南島原市議会 2023-12-05
12月05日－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回）第3日 12月5日（火曜日）出席議員（18名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 16番 井上末喜君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番 吉田幸一郎君欠席議員（１名） 17番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 柘植善和君 副市長 山口周一君 環境水道部長 溝田勝幸君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君 総務秘書課長 隈部修司君
地域振興部長 山口篤弘君 財政課長 石川伸吾君 市民生活部長 北村哲也君 会計管理者 吉田英雄君 福祉保健部長 栗田一政君
農業委員会事務局長 小渕 忍君 農林水産部長 内田繁治君
監査委員事務局長 松尾修一君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 高原 洋君 書記 永田麻真君 書記 吉武洋謙君 書記 山口梨沙君第４回
定例会議事日程 第３号 令和５年12月５日（火）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ12月５日田中次廣議員１令和６年度の予算編成について97２
（株）原城振興公社の経営改善の取組について３島原城築城400年記念事業について
隈部和久議員１職員不祥事問題について110２
世界遺産センター関連３
自転車歩行者専用道路関連４Ｒ６年度事業について
日向栄司議員１市営住宅の入居手続きについて122２
養護老人ホームの入所手続きについて３南島原市
ＤＸ推進プロジェクトチームについて
末続浩二郎議員１
自転車歩行者専用道路について135２
オーガニック農業の推進状況について３市における
後継者育成支援について
酒井光則議員１中山間地域の振興について143２堂崎港埋立地について３児童生徒数の減少について 午前10時00分 開議
○議長（吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。 吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、
市政一般質問を行います。 まず、18番、田中次廣議員の質問を許します。18番、田中次廣議員。
◆１８番（田中次廣君） （登壇） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、今回3項目について質問をしてまいりたい、このように思っております。 まず、第1項目めが令和6年度の予算編成についてであります。 既に
予算編成方針が示され、それぞれに基づいて各担当部局より予算の要求がなされているものと、このように思っております。 予算編成においては、私も過去数回にわたり何回か質問をいたしたわけでございます。何か特別な事由がない限り
予算編成方針というのは変わらないわけでございますが、まず、令和6年度の
予算編成方針について市長にお伺いをいたします。 次に、
中期財政見通しを踏まえた予算編成について、それから
重点プロジェクト事業の推進枠についての事業、2項目めが
原城振興公社の経営改善に向けた取組について、3項目めが島原城築城400年記念事業についてお伺いをいたします。 昨日、既に質問された事項もございます。できる限り私は重複しないような形で質問をしてまいりたい、このように思っているわけでございますが、重なる点については御理解をいただき、再度御答弁をお願いいたしたいと、このように思っております。また、今回も一問一答方式で通告をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 それでは、田中次廣議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は予算の編成方針についてでありますが、令和6年度南島原市
予算編成方針につきましては、令和5年、去る10月25日に定めたところでございます。 本市は、財源（収入）の多くを普通交付税や国県支出金、地方債などの依存財源で賄うという脆弱な体質でございます。また、近年の
エネルギー価格・物価高騰に加え、今後は人口がますます減少し、少子高齢化が進んでいきますので、より厳しい財源不足となる見通しであります。 そのような状況にあって、人口減少対策とそれに対応した持続可能な地域社会の構築に関する事業を推進していかなければなりません。そのため令和6年度予算では、
予算要求基準を設定することで通常経費の圧縮を図り、必要な財源を確保するようにいたしております。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 令和6年度の全体的な予算の編成方針について今、市長から答弁があったわけでございますが、国においても歳出全般にわたって無駄を排除し、その成果の検証を行いながら予算編成を行うと、このようにしておりますよね。市長も触れられたように、歳入の多くを普通交付税、それから国・県からの支出金、また地方債で賄っているわけですね、本市の場合。それと、本市の令和4年度の決算による財政状況を見てみますと、自主財源、いわゆる市税等は、予算全体で占める割合が26.6％なんですね。地方交付税、それから
国県支出金等、いわゆる依存財源と言われるものが全体で73.4％を占めるというこの状況は、これは以前と変わらない状態にあるわけでございます。 普通交付税の算定なんですけれども、個々の団体の標準的な財政需要、これを
基準財政需要額と言っているんですけれども、それが地方税などの基準的収入額を超える場合において交付されるわけでありまして、うちも交付団体であるわけでございますが、先ほど述べましたように、税等の自主財源が乏しい本市などでは交付税の依存財源に頼らざるを得ないような財政運営になることから、先ほど市長も述べたように経費の抑制というのを行うという、こういった取組が必要になってくるわけでございますが、この経費の見直し、これについて副市長に伺った際に、支出について副市長はこういった答弁をなされたんですね。それぞれの事業を一から見直す、また、実際にかかった経費を基に査定する、このようなことで取り組んでいるという答弁だったんですね。 米田部長に伺いますが、このようなことで予算編成により金額的にどの程度の効果、圧縮ができたのか、見込めるのか、その点について直近の数字で結構ですからお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 6年度においては今からですが、参考までに5年度、本年度の予算の編成方針時においての分です。要求総額としては316億円程度ございました。それを予算編成の中で308億円ということで、8億円の圧縮を図ったところでございます。 先ほど言われたように、本当に必要な事業なのか、あるいは余分にというか過大な見積りはないのか、そういった部分を編成の中で査定を行いまして、こういう結果になっているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、令和5年度の約8億円、圧縮したということでございます。各担当部長として、やはり市民の方からいろんな要求がある、そういったものをできるだけ実現してやろうという、そういった思いの下で要求等をされるんでしょうけれども、査定の段階で8億円の圧縮をしないと予算が組めない状況であったんじゃないかなと、このように思っております。 それから、普通交付税です。これは28年度からの合併算定替え、それから令和3年度から一本算定替えによって年々減少しておりますよね。例えば3年度と4年度を比較したときにも1億3,735万円の減になっておりますが、私は今後も減少していくことが予想されると、このように思っているんです。 また、令和8年度からは、令和7年の国勢調査の結果が交付税算定の数値に採用されてきますよね。そうしますと、本市なんか人口減少が続いているわけでありますので影響が出てくるんじゃないかなと、このような思いをしているわけですけれども、
石川財政課長、今後の交付税の見込みについてお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 財政課長。
◎財政課長（石川伸吾君） 地方交付税につきましてですけれども、まずもって過去の推移のほうも含めて説明をさせていただければと思いますが、過去10年ということで平成25年、このときに141億6,800万円でございました。その後、少しずつ減少をしてまいりまして、先ほど田中議員がおっしゃったとおり、平成28年度からいわゆる合併算定替えですね。合併市町村については優遇されていた部分があるんですけれども、この部分につきまして一本算定へ向けて段階的な縮減がされるということで、それがスタートいたしました。 そういうことで、28年度が132億8,500万円、それから29年度127億7千万円というようなことで減少幅が大きくなってまいりまして、完全に一本算定となりました令和3年度には119億7,400万円ということで、先ほどのピークの25年の141億円からすると20億円以上が減少してきたということになっております。 それ以降は、4年度、それから本年度はいずれも約120億円ということで、ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。 それで、御質問の令和6年度以降でございますが、これにつきましても4年、5年が国の税収が上がったということで、追加の分が来たというようなこともございますので、6年度以降そのあたりがどうなってくるのか分からないということもございまして、一定減少していくだろうというふうに考えております。 それから、8年度につきましては、これも田中議員が先ほどおっしゃいましたが、地方交付税の算定をするためのベースとなる人口、これが平成7年度の国勢調査の人口の結果に置き換わるというようなことから、ここでまた大きく減少していくだろうと考えております。 そういうことで、
中期財政見通しを先般御説明させていただきましたが、これの最終年度の令和9年度には、厳しく見積もった部分もございますが、105億円程度になるんではないかというようなことで試算、推計をしているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、やはり交付税というのはだんだん減っていくということを確認いたしたわけでございます。 それから、これも予算編成に関することでございますが、平成18年から22年度までの期間を第1次
行政改革大綱により事務事業の見直し、それから定員管理、給与等の適正化等々により25億3千万円、これ平成17年の比較ですね。の財政効果があったとしておりますよね。 それから、第2次
行政改革大綱では6億7千万円、これは平成22年比較なんですけれども、それから第3次
行政改革大綱では21億3千万円、これは平成26年度比較の財政効果があったと、このようにいたしているわけでございますが、令和3年度の策定の第4次
行政改革大綱では、行政改革の具体的取組として4つの基本項目を設定してこれは取り組んでおりますが、令和3年度から令和4年度まで、どの部分でどのくらいの財政効果があったのか、それと計画どおり達成されているのか、その点、併せて
石川財政課長にお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 財政課長。
◎財政課長（石川伸吾君） 第4次
集中改革プランにおきましては、先ほどおっしゃられました財政効果、額的な目標額を定めている項目が5項目ございます。1つ目が広告収入を確保するという部分、それから
ふるさと応援寄附金の推進、遊休財産の活用、時間外勤務の縮減、そして
定員適正化計画の推進の5項目になります。 この5項目につきまして現在までの実績でございますが、総額で申しますが、令和3年度につきましては目標額が10億1,600万円、これに対しまして7億2,800万円の達成ということで達成率としましては71.7％、4年度につきましては、目標額10億6,200万円に対しまして10億400万円ということで94.6％でございまして、2か年の合計でございますが、パーセントで言いますと83.4％ということで、100％の達成まではいっておりませんが8割ということで、おおむね達成に近いようなところで推移をしているということで捉えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、課長から答弁ありましたように、おおむね達成されているという、そのような感で受け取っておるようでございます。 それから、地方債についてお伺いをいたしたいと思うんですけれども、中でも元利償還に対する交付税措置がある起債についてですけれども、これまで縮減、廃止など行われてきておりますよね。事業も限定されておりますが、
過疎対策事業、それから
公共施設最適化事業などは国と地方を挙げて取り組むべき事業としております。 その中で過疎債なんですけれども、これは御承知のとおりハード、ソフト面がございます。
過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行うわけでございまして、事業財源として認められております地方債ですけど、これ100％充当で元利償還の70％が交付税で措置される、こういった有利な起債であるわけですね。 本市で令和5年度、過疎債が認められ実施した事業数と金額、それと主な事業、それから合併特例債、これについては当初350億円程度全体の事業費として発行可能額になっていたわけですけれども、現在発行可能の残額、これが幾らあるものか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 財政課長。
◎財政課長（石川伸吾君） まず、令和5年度の過疎債でございますが、事業としては10事業でございまして、割当額が9億8,700万円でございます。 主な事業としましては、消防関係の施設ということで防火水槽の設置工事であるとか、あと道路関係ですね。各種市道の整備関係が何本か、それから
自転車歩行者専用道路の整備、そして
世界遺産センターの整備、これらが主な事業でございます。 それから、合併特例債でございますが、これが残額につきましては13億9千万円余りが現在の残ということになっております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 合併特例債、この充当率が95％で、元利償還の70％が普通交付税の
基準財政需要額に算入されるわけですね。こういった有利な起債でございます。先ほど申しましたように、非常に本市も財政的には厳しくなっているわけでございますから、この地方債の借入れについては、いろんな地方債の用途において、それぞれの借入れの制限等もあるわけでございますが、こういった有利な起債等を今後も利用していただいて、本市の財政が圧迫しないようにしていただきたいと、このように思っているところでございます。 それから、市長にお伺いをいたしますが、原城跡、これは国の史跡に指定されております。また、5年前には世界遺産に登録されましたよね。それで、国の指定のために用地の購入とか災害による復旧工事、これについては国・県の補助がございます。草刈りをはじめ維持管理については、昨日、同僚の
田中克彦議員からも質問がなされておりましたが、この経費については一般財源で賄っておるんですね。それは米田部長、昨日、特別交付税の対象項目になっているんで、特別交付税で2分の1措置するように制度上はなっているんですよね。しかしこれは特別交付税ですから、実際その分が交付されているかというのは分からないわけですよね。 それで現在、原城、日野江城の維持管理に年間、次長が1,200から1,500ぐらいじゃないだろうかなというようなことでお話しされていたんですけど、約1,500万円程度必要になってきているわけですね。この維持管理の経費について国のほうで今後予算措置ができないものかと、私はこのような思いを持っていたんです。そうしましたら、市長も要望をされたとお聞きしたんですけれども、その状況について市長にお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 原城の管理については今、田中議員がおっしゃったような現在の状況でありますが、世界遺産になって丸5年、それ以前からでありますけれども、この管理について、現在は年間を通しての管理と言えば草刈りほかあるわけでありますが、30数ヘクタールのうち民地もその何割かはあるわけでありますが、大変な管理の手間暇、それにはまた経費もかかるわけであります。 これに充てる金といいましょうか、これは現在、はっきりとしたそのためのあれということでは国のほうから来ていないわけでありますけれども、何とかして世界遺産を守っていくために国の支援をいただけないかというふうなことを郷土出身の代議士を通じてその方面のいろんな検討とお願いをしていただけんだろうかというふうな要望をこの秋申し上げたところであります。 その後、国のほうの、まだ、これにはっきり使えるということじゃないわけでありますけれど、考えようによっては、いろいろ取り組みようによっては何らかの支援を頂けるんじゃないかなというふうな情報も関係の省庁のほうから文書等も頂いてはいるわけでありますが、はっきりとしたところがまだ見えてきません。 今後、市の担当課のほうともしっかりと状況把握をしながら、さらに国のほうにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） これは私のところにある施設であって、私も行政におりまして、そういった思いでずっといたんですけど、なかなか国のほうがそういったことで動いてくれないという実情があったんですね。 それで、この管理は将来にわたってずっと続くわけなんですよね。例えば今、市長がおっしゃられましたが、国指定の史跡を持っている市町村というのが全国にあると思うんですね。そういった市町村の首長たちと、いろんな機会を捉えていただいて、また国に働きかけをしていただけばというようなことをこのように思っております。 それから、この項目の最後なんですけれども、昨年、これは少しでも人口減少の歯止めになればとの思いから一般質問で取り上げました妊産婦医療費の一部助成です。これについては令和5年度から予算措置をしていただきました。また、
帯状疱疹ウイルスワクチン接種事業については、太宰府の取組を紹介し、接種助成についてお願いをいたしたところでございますが、市長は検討するとの答弁でございましたが、昨日、寺澤議員の質問に対して、令和6年度から予算措置を行うという答弁でございました。全国316の自治体で独自にこの助成を行っている報道も伺っております。 この2件については、寺澤議員共々予算措置について取り上げた事項でございました。速やかに取り組んでいただいた関係部長、これは栗田部長だと思うんですけれども、それから市長に感謝を申し上げますとともに、市民の健康を守っていくような事項については、市長、多額の予算を要しないわけでありますから、今後もこういったものに積極的に取り組んでいただきたい、こういったことを重ねてお願いいたしておきます。 それから、中期財政を踏まえての予算編成について伺いますが、この件についても先日、質問がなされておりました。
南島原市中期財政見直し、これは令和5年度から9年度までの5年間について、安定した財政運営のための改善点、問題点などの掲載がございます。試算表では、令和6年度から
財政調整基金の取崩しによる予算編成になっていくわけでございます。 そのため、改善策として歳出の見直しを図ることなどが示されているわけでございますが、すなわち、個々の事業について今まで以上に見直しを行い、抑制を図っていく、そして財政の硬直化を避けるためにも必要になると、このように思っているわけです。 改善策として取り上げております目標を達成するために、個々の事業を見直し、どのような基準を設け見直していくのか、この点について米田部長にお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君）
中期財政見通しにおきましては、このままの状況が続きますと
財政調整基金も底をついて予算が組めない状況ということで、改善策を上げているところでございます。 これについて、令和6年度から取り組むべきもの、人件費、物件費、扶助費等ということで
普通建設事業も上げておりますけども、それが先ほども申し上げましたように積算がちゃんとなされているか、本当に必要な事業かどうかという部分ですね。過大な計上がないか、そういった部分を含めて全体的に見直しをして、少しでも圧縮を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） これまでも、
行政改革大綱などによっていろんな改革を行ってきているわけですね。しかし、そういったことを行ってきているけれどもなかなか財政というのが将来を見通せないというような、こういったことじゃないかなと思っているんですね。 それから、
中期財政見通し、こういったものを議員にも私たちにも説明があったわけでありますけれども、この中に、
行政改革大綱に職員力の向上として、職員一人一人の能力の向上、やりがい、やる気を起こして個人の能力を最大限に発揮する必要があると、このようなこと等も述べているわけでございます。 また、昨日は林田議員の質問に対しても補助金の見直し、これ等にも切り込んでいくんだという市長の答弁でございまして、なかなか私も経験があるんですけども、一旦交付している補助金を縮小するというのはなかなか力が要ることなんですけれども、財政を硬直化させないためには、そういった強い松本市長の決意が表われたんじゃないかなと、このように思っているわけです。 副市長、この財政の健全化に取り組む副市長の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 議員おっしゃるとおり、本市は依存財源に頼っているような状況でございます。基本的には、依存財源からどういうふうな格好で脱却していくか、このあたりが一番重要じゃないかなというふうに思っております。当然、予算の歳出削減、ここらあたりはやるべきことではないかと思いますけども、新たな財源の確保、ここらあたりをどうやっていくかということになると思います。 そういうことからしますと、税収の増、具体的に申しますと企業の誘致、それと今、昨日からも議論があっていますようにふるさと納税の確保、多いところの自治体では、うちのところは今年12億円というふうな数字を出していますけれども、それの何倍も超える50億円とかそういうふうな収入を上げているところもございます。そういうふうなことを絡めながら、より財源の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、企業誘致の件についてありましたけど、これは後ほど私もまた副市長に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり健全化に取り組まないと、先ほど申しましたように6年度以降は
