南島原市議会 2023-06-22
06月22日－02号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回）第2日 6月22日（木曜日）出席議員（18名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 16番 井上末喜君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番
吉田幸一郎君欠席議員（１名） 17番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 柘植善和君 副市長 山口周一君
環境水道部長 溝田勝幸君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君
総務秘書課長 隈部修司君
地域振興部長 山口篤弘君 財政課長 石川伸吾君
市民生活部長 北村哲也君 会計管理者 吉田英雄君
福祉保健部長 栗田一政君
農業委員会事務局長 小渕 忍君
農林水産部長 内田繁治君
監査委員事務局長 松尾修一君
議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 高原 洋君 書記 吉武洋謙君第２回
定例会議事日程 第２号 令和５年６月22日（木）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ６月22日
田中克彦議員１社会体育・文化施設の利用について34２
文化施設等の利用料金について３市内高校への支援について４なんばん大橋の老朽化について
寺澤佳洋議員１
帯状疱疹ワクチンに関して46２
ＨＰＶワクチンに関して３
食物アレルギー給食対応に関して４
公立小中学校給食減免・無償化について５マイナンバーカードに関して６市の
プロモーション戦略概略について
中村哲康議員１
サイクリングロードについて60２
南島原市原城跡世界遺産センターについて３入札について４農業振興について５農道・市道の整備について６成人式について
隈部和久議員１
世界遺産センター関連75２
公衆衛生関連（感染症）３ゼロ・
カーボン関連４
ＬＧＢＴ理解増進法案について
永池充宏議員１
人口減少社会に対応した市政運営について86２公共施設の適正管理について３児童生徒数の減少にともなう、小・中学校の今後について 午前10時00分 開議
○議長（
吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は18名であります。
吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 ここで、
環境水道部長から補足説明の申出があっておりますので、これを許可します。
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 貴重な時間をいただきありがとうございます。 議会開会日に先議していただきました議案第21号「財産の取得について（南島原市指定可燃・
不燃ごみ袋）」でございますが、田中次廣議員からごみ袋の単価について質疑を受けた際に、単価については影響があり、公表を差し控えさせていただきますというふうな回答をいたしましたが、その後、落札業者等へ確認をいたしましたところ、公表しても構わないというふうな確認が取れましたので、訂正しておわびをいたしたいと思います。私の確認不足で御迷惑をかけ、申し訳ございませんでした。 単価でございますが、税抜単価を今から申し上げます。可燃ごみの大が5.64円、可燃ごみの小が4.15円、不燃物のごみ袋大が9.9円、
不燃ごみ袋の小が7.38円でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 次に、総務部長から報告第11号「令和4年度南島原市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について」訂正の発言の申出があっておりますので、これを許可します。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 開会の初日、6月20日に報告第11号「令和4年度南島原市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について」の提案理由の説明の中で、事故繰越の箇所数を河川17か所、道路1か所、計18か所と説明しておりましたが、間違っておりました。正しくは河川が15か所、道路が1か所、崖崩れが2か所、計18か所でございました。訂正しおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 今後、誤りがないよう確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 日程第1、
市政一般質問を行います。 なお、質問の際に一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式のどちらかを選択されるか明確にしていただきますようお願いいたします。 まず、5番、
田中克彦議員の質問を許します。5番、
田中克彦議員。 暫時休憩いたします。 午前10時04分 休憩 午前10時06分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田中克彦議員。
◆５番（田中克彦君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 5番、
