を、すみません、されてきたのか、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） これまでの本市の取組ですけれども、合併して18年になりますけれども、地域の特徴を生かした観光振興ということで、グリーンツーリズムの推進と世界遺産を生かした誘客を柱として、観光振興に取り組んでまいりました。 グリーンツーリズムの推進につきましては、本市の基幹産業であります農林漁業を生かした農林漁業体験民泊によります修学旅行の受入れ、それから海外からの学校交流に取り組み、ピーク時には年間1万2千人を受け入れてまいりました。この数字は全国的に見ても有数のグリーンツーリズムの推進地域となりました。 次に、世界遺産原城跡を生かした観光への取組ですが、ガイダンス施設であります有馬キリシタン遺産記念館への誘客、それから観光ガイドの会有馬の郷と一体となってガイド育成、それから原城跡へ訪れられた来訪者の満足度、おもてなし力の向上に努めてまいりました。 さらに、本市の豊かな自然を生かした海水浴場やイルカウオッチングによる誘客、それから世界ジオパークに認定をされておりますジオツーリズムなどにも取り組んできたところです。 そのほか、九州オルレ南島原コースを活用し、九州各地はもとより、韓国などからも多くの方に来訪していただいているところです。 これら全ての取組につきましては、観光協会と連携して、現在進めているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） これまでの南島原市活性化の取組、内容について伺いましたけども、グリーンツーリズムとか世界遺産、確かにありまして、先ほどの御説明いただいた過去の取組に対して、市民一人一人の反応や具体的な成果等に関しまして、アンケートなどを取られましたでしょうか。また、取られたならば、その結果に行政側は満足していらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） これまでの観光の取組につきまして、市民一人一人の方からアンケートをこれまでしたという実績はございません。 ただ、本市には観光地づくり推進委員会というのがあります。民間の方に委員になっていただいているんですけれども、そのような中で、観光に対するいろんな意見をお聞きして、その部分を観光振興に反映をしているということです。当然そういった委員さんからの話、それから実際に、先ほど言いました民泊を受け入れられた方、それからガイドとして案内をされた方、当然、まだまだ満足できるようなところまで達しておりませんので、引き続き、皆さんと連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 取組の一つ一つ、先ほど言われた分に、費用対効果や地域への余剰効果等、また、現在に至るまでの継続性など、細かいことなどが、アンケートを取ることによって、とても大切なことだと思っております。アンケートを取ることによって。その中でも活性化の取組につきましては、結果が全てではないと思いますけれども、何かしらの対策や取組を具体的に行ってもらうには、もう本当に時間や労働力、また費用とかもかかってくると思いますけども、市民の税金を使わせていただき、様々な労働力や経費を使い、行動を起こさせていただいている身でありますので、そのことを考慮すると、この取り組むこと、チャレンジしていくことはとても大切なことだと思います。 私も、南島原市民として何かしらの結果をちょっと期待するところがありまして、アンケートとかあればと思いました。 ただ、今まで行われてきた観光活性化に向けての取組が、そんな無駄だったと思いません。しかし、市民皆様方の税金を使って活動をさせていただいてもらっている以上、何回も言うようですけど、何らかの形で、市民の方々に理解と納得をしていただける結果を残すことも大変大切だと思っております。この辺のところどう思われているでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 議員おっしゃるとおり、結果が全てじゃないというお話もありましたけれども、観光自体はもう結果、数字が必ず出ますので、やはり多くの皆さんに南島原市に来ていただく。そして泊まってもらう。買物をしていただくと。経済的な面、それから雇用の場が確保できたりとか、民泊事業あたりでは、受入れをされる方たちの自信とか誇りとか生きがいとかというのにもつながっていきますので、やはり、コロナ禍前までは右肩上がりでずっと来ていたんですけれども、一気にこの4年間で落ち込んでしまいましたので、その辺の対策も含めて、結果を求めて頑張っていきたいと思っています。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。大変参考になります。 今のところを踏まえて、今後の南島原の観光活性化の取組につきまして、また、行政サイドとして、ほかの部分での、今、継続部分も必要ですけども、新しい何か方向性などあれば、お考えを教えていただければ。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 新たな取組ということですけれども、当然、コロナ禍前にこれまで取り組んできた内容をまず元に戻すということがまず一つ。それから、今後取り組んでいきますのが、やはり自転車歩行者専用道路を活用した観光の振興ということに、イベントとかそういったものも含めたところで取組を進めていきたいと思っております。 それから、南有馬の白木野地区に原城聖マリア観音が設置をされておりまして、まだまだオープン前ではありますけれども、週末には多くのお客さんが来訪されているということでございますので、ここも今後、大きな観光の拠点ということで、誘客活動をほかの施設と連携をしながら図っていきたいと思っております。 それから、当然、海外からの受入れ、オルレであったりとかいろんな部分がありますので、その辺も東アジアを中心に誘客活動を行っていきたいということで考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。引き続き、観光活性化に伴う地域活動に積極的に取り組んでいっていただけるということで、大変安心しております。 これが今まで行われてきて、全ての事業とかが、簡単に短期的に結果が出るとは思いませんけれども、最終的に、先ほど部長が言われました自転車道に関しましても早期完成をしていただき、有効活用をしていただいてもらって、目標に向けて、やはり私たちも含めて目標に一歩一歩進んで、皆さんに理解して、納得する内容の取組を率先して行っていこうと私は思っていますけれども、その辺に関してはどう思われますか。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 自転車道も含めて、やはり今後大いに活用していかないと、まだまだ活用できるほかにも施設等もあると思いますので、今ある市の状況といいますか、あるものを生かして観光振興に努めていきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 観光活性に向けての今後の取組に対して、結果を残していくということ、行動を取ることが、部長も言われたとおり重要と思っております。そのためには、先ほど、継続的に行われる事業、過去の経緯も十分に精査し参考にしながら、具体的な結果を残す取組を積極的に行っていくことが必要だと思います。 最後に、もう一つだけお伺いしますけども、今現在、この南島原市の観光活性化は、市にとって最重要事項だという認識をしてもよろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 観光による地域振興というのは、市が取り組んでおります施策の中でも重要な案件だと思っております。これだけで全てを賄い切るということは考えておりませんけれども、観光振興が一つの市の発展につながるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。私も、多分先輩議員さんたちも同僚議員も一緒だと思いますけども、今の部長のお答えとおり、より一層勉強し、観光活性化に向けた提案や努力をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次、3番です。デジタルトランスフォーメーションについて伺います。 令和6年度の南島原市のＤＸアクションプランが、たしか3月の終わり頃ですか、出ていると思いますけども、その中のマイナポータル・ぴったりサービスの推進について伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） お尋ねのマイナポータル・ぴったりサービスの手続ですが、これは電子申請の手続でございまして、介護保険関係で11の手続、子育て関係で15の手続ができるということでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） その書いてあるところ、令和4年度からオンライン化した手続ができるというのが、先ほど言われた子育て関係が15、介護関係が11というふうに言われましたけれども、その中で、介護関係の手続、11項目ですかね、11手続ですかね、それはどういった内容がされますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 介護保険関係の11の手続、ちょっと似たような名前がありますので、ゆっくり説明させていただきます。 1つ目に、要介護・要支援認定の申請、2つ目に、要介護・要支援の更新認定の申請、3つ目に、要介護・要支援状態区分変更認定の申請、4つ目として、居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）、これの依頼の届出、5つ目として、介護保険負担割合証の再交付申請、6つ目として、被保険者証の再交付申請、7つ目として、高額介護（予防）サービス費の支給申請、8つ目として、介護保険負担限度額認定申請、9つ目として、居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請、10個目として、居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請、11、住所移転後の要介護・要支援認定申請、以上の11手続でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） このサービスなんですけども、大体、御家族とか御本人さんとかがされたり、居宅介護支援事業所等が行うんですけども、こういったのがパソコンでできるということを、このサービスの周知方法はどういうふうにされますでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 広報紙あるいはホームページ等になると思いますので、相談に来られたときは当然、申請者にそういう紹介をされると思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） こういったのは、先ほど言った居宅介護支援事業所とか御家族からの御相談を受けて、申請代行とか依頼を受けて行うことが多いんですけども、手続がオンライン化になったというのを、私も介護保険事業をやっておりますけども、うちのケアマネと、もう一つのサービス作成担当者の2人に聞いたところ、全く知らなかったということを言われて、うちの事業所だけなのかなということで、ほかのちょっと知り合いの事業所にもお伺いしましたけども、居宅介護支援事業所で知っていらっしゃるところがちょっと少なかったです。 こういった部分、やはり私たちも各支所に、用紙にパソコン打ちなり手書きで書いて、届出を出してということを行うんですけども、こういったもし、もう本当にせっかくこういった便利になっているので、そういう居宅介護支援事業所等には、直接、何か連絡が行っていれば、もうスムーズにできたんじゃないのかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょう。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 本市の介護保険の事業につきましては、本市の市役所内で行っている業務ではなくて、まず、島原の広域圏組合で行っているということが一つ、なかなかそういう周知がうまくいっていないと申し上げるのもなんですが、なかなかその辺がうまく連携が取れていないことが一つの原因かと考えておりますので、いずれにしましても、そういうふうにして、できることがあるということであれば、改めて周知を図ってまいりたいと思います。 これは介護保険でなくて、市の福祉課を通してそういうお願い、周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 確かに、介護保険は島原広域圏の管轄になるとはもう十分分かっていますけども、実際、先ほども言った支所でこの手続ができる業務じゃないですか。ですので、そこで、島原広域圏のというふうに、大体介護保険のことを聞くと、島原広域圏というふうに言われることが多いので、なかなか質問しづらいところがあるんですけど、実際市で行う業務の中の一つじゃないですか。だから、市として、これは周知したほうがいいんじゃないかという、先ほど部長のほうも連携が取れていないとは言っていただいたので、今後は、市の窓口でできる業務であれば、市のほうから広域圏と御相談をされて、どのように周知するか、そういったところまで御配慮いただければ、今後スムーズにいくのではないかなと思っておりますけども、よろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 介護保険事業につきましては、議員おっしゃるように、広域圏のほうで主な事業をやっているということでございますが、担当窓口としましては、福祉課のほうにもございます。そちらのほうでお問合せをいただいたり、各支所のほうにでも情報を共有して、またその施設等にもお知らせをさせていただきたいと。 それと、今、市の公式ＬＩＮＥ等もございますので、ホームページと併せて、そういったツールを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。そのように連携を取ってもらえば、業務もスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸ推進リーダーの育成について伺います。 これもアクションプランの中に記載されていましたけども、今年度、令和6年度から10人というふうに記載がされています。それも、2年から3年かけて育成すると記載されていますが、どのような育成の内容になっているんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） アクションプランに計上してありますＤＸ推進リーダー育成ということのお尋ねでございますが、今年度実施いたしますＤＸ推進リーダー育成のための研修会につきましては、まず人数でいいますと、今年度は14名選んでおります。ただ毎年10名から15名の中で選ぶということで、今年度は14名の方を選んでいます。 そして、その研修会の内容というのは、要するに育成プログラムの実施スケジュールを6月から来年の2月までの9か月間ということで予定をしているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 6月から2月まで9か月、この間に何回行われるのか。そして、その費用、幾らぐらいかけてやられるのか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） その9か月間で、まず回数でいいますと、今18回を予定しております。18回。費用につきましては156万円ということで計画をしているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 18回行われるんですけども、誰が、ＤＸ推進リーダーに育てるために、市の職員さんの中の方が誰か教えられるのか。それとも、どこか外部から指導に来られるのか、その辺もちょっと教えていただけたら。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 何社かに、民間の事業者にお願いしております。 それぞれその研修の内容に応じて外部の講師を委託して、その方から学ぶという形式を取る計画でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） その場合、研修されるときに職員さん、普通の定時時間なのか残業にされるのか。 先ほど、18回予定されていると。18回とも講師の先生が来られて御指導をされるのか。 その全部を含めて156万円の予算でできるのか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 時間につきましては、講師の方の拘束時間もございますので、いわゆる職員の勤務時間中になります。 18回、毎回、講師が来られます。同じ人なのか違う人なのか、それぞれ委託する講習内容によって違いますけども、毎回来られますということです。 予算は、先ほど申し上げました156万円で契約をしておりますので、この内でできます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 18回来られて、アクションプランをつくられると思いますけども、以前、令和5年の第3回定例会で私のほうがお尋ねしているんですけども、総務省からも外部職員派遣のほう、ちょうど東京に研修に行って、直接話を聞いて、内容がもうとてもすばらしくてとても理解しやすい内容でしたので、そういった、この計画を立てるに当たって、いろんなところに、総務省なりどこに聞かれてこの計画を立てられたのか、ちょっと教えていただければ。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 昨年度、アクションプランの第2版ということで、計画を担当のほうで案をつくっています。それを今度外部の方に相談ということで、長崎県のほうに国のほうから出向されているアドバイザー的な人がいらっしゃるということで、その方に相談をして、内容を確認していただいて、おおむね内容的にはいいですという回答をいただいているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。 そしたら、国からはアドバイザーという方が今度講師として来ていただけるということではないんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） この推進リーダーの研修は、あくまで民間業者の講師ということで契約をしておりますので、ちょっと、今のところ、国からとか県からの講師の予定は、この研修ではないです。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。ありがとうございます。 先ほど言われているＤＸ推進リーダーができることによって、ほかの今頼んでいらっしゃる業者とかにも頼まずに簡単なシステムとか自分たちで行えるようにしたいということで書いてあります。ただ2年から3年かけて育てると書いてありますので、今、デジタルの場合だと3か月とか半年でどんどん新しい部分が出てきておりますので、なるべく早いサイクルで、大変忙しいと思いますけど、これはもうデジタルには絶対必要不可欠でありますので、このスパンをもう少しぎゅっと縮めていただければと思っておりますけども、それについてはどうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今年度14名ということで、また次の年であれば次の年度に違う人10名から15名程度に研修を受けていただくということですので、その方をずっとではなくて、その方が一定レベルに達すればまた違う人にレベルを上げていただくと。そうすることによってどんどん広がっていくということになります。 最初の研修が先日行われたわけですけども、その席に私も出席させていただきました。その参加されている職員に2つお願いをしているところでございます。 1つは、そのＤＸを使って業務の改革をしてくださいと。具体的に言いますと、2時間かかる仕事を1時間でできるように、ＤＸを使って考えてくださいというのを1つお願いしました。もう一つは、市民の方がやはり便利になったねとか、早くなったねとか、そう言ってもらえるような業務を考えてくださいというこの2つをお願いいたしました。 それで今後、研修でそういう部分を目標に頑張っていただけると期待しているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ありがとうございます。そういった、大体今の話聞くと1年で14人、次の年にまた10人から15人の間ですかね。次々、デジタル人材を育てていただけるということで安心いたしました。 次の項目になりますけども、デジタル田園都市国家構想について伺いますけども、交付金の申込期限、令和6年度はいつまでなんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 令和6年度の交付金の申込期限ですが、まだ国のほうからは示されていないというところでございます。というのは、令和5年度の国の補正予算が12月に成立したところですが、その国の補正予算の中にこのＤＸの補助事業費も含まれております。それを使って、現在、市の6年度の事業の財源として活用しているところでございますので、細かいことを言いますと、まだそれが終わっていないというか途中なので、まだ国からその後の方向性が示されていないというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） ということは、全国的にはもう申込みというか申請ができているのか、本市だけがまだ予算を使っていないので、その申込みの要綱が届かないのか、すみません、そこを教えていただけたら。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほど申しましたように、全国的に同じです。結局、国のほうが6年度の要綱を示さないので、恐らく全国の自治体も示すのを待っているという状態だと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） そしたら、今後いつ申込みがあるか分からないということですけども、大体毎年というか、このデジタル田園都市国家構想の申込期限は、ぎゅっと1か月とか、それぐらいの申込期間というちょっと認識が私の中ではあるんですけども、期間が。ということは、今現在、私がよくずっと言っているんですけど、ＴＹＰＥ3の申請は考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほどの推進リーダーの話をしたとおり、市民のために便利になる、職員から少し業務の改革ができるという部分で考えてくださいということでございます。 そういうのを組み合わせてＴＹＰＥ3になるという条件が一致すれば当然、それで申請を考えたいということでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） そしたら2番目の項目、先進的な取組は御検討されていないんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先進的な取組が本市に合う条件、先ほど言いましたように、先進的な取組があっても本市の実情に合わなければ意味がないと考えておりますので、本市の実情に合った取組であればそれは当然取り組む必要がございますので、そういう観点からちょっと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 今時点で先進的な取組の何かお考えはないのかということでお伺いしたんですけども、それが現在、南島原市に活用して効果があるようなものがないということでよろしいですかね、すみません。