財政調整基金を取り崩さないと当初の予算が組めない状況なんですね。財源不足に陥らないように、心を一つにして取り組んでいただきたいと、このように思っております。 それから、重点プロジェクト推進枠としてどのような事業を行うかということでございますが、これは令和5年度予算編成において第Ⅱ期南島原市総合計画後期基本計画の作成のため、市長特別枠を設定して一般財源ベースで3億円程度、予算編成の下に事業を取り組んできましたね、これは5年。 それから、来年度ですけど、人口減少対策とそれに対応した持続可能な地域社会の構築に関する事業を実施するため、第Ⅱ期南島原市総合計画の後期計画に掲げられた3つから成る
重点プロジェクト事業推進枠を設定しておりますよね。そして、それも一般財源ベースで3億円として事業に取り組むと、このようにしているわけでございますが、この第Ⅱ期南島原市総合計画後期計画では、本市の将来目標人口を2060年に2万5千人を確保するとしております。長期にわたって2万人から2万5千人を維持することで持続可能な社会経済を保つと、このようにうたっているわけでございますが、この取り組む事業は昨年と同じであります。 5年度の政策評価を基に取り組むことになろうと思うんですけれども、何点かお伺いをいたしたいと思いますが、元気な産業と定住促進のまちづくりについてでありますけれども、この関係については、本年第3回議会において永池議員からも質問がなされておりました定住・移住対策の取組を予定しておりますが、5年度の政策評価、これを私見てみましたら、働く場を生み出し、若者層を中心とした人口流出に歯止めをかけるとともに、Ｕターンの促進に取り組む必要があると、このようにしておりますよね、部長。 そうしますと、過去の移住者数を見ますと、令和元年度で83人、2年度82人、4年度105人となっておりますが、この政策評価では課題等も掲載がなされておりますが、今後の取組について山口部長にお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 現在、移住・定住の促進事業をやっておりますけれども、やっぱり移住者が来られたときに課題というのが、すぐ住める家がないと。今、空き家バンクの取組をやっておりますけれども、空き家バンクに登録されてすぐであれば移住者もすぐ住めるんですけれども、それが数年たっていますと、やっぱり改修をしないとなかなか住めないような状況、そういったところが1つの課題となっております。 現在、そのようなことがないように、家の持ち主さんと、それを市が改修して、そして住めるような状況というような事業へも取り組んでおりますし、すぐ来られて住める状態を確保するというのが現段階での課題であるということで考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、部長がおっしゃったように、そういった課題を解決していただいて、少しでも移住が増えるような取組をしていただきたいと、このように思っております。 それから、副市長、企業誘致ですね。これも昨年私が副市長に企業誘致の件で質問したんですけど、やはり地理的条件もあって非常に難しい状況であるということをおっしゃいましたよね。しかし、本市なりの優遇措置を考えていかないといけない。企業誘致を希望している自治体はたくさんあるが、南島原市の企業誘致策ができないか検討しているという答弁でありましたが、その南島原市の企業誘致、何か特別な施策、優遇措置、そういったものが検討されたのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 先ほども申し上げましたとおり、本市の課題というのは人口減少だというふうに思っております。その歯止めとなるのはやっぱり企業誘致じゃないかというふうに思っておりますので、私たちもあらゆる策を労して企業誘致に努めているわけなんですけれども、これという企業が立地していないというのが現状でございます。 ただ、手をこまねいているばかりではいけませんので、そういうことで、議員先ほど御指摘のありましたように優遇策といいますか、支援措置をどういうふうな格好でやっていったらいいのか、他市よりも優遇するような方法が考えられないか、現在担当課のほうで鋭意詰めている最中でございます。 例えば、1つの例ですけども、企業施設等の奨励金、これについては3年間で2億円の限度額になっておりますけども、ここらあたりも倍増できないかとか、そういうようなことを含めて現在検討しているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 私が昨年このことを副市長に質問いたしましたんで、もう既にその検討の結果が何かできているものかなと思ったんですけど、まだ検討中とございますので、こういったものについては早急に結論を出していただきたいと、このように思っておるわけでございます。 それから、公共施設の統廃合、この件について質問をいたしたいと思いますが、この件について私が一度質問いたしました。平成28年だと、このように記憶しているんですが、当時、市が管理する公共施設が367で867棟、維持管理費が年間10億8千万円かかるということでございましたが、その後、解体19か所、譲渡4か所がなされております。 直近の数字で結構ですが、現在、管理費がどの程度かかっているのか、この件について米田部長にお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 令和4年度におきます施設の管理経費ということで申し上げますと、全体で10億8千万円、経費がかかっているという状況でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、部長は10億8千万円とおっしゃいましたけれども、これも28年度、私が前の総務部長に質問したときも10億8千万円ということでございましたが、その後、この数字は変わっていないというようなことで受け取ってよろしいでしょうかね。その点いかがですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 主に物件費等ですから、いろいろ経費の節約には努めておりますけども、令和4年度におきましては電気代の高騰、そういう部分もかなり影響しているということで、前の数字と同じような数字になっているというのが現状でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） ちょっと時間がないですので最後に、これからも、やはり継続中の事業を含めて多額の金額を要する大型事業というのがまた予定されているんですね。例えば島鉄跡地を利用した自転車歩行者道の整備とか
世界遺産センターの整備などですね。 本市の財政については、先ほど皆さんが口をそろえておっしゃるように、これ私もそうなんですけど、厳しい情勢にある、そのような認識でありますので、予算編成においても無駄を徹底して排除するということなんですね。 それで個々の事業を見直していくことが必要であるわけでございますが、このようなことをもう一度確認していただいて、昨年も私もこの件については指摘しましたが、施設を建設しますと維持管理費が必要になってきますよね。後年に及ぼす負担等も十分に考慮しながら取り組んでいく、このことは私も市長も同じ思いだと思いますので、あえて市長にはお伺いをいたしませんが、十分検討しながら今後の市政のかじ取りを行っていただきたいと、こういったことをお願いいたしておきます。 次に、
原城振興公社の経営改善に向けた取組についてでございますが、この件についても先日、吉岡議員、林田議員からも質問がなされております。また、全協においても改善計画についての説明も行われておりました。通告をいたしておりますので、質問をさせていただきます。 第3回定例議会での令和5年度一般会計補正予算（第4号）で計上された原の館指定管理運営委託料2,500万円については、修正動議が提出され可決されたわけであります。 質疑の中で、改善計画を示すべきとのことでありました。今回、予算を再び計上されているわけであります。この改善計画に沿ってどのような取組を行い、売上げを伸ばして収支を向上させていくか、このことだと、このように私は思っているんです。 この示された改善計画を私も拝見をいたしました。例えば宴会については、主な取組として、料理内容を見直すんだ、地元に対する営業活動の強化、法要会食、それから法要弁当のセールス、忘年会・新年会に向けたプランの作成、おせち料理の販売ですね。これは既にチラシなど販売されているほかの業者等もいらっしゃいます。また、宴会、宿泊、入浴、レストラン等の個々についての取組も詳しく記載があっているんですね。 10月11日、臨時取締役会で令和5年度事業の計画の修正が承認されたと全員協議会で報告がありました。それから約2か月になろうかとしておりますが、この修正計画に基づいて取組がなされている、このように私も理解しますが、どの程度改善に向けた取組がなされていると感じておられるのか、副市長にお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 改善計画案の進捗状況についてのお尋ねでございますけども、基本的には、先ほど議員おっしゃるとおりのメニューの見直しだとか新たなプランの設定だとか、そういうようなものはもう既に着手して実行しております。 ただ、今後については、より確実な増収策が確保できないかということで、できればふるさと納税あたりにももっとチャレンジしていきたいというふうに思っております。 それと、地元あっての真砂でございますので、地元の皆様方のニーズをいかに捉えてやっていくのか、このあたりが一番重要じゃないかというふうに思っておりますし、また職員の意識の向上、ここらあたりもさらに進めていかなければいけないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） いつも副市長がおっしゃるように、地元あっての真砂だというそういった気持ち、私たちも建設したときにそういった思いで建設をし、現在に至っているわけでございます。 職員の意識についてはまた後ほどお伺いいたしますが、今回はコロナの影響で経営が厳しくなったということは私も理解しているんですね。 市長も、真砂はなくてはならない重要な施設で、地域にとって大事な施設とのことを昨日、同僚議員の質問に対しても答弁をされておりました。改善計画の中に、先ほど副市長が触れましたように、職員に対しては改善の意義、必要性を十分認識させることで意識の改革を図る、これが改善計画の中で書いてありますよね。私も、副市長と同じようにこのことが一番大切ではないかなという、こういった思いがしているんですね。収支の改善には欠かすことのできないことであると思っているんです。 副市長としての仕事をしながら、またふるさと振興公社の社長としているわけですから、大変だということは私も認識しております。職員と一体となった改善に向けた尽力をさらにお願いいたしたいと思いますが、これに向けての副市長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） まずは、本年度の事業計画といいますか改善計画、これのやっぱり実現をするのが第一じゃないかというふうに思っております。そういうことで、絶対今年度については赤字を出さないと、そういうような覚悟で職員と一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） そのことはちょっと私も最後に触れようかと思っていたんですけれども、次に、10月末現在の収支の状況、それと取締役会で協議された事業計画と比べたときに、どの部門にさらに努力が必要と感じておられるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） これはもう先ほど来市長も御説明申し上げましたけども、宴会部門、ここらあたりがなかなか目的というか、思ったとおり進んでいないというふうなところでございます。だから、この宴会部門に力を入れてやっていかなきゃいけないと。そういう意味では、地元の皆さん方に訪問するなり、そういうこともやっぱりしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 10月の。
◎副市長（山口周一君） 10月については17万円程度の黒字になっております。11月についても、現時点ではまだ数字的なものを伺っていませんけども、黒字になることは間違いないというふうな話を聞いております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 10月は17万円程度の黒字ということで伺いました。どうか、そういったことでさらに努力をお願いいたしたいと思います。 宴会部分、これがやはり収益が大きいんですね。やっぱり先ほど申されましたように営業等を行っていただいて、そういったところを大きく伸びるように努力していただきたいと、このように思っております。 私も含めて同僚議員も、真砂の存在、必要な施設であるということは皆さん考えが一緒なんですね。それで今後においても、前回も議会で私も申しましたが、市からの繰入れに頼らなくても運営ができるようになることを、そういった努力をしていただきたいと思いますし、私もそのようになることを願っております。 そのためには、まず今年度末には経常利益がプラスになるように、そういった改善計画ということで示されたわけでありますから、一丸となって計画が達成できるようにさらなる努力をお願い申し上げたいと、このように思っております。 それから、島原城築城400年記念事業について伺います。 島原市では、来年島原城築城400年を迎えるに当たり、記念行事等を予定されているわけでございます。本年は既に事業等も行われておりまして、例えば全国の城のある青年会議所、会員が600名参加されるシンポジウムの開催とか、島原半島の物産展、それから不知火まつり、薪能、それから11月には「島原城の七不思議～ぼくらは忍者探検隊～」の催しを開催され、12月31日から1月1日にかけてはカウントダウンイベントを、築城400年に当たる来年は10月を中心に行事がこのように予定されているわけですよね。 島原城といいますと、御承知のとおり原城の石垣で築城されたとのそういった説もありますし、年貢の取立てが厳しいため農民が島原城に攻撃を行ったということなども言われておるんですね。このようなことからも本市とは非常に関係が深いわけでありますし、また、同じ島原藩でもあります。 今回、何らかの形で南島原市も島原市の築城400年の行事に参加されてはと、このような思いをしているんですけれども、この件について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 田中議員がおっしゃるように、島原市のほう、島原城築城400年記念事業ということで計画をされております。そういうことで伺っておるところでありますが、本市と連携事業が何か実施できないかということを現在、島原市の担当課と協議を担当のほうでしているところであります。 当然、島原城と原城のつながりというのは、原城にあった、あるいは日野江城にあった、ここから城を島原のほうに移したということでありますが、あの石垣の石を原城から持っていったというふうな説もあるわけでありますが、あれは、あそこの石は原城の石とは質が違うということで、どうも違うらしいというふうな話もあるところであります。 本当のところはどうか分かりませんけれども、あの島原の乱が勃発した、その発端のところになりますのでね、島原城も原城も。そういうことで、何らかの連携した事業ができればというふうな思いは私自身もその話を聞いてあるわけでありますので、担当のほうで今協議をしているところではあります。
○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、市長が参画するということで、担当のほうで協議しているということでございますが、どのような形で参画するかということは島原市と今後協議をすることになると思いますが、私は、そういったことで一緒に参加することによって南島原市の活性化のためにも一緒に取り組んでいただきたいと、こういった思いの下に質問をさせていただいているわけでございます。 それから、令和4年の観光統計、これは新聞に載っていたわけでございますけれども、島原市は修学旅行の持ち直し、それからガマダス花火等のイベントの再開によって、観光客延べ人数が対前年比28％増の14万5千人という数字なんですね。それから雲仙市は、対前年度比18.5％増の29万6千人なんですね。 これに対して南島原市は、御承知のとおり道の駅みずなし本陣、こういったものが営業終了いたしましたよね。それによる日帰り客が減少したりしておりまして、対前年度比8万8千人減になっているんですね、3市の中で南島原市だけがですね。そういったことでございます。この統計から分かるように、非常に南島原市への観光客の落ち込みが激しいんですね。来年の築城400年には、島原市には全国から多くの方が見えられると思うんですね。 昨日、教育長から姫路城の世界遺産登録30周年、これで御城印の売上げが50万円あったと、こういった答弁もあっております。そして、南島原市は島原市の隣の市でありますし、特に深江はもうすぐ隣なんですね。そういった関係もありまして、また深江には道の駅、こういったものも新しくできておりますし、世界遺産に登録された原城がございますから、道の駅を利用していただいたり原城に足を運んでいただくなど、そういった取組等も担当で協議するということでございます。 山口部長、特にそういった取組、島原市とも十分協議していただいて、そして交流人口を拡大して南島原市の収益の増強、こういったことにつながるような取組をぜひ行っていただきたいと、このように思っております。 まだまだこれは主催が島原市でありますので、うちのほうはそれに参画させていただくということでありますので、どの程度こちらのほうからの要望というのを聞き入れていただくか、それはこれからの話合いだと思いますけれども、ぜひ、南島原市を知っていただく、そして先ほど申しましたように南島原市の収益につながる、活性化につながる、そういった取組を担当間でも十分協議していただきたいと、こういったことをお願いいたしておきます。 市長も島原市と協議を行うということでありますので、積極的に南島原市のために取組をお願いしたい、このようなことを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで18番、田中次廣議員の質問を終わります。 ここで11時5分まで休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、
隈部和久議員の質問を許します。11番、
隈部和久議員。
◆１１番（隈部和久君） （登壇） 11番、隈部和久です。 議長の許しを得て、一問一答にて質問をしたいと思います。なかなか私の声質と滑舌の悪さで聞き取りにくい面があるということを聞きますが、なるべくゆっくりしゃべりたいと思いますので、簡潔明瞭な答弁をお願いします。 昨日から同僚議員の中で私の質問とも重複する部分もありますので、割愛してほしいときにはもうこの分は結構ですということで言いますので、アドリブを利かせた答弁をお願いしたいと思います。 今回4件上げておりますが、まず1点目の職員不祥事問題についてということで、ここには島原半島観光連盟、いわゆる島観と本市総務部職員の事件についての説明と市の対応についてということで上げておりますが、両件ともこの議会が始まる前、あるいは島観の件に関しては昨日、現在までの捜査情報なり内部の調査情報ということを説明を受けました。 取りあえず、市のほうで説明を準備されておると思いますが、まず本市の総務部の職員の事件については、この件は取りあえず12月1日で起訴されて、その段階でまず休職扱いにして給料は一旦停止するということの発表があっております。そこを私も1つお聞きしたいと思っておりました。 いわゆるボーナスと言われる期末勤勉手当、これの基準日も1日ですので、これを上げたのは11月13日でしたから、そういう扱いはどうなるのかというような市民からの声も数名耳に入ったり、私も同様に、あれだけ新聞報道も一応逮捕ということであっておりましたが、まだ起訴までいっていない時点でそのまま支払うのはいかがなものかということで、一旦停止して判決を受けてからでいいんじゃないかなという思いで上げておりましたが、休職扱いで、しないということで、これは先ほど言った期末勤勉手当についても同様であるということでよろしいのかということも含めて、まず市長、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