新風南島原、田中克彦です。議長の許しを得ましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 まず、社会体育・文化施設の利用についての質問でございます。 昨年、ちょうど1年前ですね。私が一般質問で尋ねた折、体育・文化施設の利用においては前日までに利用申請を出さないと利用できないという回答を得ております。あれから約1年たつんですが、やっぱり利用者の皆さんから、どうしても当日ちょっと変更してその日に借りたいんだけど、なかなか借りることができない、しかしその施設は空いているんだと、そういったお声を多々耳にしました。やっぱりそういうところは市民のニーズに応えられるような市の政策、そういう活用ができないものかと考えております。 そこで、施設が使用可能であれば当日申請でも開放すべきだと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 本日からの一般質問でありますが、どうぞよろしくお願いします。
田中克彦議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、社会体育・文化施設の利用について、施設が使用可能であれば当日申請でも開放すべきだと思うがどうかとのお尋ねでございますが、これにつきましては教育長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 皆様、おはようございます。
田中克彦議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、施設が利用可能であれば当日申請でも開放すべきだと思うが、いかがかとのお尋ねでございます。 利用者の利便性とか施設の活用面を踏まえ、本年6月から議員御指摘のとおり当日申請でも開放するよういたしたところでございます。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 本年6月から開放したというところでございますが、例えばお金を預けたりするときに職員がいない場合、代わりの方が、夜の勤務の方がいらっしゃる場合、そういったときのお金のやり取りとかについてはどのようになるのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） お金のやり取りでございますけれども、基本的にはそのときに徴収をするというのが基本ではございますが、徴収できない場合は後日納めてもらうという形を取りたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） そうですね、利用者が扱いやすいようなことで、6月からということで本当によかったと考えております。 その場合に、この申請についてでございますけど、例えば口之津の体育館とかを借りる場合は口之津の公民館のほうに申請に行くというような形になっています。子供たちがそこの施設を使う場合に保護者が代わって申請に行くわけですけど、例えば仕事の関係でよその町で勤めていて、だけどそこの口之津の施設を借りたい場合には口之津でしかできないものなのか、それとも南島原市のどこか支所もしくはそういったところ、関係の場所で申請ができるのかというようなところについてはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 申請でございますが、今現在はどうしてもアナログ的な処理をしておりますので、各地区、各振興班、例えば深江の施設だと深江、有家の施設だと有家でしか申請ができないというふうな状況になっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） そういったところをアナログというの、私も多分そうだろうなというふうに思っていたんですけど、今の時代、ネットの時代、いろんな意味ではパソコンでつなげてしまえば、どこの施設が空いとる、空いとらんというのが分かったりとかできるし、保護者の話によると、やっぱり夕方までには必ず申請に行かなければいけない、ただし、結局昼休みの1時間程度しかない、だけど離れていたら結局は、やっぱりそういうかぎ当番とかあるみたいで、年休を取って借りに行かなければならないというようなところの話を聞いておりますので、そういった点について、ＤＸあたりが進んでいくともちろんその辺はきちんとできるかもしれませんが、その辺についても早急に取り組んでいただきたいと考えているんですけど、どうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 申請につきましては、議員御指摘のとおり、今のところはできない状況でございますけれども、市民の利便性の向上を考えて電子申請を今検討しているところでございます。 ただ、導入時期につきましてはまだちょっとはっきりとは申し上げられませんが、それが導入されますと、議員おっしゃるようにどこからでも申請ができるようになるんではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 将来的には電子申請ができるというようなところなんですけど、将来、はっきり言えないかもしれませんが、近い将来、例えば1年後ぐらいとか2年後ぐらいとか、ちょっとビジョンなんかありますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） はっきりとは申し上げられないんですが、ＤＸ班との今協議中でございますけれども、大変申し上げにくいんですが、今年度中はちょっとまだ難しいのかなというところでございます。なるべく早急に取り組もうと思っております。申し訳ございません。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 今年度中は難しい。難しいかもしれないけどできるかもしれないというふうに受け取り方をします。来年度は必ずこの辺はできるんじゃないかなと思いますので、恐らく市民の皆様も安心してそういった活用ができるんじゃないかなと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。 2点目でございます。今度、
文化施設等の利用料金についてお尋ねします。