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） それはまだ整理ができていないということで、そういう案を考えてくださいということで、当然、防災課のＤＸ班を通じて職員には提案をお願いしているという状況でございますので、そういう中で、いろんな事業の組合せでＴＹＰＥ3に該当すれば当然、そういうふうな事業を組み立てていくということで、今時点でないんじゃなくて、考えている最中だということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 考えている最中ということですけども、これはもう多分、私議員になってちょうど2年になりますけども、最初の頃からちょっとこのＤＸに関してはお伝えはしていると思います。その中でもずっとＴＹＰＥ3の話はさせてもらっております。2年間、1年半ぐらいはたっていると思いますけども、本市に合った先進的な技術を導入する、このＴＹＰＥ3をいまだに考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ＴＹＰＥ3ということでお尋ねですが、ＴＹＰＥ3の採択の条件につきましては、毎年度、国のほうが変えているところでございます。6年度においてもまだＴＹＰＥ3の条件がどういうものがＴＹＰＥ3ですよというのが示されていないと。先ほど申しましたように6年度の通知がなされていない状況の中で、これはＴＹＰＥ3に当たる当たらないということは、なかなかこちらでは判断できないところでございますので、そういう要綱が示されて、組合せでも何でもいいから該当すれば申請するというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） このデジタル田園都市国家構想、書いてあると思うんですけど、すみません、ちょっと今日メモしていないので全く一緒の言葉か分かりませんけども、この計画は、都市部と同じように地方にもということで書いてありますよね。大体それが1番目の大きく採択のところに書いてあるんですよ。先ほど部長が言われるとおり、その後ＴＹＰＥ1、ＴＹＰＥ2、ＴＹＰＥ3とありまして、今の窓口で業務されていらっしゃる電子化、書かない窓口とか、そういった部分も入ってきております。 それと踏まえて、前回も、私の考えでありますけど、ドローンとかいろいろ、最初の頃私も勉強不足で、ただＷｉ－Ｆｉを広めてくれということからこの質問をスタートしたと思います。それで、2年、ずっと自分なりに、この南島原市に何が必要で何が早く効果があるのか、いろいろ試行錯誤をする中で、やはりデジタル化です。窓口はもう当然のことながらそうです。その中でもやはり独自なアイデア等を何か考えていって行う。先ほども山口部長にお伝えしましたけどチャレンジすること、そういったことも非常に今後必要になってくると思います。 そこで、最初のほう、以前、市長のほうにもお伝えしておりましたけども、これはやはり市長がリーダーシップを取ってやらなければならないということを国のほうの施策の中にも明確に書いてあります。市長のほうで、南島原市、今現在、市長のお考えでいいんですけども、このようなのができるのかできないかとか、何か一つでもデジタル化に向けてのお考えがあられればお伺いしたいんですけど。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） まず、私が日向議員にお尋ねをしたいこと。これＴＹＰＥ3で、これを活用して市の発展につなげる。あなた自身は、どういう分野といいましょうか、どういうことを願っておりますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 私は、いろんなデジタルの技術が発展してきておりますけども、この前、ここでも述べたと思います。この前、能登の、今年地震があって、道路が遮断して、全く南島原市、島原半島、今、国のほうもそちらのほうに援助、もうよくユーチューブとかテレビとかで見ますけども、十分な救済措置がされていないと思っております。多分そうなると、この島原半島でもそういった状況が出るんじゃないかというのを踏まえまして、前回お伝えしたドローンです。有人飛行。もう富裕層、先ほど言われました部長が、外国の方、中国の方と韓国、いろんな外国の方々をそのドローンの中に乗っていただいてもらって、原城跡、マリア観音像、自転車道のスタートの加津佐町からひまわり、自転車道の最終の地点までとか、自由に行き来できたり、それを今度、災害が起きたときには物資の輸送に使う。 そういった部分で活用的には十分いけるんじゃないかなと思っております。それは、前回も市長の前で答弁はさせてもらっておりますので、今回は市長のお考えを教えていただければ。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） こういう、今、日向議員の思いの籠もった御発言をいただいて、それは大変ありがたく思っているところであります。 こういう提案をしていただくときに、あなたは何ば考えておるかということよりも、まずはそれは大事でありますけれども、ただいまのような、本当に発案をして、こういうことはどうかということをやっぱり親身になって言っていただくことが、私は大変ありがたいと思いますし、大事かなというふうには思っておりますが。
○議長（
吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 ただ、それを言う場所ですね。ＤＸ班にも行きました。このアクションプランもできたら見せてくださいとお伝えしていても、できたのも教えてもらえない、全部自分で調べているんですよ。そういった行政側からも協力、声かけをしていただければ、いつでも話合いは私は行きます。よろしいですか。そこも踏まえてほしいんです。 私がここだけで言っているわけじゃなくて、私一人のこの案が全然いいか悪いかなんていうのは分かりません、実際やっていないので。ただ、こういった部分で、いろんな方々のいろんな業種、これは前からお伝えしています。プロジェクトチームも、行政だけじゃなく、民間、専門家、いろんな年齢関係なく集めて話合いを行ってくださいということも何回もお伝えしていると思います。それを今、市長は、発言をしてくれと言われましたけど、そういう場を持ってください。お願いします。 これで、3番、日向栄司の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、3番、
日向栄司議員の質問を終わります。 ここで2時10分まで休憩いたします。 午後2時00分 休憩 午後2時10分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番、
永池充宏議員の質問を許します。7番、
永池充宏議員。
◆７番（永池充宏君） （登壇） 皆さん、こんにちは。7番、自民党創政会、永池充宏です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は2つの項目について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1つ目の項目、高齢者福祉についてお伺いをしたいと思いますけれども、これは先ほどの日向議員と同じ高齢者福祉の件でありますけれども、中身が重複をしていないということですので、
福祉保健部長、よろしくお願いいたしたいと思います。 近年は、本市に限らず少子高齢化が進み、また、若年層の市外への流出などにより人口減少が急速に進みつつあります。このため、産業の担い手、地域の担い手が減少し、地域全体の活力が失われつつあります。それと同時に、今までこの地域を支えてきていただいた皆さんが高齢となり、生活力が少しずつ低下をしてきております。 これからますます進んでいく私たちの高齢化に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか。本年度、向こう3か年を期間とする第7期
高齢者福祉計画が策定をされましたが、この計画について本市の基本的な考え方、そして、将来像について伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
永池充宏議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は
高齢者福祉計画についてでございますが、最初に、本市の
高齢者福祉計画の基本的な考えについてでありますが、第7期
高齢者福祉計画につきましては、本年3月に令和6年度から令和8年度を計画期間として、高齢者がいつまでも安心して住み慣れた地域で暮らせるまちづくり、これを基本理念に策定をいたしました。 この基本理念を実現するため、本計画では、本人が望む生き方を家族や地域、医療や介護など含めた各分野の専門職が支える地域社会が広がるよう社会全体で取り組むことを目指して、1つ、生きがい・健康づくり、2つ目、介護予防・生活支援、3つ目、在宅医療・介護連携の推進、この3つを施策の柱として取り組んでまいります。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ありがとうございます。 この
高齢者福祉計画について、先ほど市長から、1、生きがい・健康づくり、2、介護予防・生活支援、3、在宅医療・介護連携の推進、この3つの柱を基本として進めてまいるというふうな答弁をいただきました。 それについて、もう少し具体的に中身を教えていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） それでは、私のほうから具体的な内容ということで、少し長くなりますけれども、答弁をさせていただきたいと思います。 今回の計画書におけます施策の3つの柱のうち、まず、1つ目の生きがい・健康づくりについてですが、高齢者が生きがいを感じる暮らしづくりを推進するため、高齢者の交流の場、活躍する場、学びの場の創出に取り組んでまいります。 また、健康教室や健康相談を実施するとともに健診の受診率向上を図り、疾病の早期発見や生活習慣病の予防、重症化の予防などの取組を推進してまいります。 2つ目の介護予防・生活支援についてでございますが、加齢による心身の虚弱化、いわゆるフレイル状態からの改善を図るため、健診データを用いて健康状態を総合的に把握し、高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。 また、高齢者・障害者交通費助成事業の実施により高齢者の社会活動の範囲を広め、自立更生を助長することでフレイル予防を促進してまいります。 このほか、認知症予防の促進に取り組むとともに、地域住民を主体とした生活支援体制整備の充実を図り、地域の支え合いや社会的孤立を生まない地域づくりを推進してまいります。 3つ目の在宅医療・介護連携の推進についてでございますが、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、人生の場面場面に寄り添った医療と介護の連携体制強化などを推進してまいります。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ただいま、今後の取組について具体的にお答えをいただきました。 が、次に、現在、本市における高齢者数の今までの状況、そして、今後どのように推移をしていくのか、また、今後の問題はどこら辺にあるのかについて伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 本市の高齢者の状況と今後の推移についてでございますが、65歳以上の人口は、全国的には令和25年にピークを迎えると推計をされております。 本市においては既にピークを迎え、令和3年以降は緩やかな減少傾向で、令和6年5月末の