隈部和久議員の質問にお答えいたします。 まず、本市の総務部職員の件についてのただいまの質問でございますが、12月1日付でこの職員を地方公務員法第28条第2項第2号の規定によって休職処分とし、給与を支給しないことといたしました。それから、逮捕から起訴されるまでは欠勤として取り扱いましたので支給をしなかったということです。それから期末手当については、基準日12月1日に起訴されましたので支給はいたしません。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かりました。 まず、本市総務部職員の件ですけれども、この件でかなり新聞報道を既にされております、大きく取り上げられて。この件で市の損失が、経済的な面も含めて、市のほうにあるというふうな考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 金銭的な部分は、それははっきり分かりませんけれども、ああして新聞、また各報道で南島原市というふうなことでの報道があったり記事があったり、そうしたことで本市に対する、これらを見られたまた皆さん方の思いがどうだったかというふうなことで考えているところであります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まだ今渦中ですので、なかなか金額的にといってもそれは算出するようなことは無理だと思うんですけれども、ただ、今までも前回も含めて、例えば本市がＰＲ事業というものに、そうめん産業とか市の観光とかのＰＲ事業に非常に多額の予算を割いてしておると。今まで同僚議員からも質問がありましたけれども、それの総括的な効果はどのように出ておるのかということに対して、担当のほうも、これだけの方が例えば視聴者がおったとか、ＳＮＳでこれだけの反応があったとか、そういうことをこれも業者に委託して、そういうところを換算するとこれだけの額に算定するＰＲ効果があったというような説明をされてきました。 とすれば、今回のまさに新聞等々でもう数回大きく不祥事として取り上げられたその分のマイナスのイメージも同様に算定すれば、大きな額になると思うんですよ。せっかくＰＲ、ＰＲといって毎年大きな金、おまけに、前回も言いましたけれども、これに関しては一般財源とかふるさと応援寄附の寄附金の中から出して事業をしておるわけですけれども、こういうことが1回出たらば一気に相殺されてしまうということも含めて、市として、あったことに対する、例えばまた職員に対するコンプライアンスの強化とか、そういうことで対応しますという説明は受けますけれども、これはやはり、してはならないことをするというのは、私も当該職員のことは知っておるし、情は情であるし、仕事も一生懸命してきたことも知っておりますが、やはり心の弱さなのか認識の甘さなのか、今までも4名ほど、5件ぐらいあったのかな、市になってから。中には本人から進んでというか、自分から、今回の場合はまだはっきり分かりませんけれども、そういうふうな業者に対して積極的に関与したような事案もありました。 とにかく、これはもうその人間のそれぞれの性分というか、そういうところに起因するものが多いと思うんですよ。どれだけ規則を厳しくするとかその辺のコンプライアンスで職員たちを教育するといっても、出ることを容認するわけじゃないんですけど、やはり防ぐのが難しいといいますか、あってはなりませんけれども、あったときの対応をやはり厳しくすべきではないかと、懲罰規定の見直しも含めて。 例えば、今回の事案についてはなかなか、まだ私も相手方が不起訴で本人が起訴されたということに対してはちょっと違和感を持っておりますので、裁判の結果が出るまではあまり結論めいたことは言わないほうがいいと思っておるんだけども、とにかく、ただ供与を受けた、接待を受けたということは本人も自供しておるようですし、事実としてこれに関するこれだけマイナスの報道が出たということに対して、市長としてどのような思いを持っておられるのか、もう一度聞かせてもらいたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 市長として今回の事案についてどういう思いを持っているかということでありますが、これまでも皆さん方との集まりといいますか事前の会合でも、そしてまたここでも申し上げておりますが、また報道の記事とかにも載ったこともありますが、こうして市の職員がこういう事態になったということを私は市長として、市民の皆さん方、議員の皆さん方、そしていろんな形で南島原市に思いを寄せていただく皆さん方に大変申し訳ないことだったというふうに私自身は思っているところであります。 今、隈部議員が私にそういう問いかけをされたことが、どこまでの思いでしていただいているのかという部分もあるわけでありますが、現段階では本当にこういう事態を招いてしまった市長としての責任を私は感じてはいるところであります。本当に申し訳ないことでございました。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） なかなか、本市の場合は今四百数十名の部下を持つトップとしては、いろいろな人間がおりますので、さはさりながらやはりトップの責任というものは、遺憾ではあっても何らかのまた市長としての行動といいますか、この結果が出た後にされるのかなとは思っております。 それともう一つ、島原半島観光連盟の経理の担当職員の件に関してですけれども、先ほども言ったように、今までの調査の話を聞きましたけれども、これはこういうふうな、まず数年間にわたって税理士費用を着服しておったとか、外部の人物の銀行口座に振り込んだというところから事実が判明したんです。これは、当該職員に対する処置というのは、この報告の最後にあったように結果を踏まえて刑事告訴も含め対応されるということですけれども、まず、この個人のしたことが一番当然悪いんですけれども、このような事案が発生する土壌というか、この組織の制度的な問題があるんじゃないかなと思っておるし、まず島原半島観光連盟というのは、以前は市からも職員を派遣しておったというように思いますけれども、これが外部委託になった、今のような形になった、その辺のいきさつを説明してもらえないかなと思うんですけれども、なぜ指定管理にしたのかということも含めて。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 島原半島観光連盟の組織につきましてですけれども、以前は南島原市、島原市、雲仙市、3市から職員を派遣しておりました。それと併せて専門のプロパー職員という構成で事務を行っていたわけですけれども、事業を進めるに当たりまして、市の職員は2年に1回ぐらい交代をするということで、事業を継続していく上ではやはり専門的なプロパー職員が必要だということで、市の派遣を取りやめて観光の専門職だけで事業を行っていくということになったという経緯がございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 確認ですけれども、この団体には県と3市から補助金というか、これが1,400万円ぐらいずつ出して運営しているということだったけれども、金額的にも大体その辺で間違いありませんか。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） そうですね。県・市入れて4千万円程度ということでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 4つで4千万円。（発言する者あり）県からは入っていないのかな。1,400万円ぐらいじゃなかったかなと思う。5千万円を超えるなと私は思ったような記憶があるんだけれども。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 3市の負担金が、今おっしゃったように各市1,300万円ぐらいで約4千万近くということでございます。（「県は出しておるの」という隈部議員の発言あり）県は、負担金ではなくて、年度によって違いますけれども、その事業に対する補助というのはあっております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この件を受けて、今までに例えば3市の首長なり担当なり関係者なりで今までの運営関係について協議等、会議等をしたことはないんですか。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） この事件を受けて、担当課長を集めてそういった協議はなされております。ただ、現在まだ調査中でありますので、その報告を受けて、今後事件が全て解明した後に3市としてどのような対応をしていくかといったところで、3市の課長会議あたりを開いているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この組織には懲罰規定とか内部通報制度等があったのか。また、税理士を雇っていないのに税理士費用を供出していたということがなぜそのまま……。今回、会長と事務局長が交代したことを受けて発覚した。それ以前のこと、当然以前のことだけれども、なぜそれが分からなかったのかというか、それに対して、今回の内容はまだ調査中ということなんだけども、これが起こった、起因した原因というか、元はなぜこんなことが起きたのかということに対しての所感をお願いします。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 現在そこも調査中ということでございますので、それに関する報告は現在受けておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この報告書も含めてどうもなかなか、これはもう当初は県職員も派遣しておったけれども、その後はこのような外部委託の制度に変わったから、少しどうも他人事のような、聞いておって私はするんだけれども、やはり今回このように役員さんが替わったからこういう問題が表に出てきたけれども、今後はもう一回しっかりと規約なり規定なりこの組織の在り方を見直して、島原半島の観光を3市で共同して盛り上げようということで始まった組織であるんだから、もっとそれぞれの各市が、本市だけじゃなくて残りの2市もしっかり関与をしながら、そして別に役員とか職員とかが今から先交代しても、そのまま安定した運営ができるような形にしていくべきではないかと思うんだけれども、指定管理をしたからもうそこに、言葉は悪いけれども丸投げ状態であったからということが私は大元じゃないかなと思うんです。 市長なり副市長なり、あったことはあったことで、今後やはりそういうふうな組織にしていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 概略は先ほど企画振興部長が答えたとおりでございますけども、具体的には、規定を含めて整理されていないというのが一番の原因じゃないかというふうに私は理解しております。そういうことで、諸規定をまずつくるということと、それに併せて、先ほど来から話が合っているコンプライアンス、ここらあたりが徹底されていなかったと。1人で全ての事務を行っていたと、収入、支出を含めてですね。そこらあたりが一番大きな原因じゃないかというふうに思っておりますので、やっぱりそこらあたりを正していくべきじゃないかというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まさに今、副市長が言われたように、それが放置というわけじゃないんだけれども、そういう団体であったということ自体が非常に緩いと。本市にはほかにも指定管理を任せている事業があります。団体があります。例えば本市の観光協会の場合はどうなのか、現状どうなっておるのか、答弁できますか。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 島原半島観光連盟もひまわり観光協会も同じ一般社団法人ということで、組織の体系としては同じようなことですけれども、ひまわり観光協会につきましては税理士も入っておりますし、監査もちゃんと行われておりますし、また市のほうも当然、市内の観光協会ということでありまして、毎月そういった協議あたりもしておりますので、その辺はしっかりと見ているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） では、この島観も同様な形に持っていくような、今後はしっかりした規定等も含めた組織にしていかなければいけないと思っております。 次に、2番の
世界遺産センター関連ですけれども、この件に関しても私、物産販売所への出店希望状況というふうに上げておりますが、これも昨日の同僚議員の質問に対して農林部長が答弁されたので、もう結構です。 私のイメージというか、市長のこの計画のときに物産販売で十数名雇用の予定ということだったので、市がその販売所をつくって、その中のテナント、ブース的なものにそれぞれ市内の業者さんが出店をされるような形かなと思っておったんですよ。でも昨日聞いとったらば、もうこの運営自体を全て指定管理して、それでその指定業者が地元の農家さんとか漁師さん、漁業関係者を中心にそこに出店されるというか、それを募る形でいくということで、おまけにこれが令和8年開業の予定だから、まだ今のところはこの以前の段階であるということですが、私の感覚としては、物産販売所の箱も造るし内部にもいろんな機材を置くに当たって、やはり特にこれに出店するのは当然市内近郊の1次産業、2次産業関係の自営業者さんたちでしょうから、当たりをつけながら出店、こういうのができたらば出店する意思がありますかとか、参入する意思はありますかというのをしながら、それに合わせた規模感も出てくるんじゃないかと思っておったんですけれども、まずは造ってから募集するという形であるということで、そこの確認をしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 先ほどの質問の中で1つだけ、訂正ではございませんけども、ちょっと勘違いされているところがございますので私のほうからお話をさせていただきたいと思いますけども、今回の出店につきましてはテナント募集ということで考えています。 先ほど指定管理ということでお話があったんですけども、市内でも直売所を運営されているところが幾つかございます。やっぱりそういったノウハウを十分生かせるようなそういった直売所運営をできないかというところで、テナント募集という形で考えておりまして、昨日も永池議員のほうにお答えをさせていただきましたけども、施設ができた後じゃなくてできる前に、令和6年度中にその募集要項、いろんな条件を昨日少しお話しさせていただきましたけど、そういった条件を取りまとめた上でテナントの募集を行って、それで6年中にはテナント事業者の決定をさせていただきたいというような形を考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） そのテナント事業者というのは1社というか1つ、全体を統括するテナント業者を募集するという意味ですか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 物産販売施設、基本的には直売所方式で運営をお願いしたいという形で思っています。そこの経営は1つの事業者という形でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ということで渡しはしても、そこが一括して運営をしていくということで指定管理というふうに私の頭の中では切り取ったのかなと思うけど、多分そういうことだと思うんですよね。取りあえずはそういうふうな形で進んでいくということで聞きおいて、それに対してまだ今、私のいろんな、
世界遺産センター関連と上げておりますが、これに対しての私の思いがありますが、今のところは、まず物産所はそういうふうな形でするということで、結構です。 次、3番目、
自転車歩行者専用道路関連で、この事業費のさらなる増額の件はないかということの下に深江川鉄橋の工事額はとありますが、深江川の鉄橋の架け替えが行われましたけれども、正確かどうか分かりませんのでここに上げたんだけれども、私もその額を聞きました。それでちょっとびっくりして、今回まず深江川鉄橋の工事額はしっかり正確な数字を聞こうと思って上げております。担当部長、よろしく。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 隈部議員の深江川の鉄橋についての御質問でございますけども、深江川橋梁の架設工事でございますが、深江川に架ける道路橋として、旧鉄道橋から道路構造令に基づいた設計に基づいて工事を発注しております。工事契約額としまして現在、約7,800万円というところです。工期につきましては令和6年3月31日というところで予定をしておりますが、この工事は橋だけじゃなくて、本体道路の構造物等も含めた工事になっているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） また私も約8千万円ぐらいと聞いたものだから、今の部長の説明を受けて、橋だけじゃなくてということは、でも島原側から有家側のこの橋、この部分だけ当然今言われたものの工事も含めた金額が7,800万円ということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） この深江川の橋ですけども、本来ならば橋梁工事になりますと橋梁の橋台というところもそれぞれ造り上げていくんですけども、その部分を鉄橋の護岸を残存しながら必要な部分の上部工といいます道路床版も今回は設計しておりますので、その分と、あと前後する分の本体の工事の構造物を含めたというところの説明でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 私の地元の布津の新川という二級河川がありますけれども、この鉄橋は今言った深江川よりも距離的にはもう少し長いと思うんだけれども、ここも同様な形でやはりやらなければならないということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 御質問されました二級河川新川の鉄橋ですけども、同様な形で道路構造令の道路橋に基づく設計で行っております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 私はこういう建築土木は素人ですので、私の意見というよりも、こういう工事に詳しいというか、専門の業者の方から聞いて、結局鉄橋というのは強度的に言えばもともと客車とか、それ以前は貨車も走っておった、もう何十トンという重さの重量物が日々通過しよったものだから、強度的にはかなり強いと。それを、はっきり言って緊急車両もと言いますけども、まれな例だと思うんだけれども、それを通すというのが。ほとんど自転車歩行者だから人間と自転車が通るぐらいのところをなぜ架け替えねばいかんのかということだったんだけれども、そこを今言われた道路構造令、その法律がそういうふうにしなければ、架け替えなければ、道路するならばそういうふうな構造にし直さなければならないという、そういうふうなルールで架け替えたということで間違いないですか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今、隈部議員がおっしゃられたとおりのところです。鉄橋を残すというところも私たちも相当考えました。ただ、やっぱり廃線後もう十数年たって鋼桁辺りの塩害とか損傷とかも相当見られました。 その中で、やっぱり道路橋につきましても5か年点検というところは義務づけられておりますし、自転車道路というところの橋についても今から先整備が進みましたら、その点検は進める必要があります。よって、そこにつきましては道路構造令というところに遵守して道路の橋を造っていくというところを定めて進めているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） そうすれば、ちょっと戻りますが、新川の場合は先ほど言ったように深江川よりも距離が長いということであれば、工事費というのは高くなるような見積りでおられるんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 新川の鉄橋から道路橋につきましても、橋の長さというところもありますので、やっぱり高額にはなっていくというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） というところで事業費のさらなる増額の懸念はないのかというのは、前回、当初35億円から10億円ぐらい増えるということで45億円を提示されて議決はしたわけですけれども、工期も1年延びて。ただ、そういうところを聞いて、まだこれで本当に足りるのかと、さらなる増額が出るんではないのかと。もしそうであるならば早めに我々に言うとったのがいいんじゃないかということで上げておりますけど、いかがですか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 私のほうから、