文化施設等を借りる際に、営利を目的とした場合には条件がございまして、本市の場合は、例えば入場料を取る場合は入場料の最高額の50倍、ということは1千円徴収した場合には5万円、2千円徴収した場合にはその使用料が10万円というような規定になっていると思うんですけど、もっと細かい規定もあるんじゃないかと思うんですけど、その辺について、
コンサートとかそういう大きな、市民をたくさん集めて行う催物の場合はそういうのはできるかもしれませんけど、10人ぐらいでちょっと呼んでしようといったときにはなかなか本市の施設は借りられない状況で、本市では借りられない、ここはだから無理だということで、よそで開催されているところもあるんです。 その辺について、私さっき50倍と言いましたけど、本市の規定について詳しく教えてください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 本市の規定ですが、議員先ほどおっしゃられましたとおりではございますが、ありえコレジヨホールや
原城オアシスセンターなどの
文化施設等を営利目的で使用する場合の利用料金につきましては、通常の使用料とは別に、入場料を徴収する場合、入場料の1人当たりの最高額の50倍を頂くということになっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） やっぱり50倍ということで、私がさっき言ったとおりじゃないかなと思います。 そしたら、その50倍でなかなか本市ではそういった催物ができないということで、島原市で開催したりとか雲仙市で開催しているという市民団体もいらっしゃるみたいです。 ちなみに近隣市、雲仙市、島原市などの規定について、分かればその辺もお教えお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 島原市、雲仙市の場合ですけれども、まず島原市の条例でございますが、これが
島原文化会館条例でございますが、この条例によりますと、入場料を徴収する場合または営利を目的として使用する場合につきましては、
基本使用料の2倍の額というふうになっております。 それから、雲仙市の条例におきましては、入場料を徴収する場合、これはちょっと金額で分かれているみたいなんですが、500円未満だと3割、500円以上1千円未満だと5割、1千円以上2千円未満だと8割、2千円以上だと10割を加算すると。それから、入場料の徴収を行わずに営利を目的として使用する場合は、先ほどの2千円以上と同等の
基本使用料の10割、いわゆる2倍を加算するというふうになっております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） やっぱり南島原市の規定を聞くと、誰もなかなか使うことができない。だから
南島原市民であっても島原市の施設を使ったり雲仙市の施設を使うというようなことになっていると思うんですけど、その辺についてはやっぱり南島原市のせっかく施設があって、
南島原市民に利用できるような状況、島原市、雲仙市と同等の額、営利の場合は2倍というようなところで定めるわけにいかないのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） これは今までに市民の方への周知がちょっとまずかったという点もあろうかと思うんですが、まず営利の捉え方、考え方なんですけれども、基本的に営利目的というのは利益を上げるというのが目的というふうに考えております。それで、例えば講師を呼んで、その講師の謝金だとか交通費だとか食糧費だとか、それを取るために参加者から僅かばかりの使用料を取ると。それで収支はとんとんになりますよというふうな場合は、これは営利目的ではないというふうに判断をしておりますので、そのような場合は50倍は取らないと。入場料を徴収する
イコール営利目的ではないというふうに判断をしております。 逆に言いますと、島原市、雲仙市につきましては営利目的ではなくても入場料を徴収すれば2倍かかると。うちの場合は、営利目的の場合は50倍かかりますけども、営利目的でない場合、これ入場料を取っても加算額を頂かないというふうな仕組みになっております。この辺の周知が今までちょっとうまくいってなかったというのは反省するべき点だと思いますが、状況としてはそのようなところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ということは、営利目的であれば50倍を取るということは今から変わりないのかといったところをもう一回ちょっと確認します。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 営利目的で実際使われたのが過去に1例しかございません。2千円のチケットを取って500人規模の
コンサートを開いたというふうな場合でございますので、議員もおっしゃられたように、大きな
コンサートを開くような場合は当然営利目的でいいのかなというふうに理解をしております。やはり市民の方に使い勝手がいいようにするためには、もうけを上げる、利益を上げるときには50倍そのままでいって、ちょっとしたとんとんでいきますよというふうな場合は、これはもう営利目的じゃないですよということで加算額を頂かないというふうにしたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 私が市民の方から聞いたのが、入場料というか、まあ言えば
受益者負担ですね。講師を呼んで交通費とか宿泊とか、そういう場合に