住民基本台帳においては、1万7,515人となっております。 しかしながら、生産年齢人口も急速に減少しており、高齢化率は42.6％に達し、今後も高齢化率は伸び続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計におきましては、令和17年には50％を超えると推計をされております。 それと問題点ということでございますが、まず、健康寿命を延伸させて健康に暮らしていただくという施策が大切ではないかと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今お聞きをしたように、今後、人口の減少に伴い、高齢者数も少しずつ減少をいくということでありますけれども、高齢化率、先ほどもおっしゃいましたけれども、10年後には50％を超えるというふうな数字も出てきております。その中で特に問題になるのは、医療、介護のニーズが高くなる85歳以上の高齢者数が今後も少しずつ増加をするというところにあると思います。 そこで、高齢者の暮らす家庭の状況でありますけれども、家族との同居であれば生活シーンの中でいろんな支援が受けられますけれども、家族からの支援を受けられない高齢者夫婦世帯、また、特に支援が必要な高齢者単身世帯数はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） まず、高齢者夫婦の世帯数でございますが、令和2年度実施の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者夫婦世帯は2,595世帯、このうち75歳以上の世帯が973世帯、85歳以上の世帯が124世帯でございます。 次に、高齢者の単身の世帯についてでございますが、65歳以上の高齢者単身世帯が2,633世帯で、このうち75歳以上の世帯が1,529世帯、また、85歳以上の世帯が573世帯となっております。 それとあわせまして、対策はということでございますが、本年度の施政方針の中でもお示しをしておりますとおり、適切な介護保険サービスの提供と併せて、認知症高齢者などの見守り支援事業、独居高齢者の緊急時に備える緊急通報システム設置事業、高齢者等の社会参加を促すための高齢者・障害者交通費助成事業などを継続して実施をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 本市では高齢者のいる世帯数は全世帯の65％を超えていると、その中で高齢者だけの世帯が53％と、やはり高齢者だけの世帯数が多くあるというのが非常に私たちとしても危惧するというか心配をするところであります。 部長が今、それに対していろんな施策があるというふうに言っていただきましたけれども、やはり家族の支援のない人たちは急な病気あるいはけがなどの支援、そしてまた、夜間に急を要するときの対応、孤立を防ぐための見守り、声かけ、いろんな対応が必要になってくるというふうに思います。 そういうことでありますので、やはりそこら辺は今後ますます力を入れていただいて、きめ細やかなやはり気配りといいますか、そういうふうな施策を滞りなくというか止まることなくやっていただきたいというふうに考えております。 次に、高齢に伴い、自立した生活が難しく、介護が必要になったときに様々な高齢者向けの介護施設がございますけれども、いざ入所が必要なときにいつでもサービスが受けられるのか、本市の介護施設の入所状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） お尋ねの高齢者施設の入所状況についてでございますが、本年6月1日現在の状況でございます。 まず、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム6施設の入所者数が330人、地域密着型介護福祉施設、ミニ特養と呼ばれるところでございますが、2施設、入所者が58名でございます。また、養護老人ホーム2施設の入所者数が64人、生活支援ハウス2施設の入所者数が14人、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございますが、30施設、入所者数が439人となってございます。 そのうち特別養護老人ホームといわゆるミニ特養と言われるところは満室と、もう定員いっぱいという状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 本市の介護施設の入所の状況でありますけれども、やはり多くの人が入所をされているというところで、その中には満杯でなかなか空きがないというふうな施設も既にあるというふうなことであります。 今後、85歳以上の介護を必要とする高齢者が増えていくことになれば、高齢者の全体数は頭を打ったということでございましたけれども、やはり今後しばらくは本市においては、その85歳以上の介護を必要とする高齢者が減らないということになってきますので、そこら辺も介護施設の能力等々もあって簡単に増やしたりはできないとは思いますけれども、介護施設の介護に携わる人も減ってきているというふうな声も聞いておりますので、やはり市としてもそこら辺は重要な要素になってくると思いますので、対応をよろしくお願いしていっていただきたいというふうに思います。 次です。 議長、ちょっと訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、5番目に介護タクシーの利用状況を伺うとしておりますけれども、ここは福祉タクシーということで語句をちょっと変えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 分かりました。
◆７番（永池充宏君） 続いてですけれども、介護を必要とされる人の移動手段についてお伺いをしたいと思います。 自宅におられて介護の必要のある方が医療機関を受診するときなどには、福祉タクシーを利用されると思います。家族が同居されている家庭であっても、仕事とかいろんな都合でやはり福祉タクシーを利用されるシーンというのがかなりあるというふうにお聞きをしております。 そういった中で、現在、本市において福祉タクシーの利用状況、ここら辺はどういうふうに、把握をされていれば教えていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 福祉タクシーについてでございますが、市内には7事業所ございます。うち2つの事業所は現在休止中でございますが、5事業所が現在利用可能となってございます。 利用ができる方につきましては、介護保険の介護認定を受けられている方や身体障害者手帳の交付を受けていられる方、肢体不自由や精神障害などで独立して歩行が困難な方などが対象となってございます。 利用状況につきましては、事業所により異なりますが、1日平均二、三名のところから10名程度利用があるという事業所もございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） その福祉タクシーですけれども、現在市内において7つの事業所があるけれども2つが休止ですかね、ということで営業されているというふうなことでございましたけれども、一回の利用に時間を要するために利用が重なってみたりと、やっぱり思ったときに思ったようなサービスとはいかないときもあるというふうにお聞きをしております。 タクシー券の配布のときにこういうふうな冊子を配られていると思いますけれども、必要なときにこの福祉タクシーの利用に向けて、どこに電話をすればいいのかとなったときに、なかなか業者の名前と電話番号はすぐには出てこないような状況もあったと思いますので、そこら辺の周知はこれ以外の周知があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 周知方法につきましては、先ほど議員が御紹介をされておりましたチラシ、これの配布をまずいたしております。 それと、実際の交通利用券をお持ちだと思いますけれども、その表紙の裏面のほうに事業所の名前と電話番号等を記載はしておりますので、交通利用券は使われた後もその裏面を取っておいていただいて、それを活用していただければなと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） なかなかこれを取っておくというのが難しい場合もございますので、例えば支所に貼り出すとか、例えば病院辺りで見れば分かるとかそういうふうな、ちょっとしたサービスですけれども、気配りを取っていただければなというふうに思っております。 そういったことでちょっとでも利用者が増えていく。利用者が増えるということであれば事業者の存続にもつながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者・障害者等交通費助成事業についてお伺いしたいと思います。 本市では毎年、一定の要件を満たす高齢者に対して1万4千円分のタクシー券を交付していますが、このタクシー券は、交通弱者である高齢者にとっては非常にありがたい制度であると考えます。 このタクシー券の利用状況はどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） タクシー券の利用状況についてでございますが、令和5年度の実績につきましては、高齢者分が対象者9,697人のうち4,135人に交付をし、交付率は42.6％、このうち使用率は78.5％となっております。 障害者分につきましては、対象者1,519人のうち540人に交付をし、交付率につきましては35.5％、このうち使用率は64.4％となっております。 また、自主返納された方への交付につきましては、252人ございました。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今、利用率が78.5％と64.4％というふうに言われましたけれども、このタクシー券を利用すれば、山間部の地域辺りで片道タクシーを利用したら2千円前後のところは珍しくないというふうに思います。 1回の例えば買物あるいは通院で利用する場合は、往復四、五千円のタクシー料金がかかるということで、非常にそういった意味でもこのタクシー券の助成は有意義な制度であるのですけれども、その中で未利用券があると。使用率がこれだけ低いということであるというのはどういった理由でというか、そこら辺までちょっと調査をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 未利用についての調査というのは行っておりませんが、恐らく、想定ではございますが、外出をされる際に知人の方であったり友人の方の支援、一緒に行こうかということで同じ車に乗っておいでいただいたりといったようにタクシー券、いわゆるこの助成券を使う必要がなかったというようなことではないかと想定しております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） それだけのニーズしかなかったということでありますけれども、先ほど示しましたこのタクシー利用券の冊子の中で、利用券は1枚につき100円ですよと、1回の乗車につき利用できる枚数は10枚まで、1千円までですよというふうにうたってあります。 先ほど私が言いましたけれども、1回の買物、通院で、例えばタクシーを使う場合は四、五千円かかるわけですよ。その中で1千円までしか使えないということになってくれば、1千円まで区切ってあるんですけれども、まず、最初にお伺いしたいんですが、その1千円までで区切った理由があるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 1回上限が1千円はなぜなのかということでございますが、この事業につきましては、高齢者や障害者の方の外出機会を増やして社会活動の範囲を広め、自立更生を助長する目的ということで、そういった趣旨で実施をさせていただいておりますので、一度にお使いいただくのではなく、回数を分けて外出機会を増やしていただきたいというところが狙いでございますので、1回につき1千円としているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） なるべく家から外に出る回数を増やしていただくようにというふうな趣旨はよく分かるんでありますけれども、外出をするに当たって支障がない人はできるでしょうけれども、なかなか体の不自由なところもあって外出回数が少ないような人たちにとってみれば、やはり1回の利用をもう少し上限を増やしていただいたほうが、先ほど出た未利用の22％あるいは36％ぐらいの人方にとってはそこら辺もちょっとそこの数字が使い切れなかったというふうな、そういうところに出てくるんではないかなというふうに私は考えております。 