自転車歩行者専用道路、この整備につきましては今皆さんご存じのとおりの状況で進んでいるところでありますが、令和4年11月17日に開催されました議員全員協議会で説明をさせていただきましたとおり、事業費45億円、令和6年度の完成に向けて現在事業を推進しているところではございます。 なお、事業費においては、令和5年になりましてからご存じのとおり世界情勢の急激な変動によってさらに資材価格の高騰や人件費の上昇がもう顕著になっていることに加えて、道路本線並びに交差点の交通安全施設の充実、また沿線の住宅地域の防護柵、道路沿いの排水路などの保全対策といった安全な生活環境をより守る必要があることから、事業費の増額を想定されるところであります。 以上、現在そういうふうな状況であります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ということは、45億円よりまだ増える可能性がありますよという今の話ですか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 端的に言えばそういうことになります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今、国のほうでも国会のほうでも、関西万博が当初の計画のもう倍ぐらいになったと。その万博協会か、その担当の説明、経産大臣の説明もいつか聞いたような、まさに資材費の高騰、人件費の高騰、燃料の高騰ということで、どうもそういう言い方は市民権を得てきているような気がするんだけれども、さはさりながら実際それが現実であるということは分かりますが、ただ、今言われた市長の説明の中で住宅環境に関するものとか側溝とかというのは、これは最初から当然計画に入れておかなければならなかったわけで、やはり資材等の高騰、昨年からの世界情勢も含めたというのが一番大きいと思うんだけれども、やはり増えるんだろうなというふうな我々も認識でおって、それに対して我々も、特にほかの同僚議員も市民もどのように考えるかということです。 とにかく、ここまで進めた以上は工期を延ばすわけにはこれ以上いかないということですので、前回も言いましたけれども、当初計画段階で私は反対の立場で討論もしたし、反対だったけれども議会として賛成多数で議決して予算を通して進めている以上は、議員の責任としても、とにかく将来の市のためにもなるようにしっかりと、今言われたように言いにくい説明も早めにちゃんとして、今こういう状況というのを説明しながら進めていくべきだと思っております。 ということで、最後の令和6年度事業についてですけれども、前回9月議会でもこの事業についてのことを言いましたけれども、見直す予定の事業、令和6年度に各部局から予算のほうの折衝も始まっておると思いますけれども、令和5年度で終了した事業を除いた見直す予定の事業はあるのかということを質問いたします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現時点におきまして事業を大幅に見直す予定はございませんが、現在、次年度に向けての予算編成作業を進めております。その中で、先ほども申し上げましたように、その過程においてさらに見直し、検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 前回私は、アートビレッジ・シラキノ事業とか本市のそうめんＰＲとか、今図らずも皮肉にさえならない、水に流せると、水に流せないようなことが起きてしまいましたが、これも様々に皆さんもそれぞれ突っ込みを入れられた人もおると思うんだけれども、こういうふうな観光関係の事業等ももう一回しっかり検証をして、特にアートビレッジ・シラキノは5年たったし、これを続けていくのが本当に本市の将来のためにもなるのかと。さらに、それらの財源が市民のために市長判断で使えるような基金、ふるさと応援基金であったり一般財源からかなりの額が財源の割合で占められておるということで、こういうものを中心に見直して、もっと市民に直接……。直接という、ばらまくわけじゃないんだけども、このような非常に厳しい時代状況のときにはそのようなほうにシフトしていくような見直しも必要じゃないかというふうに言っておりましたけれども、こういうアートビレッジとかＰＲ事業も今現在してきたような形でそのまま進めるという計画でおるということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、御指摘のＰＲ事業につきましては、これまで関係部署と連携しながら行ってきたところでございます。それぞれの目的やターゲットによって目標が違いますので、それぞれ違った切り口で政策をしてきたところでございます。しかしながら、このことにつきましても現在、見直し検討を行っております。 今後につきましては、総合的プロモーションの手法を研究して、市として全体として一体とした事業ができないか、こういう部分を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） やはりこういうふうな見直し等も必要じゃ……。それは毎年あると思うんだけれども、やっぱり市民から見ても、こういう事業をいつまでするのかとか本当に必要なのかという声も皆さんの耳に入るかどうか知りませんけれども、やはりこういうことに関して例えばパブリックコメントを求めて、市民の、あまり市民という言葉を使うのは好きじゃないんだけれども、住民の声とか市政に様々な知見を持った、本市内にもいらっしゃるんですよ、各分野でね。 一番現場とか専門的なところで思いを持っている、経験値を持っている人たちがおりますので、そういう人たちの声をちゃんと聞いて、それを取り入れるというトップの市長の思いを持ってもらって、そして今言ったようにパブリックコメントを広く求めてそういうものを生かしていくと。内部だけでするんじゃなくて、そういうふうな考え方は市長、いかがですか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、隈部議員が言わんとされるところは受け止めておきます。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ぜひ受け止めて、ちょっと前は官民協働とかそういう言葉もありましたけれども、とにかく中期財政計画の件に関しては同僚議員も何人も言われておるし、この後も質問も出ると思うんだけれども、本当に厳しくなっていく、それをいろんなところを見直しながらいくという説明だったけれども、抜本的にごんと見直したり廃止したりするとか、そして必要なところには、例えば先ほどもそういう話があったけれども、少子化対策に本当に真剣に乗り出すならば、そこには本市独自のもっとめり張りの利いた予算づけをするとか、そういう事業を新たに行うとか、そのためには今まで、惰性的とは言わないけれども、ずっと続けてきた事業をしっかりと見直して、そして本当に5年後、10年後、20年後にこの市が、いつの時代も子供たちの声があって、働く世代がおって、そしてバランスの取れた、当然高齢者までバランスの取れたそういうふうな年代構成を維持して、総体的な人口が減るのは私もしようがないと思うんだけれども、この逆ピラミッドをとにかく何とか少しずつ少しずつ真っ当な形に戻していくためには、行政の仕事は予算の使い方というのを本当に真剣に、今、我々の市の住民たちの本当にほとんど零細で行っている事業者が生活を維持できるような、そういうふうな住民を助けるような予算配分、予算づけを真剣に考えて、ちょこっとずつ見直すんじゃなくて、大きく見直すところは見直すような思いでやっていくべきだと、いってほしいと思う。 なかなか市長は、はいとか端的に答えられんと思うんだけれども、そういうふうな思いは市長も多分共有されておると思うんだけれども、どうですか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 市の予算を住民の幸せのためにどうやって使うか、基本はそこだろうというふうに思っております。将来に向かってそういうことで、一つ一つの市がやっている事業もそういう意味ある制度であり事業だというふうに思っておりますので、その中で今、隈部議員がおっしゃった子育て、子供たちがしっかり生まれて、これが育って、この地でまた仕事をして家庭を守ってと、そういうことが連鎖してずっといくことがこの市の将来につながることでありますので、それに向かって市としてはどうすべきかということは常々役所としても考えてはいるつもりでありますが、私としてはそう受け止めてはおります。
○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） これはそれぞれの考え方もあるけど、思いというのは方向性は同じということで、やはり役所の仕事というか行政の仕事は、そのような思いを市民が体感できるような、そういう体現できるような予算の使い方をしていくというのが一番の大眼目であるし、そういう仕事だと思っておりますので、先ほども言ったように、内部だけでしていくんじゃなくて、広く市民のいい人材が、たくさんかどうか分からんけど、とにかく市内にもかなりおられますので、そういう知見も一緒に本気で協議するような場をしっかりとつくって、それをいろんな事業とかこういう予算とかに反映できるような、そういうふうな市の運営に、いきなり今年度、来年度とは言いませんが、そういう方向も含めてやっていってほしいということで、これは最後、要望にしておきます。 最後になる前にもう一つ、先ほどからの流れで、事業の見直しも含めての指定管理の在り方についてももう一回、指定管理でもうそこに任せたんだから、あとは市が直営でするよりも安い金額だから指定管理がいいんですよというような形で指定管理に移行してきたんだけれども、そこで続けていってもらって将来の市のためにもなるように、施設の運営がなるようにするためには、指定管理に対する在り方もしっかり見直して考えていくべきだということも申しつけておきます。 最後に、私も過去、本市の重要な自然のポテンシャルと再生可能エネルギーにつながるポテンシャルであるという早崎の潮流発電の件ですけれども、今回、早崎潮流発電推進研究会会長が傍聴にも来てくれておりますけれども、いよいよ潮流発電の実証実験が先月11月26日から今週の末12月10日まで早崎瀬戸の海上で行われておりますので、ぜひ皆さん、それに関してもしっかり興味を持っていただいて、現地に足を運んでいただきたいということも申し添えて、私の一般質問を終わります。以上です。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、11番、
隈部和久議員の質問を終わります。 ここで午後1時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後1時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 井上末喜議員は早退されました。 次に、3番、
日向栄司議員の質問を許します。3番、
日向栄司議員。
◆３番（日向栄司君） （登壇） 皆さん、こんにちは。3番、自民党創政会、日向栄司です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 今回、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。1つ目が市営住宅の入居手続について、2つ目が
養護老人ホームの入所手続について、3つ目が南島原市
ＤＸ推進プロジェクトチームについて、以上、一問一答方式でお願いいたします。 最初の質問です。市営住宅の入居手続について伺います。 現在の市営住宅の手続に必要な書類は何が必要なのか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
日向栄司議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は市営住宅の入居手続についてでありますが、現在の市営住宅の入居手続に必要な書類は何かとのことでございますが、これについては担当部長から説明させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 日向議員が質問されました市営住宅の入居手続の提出書類でございますけども、入居の申込みの際に必要な書類としまして、入居申込書、住民票謄本、所得証明書など収入を証する書面、それに税に未納がない証明書を提出していただきまして、入居決定後、連帯保証人の押印がある請書の提出をいただくというところになっております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 その契約書の中に保証人とか制度があると思うんですけども、今、保証人が仮に高齢者の方とかが入られるときに、その当時は御兄弟さんとかお身内の方とかがなられていても、何年かたってその保証人の方が連絡が取れなくなったりしたケースがありますので、保証人代行サービスというのが今、保険会社がされているのがあるんですけども、保証人代行サービスはその保証人の中に利用できるかどうか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 入居に伴う保証人についてでございますけども、まず最初に今、入居の請書の連帯保証人というところの説明をさせていただきたいと思います。 現在、入居決定者の親族の方1名というところで、令和2年9月までは2名というところであったんですけど、改正をしております。議員が今おっしゃられたとおり、近年、身寄りの少ない高齢者などが増加傾向にあるというところも踏まえまして、市営住宅条例施行規則を改正し1名としたという経緯がございます。 その中で保証人代行サービスの利用というところのお尋ねになりますけども、本市の市営住宅の入居につきましては親族1名、先ほど申し上げたとおりでございます。保証人としましては親族としておりますので、その中では家賃などの金銭の補償のほかにも市営住宅の管理上、入居者の方に様々な問題が生じる場合において対応可能な方を保証人としているところがあります。よって、今のところは代行のサービスは認めていない状況でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 先ほど保証人を2名から1名に減らされたということでお伺いしましたけども、そのときからもやはり今高齢化社会でそういったケースがあっておりまして、次の質問に移りますけども、遺留部屋というのが今の市営住宅の中で発生したケースとかありますか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 質問されました遺品部屋といいますか、遺留品が残った団地ですね。その市営住宅は、今まで亡くなられた方はいらっしゃいますが、どうも退去手続、家財等の搬出など全て御親族の方が滞りなく速やかに対応されて、市では行っていないというところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 先ほど保証人の話をしましたけども、急に連絡が取れなくなったとか残念ながらお亡くなりになられていたとか、保証人の方1名がそれによって連絡が取れなくなったということがニュースでよく最近、すみません、先ほど間違えました。遺品部屋ですね。遺品部屋が発生するということで、その後の整理、先ほどは今のところはお身内の方が全部されているということですけども、今後そういった問題が出てくる可能性もあるということで、今そういったのを踏まえて保証人代行サービスというのが今現在あっております。 ですので、保証人を1人にされて、その1人の方が万が一何かの理由で保証人が連絡取れなくなったというのも、多分、現在借りていらっしゃる方が出ていくときじゃないと連絡が取れないと思うんですよね。そのために、市のほうも保証人の方には1年に1回連絡とかはされていないと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 保証人の方に、今お尋ねされましたとおり、定期的な連絡というところはまずもって問題がなければしないというところです。 議員がおっしゃられている代行サービスというところがなかなかこちらも理解しづらい部分がありますし、保証人というところは先ほど申し上げましたとおりの位置づけなんですけど、やっぱり市営住宅に入居していただく際には、入居申込者はもう保証人という方を相談されて申込みをされていくというところは私は想定しているところでございますので、その中でというところは入居の方は相談してくだされば、その辺はきちっとした協議とかは必要かと感じております。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） すみません、説明が。保険会社のほうが入居される方からある程度の金額を保険会社さんの補償代行サービスにお金を一旦預けられて、何かあったときの処分品とかその他家財、いろんなことの全ての代行をされる、その保証金の中でですね。というサービスがあるものですから、そこだったら会社がじゃ倒産したらどうなるのかと言われればちょっとどうしようもなかとですけども、今現在そういったことで対応されているところが都市部のほうですけどもあるので、もう今後、そういった事例がある前に、どうしても保証人が見つけられないという方がいらっしゃったときに市営の住宅にちょっと入れなかったという御相談を受けましたので、今回ちょっと一般質問のほうにさせてもらいました。今後、御検討をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 日向議員がおっしゃったとおり、近隣市とか九州内とか県内とか、その状況を踏まえながら、質問されましたとおりの状況、年齢構成とか高齢者の入居という方も発生すると思っていますので、その辺の情報の収集は努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 次に、2番目の質問にまいります。 次、
養護老人ホームの入所手続について伺います。
養護老人ホームの入所要件と入所申出に必要な書類はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君）
養護老人ホームの入所につきましては、老人福祉法におきまして、65歳以上で環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方が入所できるというふうに定められております。市では、入所申出があった際は本人の健康状態や家族、居住の状況、経済的状況などを調査し、医師・保健所長などで構成する
養護老人ホーム入所判定会の審査を受けて入所の可否を決定しております。 なお、
養護老人ホームの入所申出に必要な書類は南島原市老人福祉法施行細則において定めておりまして、措置申出書に収入申告書、所得額及び税額が確認できる書類、それから診断書、扶養義務者等申立書、身元引受書、戸籍謄本、住民票など、これらを添付して提出いただくようになってございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 先ほどの説明の中に、入所申出に必要な書類の一つの中に身元引受書というのが先ほど言われましたけども、この書類を提出しなければならない理由と、また、出さないと、先ほど言われた福祉の南島原市老人福祉法施行細則とかの法令などの根拠はあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 身元引受書は、入所後に入院が必要となった場合に医療機関から求められる手続などを速やかに行うなど、入所者御本人の健康や権利を守るために身元引受書を提出いただいております。また、お亡くなりになった後、身柄や遺留金品のお引取りをお願いするような場合もございます。 なお、身元引受書を提出しなければならない法令上の根拠はございません。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 そしたら、次の質問ですけども、入所申出書に成年後見人が選任されている場合、身元引受書の提出が必要なのか、また、成年後見人は身元引受人になれないのかというのをお尋ねしますけども、その前に、成年後見制度について、多分皆さんもご存じだと思いますけども、少しだけ説明をさせていただきたいと思います。 認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守るためや、1人で物事を決めることが不安な方々、御本人の生活、医療、介護、福祉など身の回りの事柄にも目を配りながら、本人を介護支援するために家庭裁判所が成年後見人や補佐人、保証人といった援助者を選任します。特にこの成年後見人は、本人に代わって不動産や預り金等の財産を管理したり、御本人の希望や身体の状態、生活の様子等を考慮して必要な介護・福祉サービスや医療が受けられるよう、利用契約の締結や医療費の支払いなどを行ったりできますが、入所申出書に成年後見人が選出されている場合も身元引受書が必要なのでしょうか、すみません、よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） 成年後見人は、先ほど日向議員がおっしゃったとおり、成年後見人の制度といたしましては後見、補佐、補助といった制度がございますけれども、お尋ねの成年後見人につきましては、御本人の判断能力が全くない方に対して家庭裁判所が選任するということになってございまして、そのような状態の方が入所される施設というのは一般的に
養護老人ホームではなく、より手厚い介護、援助が受けられる特別
養護老人ホームが想定をされるところでございますけれども、仮に成年後見人が選任されている方が
養護老人ホームに入所申出をされる場合も、現状では身元引受書を提出いただくということになってございます。 また、成年後見人が身元引受人になることは成年後見人の業務、権限には含まれておりませんけれども、その方が個人的な立場あるいは私的な立場で身元引受人を引き受けていただけるようでしたら、身元引受人になることは可能でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 入所対象者になられる御高齢の老人の中には、独り暮らしで身寄りも全くない方もいらっしゃると思います。先ほど部長が言われましたとおり、重度の方のなられるときもあるんですけども、今は軽度のときから契約して弁護士の先生がつかれて、ちゃんとした手続を取って将来を見越して後見人を選ばれる方もいらっしゃいますので、対象になられる方はいらっしゃると思うんですよね。その中で、身元引受人が身元引受書を提出できなかった場合は、
養護老人ホームの入所自体はかなわないのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（栗田一政君） これまで、身元引受人がいないことのみを理由に入所措置を行わなかったことはございません。しかしながら、高齢者虐待などで緊急に対応する必要がある場合かつ適当な身元引受人がいらっしゃらないというふうなときに、やむを得ず市長が身元引受人となった事例がございます。しかしながら、こういった事例は緊急避難的な措置でありまして、通常の入所申出時に適用できるものではございませんので。 また、全国的にも、先ほどおっしゃったような独り暮らしの高齢者が今増加をいたしております。そういったことから、今後、身寄りがないといったことで身元引受人が見つからない方の入所も想定をできるところでございますので、やはり
養護老人ホームへの入所措置が必要な方が適切に入所できるように、今必須となっております身元引受書の提出につきましてもどういった場合に提出していただくのか、そういった要件を明確化していきたいということで検討を進めるようにいたしております。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） そうですね。確かに成年後見人は本人の代わりとなるので、本人の代わりの方がその方の身元引受人にはなれないというのは制度上確かにあることはあるんですけども、先ほど最後に部長が言われたとおり、今後高齢者の方が増えてきて、どうしてもそういったまだ介護の重度の施設ではなく、
養護老人ホームで本人の方が楽しく過ごせて暮らしていっていただければ、多分、その後から人間ですのでだんだん介護が必要になったりとかされると思いますけども、そういった方々のためにもどうか御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、3つ目です。南島原市の
ＤＸ推進プロジェクトチームについて伺います。 前回、質問したときは1回目でしたけども、南島原市