受益者負担で1千円取って講演会をする。それも規模も20人程度となったときに、1千円の20人で約2万円。だけど今までの営利目的の規定でいけば5万円、結局赤字になってしまうというようなところで、説明に来たときには、やっぱり5万円が必要だということを言われたので断念したというような話を聞きました。 ですから、その辺については内容によりけりなのかもしれませんけど、やっぱりそういったところを含めてきちんと、営利目的なのか、それとも小規模の、大ホールなんかは確かにそうかもしれませんが、ちょっとした会議室、10人、20人程度で集まるような場所においても、その辺をさっきおっしゃったとおり、お金を取っても営利目的じゃないと判断されればそれで利用できるというところで間違いないのか、もう一度お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 議員御指摘のように、過去には私どものほうの指導が末端まで伝わってなくて、そういう説明があって市民の方に御迷惑をかけたという事例があったかもしれません。しかしながら、今後はその辺の徹底をいたしまして、先ほど申しましたように営利を目的としないもの、小規模な会合等により収支、黒字が出ないというふうな分につきましては、これは営利目的とはしないと。入場料を徴収するから即営利だという判断はしないということにしていきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひ、市民が使いやすいような施設ということであってほしいなと思っておりますので、その辺についてはどうぞよろしくお願いいたします。 3点目に入ります。市内の高校への支援についてでございます。 本年度、市の
総合計画後期基本計画ですけど、その施策の8－1－4のところに官学連携の推進・市内高校の魅力向上への支援がうたわれております。初めて高校を支援するよというようなところでその中にうたわれているんですが、ここで質問します。 市内高校の魅力向上に関する取組への支援とは具体的にどのような支援を考えているのでしょうか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 本市には口加高校、
島原翔南高校の2つの高等学校がございます。いずれも、それぞれ特色ある高等教育を実践されているところでございます。これら郷土に根づいた地元の高校において、本市の将来を担う人材を育成するとともに生徒の郷土愛や地域の課題解決への意欲の醸成を図るために、もっと多くの若い人たちに地元の高校に進学していただきたいということは考えているところでございます。 その中で、長崎県におきまして県立高校を持続的な地方創生の核として生かす体制づくりを進められているところでございます。 本年1月に、県の
教育委員会、市、学校が連携を図りまして、高校と地域を共に活性化することを目的とした
キックオフミーティング、いわゆる協議の場が開催されたところであります。その意見交換会におきまして、各校の現状や課題など今後の連携強化に向けた情報共有を行ったところであります。 今後、県教委と口加高校、
島原翔南高校の2校と連携を図りながら、各高校が実践している高校の魅力向上に関する取組、これについて可能な限り支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 各高校が今取り組んでいる魅力向上のための実践というようなところなんですけど、そしたら、今こういうふうにうたったんですけど、具体的に市と高校が連携してとか、そういった支援については、こういうところにこんな支援をするといったところはまだ取決めがないというところで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 取決めがないというよりも、一緒にやっていきましょうということは話をしております。 現在、昨年度からも市の職員が例えば口加高校に出向いていって市の事業内容の説明をして、それを口加高校生に考えていただいていろんな市の課題解決のヒントをいただくとか、そういった部分も行っているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 本当、市の課題等、若者の知恵を使っていろいろお互いに勉強し合うということは大切だと思います。極端な話、高校生が出した提案について、よかったら南島原市で必ず採用するよというような取組なんかも子供たちのやる気を増して、できるんじゃないかなと思うんです。 そういった高校自体の取組についての支援はとてもいいことだと思うんですけど、現実的に考えると、やっぱりいろんな費用の面とか、そういったところについての支援もこれから考えていかなければならないところかなと考えております。 恐らく3年ぐらい前ですか、南島原市
高等学校学生寮運営補助金というようなところで、
ＮＰＯ法人のほうに1人1か月2万円、それが予算としては96万円、年間ですね。上げられていたと思うんですけど、恐らくその
ＮＰＯ法人に対する補助金が、聞くところによると今年で終了するということになっております。その辺について、せっかくよそから地元の高校に来てくれている生徒に対していい補助金だなと思っているんですけど、これ今後、来年からも継続されるのかどうかについてお伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、田中議員から口加高校の一例を挙げておっしゃったところでありますが、市内高校の魅力向上に関する取組への支援と、この件でありますが、生徒の就学機会の確保、それからまた保護者の
教育費負担の軽減を図るために、市内の県立高校に通う生徒を対象にした学生寮を運営する特定非