この使い切れなかった繰越しのタクシー券ですけれども、繰り越して使えないのかというふうな声を老人の方から本当によく聞くんですよ。そういった中で、いや、これはもう単年度ですよと、今年だけなので急いで使ってくださいというふうにお答えをするんですけれども、やはり1回1千円が上限とか、そういうのが多分幾らかは影響しているんではないかなというふうに思います。 そういったことで、この1回の利用限度額を引き上げるか、あるいはもう少し使いやすく中身を考える必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 利用される方のお気持ちは分かります。年度の最初のほうでは使わずに後で使うかもしれないから取っておこうというお気持ちで残って、最後は使わずじまいということになっているのかなと思っておりますが、趣旨としましては、計画的に外出の機会を増やしていただくと。今年度、単年度で終わる事業ではございませんので、次年度も新たに申請をしていただいて、その年度年度で使い切るといったことを目指していただければなと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 趣旨は分かりましたので、タクシー券を持っている方々はなるべく早めに利用していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、高齢者の健康対策について伺いたいと思います。 人生100年時代とよく言われるようになりましたけれども、南島原市の平均寿命は、令和3年度で男性80.6歳、女性は86.9歳です。ただ長く生きるのではなく、健康で自立した生活を送ることが重要になってくると思います。 医療、介護になるべく頼ることなく、健康で生き生きとした老後を送ることは、豊かな人生の目標でもあります。本市として、健康寿命を延ばすためにどのような取組をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 高齢者の健康対策についてでございますが、高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防を一体的に実施し、健診データ等の活用によりまして管理栄養士や歯科衛生士、リハビリ専門職などが連携をして、要介護リスクが高い対象者に対して個別にアプローチを行って、加齢による身体機能の低下、いわゆるフレイル状態からの改善を図るなど、取組を行っております。 また、介護予防自主グループなどで、健康教育や健康相談などを通じてフレイル予防の意識高揚というのを図っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 近年は食生活の多様化やあるいは運動不足などにより生活習慣病、俗に言うメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満症の人が増加をしているとお聞きをしております。放っておくと高血圧症、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中などの重大な疾患を招くリスクが増加すると言われていますけれども、こうしたリスクを軽減するために、市民を対象にした基本健診が行われていると思いますけれども、その実施の状況について伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 健診の状況についてでございますが、本市では、
国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査、また、
後期高齢者医療保険の被保険者には健康診査を行っております。 各年度の実績を述べたいと思いますが、
国民健康保険被保険者で65歳以上の方、74歳までの方ですね。令和2年度からの3年間を申し上げます。令和2年度、対象者が6,517人、受診率が42.6％、2,777人でございます。令和3年度、対象者が6,448人のうち2,281人の受診率が35.4％。令和4年度、対象者が6,105人、そのうち2,763人の受診率が45.3％でございます。令和5年度につきましては、10月頃数字が確定をいたしますので、現時点ではお答えができません。 次に、
後期高齢者医療保険の被保険者の方、75歳以上の方でございますが、これは令和3年度から、対象者が8,447人、そのうち2,239人の受診率26.5％、令和4年度、対象者が8,554人、そのうち2,246人の28.6％、令和5年度、対象者が8,678人、そのうち2,367人の27.3％となっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 基本健診の受診率ですけれども、国保で42.6、35.4、45.3。ちょっと上がっていますけれども、やはり受診率が半分以下ということで、後期高齢者になってくれば、逆に今度足を運べない。もう行かないとか、いろんな理由でそれより下がるのは分かるんですけれども、やはり基本健診の受診率はもう少し私は高いんではないかなというふうに思っておりましたけれども。 この受診率の低いというのは何か原因があるとお考えでしょうか。また、それと同時に受診率を上げる取組、何か取組をされているのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（隈部修司君） 初めに、受診率が低いことの原因でございますが、令和4年度の国保データを基に分析をしました結果、
国民健康保険の被保険者のうち65歳以上の被保険者の方は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病で医療機関を受診されている方が63.7％いらっしゃいます。そもそも受診をされているという方。さらに、何らかの病気で医療機関を受診されている方となりますと、93.3％と増えております。 このことから想定をいたしますと、ふだんから病院にかかっているのであえて健診を受けなくてもいいのではないかと恐らく考えられているのかなと思います。そういった方が一定数いらっしゃることから受診率が低いのではないかと考えております。 受診率の向上について。すみません、もう一点ですが、個別訪問により受診勧奨を行うのはもちろんでございますが、令和3年度からＡＩを活用した情報分析を行いまして、その心理特性を基に対象者のタイプに合わせた通知を行うなどしながら受診勧奨を行っております。 また、今年度から新たにＪＡ島原雲仙の各支部の女性部長さん方を健康づくり推進員としてお願いをいたしております。その方々に受診勧奨を推進していただくように取組を始めたところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今の答弁では、もう既に病院を受診されている方が多いというふうなことでありましたけれども、やはり65歳の逆に以下の人、予備軍、やっぱりそこら辺をもっと重点的にこれから受診をしていただいて、なるべく早期に体の状態をチェックしていただくと。そういうことで、病院を受診する前に何らかの手だてを行って予防していくというふうなことが特にやっぱり必要になってくるんではないかと。 私どもも同窓会とかをするんですけれども、やはりほとんどの人方が薬を飲むんです。酒を飲む前に薬を飲むと、そういうことでありますので、やはりもう誰かが健康に対してはリスクを持っているというふうなことになりますので、そうなる前にやはり予防的な措置を取る必要があるんではないかなというふうに考えております。 これからのキーワードは、先ほどからも言っていますけれども、よりよい高齢化というふうに考えております。医療介護に頼らず生き生きとした人生を送れる、健康寿命をいかに延ばすかが今後の課題だというふうに考えます。定期健診による生活習慣の改善が医療費の抑制にもつながり、あるいは健康寿命の延びにもつながると思っております。 また、病気の早期発見による重症化の予防のためにも、先ほどからお願いをしている受診率の向上と、そしてまた、行っていただいております生活改善の指導、これを2つの柱として今後も努力をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、2つ目の項目、有馬干拓地の排水対策についてお伺いをしたいと思います。 有馬干拓地は、昭和41年に有馬干拓土地改良区として設立をされ、総面積63.3ヘクタールの区画された農地が整備をされました。近年はハウス栽培の面積が増大して、イチゴやトマトなど、本市の中でも有数の生産量を誇っております。 しかしながら、干拓地であるために排水対策が不可欠となっているのですが、近年の異常気象による大雨のたびに排水が間に合わず、度々浸水の被害に見舞われているとお聞きをしております。 本年3月24日早朝からの雨のときも満潮と重なり、排水が足りずにイチゴ、トマト、ブロッコリー、バレイショなどに大きな被害が出ました。 この有馬干拓地でどのような浸水被害があったのか、これまでの状況を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（苑田和良君） 有馬干拓における今までの排水不良による浸水被害の状況についてでございますが、直近では、先ほど議員がおっしゃられたように、3月24日から25日にかけた大雨による浸水被害により、トマト、イチゴ、ブロッコリー、バレイショといった作物において、約1.2ヘクタール、作物被害額として600万円の被害が報告をされているところでございます。 過去におきましては、梅雨時期等の大雨に伴いまして、年に一、二回程度、水田やトマトハウスへの浸水被害の報告を受けているところでございますが、作物被害として報告があったのは前回の3月のときの被害のみであると認識をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今までも度々やはり浸水の被害はあったけれども、作物の被害が出たのは今回が初めてというふうな答弁でございました。 これまでも大雨のたびに浸水が発生をしてきているというふうな状況は分かりましたけれども、そういった被害が発生するたびに今後の対策について市と地元受益者とでいろんな協議が行われてきたというふうに思いますけれども、これまでどのような協議が行われ、また、本市としてどのような防止対策をされてきたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（苑田和良君） 次に、排水対策についてでございますが、有馬干拓の排水につきましては、干潮時には自然排水が行われているところでございます。一方、満潮時には排水が滞ることから、有馬干拓排水機場の排水ポンプによる強制排水を行っております。これらの管理につきましては、土地改良区が天候や潮位に応じて対応を行っておられるところでございます。 市としましては、こういった経緯を踏まえ、排水機場への負荷軽減対策を兼ねて、有馬干拓の上流部であります南有馬町北岡地区の島鉄跡地を利用した排水路整備を実施したところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 北岡地区に迂回路といいますか、排水路整備をされたということであります。 当初予定をされたとおりにその効果が現れてくれば、下流域の水位が今までのように上がらないのではないかなというふうに思いますけれども、やはり満潮時、大雨のときに、現在、以前と比べれば毎年日本各地で大きな大雨の被害が発生をして、本市においても同様に災害級の大雨がいつ降ってもおかしくないというふうな状況でありますので、その対策も確かに効果を発揮しているというふうに考えますけれども、やっぱり今までの常識がなかなか通用しなくなったんではないかなというふうに思っております。 大雨で満潮のときのポンプでの排水時、上流からの流量も多くて、あそこで管理をされている方にお伺いをしたんですけれども、やはり雨が多いときにはポンプを一生懸命回すんだけれどもなかなか水位が下がらないと。