ＤＸ推進プロジェクトチームの会議は現在何回行われたのか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ＤＸプロジェクトチームの会議の回数でございますが、まず、1回目のプロジェクトチームの会議を6月8日に開催し、構成員に対していろいろ話が行われたところでございます。その後、2回目からは業務効率化チームと課題解決チーム、この2チームに分かれてそれぞれ協議を進めております。業務効率化チームが7回、課題解決チームが6回、会議を開催しているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） その会議の内容が示された提案書を令和5年10月27日に市長のほうに提出されたのを島原新聞のほうで拝見させてもらいましたけども、その中身を先ほど言われた7回と6回の話合いで決められたということでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） それぞれの会議を重ねて、どういった事業内容の協議を行いまして、それぞれ提案書としてまとめられたものでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 そしたら、次です。提案書について伺います。 その提案書の中身について伺いたいと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 提案書は、それぞれのチームから現状どういった問題があるのかということ、それをどう解決していくのか、その解決する方法としてどういった事業が考えられるのか、そういったものを提案書としてまとめたものでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） では、提案書の中身について御質問させてもらってもよろしいでしょうか。 業務効率化グループと課題解決グループの先ほど2種類あられるということで、その中でまず1つ目が、業務効率化グループの提案書の14ページのデジタル活用を支援する環境整備がありますが、デジタル機器を扱うことが苦手な方を対象としたスマートフォン教室等を、利用内容や世代別などそれぞれの事情に合わせた実施やデジタルの悩みに関する相談窓口の開設など書かれていますが、その周知方法などはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） こういうスマートフォン教室などの内容のお知らせ、開催日時等については、基本的に広報紙、ホームページを基本に周知を図っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 以前から一般質問で言っていますけども、ホームページと広報紙で市民の皆様に周知できているのかどうかというのをお伺いしているところなんですけども、仮に南島原市の自治会の方の会議とかあられるときでも、その方々に自治会の公民館とかで説明会、何かしますので、その時間に集まっていただければということとか、もう少し市民の皆様が理解していただかないと、多分、デジタル化した窓口で、逆にこれはどがんすっとね、こん機械はどがんすっとねということで、これはどがやってすっとねということが増えて窓口で説明する時間が長くなって、逆に効率が悪くなるんじゃないでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 当然、窓口に来ていただいて操作をするということでございますけども、その操作については、来られた方が簡単にできる場合とそうじゃない場合と当然考えられます。なかなか難しい場合には職員がついてサポートして、うまくできるようにする体制を取るように考えているところでございます。 また、先ほど言われた自治会単位とかということであれば、実は市の出前講座の中で高齢者講座とか子育てに関する悩みの講座、いろんな講座を設けております。その中に要するにこのＤＸに関する講座、スマホの使い方とかデジタル機器の使い方とか、そういった講座を新たに追加いたしましたので、そういう自治会単位で希望があるということであれば、申し出ていただければ対応する、出向いて説明会を開くということは可能な対応を取っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） そういった出前講座をぜひ活用してもらって、デジタル化をうまく機能させている自治体は前もっての準備段階がうまくいっていて、窓口に来る、利用される市民の方々が、全員じゃありませんけども、なるべくうまく、すぐ操作できる人が多かったというのがデータでも上がってきておりますので、今の提案書の中の業務のことを推進しながら、そういった活用するための問題点も考えていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次ですけども、課題解決グループの提案書の解決の方向性ですね。12ページ、(3)医療ＤＸの推進の中に、必要なときに必要な医療、介護が受けられる医療介護体制を確保するため、デジタル技術や統一されたデータ管理と、こう文章が続きますけども、その後が、医療のことは書いてあるんですけども介護のことがちょっと書かれていないんですけども、介護体制を確保する手段としてはどのような構築化をお考えなのか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） おっしゃるとおり、提案書の中ではまず医療ＤＸの推進ということで、医療に関して病院側と利用者側との双方に利点をもたらす仕組みの構築が必要であると。医療機関等への交通手段の確保や交通弱者への対応も含めた検討を進めることとしているところでございます。 当然、これは医療ＤＸということで記載をしてありまして、当然医療でまず対応していくと。介護のことを考えていないわけではございませんので、当然それ以降になると介護のほうもどういった形がＤＸでカバーできるのかという話になっていくと思いますので、それは当然、今後、新たな問題、課題として取り上げていくということになるかと思います。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 介護については検討中ということで、今後、必ずそういった介護のほうも構築を考えていただけるということでよろしいですかね。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） どういった形がＤＸを使ってできるかというのはいろんな方法があると思いますので、それは当然今から検討していくということになります。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 次に、課題解決グループの13ページ、6、施設利用者の利便性向上と省力化というのが書かれていますが、これは、今年度の第2回定例会で
田中克彦議員が言われていたスマホで予約や利用料の決済、施設の施錠などを行うというお考えでよろしいんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ここの該当するページ、公共施設の予約のオンライン化及び利用料のオンライン化決済につきましては、新年度、令和6年度から取り組む計画で準備しているところでございます。その中で、いろんなスマートロック、要するにスマートフォンで施錠・解錠できたりする機能についても、体育館など対応可能なところから進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 先ほどスマートロックとか言われましたけども、スマホで予約や利用料を決済もできるということですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今現在、施設の予約は、そこの施設のある場所に行って、いわゆる申請書を紙で出すという形になっております。これをＤＸを使いますと、当然今までどおりできる部分もありますが、スマホで申請できるということですから、そこの施設に行かなくても済むという形です。それと利用料についても、市の利用料ということでキャッシュレスを進めておりますので、当然、新年度になってから施設の利用料についてもキャッシュレスで支払いが可能になるような体制をつくっていくという計画でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 確かに、全部がスマホに変わってしまうと対応できない方もいらっしゃるので、それはもう重々分かっておりますけども、そういった予約を窓口に先ほど言われたように行ったり、用紙を書いたり、別のところでは鍵を借りて、またそれを返してという作業もあるところもあるんですよね。そういった部分でスマートロックがあれば、ペーパーレス化もできて、使える方は多分市民の皆様が便利になって、大変、当日もたしかスマホで予約すると今日晩に空いているというのが分かればわざわざ申込みをしに行かなくてもできるというようなシステムということで考えてよろしいんですか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） システムの内容はいろいろあるかと思いますので、当日空いていて当日できるかというのはちょっとまだ今からどういう内容になるかということですけども、当然施設に行って直接紙で申請書を出す部分はそれはそれで残ります。それ以外の申請の方法ができるということですので、それ以外の方は、そういうスマホで手続をできるという方はそちらのほうでしていただきますと、そういう窓口というか、施設の管理上もかなり対応が楽になるのではないかと。 だから、利用する人も受付する人も少しずつ楽になるという形がこのＤＸという推進で図れれば利便性を感じていただけるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） せっかくデジタル化するので、できたら当日も予約とか支払いとかが可能な、今もうアプリがあると思いますので、そちらのほうで検討していただければ、せっかく便利なのであればそちらのほうが多分皆さんも喜ばれると思いますので、御検討のほうよろしくお願いいたします。 次、課題解決グループの提案書の17ページに自動運転等の実証事業と書かれていますが、自動運転「等」と書いてあります。そのほかにはどういった事業が入ってくるんでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） いわゆる一般的に言うと、自動運転というのは車を運転手がいないで自動で操縦できると、操作できるという部分になろうかと思います。「等」ということですから、それを使ってどういう形ができるのか、あるいは今でいうドローンを使う場合、こういった部分も考えられますので、自動運転から派生する事業というものを考えてこういうふうな表記になったものと思いますので、今後、そういう周りの進み方を見ながら、どういったものが本市にとっていい事業なのかというのを検討していきたいということになるかと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 分かりました。 もう一つ、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、ＤＸ推進本部の市長は本部長でもあられますので、この提案書を見られて、その中身を見られて、今、南島原市に、提案書の中の事業で何が一番必要だと考えられたか。 それと今、全国市町村でいろんなＤＸの事業が行われておりますけども、市長が目指されている南島原市に対してのＤＸに対するビジョンというのをお伺いできればと思っていますけども、よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 日向議員の質問にお答えをいたしますが、
ＤＸ推進プロジェクトチームが提案した事業につきまして、議員もお持ちでありますが、これに記してあるところで先ほどから議員も質問していただいているところでありますが、私が特に今この南島原市でＤＸを活用する、これを何から取りかかるかというのは大事なことだろうというふうに思っております。 そういう中で、まずペーパーレス化の推進、それから次にＤＸ推進リーダーの育成、これもやはり必要だというふうに思っております。それから、施設利用者の利便性向上と省力化、これは先ほど部長のほうから言いまして、その会議の問題とかいろいろ話があっておりましたが、これもやっぱり進めていきたいなということであります。 それから、マイナンバーカードを活用した新たな行政サービスの提供、マイナンバーカードについては国を挙げていろんな意見も出ているようでありますが、もうやがてそれもなくなるということはないと思うんですよ。しっかりとやっぱりそれを活用した行政サービスの提供、これに向けてはＤＸのこの事業の中で大事なことじゃないかなというふうに思っております。こういうことを柱として、現段階では私としては進めていきたいと。 さっき、これらのうち来年度実施可能な事業については当初予算で要求をするように、そして議員の皆さん方にお諮りをするということで今指示を出しているところであります。 それから、これから今のことをしっかりと進めながら、市民の皆さん方にデジタル化の恩恵をしっかり受けていただくと。今よりもっと便利な生活を楽しんでもらいたいというか、便利な生活になるように活用してもらいたいと、そういうふうな形で考えているところであります。 そのためには、先ほどリーダー育成ということを申し上げましたけれども、まずは職員がしっかりと考えて取り組むことが大事であろうというふうに、あろうじゃなくて大事であるというふうに考えているところであります。 答弁としていいのかどうかと思いますけれども、一応そういうふうな考え方を持っております。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） やはりこういった部分は首長とか市長さんがリーダーシップを取って、提案書をせっかく職員の方々が短期間の中で一生懸命頑張ってつくられたと思っております。中身もちょっと拝見させてもらいました。今の現状に早急に取りかかる部分と長期的に見られている部分と様々な面からしっかり見て考えて作成されているんだなというのを感じましたので、そこで、そのいっぱいある中で、やはり市長はこれをやるんだよという指示を出されれば、多分職員の方々も、大変御苦労だと思いますけども今以上に一生懸命頑張られると思いますので、そういった意味を込めて市長に、すみません、質問させてもらいました。 最後ですけども、その中でデジタル田園国家構想、これも提案書の中に入っている部分が何個かありますけども、こちらがもう期限が大分、2027年までですけども、実際はもう3年前から実証実験をしているところ、来年度までに実証実験を行わないとできない事業とかも出てきますので、2027年までだからとかという申請期間があると思っていたらなかなかできないというのと、昨年度はマイナンバーカードの交付率でと最初なっていて、それでなかなか出せないところが多かったので、申請率が変わったりとか、いろいろ申請に関してもハードルを高く上げたり低くしたりとか、そういった部分が出てきております。 まだ来年度の分、どういった内容で申請できるかは出ておりませんけども、いつもであれば12月の半ばぐらいに条件等は出ていることが多いですので、それが出てから、じゃ何をしようか、どうしようかと考えたら間に合わないと思うんですよね。申込期間がかなり毎年短いので、できればもう今のうちから提案書が上がって、この中から先ほど市長がこういった部分でやりたい、その中でデジタル田園国家構想の中に入る事業があるのであればというか、そういった部分を踏まえて今の時点から、お忙しいと思いますけども、もう一回集まっていただいて話合いをしてもらって、すぐ出せるような状態をつくってもらえればと思っておりますけども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） いわゆるデジタル田園都市国家構想交付金ですね。これにつきましては間もなく国のほうから来年度の条件というか、要綱が示されるということでございます。当然、それを待ってから考えるというのではなく、もう今既にこういう提案書を受けて事業を案としてあるわけですから、これをしっかり組み合わせて単体でできるのか、組合せでどういった事業ができるのか、それが補助の要件に該当するかしないかも含めて、示される前にしっかりと担当課のほうで計画書作成をするように私のほうからも指示をしているところでございますので、当然今後も、このＤＸに限らず、いろんな事業の補助金がそうやって急に出るというわけじゃないんですけども、そういうふうにして申請期間が短いという場合がありますので、いろんな事業においてふだんから職員が考える時間もあって、その中でそういう部分を温めて、それをまとめて事業化するというふうな流れになっていけば少し職員力の力も上がっていくのではないかとは考えておりますけども、いずれにしましても、この要綱が出る前に事業として取りまとめるよう指示をしているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 先ほど部長が言われたとおり、考えていただけるということで、いいですけども、その中でタイプ3はなかなか非現実的というか、昨年度の満たされた要綱の中には、先ほど市長が言われたマイナンバーカードを独自にもう市のほうで医療とかいろんなところとアプリとかを使って、1枚で保険証の代わりとか免許証の代わりとか、そういった部分で先駆けて実証実験をされているところもあるんですよね。そういったところがやはりタイプ3とか選ばれているところが多いんですね。 私も、いつも市民の声をということをよく言っていますけども、そういった会合の場を持つのはなかなか大変というのも、この前1回参加させてもらって分かりましたけども、学校とか各市役所、支所とか病院とかでもＤＸのアンケートボックスなりを置いてもらって、そこに紙を、これは本当申し訳ないですね。デジタル化と言いながらペーパーの話をしていますけども、そういった活動をしてもらって、その中から、今もう全国でやっていますけども、南島原市でしかでできないＤＸのもしかしたらヒントが入ってくるかもしれない可能性があるので、それだったらそんなに時間とか人の手も煩わせることがなく、ポスターか何か作っていただいて掲示してもらって箱に入れてもらえれば、小学生とかめちゃくちゃいいことを多分言うんじゃないかなと思います。 すみません、一般質問の場で申し訳ないですけども、昔、私も漫画とか「ドラえもん」とか見ていまして、ああいう道具が出てくるのを見てすごいなと思っていました。だからといってこういった体形になったわけじゃないんですけども、そういった夢がありました。今はデジタル、これがそれに近い、かなっているような道具があるんですよね。そういったのを考えるのは、私たち大人よりも子供とか小・中学生とかそういった方のほうが、素直に本当にこういったのがあれば便利だなという考えが出るんじゃないかと思って、このＤＸのアンケートボックスを設置したらどうでしょうかということを思いましたので、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） どういった形になるかはともかくとして、ＤＸに関する意見はいろんな方法で情報を集めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） 多分、ここに今いらっしゃる課長さん、部長さんたちも、本当ならもっと、俺やったらこう思うなとアイデアを持たれている方がいらっしゃるんじゃないかなと私、いつもしゃべっていて思うんですけども、誰かいらっしゃいませんか、こういったようなのはどうかなというのを。今突然で申し訳ないですけど。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 突然振られたわけなんですけれども、教育委員会としましては、私もＤＸの会議に出席をしておりました。それで、今度6年度から取り組まれるということなんですが、公共施設の予約の管理、これを早く進めてほしいと。あと、オートロックシステム等々につきましては市民にかなり利便性があるのではないかというふうに捉えております。その辺のところをお願いしたというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
◆３番（日向栄司君） すみません。突然通告書に書いていないことを聞きましたけども、これで今日の一般質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、3番、
日向栄司議員の質問を終わります。 ここで2時まで休憩いたします。 午後1時50分 休憩 午後2時00分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、
末続浩二郎議員の質問を許します。6番、
末続浩二郎議員。
◆６番（末続浩二郎君） （登壇） 6番、新風南島原、末続浩二郎です。ただいま議長の許可をいただきましたので、提出しておりました通告書に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、
自転車歩行者専用道路についてお尋ねをいたします。昨日、本日も同僚議員のほうから同様の質問があったかと思いますけど、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
自転車歩行者専用道路につきましては、令和3年度より工事に着手をされておるところです。そして、整備工事を済んだところ、安全施設まで整備が済んだところから順次供用開始をされているところであります。令和5年4月には約10キロの区間が、そして今年11月1日には有家町で452メートルの区間が、そして12月1日には深江町で490メートルの区間がそれぞれ供用を開始されたところであります。 そこで、令和6年3月、今年度末には、市民の皆様が利用できる自転車歩行者道路の総延長がどのぐらいになるのか、そして、まだ着手をされて完成していない部分もあるかと思いますけど、年度末にはそういう工事にかかっている区間を含めて全体事業で32キロの区間を整備するということでありますので、その区間のうちどの程度の工事量となっているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
末続浩二郎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は
自転車歩行者専用道路についてでございますが、最初に、令和5年度末に通行開始が見込まれる区間はどのぐらいか、また現在の進捗状況はとの御質問だったと思いますが、寺澤佳洋議員の御質問で答弁しましたとおり、令和5年4月1日に加津佐町の旧加津佐駅から口之津町の真米地区、大屋地区、そして南有馬町、有家町、布津町、深江町の一部の区間、合わせて約10キロメートルの供用を開始いたしました。 それから、先ほど議員のほうからお話もございましたけれども、この11月1日には有家町石田地区の約450メートル、それから12月1日に深江町の深江駅付近の約500メートルの供用も開始したところであります。これまでのところ、合計約11キロメートルの供用を開始いたしております。 さらに、今年度末までに新たに供用開始を予定しておりますのは、南有馬地区の田町川付近約700メートル、北有馬地区の旧給食センター付近約500メートル、西有家地区の龍石駅から防災広場付近、ここは約1,300メートル、有家地区の有家駅付近2,200メートル、布津地区の野田バス停付近約1,400メートル、深江地区の瀬野深江駅付近約800メートルの合計6.9キロメートルとなりますので、現在供用を開始している区間と合わせて約18キロメートル、整備率約56％の区間の供用開始を見込んでいるところでございます。取りあえず以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。今年度末には約56％の区間について供用ができるということであります。 当初、6年度までの予算ということでしたので、まだこれから残りの部分、工事を進めるという、まだ相当あるのかなと思いますので、ぜひ、当初の予定をされているように、工事の出し方、そして工事区間の割り振り、区切りですね。そういう点を十分工夫されて、当初の予定どおり市民の皆様が32キロの区間を利用できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、自転車歩行者道路の通行上の安全確保についてお尋ねをしたいと思います。 南有馬町の菖蒲田付近では、崖に沿った部分で専用道路が通行するという形になろうかと思います。この部分につきましては、島原鉄道が運行されている当時から防護ネット等を設置して落石等に対応していた区間でありますので、