逆に水位が上がっていくんだと。なかなかこの2基のポンプの能力はもういっぱいいっぱいなのではないだろうかというふうなお話も聞いたところであるんですけれども、そういったことで、今後地元との協議も確かに要るんでしょうけれども、今後、今回の浸水被害を踏まえて市として何かできる対策があるのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（苑田和良君） 今後の排水改善の対策についてでございますが、有馬干拓では様々な事業を実施されておられます。浸水対策を踏まえ、整備された施設の更新や干拓農地の将来の営農の在り方などを総合的に考えていく必要があると考えております。これらを踏まえて地元の意見集約を行い、県などの関係機関と対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 どうしても土地改良事業ということであれば、受益者負担を伴うという形になってきますので、これについては十分地元と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今後大雨が降らないということはない。今まで雨不足で推移してきたのが、昨日1日でももうびっくりするような雨が降るような変わりやすい天候不順が続いておりますので、今後もきめ細やかに地元と協議をされながらぜひとも対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 農業を営んでいく中で、いろんな問題がございます。台風、大雨などの自然災害あるいは病害虫、近年では生産資材の高騰や労働力の不足なども非常に頭の痛い問題でございます。 いろんなリスクを伴う農業でありますけれども、この有馬干拓地で安心して農業を続けていくには、先ほどから申しておりますように、大雨のときの排水対策を改善することがやはり急務ではないかと考えます。 現在、有馬干拓地では、多くの後継者が残り、頑張ってくれております。それらの若者が今後安心して農業を続けていくためにも、行政と地元受益者ともに協議を重ねていただき、早急に解決策を絞っていただきたいというふうに思います。 少し時間が余りましたけれども、これで7番、永池充宏の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、7番、
永池充宏議員の質問を終わります。 ここで3時10分まで休憩いたします。 午後2時56分 休憩 午後3時10分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番、田中次廣議員の質問を許します。18番、田中次廣議員。
◆１８番（田中次廣君） （登壇） 議長の許しをいただきましたので、今回2項目について質問をいたします。 1項目めが
原城温泉真砂の指定管理について、それから、2項目めが原城跡多目的広場整備について伺います。今回も一問一答方式で通告をいたしております。 最初の項目でございますが、
原城温泉真砂でありますけれども、平成11年に開業以来、当初は株式会社南有馬ふるさと振興公社が事業者として、平成21年からは株式会社原城振興公社に社名を変更し、経営を行っております。 御案内のとおり、開業以来、黒字での経営でありましたが、コロナ感染症の影響で利用者が減少することにより大変厳しい経営が続いておりましたが、コロナ感染症の終息に伴い、少しずつでありますが売上げも伸びてきているような状況にございます。 株式会社原城振興公社の指定期間が令和7年3月末日までになっておりますことから、その後の管理運営方法について市の方針を決定するに当たり、その参考にするために
原城温泉真砂在り方検討委員会で今後の
原城温泉真砂の管理運営について検討され、報告がなされておりますが、
原城温泉真砂在り方検討委員会からどのような報告がなされたのか、まずお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、田中次廣議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、
原城温泉真砂の指定管理についてでございますが、最初に、今後の
原城温泉真砂の管理について在り方検討委員会からどのような報告がなされたのかということでありますが、
原城温泉真砂在り方検討委員会において、学識経験者や地元の自治会代表者など、様々な業種の幅広い年代の8名の方から
原城温泉真砂の在り方についての提言をいただいたところでございます。 提言の内容としては、①施設の各所に経年劣化による傷みがあり、小規模な補修については早急な対応が必要、②施設の清掃不足や従業員の接客接遇面での改善が必要、③地域にとって重要な施設であることから、民間への売却をすることなく、公共的な施設として今後も営業を行っていくべき、④専門的な知見を持った民間の事業所のノウハウを活用して指定管理をすることが望ましいとの提言をいただいたところであります。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、市長から、在り方検討委員会の中で清掃、民間売却、民間のノウハウ等々報告をいただいたわけでありますが、この件についてはまた後ほど、それぞれ私のほうからも報告をさせていただきたいと思います。 令和4年第3回の定例会での私の一般質問に、市長は、今後については指定管理の方向で行うのか。令和6年度末までに方向性を示すとのことでありましたが、今後の管理運営について市長はどのような方向で行っていくつもりなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 指定管理者の公募に向けた今後の予定といいましょうか、そのことについての御質問で。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 市長、私がお伺いしたいのは、先ほど在り方検討委員会の中身を私も読ませていただいたんですけれども、今後どのような方法でやっていくのか。先ほど私が申しましたように、今後は指定管理の方向で行うのかどうするのか。その方向性というのは、市長は私の質問に対して、令和6年度末までに方向性を示すということでございましたね。だから、今後については指定管理の方向でいくのかどうなのか、そのことを私はお伺いしているんです。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） それに触れるような形で答弁をさせていただこうと思っていたんですが、指定管理ということで進めていこうというふうに考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、市長のほうから指定管理ということで確認を私もさせていただきました。 御承知のとおり、建設から25年を経過しておりますので、この間、町民の皆さんをはじめ、多くの皆さんに利用していただいております。私がここで申すまでもなく、これまで真砂が地域に貢献したことは非常に大きいし、また、本南島原市にとってもなくてはならない重要な施設であると、このように私は認識をいたしております。 そのようなことから、これまでも
原城温泉真砂の件については、何回となく私も質問をさせていただきました。その中で真砂の在り方について、株式会社原城振興公社の社長は副市長でありますが、副市長は、真砂の建設の目的は地域の福祉的な面もある、地域の人に支えられる施設であり、より地元に密着した施設としていかなければならない。こういった答弁を私の質問のたびにされているわけでありますけれども、私も副市長の答弁と全く同じ思いの下に、当時、この
原城温泉真砂の建設に携わってきたわけであります。 今後もこのような考えを基本に運営を私はしていただきたいと、このような強い希望を持っているところであります。 先ほど申しましたように、在り方検討委員会の報告を読ませていただいたわけでありますけれども、その報告の中でも、
原城温泉真砂の重要性についての記載では、
原城温泉真砂は平成11年の開業以来、地域住民の福祉的施設であり、多くの観光客をこれまで受け入れてきた。南島原市にとって、先ほど申しましたような重要な施設である。コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい経営は続いているけれども、先ほどこれは市長も触れましたね。民間へ売却することなく、今後も公共的な施設として営業を継続していくべき施設であるとのこの報告があります。 赤字だからもう売却してもいいんじゃないかという声も私も聞くわけでありますけれども、私としては、今後もこのような指定管理の方向で行っていただきたい、こういった強い希望を持っているわけであります。 先ほど市長が触れましたので重複するかもしれませんが、現在の真砂に何が不足しているか。在り方検討委員会の報告では、施設の管理については清掃、それから接客、サービスの点など改善すべき点があげられておりますね。こういったことは今後公募をする場合に盛り込むべき要素である、このような指摘がなされております。今指摘されたようなことについては、私も再三取り上げ、改善を行うべきと、こういったことを申し上げてきたわけであります。 先ほど市長から指定管理の方向で行うとのことでありますので、次に、指定管理の公募に向けた今後の予定、すなわちスケジュール、それから公募から決定まで、そういったものについてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 指定管理の公募の日程ですけれども、今年7月下旬から指定管理者の公募を行いたいと思っております。そして、9月中に申請書を提出していただくと。その後、10月に選考委員会を開催すると。で、今年の12月定例会において市議会のほうにお諮りをしたいと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今後の公募についてのスケジュール、これは今、部長からお話をいただいたんですけれども。 それから、この公募を行う範囲、例えば九州内に限定するのか、それとも全国に向けて公募を行うのか。その公募の範囲についての現在の考えをお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 公募の範囲につきましては、広くということで、県内、九州等そういった制限を設けずに、全国に公募したいということで考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 部長、それでは全国に公募を行うということでありますね。 それから、この在り方検討委員会の報告では、これも先ほど市長から触れられたんですけれども、専門的な知見を持った民間の業者のノウハウを生かした指定管理の実施が望ましいと、このようにしておりますね。 そうしますと、株式会社原城振興公社ですけれども、開業以来25年間、この運営の実績がございますよね。そして、先ほど私も触れましたが、コロナの影響があるまでは、経営もご存じのとおり黒字で経営をしておりました。こういった実績もあるわけです。 そこでお伺いをいたしたいんですけれども、この原城振興公社もこういった公募に参加する予定なのか、その点について、これは副市長にお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 今後の方向性の話ですけども、指定管理の公募があった場合に原城振興公社も応募するのかというふうなことでございます。 現時点では、原城振興公社は取締役会等を開いてこの件について議論は一定はしていますけども、方向性としてはどうするかまだ決めておりません。 だから、再度取締役皆さん方の御意見も伺いながら、ただ、在り方検討委員会の報告書では、より民間に近いような格好の事業者が望ましいというふうな話はあっておりますので、そこらあたりをどう捉えていくかというのは非常に難しいところでございますけども、そこらあたりは真砂の取締役会等で今後議論をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 先ほど25年間の経験もあるし、そういった実績もあるということを私は申しました。今のところ公募に参加するかどうか決まっていないというようなことでございますけれども、例えば今の状況の中に今後応募するに当たる、また、今の原城振興公社が指定管理者となった場合には、新しいそういった民間のノウハウを持った人を職員として入れればいいじゃないですか。今考えている取締役会でということで、それじゃどういった結果になるか分かりませんけれども、これは私はぜひ同じ土俵の上に乗せていただきたい、このようなことを思っております。 また、南有馬町市民の皆さん方の御意見等も後で私も申し上げますけれども、その件については、取締役会には市長も入っております。そういったこと、私が申したことを十分検討した上で結論を出していただきたいと、こういったことを再度お願いいたしておきます。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 今の原城振興公社真砂、その以前からですけども、今の体制でずっと25年間やってきているわけですので、そこらあたりは非常に重いものがあるんじゃないかというふうに思っておりますので、今、田中議員がおっしゃられたことを踏まえまして、また、取締役会の意見を踏まえて最終的な結論を出したいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 先ほど申しましたように、取締役会の中には市長も入っておりますので、そういった意見というのがあるということを十分反映していただきたい。お願いをいたしておきます。 それから、指定管理の公募に関しての要件についてでありますけれども、この指定管理制度は、2003年、地方自治法の改正によって指定管理制度が始まって、公の施設管理に民間事業者の有するノウハウを活用することによって住民サービスの向上を図ることで施設の設置の目的を効果的に達成することを目的としているわけですね。 そして、南島原市コミュニティ原城条例、それから、南島原市コミュニティ原城及び原の館条例施行規則では、指定管理者と指定する者として、法人その他の団体とこのようになっているんですけれども、山口部長、その他の団体というのはどのような団体が考えられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 公募の要件に法人またはその他の団体とありますけれども、その他の団体の中には、法人格を持たないＮＰＯ、非営利法人、そういったものが含まれると思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今部長おっしゃったように、そのようなものが含まれるわけであります。 また、指定管理申請書の添付書類としては、事業計画書、それから定款、法人の登記簿謄本、財務諸表等があるわけでございますが、このような提出した書類によって審査がなされるものと理解をいたしているわけでございますが、例えば宿泊施設の事業の実績、経験、そういったものもこの審査の段階で考慮されるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 当然、今回の在り方検討委員会の意見を踏まえますと、民間のそういったノウハウを持ったところということで意見があっておりますので、
原城温泉真砂自体が宿泊業、温泉業となっておりますので、そういった経験のあるところにやはり応募してもらうということになろうかと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 次に、この指定管理期間について伺いますけれども、現在5年間になっておりますが、法律上は指定管理については別に定めはないわけですけれども、あんまりこの指定管理期間が短過ぎると事業者の経営の能力が発揮されない、そういったことが懸念されるわけですね。 このようなことを勘案した場合に、山口部長、何年間を指定管理期間として現在の時点でお考えなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） これまでと同じ5年を予定しております。 前々回が10年間だったんですけれども、10年間、その間運営がうまくいったからよかったんですけれども、これがうまくいかなかった場合を考えますと、5年間で公募しようということで現在考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 5年間ということで考えているということでございますね。 それでは、指定管理決定については、先ほど報告をいただいたようなプロセスを踏まえて、これは最終的には市長が指定管理者の候補を選定し、議会の議決を得て指定管理者を指定すると、このようになっておりますよね。 指定に当たっては、
原城温泉真砂の運営が住民の利用を確保できる者、それから、事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力を有する者等々うたっております。 この在り方検討委員会の報告の中の
原城温泉真砂は11年開業以来、地域住民の福祉的施設であり、地域にこれまで貢献したことを先ほど紹介しましたが、どうかこれからも地域に愛される真砂で私はあってほしいと、このような思いを強く持っているわけでございます。 このようなことを十分私は念頭に置いていただいて指定管理者の決定を行っていただきたい、このように思っておりますが、最終的には市長が決定するわけでございますので、この点について市長の考え、思いをお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 田中議員がおっしゃるように、これまで本当に地元として何十年と関わってこられた、その上での発言も踏まえての発言であります。 当然これまでのあそこの在り方というものを考えたときに、地域の皆さん方に本当に愛されるというのは一番やっぱり基本であろうというふうには考えております。やっぱりそういうことを踏まえながらしていかないと、あそこの存続価値といいましょうか、それは薄れるんじゃないかなというふうには私自身は思っているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） そういったことを思っているという市長の考えを伺いましたので、ぜひそういったことを念頭にいただいてしていただきたいと思います。 在り方検討委員会の中でも、老人会や地域の方が親しみやすい施設がいいというような、こういったこと等も報告いただいているんですね。やはり地元の皆さん方に愛される真砂であってほしいというようなことを私は強く思っているところでございます。 次に、指定管理料についてお伺いをいたします。 現在は指定管理料の支払いは行っていないわけであります。ただ、コロナによる制度的なものについて、それは真砂に対して指定管理を国からの助成、そういったものを通して、また2,500万、これについてはコロナを災害だというようなことで協定書の中に盛り込んでありますので、そういったことで指定管理料に対する助成も行ったわけでございますが、この新しい指定管理費についても、現在のとおり指定管理料は支払わないというような考えなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） おっしゃるとおり、現在と同じように指定管理料は支払わないということです。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） それから、これまで利益が出た場合、基金として市が積み立てておりましたよね。そして、その基金を基に維持補修等に使用してきていたわけですけれども、今後、新たな指定管理者との契約ではこの点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 新たな指定管理者との関係で利益が出た場合どうなるのかということでございますけども、現時点では、一定の利益というのはやっぱり指定管理を受けたところが当然もらうべきじゃないかというふうに思いますし、想定として例えば何千万とか、そういうふうな利益が出た場合はまた別として、普通の利益、1千万円程度ぐらいの利益までは、やっぱり当然それは指定管理を受けたところが、維持修繕等もありますので、当然受けるべきじゃないかというふうに考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 指定管理の公募を行うに当たって、特に南有馬町在住の方は住民の声を聞いてほしい、こういった声があるんですね。どのような方法で声を聞くか等々の課題、そういったこともあると思うんですけども、この件について現在どのようにお考えなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 先ほどからお話をしておりますように、
原城温泉真砂の在り方検討委員会、この中で地域の自治会長の代表者の方であったり老人クラブであったり商工会の青年部、女性部、幅広い方に意見をお聞きしたということで意見書を取りまとめたところなんですけれども、議員おっしゃったように、地域の住民の皆様全体からということは、現在のところは在り方検討委員会の意見を参考にして今後進めていくということで考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 在り方検討委員会の意見を参考にということになりますと、繰り返すようでございますけれども、今後住民の意見を聞くという、そういった機会というのは設けないということで理解してよろしいですね。再度確認します。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 今回の在り方検討委員会の意見が最後ではなくて、今後については、そういった市民の皆様の意見も聞く場を設けたいとは考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 設けたいということでございます。ぜひそういった意見等もくみ上げて、よりよい在り方、指定管理者の指定になっていけばと、このように思っております。その点よろしくお願いしておきますよ。 それから、部長、内部改装についてお伺いしたいんですけれども、これは
原城温泉真砂の内部改装ですね。この件については、本年第1回定例会において私は質問をいたしたわけでございます。その中で、令和5年度で客室、レストランの畳の表替え、それからサウナ室の板の張り替え、それから照明のＬＥＤ化、こういったことを行う。それから、6年度はふすま、障子の張り替え、寝具の更新などを行う。 これは山口部長の答弁でありましたが、このときに私はどういったことを申したかといいますと、予算が可決したら早急に取り組んでほしい、このようなことをお願いしておりました。これに対し部長は、夏頃には新たな指定管理を募集するので、これは改修しておかないといけないと思う。年度当初から早いうちに進めていく、こういった答弁でございました。 また、