自転車歩行者専用道路になっても当然落石等の注意をしていく必要がある区間かというふうに思っております。この区間をはじめ崖に面した地域については、そういうふうな落下、落石に対する安全対策をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 末続議員が御質問されました
自転車歩行者専用道路の崖地、急傾斜地の落石のおそれがある区間でございますけども、この道路の区間においては、今おっしゃられましたとおり南有馬町の菖蒲田地区、それと有家町堂崎地区、あと布津町の植松地区が大きな地形となっているところにございますけども、菖蒲田地区につきましても、議員がおっしゃられましたとおり、島鉄が運行されていた当時から落石を抑えるようなネットが張られたという形になっておりました。私ども道路を整備していく中で、もうこれは測量設計して、一定、地形上の地山とかその辺の高度辺りも状況の把握は進めておりました。 その中で菖蒲田地区の対策としましては、既存の落石防止ネットの張り直し、傷んだ部分のですね。当然、長年の風化もあります。ちょうど海岸線の向かう面になっておりますので、その辺はネットをちょっと取り外して保存状況をきちんとしていって、やっぱりネットの目から出ている樹木あたりの伐採等も進めていきたいというところです。 あと、有家町の堂崎地区です。これは堂崎小学校の海側の切り通しの区間になりますけども、ここにつきましてはコンクリートのり枠工にて対策を行っております。 そして、最後になりますけども、布津町の植松地区につきましては、防護柵を設置する計画で安全な通行を確保するというところです。植松地区も、かなり布津断層というところの地形も近くにありますので、もう直立するような形、急峻な地形になっておりますけど、そこの土質あたりの構造も、過去の大雨等、台風とかで崩れていたというところも私も確認しましたけど、崩土で表面の崩落が主な状況でしたので、その分を防護するというような対策で計画し、整備を進めている状況でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 今、それぞれの箇所については落下防止対策を講じて進めていくということで話がありました。確かに南有馬の地域につきましては、もう灌木が茂って、木も大きくなって崖面も見られないような状態になっていますけど、当然それだけ崖がもろくなっている、風化が進んでいるということもありますので、十分その対策を取って工事を進めていただきたいというふうに思っております。 南有馬地区につきましては、そばを通っております国道の残地といいますか歩道といいますか。鉄道敷と国道の間に余地があるように思っております。国道の歩道部分と
自転車歩行者専用道路が共有することができるようであれば、できるだけ崖面から離れたところに道路を造っていただいて、落石が直接そこを通行する人たちに危害を与えないような取組をしていただければというふうに思っております。 そういう点で、国道の管理をしている島原振興局辺りとの協議を進められたことがあるのか、また今後進めるつもりがあるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 菖蒲田地区の質問になっておりますけども、おっしゃられたとおり、国道と並走する軌道敷です。おっしゃられたとおり、軌道で今度、
自転車歩行者専用道路の間には路側帯もありますし、道路ののり面部分もあるというところは御承知の説明と思っています。 国道境というところも整備する境目になりますので、その部分はきちんと振興局のほうにも出向いて協議は進めているところでございますし、おっしゃられるように、お互いが有効できるような部分で、鉄道の用地の残地が変な形で残らないような形で道路の路側辺りも造っていきたいと、整備する必要はあると思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。結局、その施設を利用する方がより安全になるような方策を取って、工事を進めていただければというふうに思っております。 続きまして、
自転車歩行者専用道路の起点からの距離を示した距離標などを設置する考えはないのか、お伺いをしたいと思います。 これは、起点からの距離標を設置するということは、
自転車歩行者専用道路を利用する方へ、もし、あってはいけないんですけど、事故等が発生したときに、その地点をしっかり救急車あたりに連絡をする、そういうときの手助けになるのが起点からの距離標なのかなというふうに思っております。 知り合いが広域農道を通るときに事故に遭遇したときに、救急車に連絡をしようと電話したときに場所はどこですかと言われたときに、自分の土地勘のない場所というのはなかなか説明がしにくいと。そういうときにもし距離標なり共通して認識できるものがあれば、その地点というのはたやすく伝えることができるというふうに思っております。 そういうこともありますし、また、歩行者専用道路辺りをウオーキングで利用される、そしてサイクリングで利用される方も、ウオーキングなんかは今日どのくらい歩いたとか、自分の運動の目安にできるものにもなりますので、ぜひ起点からの距離標あたりの設置を考えてはいかがかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 末続議員がおっしゃられました道路の距離標ですけども、これは、今整備している自転車歩行者道路はもうつけるところで計画は進めております。 理由としまして、目的としましても議員がおっしゃられたとおり、やっぱり目印があってというところがありますし、今、県が大村南西地域、五島列島でも上五島・下五島というところのサイクリングルートの整備をなされました。そこにおかれてもやっぱり距離標、案内表示、市の施設というような案内板を整備するという形で、今、道路が姿となっておりますので、やっぱりそこは目指す部分もあると思っておりますので、前向きな形で取り組んでいく予定でおります。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。ぜひ距離標については設置をお願いしたいと思いますし、起点からの距離ということになりますので、現在既に供用している部分もあります。その部分につきましては設計上の距離というのが分かるわけですので、供用している部分についてはもう早急に設置をしていただければというふうに思っております。 続きまして、
自転車歩行者専用道路と市道の交差点での安全教育についてということでお伺いをいたします。
自転車歩行者専用道路と市道等の交差点につきましては、車止めを設置してあったり、市道のほうに交差点であるというのが分かるように一応路面標示等もされているようであります。しかしながら、注意喚起をする部分にしては色もあまり目立たないし、ちょっと気づきにくい部分があるのかなというふうに思っております。 そして、自転車歩行者道路の区間につきましては、小・中学校通学路に指定する部分もあっておりますので、ぜひ、その交差点等については安全教育を徹底していただきたいというふうに思います。 口之津町で小学校の通学路に指定をされたときには、やはり交差点に、現場に子供たちと一緒に行って、学校の先生、学校が交通安全教育をされたというようなことも聞いておりますので、ぜひ、低学年にとっては現場でちゃんと聞くというのが大変重要なのかなというふうに思っております。 こういう道路交差点での安全教育について、道路管理者である市としてどのような取扱いを考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 新たに踏切から交差点になる市道と自転車歩行者道路の通行の安全教育というところの御質問ですけども、議員がおっしゃってくださいましたとおり、口之津地区がまず最初に供用開始して、その折には口之津小学校のＰＴＡ、先生方、生徒の皆さんに参加していただき、その中では教育委員会も同席して、所轄の警察署も立ち会ってというところで安全の確認をして供用したというところでございます。 そこの通学路というところは、私たちも一定きちんと安全は確保するという道路管理者の責任もございますし、その中で昨年、これはもう以前もお話ししたと思いますけど、市が防災訓練を行っております。このときにも、南島原警察署の協力も得ながら自転車の安全運転講習会も開催して、交通安全の大切さと個人のその辺のルールの遵守というところをお願いしてきたところでございます。
自転車歩行者専用道路が、もう議員もおっしゃったとおり通学路と共用するというところもございますし、推進計画の中でもその利用というのをうたっております。まだ今から先、供用していくところで各小・中学校ございますので、そこは教育委員会など関係機関ともきちっと連携を深めまして、交通安全の教育をする機会、お知らせする機会は取り組んでいきたいと思いますし、パンフレットも一昨年配付をしたところでございますけども、先日の御質問からもありましたとおり、特定小型原動機付自転車というところも通れる環境になってまいりました。その辺も十分な通行は個人も確保しながら、それぞれの立場で安全なルールを守る形の啓発には取り組んでいこうと考えております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 事故がないのがまず第一でありますし、その点、通学路でもありますので、関係機関と協力をしていただいて、安全教育等には十分取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、2番目の
オーガニック農業についてお伺いをいたします。 南島原市は、令和5年3月にオーガニックビレッジ宣言を行い、長崎県内で唯一の団体となっております。国が進めておりますみどりの食料システム戦略に沿ったものとなっておりますが、現在、
オーガニック農業推進についての取組状況、どのような取組をなされているのか、そして今後どのような課題があるのか、その点をお話ししていただきたいと思います。 ホームページ等によりますと、主な取組として生産基盤の整備、圃場整備、そして団地化などの対策、地域資源の利用検討ということでキノコの菌床とか畜ふんの堆肥化など、そして消費流通の部分では有機農産物を利用した加工品の開発、直売所、食育につきましては有機給食の実施、生産者との交流会、そして小・中学校での有機農産物に対する知識の浸透というふうなことがうたわれていますけど、それも含めたところでどのような取組をされているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 令和4年度から、
オーガニック農業の本格的な推進に向けて、市内で4つの農業組合を含む全体で20の団体で南島原オーガニック協議会が設立されまして、有機農業産地づくり推進に関する事業に現在取り組んでいるところでございます。 令和5年3月には、先ほど議員のほうからもお話があった南島原市
オーガニック農業推進計画を策定し、オーガニックビレッジを宣言したところでございます。 令和5年度の取組といたしましては、まず6月6日に、市内で生産された有機農産物を利用した学校給食を提供いたしました。その他の取組としましては、南島原市オーガニック協議会の定期的な役員会の開催、
オーガニック農業の推進、オーガニックビレッジに関する理解促進の一環としまして、講師を招聘して講演会の開催などを実施しているところでございます。 今後の計画でございますが、先ほど議員がホームページを御覧になってお話をされたとおり、先ほどの3つをホームページのほうに大きく記載しております。 まず、大きくは生産に関する部門であって、2つ目が消費・流通、それから3つ目が食育というような大分類を3つ設けまして、生産につきましては、先ほど申しました生産基盤の強化であったり人材育成、それから地域の循環型農業の育成、それからＪＡＳ有機の認証取得の拡大、それから2つ目が、消費・流通の部分で販路の拡大、消費者の理解促進、それから3つ目に食育ということで、本年度実施しました給食の利用、それから子供たちに対して食育の実施ということで、大きく9つの事業を掲げまして、今現在、できることから1つずつ実施をしているというようなところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 今年の3月に宣言をされて、それから活動されているということで、まだ具体的な取組成果というのはないのかなと思いますけど、学校給食のほうでオーガニック給食を実施されたということであります。ぜひこういう取組を進めていっていただきたいというふうに思っておりますけど、この点、本市の中で大きな農業者の団体としましてはＪＡさんあたりがあろうかと思いますけど、そういうＪＡの組合員である農家に対する
オーガニック農業の推進についてはどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 先ほど、オーガニック協議会、20の団体が組織されているということで、その中に農業者の生産組合が4つございます。その中にＪＡさんのほうも一応加入していただいて進めているところでございますけども、今、ＪＡさん自体が有機農業をされているかということであると、そうでもないのかなと。 しかし、ただ環境保全型の農業というのを今実際やっていらっしゃいます。特別栽培という栽培方法があるんですけども、これは、県が指定した農薬等を基準の半分以下を使用して栽培された作物については特別栽培という、そういった部分では農協さんも特別栽培でトマトを作って販売をされているというようなところもございます。 そういったところで、環境保全型農業という形の取組の中でこの有機の取組が一つありますので、そういったところは農協さんのほうも加わって今現在されているところでございますが、1つは国のほうが、先ほどお話があったとおりみどりの食料戦略システム、これを法律化しまして、国のほうは2050年までに25％を有機農業という形で実際数値目標を上げて示しております。また、面積でいきますと耕地面積の25％で100万ヘクタールという形、あと化学農薬の使用量をリスク換算で50％縮減すると、大きな目標を国のほうも掲げておりますので、そういった意味では、ヨーロッパ、アメリカ等も先進ではございますけど、日本も遅れながらこういった環境保全型の農業に今頑張っているところでございますので、農協さんを含めて推進していければなという形で考えているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 国のみどりの食料システム戦略には、2050年の最終目標という形で、その前に2030年の目標も掲げられているようです。その目標に向かって今取り組んでいらっしゃると思うんですけど、こういう目標は、オーガニックビレッジを宣言した各市においてもそういう目標を掲げて目標値を定めてあるのか、そこは定めなくてもそういう取組を進めていくという状況なのか、その点ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 本年の3月に南島原市
オーガニック農業推進計画というのを策定しております。そこの中で、最終的な目標自体を5年後に置いて一応掲げております。これは各市においても同じような形で目標を掲げて、それに向かって推進を図っているというふうな状況でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。国と同じようにそれぞれ30年、50年、目標を定めて取り組んでいるということで、ぜひこの部分については地域のこれからの農業を考えるときに大変必要なことなのかなというふうに思いますので、取り組んで推進していただければというふうに思っております。 その中で、オーガニックの推進の中で畑作中心の推進がされているのかなと。本市における圃場整備についても畑中心の圃場整備が進められているという状況でありますので、ここで1つには水稲というのが進められないのかなというふうに思っているんですけど、畑作ではなく米のオーガニック化というのはどのように考えてあるのか、お伺いをいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 本市の有機農業の作物につきましては、大体今現在、根物が主流でございます。タマネギであったりジャガイモ、ニンジン、これが主流なんですけども、協議会の役員会の中では、やはり葉物のほうも少し広める必要があるということで、栽培技術について研究をやっていこうというような話をされております。 あと1つが、今回、根物のジャガイモ、タマネギと、あとニンジンで、給食でオーガニックカレーという形でカレーのほうを提供させていただきました。実際、春先ぐらいにしか作物自体ができないということで、急遽6月6日に給食会の、あと教育委員会の協力を得てオーガニックカレーを提供されておりますけども、ただ、その作物自体が1年を通してないというところで、給食にはなかなか年間を通して出せないと。そういった部分では、役員会の中ではやはり有機米自体を作っていく必要があるんじゃなかろうかというような話もございます。国のほうも約100万ヘクタールということで、これは多分、大きくは米ではないかなという形で思います。 先日研修で行った先でも、米のほうを大きく栽培をされていると。慣行米で作った米自体が大体1万5千円ぐらいで流通されているんですけども、有機米については3万円近くで売れているということで、そこの村自体の給食にもほとんど提供いただけないような話で、有機米自体が高くで売れているというようなところもございます。 米自体は安くてなかなか農家の収入につながらないということで、国自体も米作自体はなかなか推進は今やっていないんですけども、そういった中では有機米は1つの農家の所得向上につながるものではないのかなという形で思っておりまして、役員会の中でも有機米ができるところから作っていこうと、難しいんですけども、そういった話をしているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 水稲についてお聞きしたのは、次にお尋ねをしたい学校給食についての部分もありましたので、それについてお尋ねをさせていただきました。 オーガニック農産物の学校給食への活用について、前回の同僚議員のほうから質問があったときにも、その分については今後の課題というような形で受け止めておりましたけど、その後、オーガニック給食についてどのような変化があったのか、そのままなのか、その点をお伺いいたします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） オーガニック野菜の学校給食への活用についてでございますが、農林水産部長も申しましたように、6月6日に有機野菜を使ったカレーを提供しております。その際に保護者の方にアンケートを取ったんですけれども、アンケートの回答者の約87％の方が、オーガニック野菜が学校給食に使われることに対して「大いに関心がある」と、または「関心がある」というふうに回答をされております。その中の個別意見といたしましても、「子供たちが毎日口にするものなのでぜひ使ってほしい」と、あるいは「地産地消やオーガニックを学ぶ食育の観点からもよいと思う」という肯定的な意見が7割でございます。 ただし、ちょっと心配する意見といたしまして、オーガニック野菜を使うことによって給食費の値上げが発生しないかというところがございます。あと異物、虫の混入でございますけれども、このようなことを勘案いたしまして、教育委員会といたしましては、給食を実施する上で十分な供給量の確保と、保護者の負担が増加しないという財源の確保ができるということであれば、今後もオーガニック協議会の協力を得て少しずつでも回数を増やしていければというふうに思っているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） この前からしたら、やはり子供を育てる親にとってはオーガニック給食というのは関心の高いものであるという。それと相反するものとして価格の関係ですね。そこがあるというふうに思っております。 実際今、文科省あたりでもオーガニック給食の推進については考えているところであって、オーガニック給食がみどりの食料システム戦略の中でちゃんと位置づけをされて、総合対策として導入するだけじゃなくて、地域のそういう
オーガニック農業の推進と併せて食育、教育、地域一体化して地産地消を進めるということで補助事業もあるというふうに聞いております。 今回実施をされたオーガニック給食につきましても、その差額の部分についてはその補助金のみどりの食料システム戦略の中で支出をさせていただいているというような話も聞いておりますので、ぜひ、関心があるということであればそういう取組を進めていっていただいて、先ほど農林水産部長のほうから米という話がありましたけど、学校給食の中に米の有機米、オーガニック米を活用していくという形で、千葉県でしたか、いすみ市さんのほうが、オーガニック給食を推進する部分でまず米の導入という形で推進をされています。それで、当初は少なかったけど何年か後には100％、全量オーガニック米を使用するというような形にもなっております。 結局、先ほど価格差がありましたけど、作るほうとすれば、手間がかかるものをちゃんと買ってくれるところがないのに作るというのはどうしても不安があるわけですよね。それを、学校給食という形で年間を通して必要量を確保してもらえる、定量買い上げてくれるという条件が整えば、そういうオーガニック米の栽培する農家も安心して栽培ができるという形になれば、