原城温泉真砂の在り方検討委員会での報告でも、客室や宴会場の畳の劣化、それから壁紙、浴場の劣化、これは先ほど市長も触れましたが。それから、利用者の満足度向上につながる小規模な改修については早急な対応が必要との、こういった報告が出ていますよね。 ここで伺いますが、現在、内部改装の状況、どのようになっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 令和5年度計画しておりました分につきまして、畳の表替えであったりＬＥＤ化、Ｗｉ－Ｆｉの整備、その辺につきましては、全て令和5年度中に完了しております。 令和6年度、現在ですけれども、現在、寝具等の客室備品につきまして、7月の入札会において発注をするように今しております。それから、壁紙とふすまにつきましては、営業に支障が出ないような調整をしながら、秋までには完成をするように進めているところです。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 寝具については入札ということは、もう来月なんですけれども、ふすま、壁紙、これは秋までって、あまりにも悠長じゃないんですか。もう少し早くできませんか。営業時間等を考慮しながらということでございますけども、私もあそこに勤務しておりましたので、これ、やろうと思えばそこまで、秋まで延ばさなくても私はできるという、こういった自信があるんですけれども、部長どうですか、それ。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 早く完了するように頑張ります。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） ぜひそういった面は早くやっていただきたいと思います。 それから、現在、南島原市と原城振興公社、これは指定管理基本協定書を結んでおりますね。また、新しい指定管理者との協定の内容については、これまでの指定管理書を基に結ばれるものと、このように思っております。 現在の協定書にも関係法令の遵守、それから指定の取消しの項目等もあるわけでございますが、指定管理者の適正な管理の担保のためにも、指定管理を受けたもののすぐに撤退するとか、そういったことがないように、協定書の中に特に重要項目としてこういったことは盛り込んでいただきたいと、このように思っているんですが、この点について副市長、どのようにお考えですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 原則的に、指定期間内であればそれは撤退できないというのが原則だというふうに思っております。それに合わせたような格好で応募規定の中でうたうかどうかというのは、まだ現時点では決めていないところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、5年間という指定管理期間、それを守ってしていただくことがあるわけですけども、なかなかそういったことでいかないことも想像しながら、もう本当はあってはいけないんですけども、ないことが一番いいんですけれども、そういった件については、そういったことがないように十分、指定管理を結ばれるときにそういったこと等も向こうと協議をしていただきたいと、このように思っているところでございます。 次に、原城多目的広場整備についてでありますけれども、文化庁との協議の状況、今後の整備について伺いますが、その前に、これまでの経過について、教育長、それから教育次長も新しくなられておりますので、私のほうから若干報告をさせていただきたいと、このように思っております。 この多目的広場の整備についてでございますが、この件については、令和2年1月に開催されました世界遺産登録1周年記念シンポジウム、このときの千田嘉博先生の講演がきっかけでございました。このとき、千田先生は、平城京跡は文化庁が認めた車を止める場所が設置されている。外国での世界遺産施設にもエレベーターが設置されている。こういったこと、事例を紹介されたわけであります。 そして、原城の二ノ丸か三ノ丸に多目的広場の整備の必要性について話がありました。また、その後のパネルディスカッションにおいても同様の発言がなされましたので、このとき、私は原城跡においても多目的広場の建設は可能である、このような確信を得たわけであります。 したがって、多目的広場等の整備について、一般質問で何回か取上げをさせていただきました。 令和2年の第1回定例会での私の一般質問に対し、当時の教育長は、原城跡・日野江城跡専門委員会の会長であります当時の会長の高瀬先生に、どのようにしたらこの多目的広場の設置ができるんでしょうか。こういったことを伺ったら、高瀬先生は、保存活用整備計画の中に多目的広場の活用を盛り込み、議論することによって可能になる、こういったことをおっしゃったということでございました。そして、令和2年度までに行う発掘調査と同時に保存活用計画を策定し、3年度から行うよう現在進めている、教育長のこの答弁であったわけであります。 このようにして、市としても多目的広場の、運動広場と言っていますがすみません、これは多目的広場ですね、の必要性を認識いただいて設置に向けて取り組んでいただいたわけでありますけれども、その前提となるのが発掘調査。それから整備方針を立て、そして、令和3年3月には史跡と一体的に保存、活用、整備活用することを目的とした史跡原城跡保存活用計画が、これが策定されまして、これはご存じのとおりと思います。この保存活用計画に便益施設整備として、多目的広場を必要最小限の規模で、景観、遺構に影響を与えないように整備する、このようになっております。 これがこれまでの経過でございますが、ここでお伺いをいたしますが、原城跡・日野江城跡専門委員会では、便益施設の整備について検討と文化庁との協議、このことについてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 今、田中議員のお話を聞き、改めて私は勉強になったなというふうに思っているところでありますけれども、多目的広場につきましては、先ほどからお話があっているように、史跡原城跡保存活用計画及び史跡原城跡整備基本計画書に記載されたものであり、これらの計画書は幾度となく文化庁や長崎県の指導助言をいただきながら策定をしたものでございます。 昨年度行われました文化庁などによる原城跡二ノ丸の現地視察の際には、文化庁としても、史跡部門、整備部門、世界遺産部門の3つの部分が入って検討した上で策定された計画書であるので、多目的広場の整備は必要だという趣旨の発言をいただいております。 また、今年3月に開催されました史跡原城跡・日野江城跡専門委員会でも、現地発掘調査の実施状況を踏まえた上で、多目的広場の整備は可能であるとの見解を示されました。 そういったところが今、田中議員から質問を受けたところの答えになるのかなというふうに思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） そうしますと、国道端に造る施設、これについてはＩＣＯＭＯＳまでいくというようなことがこの前の全協の説明会で次長からありまして、これは本来ならばＩＣＯＭＯＳまでいくような事案じゃなかったんです。内容等はもう私は申しませんが、それはもう次長がよくご存じのとおりだと思うんですけれども、ここの多目的広場、これについてはＩＣＯＭＯＳ、そういったものについてはどのようになるんですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 多目的広場につきましては、史跡内の整備でございます。史跡内におきましては、原城跡・日野江城跡専門委員会により遺産に影響があるかないかを判断することになろうかと思われます。 先ほど教育長も言いましたけれども、原城跡・日野江城跡専門委員会におきましては、現地発掘調査の実施状況を踏まえた上で、多目的広場の整備は可能であるというふうな見解を示されておりますので、改めて、南島原市世界遺産影響評価委員会による評価を行う必要はないものというふうに理解をしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 次に、便益施設としては多目的広場のほかにどのような施設を整備するのか、どういった施設をお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 便益施設の内容としましては、先ほどから議員さんがおっしゃられておりますように原城整備基本計画、これの中にもしっかりうたい込んであります。 まず、二ノ丸に多目的広場としまして大型バスの転回場、それから、身障者等の車両の駐車スペース、そして総合案内所、トイレ、休憩施設などを整備する予定でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） これについては、基本計画、保存計画の中にそういったことが盛り込んでありますので、こういったことを施設として整備されるものと、このように思っているんですけれども。 次に、この多目的広場の予定している場所は、先ほど二ノ丸ですよね。その整備面積、それから事業費。これから設計を行うわけですけども、そういったものについてはどのように考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 整備面積につきましては、およそ1,800平米弱でございます。1,779平米を今計画しているところでございます。 事業費につきましては、今、令和6年度で実施設計の委託をもう発注しております。それが約440万円程度でございます。そして、事業費でございますが、これはもう実施設計が上がった後の積算になろうかと思われますが、おおよそですが、1億4千万円程度かかるんではないかと見込んでいるところではございますが、現時点ではあくまでも目安ということでお考えいただきたいと思います。 なお、財源につきましては、国庫が50％、県費で20％、合計70％、7割の補助金を見込んでいるというところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） そうしますと、今後のスケジュールとしては、6年度に設計を行って7年度に事業を行うということで、7年度中に完成ということですね。 先ほど高瀬先生のお話をしましたが、原城跡・日野江城跡専門委員会の先ほどの高瀬先生、この方はどういったことを言っていらっしゃるかといいますと、歩いて移動する距離、これは250メートルが限度だって、このようなことをおっしゃっているんですね。 そうしますと、多目的広場ができると多くの皆さんが原城を訪れていただくものと思いますが、現在どのくらいの方が、何名ぐらいの方が原城跡を訪れておられるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） すみません、正確な資料を今持ち合わせていないんですが、令和5年度で3万7千人ぐらいだったというふうに記憶をしております。正確な数字は申し訳ございません。資料をちょっと持ってきておりません。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 現在のどのくらいということでございますが、資料を持ってきていないということでございますので、また後で教えていただきたいと思うんですが、令和4年度は年間約4万、それで5年度は先ほどおっしゃったように3万6千人、こういった方が訪れているんですね。 それから、一時は御承知のとおり、シャトルバスの運行等も行っておりましたが、現在は車は国道端の駐車場、それから、真砂に駐車されて、徒歩で原城のほうを訪れられるわけですね。そうしますと、歩行が可能な方でないと現在は原城を訪れることができないんじゃないかなと、このように思っているんですね。 令和7年度に工事着手するとのことですので、私としてはできる限り早期に完成をしていただくように、さらに委員会としても努力をしていただきたい。このような思いをいたしております。 それから、今回、
原城温泉真砂の指定管理について、それから多目的広場の整備について、この2項目について質問をさせていただいたわけでありますけれども、特に
原城温泉真砂の指定管理については、先ほども再三再四申し上げているとおり、地元の皆さんは非常に強い関心をお持ちなんですね。真砂の建設の目的についても、先ほど紹介しましたが、この建設の目的を理解していただける指定管理者を、くどいようですけども選定していただくことが地元の皆さんが望まれることじゃないかなと、このような思いをいたしております。 また、多目的広場、これは世界遺産センターとタイアップするなどして今後多くの方が訪れていただくような、そういった取組、これも委員会をはじめとしてしていただきたいと、このようなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、18番、田中廣次議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、6月24日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時58分 散会...