オーガニック農業の推進につながるのかなというふうに思いますので、ぜひそういうふうなことを推進していただきたいと思いますし、そこにはどうしても先ほど保護者に対する価格の面がありますので、現行の給食とオーガニック米を使用した給食の差額については、ぜひ農林サイドのみどりの食料システム戦略の中でできる範囲、できればその差額を全額補助してもらえるということができれば導入もできるのかというふうに思います。その点についてはいいですか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 今回のオーガニック給食のカレー、このかかり増し経費、実際有機野菜を導入したことによって少し値段が上がっております。約1.3倍ほど上がっております。そこのかかり増し経費につきましては、みどりの食料戦略システムの交付金を頂いておりますので、その部分で見ておりまして、保護者の負担ではないような形で取組ができています。 ただ、この交付金自体が5年間ということで、5年間はかかり増し経費については支出はできますけども、それ以降ができないと。先ほど教育次長のほうからも話があったとおり、そうした親御さん自体も給食費の値上げにつながらなければいいような話もいただいています。そういったものが解決しないと、なかなか給食に導入という形も難しいのかなという形も考えられます。 5年間については先ほどの交付金が使えますので、そういった部分で、もしもまた給食で使うということであれば、その分の経費は出すことができます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 今、補助が5年間ということですので、その間にしっかり取組していただいたその後のことというふうになりますけど、ここは地域の次代を担う子供たちのことですので、ぜひその部分については市のほうで努力していただけないかなというふうに思っております。 それに、2023年度の骨太方針の中で学校給食の無償化の部分について触れられております。今までなかった部分ですけど、学校給食無償化の課題整理等を行うということで、現状そういうのを調査、整理、課題を洗い出していくということに取り組むような形になっております。これにうたわれたことで国としても給食無償化に向かって少しずつ歩みを始めたのかなというふうに思いますので、ぜひ市のほうでも子供たちの健康管理といいますか、次代を担う子供たちのことを考えて、より安全なもの、オーガニック給食のほうに力を入れていただければというふうに思っております。 続きまして、
後継者育成支援についてお伺いをいたします。 少子高齢化が進み、令和50年には市の人口は2万人を割り込むというような推計もされているところであります。本市におきましても1次産業の農業、漁業をはじめ各産業で後継者が不足しているというような事態も発生しているようですけど、今現在の本市での後継者育成の取組を伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 後継者支援のための事業ですけれども、商工業分野における後継者支援につきましては、事業承継を専門とした長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへのあっせんを行うほか、そうめん産業におきましては、担い手を確保するため、令和4年度に後継者給付金制度を創設し、後継者の確保に取り組んでいるところです。
○議長（吉田幸一郎君） 農業分野は。農林水産部はよかですか。農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 農業分野における後継者支援につきましては、就農後の農業経営の安定化や初期投資の負担軽減を図るため、国の支援制度の活用のほか、市独自での取組としまして、農業後継者育成のための研修事業やＩターン等の新規就農者に対する機械、施設の導入に対する支援及び親元就農者に対する資金の交付による支援などを実施いたしているところです。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 現在、それぞれの分野で後継者支援のための事業も展開をされております。人口減少が進むとそれぞれ各分野での後継者が少なくなる、そういう中で、ちょっとこれが直接な例になるかどうか自分も分からないんですけど、鹿児島の生活衛生・営業関係の連合会といいますか、これは市をまたいで組織という形になるんですけど、その団体が後継者不足を解消するために、インターンシップ制度を活用しまして職場体験をしてもらう、まずは自分たちの仕事を知ってもらうというのが行われております。本市におきましても、中学生がそれぞれの職場体験等実施をしております。ぜひ、こういう体験をあらゆる業種で、皆さんが受入れをするというような協議会をつくっていただいて、まず地元にある産業をしっかり理解していただき、そしてその受入れ協議会をつくった団体はお互いの産業、別の産業の問題点、それを自分のものとしていろんな解決策も考えていくし、市のあらゆる産業を通じて対応していくと。それが地域の発展にもつながるし振興にもつながる、元気なまちづくりにもつながっていくのかなというふうに思っております。ぜひ、そういうふうな体験協議会あたりをすることができればなというふうに思っております。 一度には大きなあれは無理だと思いますけど、本市の主な産業である農業、漁業あたりでそういう取組ができないかなと思いますけど、その点について伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） ちょっと今どうか分かりませんけど、学校から体験学習とかそういった部分、市役所も受けたりはしております。農業団体で今受けているかどうかというところ、ちょっと調べてはいないんですけども、多分、以前はやっていたかなという形も思っております。 少しその辺、鹿児島の例を含めたところで調べさせていただいて、研究をさせていただきたいという形で思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） ありがとうございます。 今現在、農協さんとかいろんなそういう事業所には赴いている、あると思います。漁協さんのほうも参加をされているかなと思いますけど、一番地元にある各農家さん、本当これは難しいと思うんですよね。農家さんに行って農業体験をすると。そして中小の業者さんというか、事業主さんになるので、そこは難しいと思いますけど、そういうのを進めていっていただきたいというふうに思います。 そして、当然後継者育成ということになって、あとは当然、地元に残った若者には婚活とか結婚に対する支援とかがあると思いますけど、今現在本市で行われているそういう結婚等に対する支援等があればお願いします。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 後継者の結婚に関する支援ですけれども、後継者に限らず、結婚を希望する人への出会いの場の提供としまして、社会福祉協議会と共同で出会いの場を提供するイベントを年5回程度開催しております。 また、長崎県や長崎県婚活サポートセンターと連携した婚活支援にも取り組んでおり、1対1の出会いをサポートするマッチングシステム、お見合いシステムや、県が認定した婚活支援ボランティアがお相手を探す婚活サポーター縁結び隊など、様々な出会いの場の提供も行っているところです。 お見合いシステムにつきましては、本市の独自施策として、初めて登録を行う人を対象に、支払った登録料を全額補助する制度を設けております。また、市民の方が登録しやすい環境づくりに努めているところです。 また、婚活サポーター縁結び隊では、多くの皆さんに縁結び隊になってもらうよう市内で育成講座を行っているところです。これに農林漁業や商工業の皆様にも育成講座に参加していただき、後継者の婚活支援につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 農業委員会での農業後継者、結婚対策としましては、農業等後継者である独身男女の結婚対策を推進するため、南島原市農業後継者結婚対策協議会を設置しております。 主な事業としましては、研修会の開催や、結婚に向けたイベントなどの情報提供を行っております。 活動の実績といたしましては、平成26年度から平成30年度まではスキルアップ研修や交流会などを開催しておりましたが、以降は新型コロナの影響もございまして、現在活動を休止しているところでございます。 今後も、会員の皆様に婚活情報の提供を行いながら、イベントの開催等も検討したいと考えているところでございます。 また、本市における農業後継者等の結婚相手を見つけるために、結婚相談及び仲介などを関係諸団体と連携しながら組織的に行い、自立農家の育成を図り、もって農業の活性化に寄与することを目的といたしまして、南島原市農業後継者等結婚対策を実施しております。 内容につきましては、結婚相談員を配置しまして、情報の収集及び未婚者の相談を受けながら成婚への側面的協力を行うものとなっております。 対象者は市内に居住する認定農業者及びその後継者でございますが、婚姻が成立したときは結婚祝い金を贈呈しております。 以上が農業委員会の取組となっております。
○議長（吉田幸一郎君） 末続議員。
◆６番（末続浩二郎君） 今現在もそれぞれ取組を行われているということでありますけど、確かに今、婚活パーティーなんかも開催をされております。この前、ＣＭも流れていたようですけど、1つ農業後継者に限って言えば、今結婚をされていない方、やっぱりちょっと引っ込み思案の方が多いのかなというふうに思っております。そういう方がそういうパーティーという場で自分を表現できるのかちょっと疑問なんですけど、ぜひこういう婚活パーティーなんかの開催方法についても、それぞれ農業者であれば自分のフィールドで、自分のハウスの前で自分の農業を、自分の圃場の前で自分をアピールできると、多分、自分が今やっていることについては十分自分を表現できると思いますので、そういう形での開催も考えていただければというふうに思っております。 少子高齢化が進む中で、本市の主要産業であります農業、水産業、商業、それぞれの産業が活性化しますように後継者育成事業も取組をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、6番、
末続浩二郎議員の質問を終わります。 ここで3時5分まで休憩いたします。 午後2時53分 休憩 午後3時05分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、8番、
酒井光則議員の質問を許します。8番、
酒井光則議員。
◆８番（酒井光則君） （登壇） 皆様、こんにちは。8番、自民党創政会の酒井光則です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、中山間地域の振興について、堂崎港埋立地について、児童生徒数の減少についての3項目につきまして一問一答で質問を行います。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、中山間地域の振興についてとしておりますけれども、質問の聞き取りの中で町部の振興についても伺いますと伝えてありますので、御理解をいただきたいと思います。 少子高齢化に伴う人口減少、担い手の不足等により、中山間地域の疲弊が進んでいます。また、中山間地域だけではなく町部におきましても、特に市の南西部の端に位置する加津佐町は空き家並びに空き店舗も増加し、また医療機関もなくなり、活力が失われていると感じます。少子高齢化、人口減少は南島原市だけではなく、日本全体が抱える課題であり、地方自治体の力だけではどうすることもできないこともあると思いますが、市長は施政方針の中で、人口減少社会に対応した住み続けたくなる活力あるまちづくりを進めなければならないと述べておられます。市長の考えを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
酒井光則議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は少子高齢化等による中山間地域の疲弊についてということでありますが、令和2年の国勢調査による本市の総人口は4万2,330人であります。平成27年からの減少率は県内でも最も高く、これは離島を除いてですね。本土地域で最も高く、今後も引き続き人口減少が進行すると予想をされるところであります。 人口減少、少子高齢化が進展すると、地域の活力が低下をし、ひいては地域社会の運営そのものが困難になってまいります。これは、中山間地域のみならず市全体に言えることであります。 産業面においては、生産年齢人口の減少によって労働力不足を招き、雇用の質・量が低下をするとともに、市場が縮小し、地元商工業の維持が困難になります。 農林業においては、耕作放棄地の増加等も進みます。また、地域の担い手不足によってコミュニティの防犯力、防災力、共助機能の低下も懸念をされます。 そのほか、医療・福祉対策、行政サービスなど、人口の減少は本当に地域社会全般へ様々な影響を及ぼすところであります。 このようなことから、本市におきましては、人口減少を抑制し、かつ地域社会の変化に対応した住みよい環境を確保するため、南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、これに基づく各種施策を進めていくことといたしております。 この南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略、これに関する一般質問もこれまでも議員の皆さんからしていただいておりまして、その中でもいろいろと答弁を担当のほうも含めてしたところでありますが、特に本市の主要な産業であります農業やそうめん製造業をはじめとした地場産業の振興と、それを支える地域間を横断する道路や、また県央につながる高規格道路の整備促進、結婚対策や子育て支援、移住対策の強化といった転出抑制と転入増加に向けた施策に重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 人口減少社会に対応した活力あるまちづくりのためにいろいろな施策を実施されているということでございますけれども、今後も住みよいまちづくりのために御尽力をいただきたいと思います。私も、市議会に籍を置いていただかせている一員として、農業の振興を通じて活力あるまちづくりのために少しでも貢献ができればと考えております。 2番目の市道の維持管理について伺います。 特に中山間地域の市道の維持管理でございますけれども、この件に関しましては、以前にも伺いましたけれども、その後も市民の皆様から、高齢化が進んで道路の草刈り作業、水路の清掃等の実施がだんだんと困難になってきているとの意見が多数聞かれます。このような場合の対策についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 酒井議員の市道の維持管理、中山間地域についてでございますけど、市道の維持管理、日常の管理につきましては、市道沿いの草木等の伐採、除草等の実施におきましては、道路パトロール員総勢8名で、これは市道のパトロール員6名、自転車道路が2名というところの構成になりますけど、除草作業を実施しておるところでございます。 また、市内の各自治会に協力をいただきまして、市道等清掃・除草作業に対しましては草刈り機の燃料、これは自治会からの交付申請という形になりますけど、1回の申請で15リットルというところで地域の道路の除草作業の協力もいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 やはり現在は何とか草刈り作業を行っているけども、将来に対する不安が大きいということで、こういった意見が出てくるのだと思っております。 例えば、草刈りといいますか、除草剤の散布等の考えとかはないのでしょうか、伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 除草剤の散布ですね。もう恐らく除草剤の支給になってしまうのかなと思いますけども、除草剤の支給につきましては、これはもう今後言うと同じような手続になるかと思って、手続上なると思うんですけども、除草剤自体が薬剤となりますことから、その取扱等を慎重にすべきと私たち道路管理者としては思っておりますので、今のところ支給につきましては考えていないというところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 分かりました。やはり除草剤というのは周りの農産物等にも影響がありますので、慎重に進めてほしいと思います。 次に、多面的支払交付金並びに中山間地等支払制度を活用した地域の活性化について伺います。 多面的支払交付金、中山間地域等直接支払制度とはどのような交付金制度なのか、そして市内でどれくらいの地域、地区が利用しているのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 多面的機能支払交付金ですが、農業者等で組織する活動組織が組織内での話合いの下、農地のり面及び農道、水路の草刈りや水路、ため池の泥上げなどの農地維持活動と、農地、農道、水路、ため池などの農業施設の簡易な補修などを行う資源向上活動について支援を行うものでございます。 また、自治会や子供会などの地域の方々と一体となって行う景観植物の植栽などを通して自然環境の保全に資する活動により、農業・農村に有する多面的機能の維持、発揮をするための事業となっております。 本市における令和4年度の取組状況につきましては、令和5年3月6日時点でございますけども、市内の農用地5,239.5ヘクタールのうち約1,200ヘクタールにおいて、広域組織2組織と個別組織10組織、合わせて12活動組織が事業に取り組んでおりまして、約5,600万円を交付しているところでございます。 また、中山間地域等直接支払制度でございますけども、こちらについては、平地との農業生産条件の不利を補うため、集落単位で5年ごとに協定を締結し、面積や地目等に応じて一定の額の支援を受ける制度でございます。集落内の話合いの下、農業生産活動等として、耕作放棄の発生防止活動、景観作物の作付、水路・農道等の泥上げや草刈り等の活動に使用できます。 本市における取組状況ですが、令和4年度で71集落において農用地約488ヘクタール、1,115戸が取り組んでおり、約8,900万円を交付しております。 どちらの制度も集落、また地域における話合いを機に、高齢農家1人では難しい作業や活動について共同で協力して取り組めるため、地域農業の持続と活性化が図られていると感じているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 まず、中山間地域等直接支払制度の件ですけど、先ほど詳しく加入地区とか面積とか交付金の額とかを答えていただいたわけですけれども、数多くの地域集落が農地の維持管理や地域の活性化に活用されているようです。しかし、近年の高齢化に伴い、農地の維持管理、その協定内の農地ですね。が難しくなり、耕作放棄地も徐々に増加してきているようです。 また、事務作業が煩雑なため事務作業を行う人材が不足して、中山間地域等直接支払制度の加入面積が少しずつ減少しているという話を聞いております。私の地区の自治会も、これ、制度が平成12年度から実施されたわけですけども、その翌年度から加入しているわけですけども、徐々に維持管理が難しいということで加入面積が減少しております。その対応策について伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 先ほど議員からもお話があったとおり、やはり農家の高齢化という部分で、これ共同作業ということでありますので、高齢者が増えるごとになかなか活動ができないというところで、活動組織自体が減ってきているというのは事実でございます。 今、中山間地域等直接支払交付金は71組織が交付を受けておりますけども、今現在第5期ですね。前の第4期につきましては81組織だったと思います。一部、減って増えたところもあるんですけど、最終的に71というところで、先ほどのような原因が1つの要因という形で思っております。 これをやはり増やすにはどうしたらいいかというのはなかなか難しい問題でございますけども、議員おっしゃるとおり、いい制度ではありますので、この制度自体を農家の皆様に周知することによってこの取組をやっていただくと。それで、そのことによって耕作放棄地等の解消にもつながるということがございますので、まずもってやはり周知をしていく必要があろうかという形で思っております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 その中で、私、事務作業を行う人材が不足しているということも申し上げたわけですけれども、後でも出てくるわけですけども、多面的機能の支払交付金のほうは土地改良区でお世話していただいているという事例もあります。この事務作業を、例えば希望する集落自治会で、ある程度一定の金額を出して事務員を雇ってしていただくというような方法を取るということはできないのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 多面につきましても中山間地域等直接支払制度につきましても、いずれも事務の広域化という部分、これは制度的にございます。今、多面のほうにつきましては土地改良区、市内には2つ、合併した17組織をまとめる南島原市土地改良区と、あと島原深江土地改良区と2つあるんですけども、それが広域化して土地改良区の中の事務員さんが事務を執り行っているというようなところがございます。ですので、こういった部分については、やはり事務の軽減を図る上では、各取組組織の軽減を図る上では、その広域化というのもひとつ進める必要があろうかと思います。 中山間地域等直接支払制度につきましては71集落ですが、実際これは広域化はまだされておりません。この制度は第5期で、6年度までが5期の終了期間という形になっております。来年度あたり、また新たな6期の募集あたりがございますので、そういったところで関係する活動組織あたりに話をしながら広域化についてどうかという議論も深めて、広域化できて、まず広域化することによって取組面積が広がっていくと、そういうなの等々を考えながら取り組んでみたいという形は考えております。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 続いて、もう少し多面的の支払交付金についても伺いたいと思います。 この制度も、私の地域も改良区関係で加入しております。道路、水路、ため池の軽微な補修あるいは農道の草刈り等に利用できる大変便利な制度、交付金だと考えております。まだ加入していない地区、地域もあるようですので、年に1回農事組合長会議等があると思いますけども、先ほどもおっしゃいましたけども、周知徹底をしていただいて地域活性化のために活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） そのように努めていきたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。ぜひ構想していただきたいと思います。 次に、4番目の農業後継者育成の取組についてと5番目のＵターン・Ｉターン人口の増加に向けた取組については、関連がありますので一緒に質問を行いたいと思います。 農業は本市の重要な基幹産業の一つだと思いますけれども、農業就労人口は減少し続けています。そこで、ここ数年の新規就農者数、そしてＵターン・Ｉターン者数、また、青年農業者の団体である4Ｈクラブ員の数も併せて伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 農業後継者の育成につきましてですが、農業後継者の育成に関する取組といたしましては、就農後の農業経営の安定化や初期投資の負担軽減を図るため、国の支援制度の活用のほか、市独自の取組としまして果樹農業後継者の育成のための研修事業やＩターン等の新規就農者に対する機械施設導入に対する支援及び親元就農者に対する資金の交付による支援などを実施しております。 なお、農業後継者のうち多数を占める親元就農者に対する国の支援制度では、親とは経営部門を別にするなどの要件がありまして、生産基盤、知識、技術を後継者へつなげていくことが難しく、実効性のある支援制度になっていないことから、国や県に対しまして支援の拡充の要望を行っているところでございます。 また、農業後継者が組織、いわゆる4Ｈクラブに対する支援策といたしましては、組織が行う農業技術の調査、研究など農業の発展を図る取組に対して、補助金の交付により支援を行っているところでございます。 今後も引き続き、このような取組を通じまして農業後継者の確保、育成に努めてまいりたいと考えているところでございますが、近年における新規就農者の数、それから、うちＩターン・Ｕターンの数でございますけども、直近でいきますと、令和4年度で申し上げますと、新規就農者が45名で、うち移住者のＩターンが6名、Ｕターンが7名でございます。 また、質問が青年農業者ですかね。青年農業者の組織でございますけども、今、南島原市に6組織ございます。6組織で令和5年の今、会員数につきましてが70名というところでございます。この推移を見ますと、29年ぐらいから70名台、今79名ですけども、というところでございますので、大体70名台で推移をしているというような状況でございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 農業後継者あるいはＵターン・Ｉターン者の数を伺いました。それに加えて補助事業、支援事業についても答えていただきましたけれども、やはり農業農村の振興あるいは中山間地域の活性化には、次の時代を担う後継者や担い手の育成が重要だと考えます。様々な支援事業があるということでございますけども、この事業の周知はどのような方法で行っておられるのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 新規就農者に対しましては、新規就農者の県で作っているパンフレットがございますけれども、そのパンフレットの中に、各市町がどういった取組をしているか、どういった補助制度があるかというのを記載しているパンフレットがございます。そこの中で一応記載をしております。 ただ、新規就農者に関しましては、そういった長崎県の新規就農センターであったり、もしくは市のほうに大体相談があってから新規就農されますので、そういった相談の際に、本市としてはこういうような制度がありますという形で周知を行っているというようなところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございます。 この事業の利用を希望される方へのサポートといいますか、先ほど相談に乗るということでしたけども、どのようなサポート体制があるのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 今、新規就農を担当しているところが、農林課の農業戦略班というところがサポートに努めているところでございます。年に1回は間違いなく新規就農者に対して報告会みたいな形がございますので、そういった部分であったりとか、あと、いろんな提出物の提出の際にいろいろ話を聞きながら、新規就農者に対して支援を行っていると。 また、新規就農者は、最初に農業士さんとかそういったところで新規就農の研修等を受けられますけども、そういった方々であったり、あと組織団体ですね。こういったところがサポートしていただけるような、そういった体制が取れているというところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 様々なサポート体制を実施しているということでございます。農業後継者、Ｕターン・Ｉターン者が増加し、地域に活力が戻るような施策の実施を重ねてお願いいたします。よろしくお願いいたします。 次に、堂崎港埋立地について伺います。 堂崎港埋立地は約20ヘクタールあり、そのうち約5ヘクタールについては農協の施設が建設されて現在利用されていますが、残りの土地の利活用計画はどのようになっているのか、そしてまた、まだ完全には完成していないということですけれども、いつ頃完成するのかを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 酒井議員の質問にお答えをいたします。 堂崎港埋立地については、平成5年度に旧有家町が策定した開発構想を基に平成9年度に長崎県が利用計画を策定し、埋立てが進められてきたところです。その後、社会情勢の変化等に伴い令和元年度に利用計画を見直し、流通施設用地、業務施設用地として利用するものとしたところでございます。 令和3年度に、約22.1ヘクタールのうち埋立てが完了した約6.1ヘクタールを県から購入し、令和4年度に約4.2ヘクタールをＪＡ島原雲仙に売却いたしました。その後、東南部基幹センターが建設され、ＪＡのですね。流通施設用地として利用されております。 残りの約16ヘクタールについては、現在も長崎県が埋立工事を施工中でありますが、本年度中には工事が完了する予定であると伺っております。 工事完了後は、長崎県において登記や土地鑑定などの諸手続を行い、早ければ令和7年度には市へ所有権移転、売却をされる予定となっております。その後、業務施設用地として企業誘致などに市としては活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。本年度に埋立てが完了し、令和7年度に登記されるということでございますけども、この完成後、雇用対策の場として埋立地を有効に活用していただきたいと考えます。 人口減少と厳しい経済環境の中で企業誘致は大変難しい情勢だと思いますが、現在建設中の島原道路が完成すれば、県央地区への交通アクセスもよくなり、企業誘致にも期待が持てるのではないかと考えます。企業誘致の取組状況、そしてまた進捗状況について伺います。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 堂崎港の埋立地への企業誘致につきましては、本市の基幹産業であります農産物を活用し、一定規模の雇用の創出も期待できる企業への働きかけを行っているところです。また、今後につきましては、一定の産業に限定することなく、幅広い業種の企業に対し働きかけを行っていきたいと考えております。 企業誘致は、地域経済の活性化のほか、雇用の場の創出など人口減少対策としても大変重要な意義を持つものと考えておりますので、今後も引き続き事業の推進に努めてまいります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございます。 この堂崎港埋立地につきましては、友人と話をしているときに、これは例えばの話なんですけども、諫早の農業試験場が市街化が進んで手狭になっているので、あれを誘致したらどうかということで、それはよかねということで私も調べてみましたけども、もうあそこは既に現在のところで建て替えられてするということでしたので、それは無理な話なんですけれども、企業誘致だけでなく、例えば県の施設とか、具体的には話せませんけど、何かそういったところを誘致するという考えはないのでしょうか。
○議長（吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 先ほども市長のほうから答弁がありましたように、流通施設であったり雇用の場を多く確保できるような企業の誘致に努めるということで今考えておりますので、県の施設であったりそういった施設をということでは、現在のところでは考えておりません。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ということですので、先ほどの繰り返しになりますけども、交通アクセスもよくなりますので、ぜひ企業誘致を積極的に進めていただいて、企業に来ていただくように努力をお願いをしたいと思います。 最後に、児童生徒数の減少について伺います。 このことについては、私が通告書を出した後で、12月1日付の「広報みなみしまばら」で南島原市立の小・中学校児童・生徒数の推移予測ということで載っておりましたので、通告の内容と少し質問がかみ合わないかもしれませんけれども、この予測を見ますと、特に小・中学校の児童・生徒数の減少の予測を見てみますと、特に加津佐、口之津、南有馬、北有馬の減少率が高いようでございます。 そこで、小規模校の利点、問題点をまず伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 児童・生徒数の減少が著しい小規模校の利点と問題点、課題でございましょうか、についてのお尋ねであります。 小規模校の利点、メリットといたしましては、幾つかありますけれども、教師が子供たち一人一人の特性を把握し、きめ細やかな学習指導や生活指導などができるということ、そして、学校生活への参加意識が高くなり、互いに教え合う機会が増える、また、教職員と子供、子供同士、こういった親密な関係が築かれる。そして、地域の中心的な施設としてあることが多く、学校、地域が連携した活動を行いやすいなどが上げられます。 課題、デメリットといたしましては、集団活動の機会が少なく、社会性の醸成を図りにくく、多様な考えに触れる機会が限られて、学習が深まりにくい可能性が出てくる。それから、クラス替えなどがなく人間関係が固定化されやすく、学習意欲や競争心に問題が生じやすい。教職員数が限られるために効果的、弾力的な学校運営が難しい。こういったものが上げられます。 また、小規模校には複式学級がございますけれども、2学年の児童・生徒に同時に指導を行わなければならない。このことは指導計画や指導方法などで様々な課題があり、これを解消することが望ましいとされております。 なお、今、小規模校の利点、メリットを述べましたけれども、小規模校でなければ得られないというものではなくて、普通規模であったり大規模校においても工夫によって生かすことができるものも多くあります。その反面、課題、デメリットについては、小規模校であるがために物理的な制約によるものが少なくありません。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 次に、今後の小・中学校の統廃合について伺うということで、「広報みなみしまばら」に載っていたところをちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、「小学校の統廃合を計画的に進めてきた結果、一定の成果を得られています。しかしながら、今後も児童生徒数の減少が見込まれ、小学校のみならず中学校の統廃合についても検討する時期に来ております」。間を飛ばしまして「教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化などの課題に対応しながら、将来にわたって子ども達がより良い学習環境で学校教育を受けることができるよう、小・中学校の適正規模・適正配置のあり方について、検討を進めてまいります」とあります。 これ、私の考えというか、あれなんですけども、これを出されたということは、もうさらなる小・中学校の統廃合、中学はまだ統合しておりませんけど、向けての地ならしの面もあるのではないかと思っておりますけど、これはもう私の考えですので。 中学校の統廃合については、旧町をまたいでの統合になりますので難しい点もあると思いますけども、考えを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 先ほど来から酒井議員がおっしゃっておられますように、小学校においては、令和3年4月に有家小学校が新たに開校したというところで一区切りがついたところでございますけれども、広報紙にも載せておりますように、小学校、中学校におきましても推移表を見ますと非常に児童・生徒数が減少していくという課題は避けられないものだろうと私たちも思っております。 特に中学校では、生徒数の減少により、部活動のことも非常に話題になっておりますけれども、存続できなくなるなどのそういった課題も抱えておりますが、中学校の統合となりますと、小学校と違いまして旧町をまたぐ統合となるということから、保護者や地域の皆様との連携を密にして御意見をいただきながら、特に慎重に進めていく必要があろうかと考えていたところであります。 このようなことから、今、議員がおっしゃっていただきましたけれども、まずは市民の皆様方に情報を提供しなければならないということで、12月の広報紙において児童・生徒数の推移などを分かりやすく、棒グラフあたりで見ると推移の様子が非常に分かりやすいんじゃないかなということで、情報をお知らせしたところであります。 今年度も、この後、未就学児童及び小・中学生の保護者等に対して学校規模適正化・適正配置についてのアンケート調査を行う予定としております。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 私、先ほども申しましたけども、加津佐、口之津、南有馬、北有馬の児童・生徒数の減少が著しいということで、うちにも孫がおって、中学校、小学校生いるわけですけども、やはり中学校になれば、今の規模ではちょっと子供たちがかわいそうではないかという考えもあります。検討を進めてまいりますということですけども、具体的な統廃合に向けてのスケジュール等があれば伺いたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 現在のところ、まだアンケート等を今から取るところで、具体的な計画というのはお示しすることはできませんけれども、そういったアンケート調査の結果を踏まえた後、来年度には検討委員会を設置して、小・中学校の適正規模・適正配置の在り方について具体的な検討を進めていく予定にしておりますけれども、令和5年度は、先ほど申しましたように広報紙、それからアンケート調査、6年度は検討委員会の設置、7年度は基本方針の策定、今度は実行委員会の設置、その後は、この辺が早くなるかどうなるかちょっと分かりませんけども、地区の説明会であったりとか実行計画の策定であったりとか、そういったものがもろもろ計画としては一応こちらも用意をしているところであります。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。まだ具体的な計画、スケジュールはないということでございますけども、私、先日、複数の市民の方と中学校の統廃合について話をする機会がありました。その中で、自分のまちから中学校がなくなり、卒業した母校がなくなるのは寂しいことだが、子供たちの学習環境のことを考えると統廃合を進める時期に来ているのではないかという意見が複数ありました。私もそう思います。 これもずっと前になるんですけども、当時、私の住んでいる宮原小学校というところがあるんですけど、40年ぐらい前なんですけども、まだその頃は百二、三十人おったと思うんですけども、統合をしました。そのときは私の父が議員をしておりましたので、最初は賛成だったのがだんだん反対になって大変父が苦労したということを覚えておりますけれども、やはり先ほど申しましたとおり、地域から学校がなくなるのは寂しいとは思うんですけど、もうこの時期にここに至っては、私は統廃合も仕方ないのではないかと考えております。市長の考えを伺います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 中学校の統合に向けての考え方ということの問いかけでありますが、私はやっぱり今の状況を見ていきますと、ここでしっかりもう検討を十分しなければいけない時期だろうというふうに私自身は思っております。中学校の問題です。 今、小学校の酒井議員のほうから話があったわけでありますが、ちょうど、もう時間はよろしいですかね、少し。（「どうぞ」という酒井議員の発言あり）はい。 ちょうど私が26歳のときでありました。酒井議員のところが宮原小学校、そして私のところが、母校が山口小学校でありました。同時に、今、加津佐小学校となっておりますけれども、加津佐東小に統合してなったわけでありますが、最終的にですね。そのとき宮原がこうされておる。同時に山口小学校も一緒にどうかという話合いがありまして、私もその当時、若い者と言いましょうか、青年団か何かそういう組織の一員として出席はしておったんですが、地域の1つの六反田名と山口小学校はいいますけど、そこの名的に集まって、もう年配から、私たちは当時の年齢からすればおじいちゃんの年代からいっぱいおられて、そしていろいろ議論がありました。 そして、そのとき私が言ったのは、ちょっと話が長くなりますけれども、もうちょっと、それは何かと言われそうにあるんですが、ある程度の規模がある小学校、規模って最終で一番多いときに160人でしたけど、10年ほど前に合併したときは何人でしたかね、かなり少なくなりましたですね。そういう状況で、40年前統合とありますけど、だから四十数年前の話になるわけでありますが、萩の松下村塾で日本を動かした人たちが8畳1間ぐらいのところで一生懸命勉強して出た人たちが日本を動かしたような、そういう教育のあれもあるかもしれんけれども、やっぱりもうこの時代、これからの時代を考えれば、宮原と一緒に統合して町のほうの学校に行ったほうがいいんじゃないだろうか、そんな意見を言ったんです。 そしたらあるとき、その後、地域の宴会というか、そういうようなところでやって、おやじよりも何歳か上のおじさんでありました、地域のですね。方言で使って言われましたけど、方言もあまり似たようなことでありますけど、おまえは青二才のくせにあのときはああいう物を言ってと、しっかり怒られました。 しかし、振り返ってみたときに、その20年ほど前に山口校区、皆さん方が名一円になって一生懸命苦役で造られた学校で、私は小学校2年の2学期から下の学校から、中間ぐらいにありますけど、そこに移って、夏休みは椅子を運んだり何だりした。2年生のときでしたので。そういう思いをしてきたんですが、そのときの酒井議員のお父さんが本当に宮原小学校のほうの責任者として一生懸命関わっていただいておったと思うんです。後は一緒に議員もさせてもらいましたけどね。 そういうことで、統合になれば相当やっぱり地域の間でいろんな確執が出てくるわけでありますが、やっぱり子供たちの将来、いろんなことを考えれば、統合はすべきときはしっかりしていかないけんと、私はそういうふうに思っております。こうやって月日を重ねてこういう年になりましたけれども、やっぱりそういうときを思い起こしながら、この統合については日々思いを募らせているところであります。 しかし、諸般の事情もいろいろありますので、いろんな皆さん方の知恵も思いも寄せ集めながら、やっぱりしっかりと取り組んでいかなければならない大事な案件ではありますので、安易に統合統合と右から左に行けるものじゃありませんことを私自身は自覚をせないかんというふうに思っております。ちょっと余分な話になりましたけれど。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 この統合については、私も先ほど申し上げましたけども、総論は賛成なんだけども実際自分のところになれば、またぼちぼち反対ということも出てきますけれども、やはり子供たちのことを考えて検討を進めて、そういった方向に私は進めてほしいと思います。 予定しておりました質問事項は終わりなんですけども、もう少し時間がありますので、これは通告をしておりませんでしたけども、市長に要望をしたいと思います。 最初に話しました。農業振興のために国の補助金を利用して農産物の選果場等を建設したいということで計画を立てておりますけども、生産規模の拡大、生産性の向上要件がネックとなり、なかなか補助事業として採択を受けることができません。少子高齢化、人口減少により、農家の担い手は減少し続けており、産地の生産規模を現状維持するだけで精いっぱいなところが現状であります。 そういうことで、行政の立場で県や国へ補助事業での生産規模拡大、生産性向上要件の緩和撤廃を強く働きかけていただきたいと思います。もちろん私たち農業生産者団体も要望を続けているところですので、市長、上京される機会等がありましたらぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今の要望の施設は大体どういうふうなあれですか。はっきりちょっと私にも聞かせていただいておるのかどうかなと思ってはいて……。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） 例えば、パワーアップ事業を使ったバレイショ、タマネギの選果場の建設でございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） これは、1つの集落とか地域の集落ですか。農協とかいろんなそういうふうな組織のあれですか。どういうことですか。（「農協の」という酒井議員の発言あり）農協としての。
○議長（吉田幸一郎君） 少し間を置いてください。どうしましょう。松本市長。
◎市長（松本政博君） 国のほうの制度の制約がどういうふうにあるかということもありますけれども、市として、私としてはしっかりやっぱりそういう皆さん方の思いを届けて、どうにか支援をしていただいて、この地の振興につなげていかなければという思いはありますけれど、どういうふうな制約があってそういうふうな話になっているんでしょうかね。またいろいろと勉強させていただきます。
○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。
◆８番（酒井光則君） ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） これで、8番、
酒井光則議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日6日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時56分 散会...