営利活動法人に対しまして生徒1人当たり、先ほど田中議員のほうからありましたが、月額2万円を限度として交付しているところであります。 現在、口之津町に下宿施設を設けて、口加高校に通う1年生が3名、2年生が1名、3年生1名の計5名がここに入寮しておりまして、一定の効果が上がっているというふうに考えております。生徒数の確保を図るためにも、引き続き支援する方向で進めていきたいというふうに思っております。 この生徒たちは、遠くは対馬から、そしてまた松浦から、そういう生徒もこの中に入っているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひ、ここは進めてほしいなと思います。 金銭的な面で、市内の高校に通っている子供たちのために南島原市が補助金等を出しているというようなことをちょっと調べたところ、なかなか自分は見つけることができなかったんですけど、そのほかに金銭的な面での補助というのは何かありますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほどのいわゆる下宿に対する補助金、支払いをしておりますけども、それ以外では、今のところ高校生に対する金銭的支援は市では行っておりません。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 長崎県の場合は離島を抱えていて、離島も子供たちが少なくなったので留学制度を設けたりとか、対馬市島っこ留学制度とか、そういったのを対馬、壱岐、五島、そういったところで取り組まれています。それはもちろん島というところもあるかもしれませんが、島じゃなくても、本土においてもやっぱり過疎が進んでいる地域においてはそういった市の援助、取組をして、その学校の生徒数を何とか確保しようというようなところもあります。 具体的には、波佐見高校なんかでは、入学支度金として市内の生徒だったら10万円、市外から来る子で5万円とか、通学補助が2分の1で最大5千円とか、例えば下宿をする場合は最大1万円、アパートとかを借りる場合は最大2万円とか、あと進学するための受験料については3万円とか、部活動の補助なんか物すごく波佐見町は行っております。それとか、例えばこの間の西彼杵高校ですね。九州文化学園のほうから生徒、監督、ごっそり西海市、西彼杵高校に入れました。それについての寮を建てたりとかそういった運営資金とか、そういったことについても、とても高校を守るための取組というのをやっています。やっぱり市内の高校2校あって、なくすわけにはいかんとかどがんかせんばいかんとか口では幾らでもできるんですけど、具体的にやっぱりどういうふうにやっていくかというところも南島原市としてはやってほしいなと考えているんですけど、それについて市長の考えを聞かせてください。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 市内の子供たちが、県立高校がここに2校あるわけでありますので、できるならば中学校を卒業した子供たちがこの地の学校に行ってほしいと、これは私だけではない、皆さん方も多分思いであろうというふうではあるんですが、現在の皆さん方といいましょうか、子供たちのそれぞれまた家庭の親のそのお気持ちというのは、それぞれの子供たちの思いを達成というか、望みを親としても、あるいは家庭としてもしっかりと応援していこうという、そういう気持ちがあられるだろうと思います。そういう中で、スポーツにしてでも、ここで中学校まで行った子供たちがいろんな競技の種目種目であそこの高校に1人、こっちの高校には2人、また普通、学業といいましょうか、そういった面でも地元ではということで、よその学校をそれぞれあっちに1人、こっちに1人、そういうふうな状況の中で地元の2つの県立高校をどうやって先々まで存続して、頼りになる学校としていくか、これについては市としても何とか応援をしたいというふうには思っています。 しかし、その応援の仕方が、財政というか金銭的なそういうふうな部分での支援の仕方がどういう形でしたほうが一番この地に子供たちが残れるか、残していただけるか、やはりその辺だろうというふうに思っております。 そういうことで、私としてはこの県立高校の2校は先々までぜひとも残ってほしいし、残していかなければいけない、そういう中で市としては何とかしてという思いの中で、先ほど申し上げましたような、一部ではありますけれども寮の支援であるとか、そういうようなことは考えているところであります。 ちょっと質問の趣旨と私が今発言したことがどうかと思うんですが、取りあえずそういう発言をさせていただきます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 本当、市長のおっしゃるとおりですね。 子供たちは、自分の学びたいところを決められるんじゃなくて、自分で選んで学ぶ。南島原市の子供たちが、南島原市に自分が学びたい学科がないからよそに行く、これは当然大切なことで、学びのやっぱり自由な権利は主張しなければならないところかと思います。 ただし、口加高校にしたって翔南高校にしたって、やっぱり学校独自の魅力ある指導、また学科については物すごくされています。そういったところについては、もちろんさっきおっしゃったとおり南島原市もそこの内容に入っていきながら、それを広報したりとかしながら、南島原市以外の子供たちをいかに魅力ある高校に、こんなことを私は学んでみたいと思う市外の子供たちをそこに持っていくのかというようなところもとても大切じゃないかなと考えています。 そういった意味では、本当にある程度の市も補助金を出してやるとか、寮を整備してやるとかというようなところも大切だし、今、口加高校では陸上競技部が全国的にでも活躍されるように、やっぱり選手がよそから入っています。翔南高校においてはレスリング部が今回全国大会に2名参加するというなところで、島原高校も強いんですけど、もともと南島原市の子供たちがレスリングで活躍しているというのが多い。そういった意味では、本当に南島原市に子供たちが安心して通えて寮があってという、そういったところも含めながら考えてほしいなと思うんですけど、そういった意味で私が望みたいところは、金銭的な面についても少しでも補助していただけないかというようなところでお願いをしたいところでございます。それについて、最後にもう一件お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 金銭的な部分もいろいろ検討しながらしなければいけないわけでありますが、田中議員として、あなたがこういうふうな部分もあってお考えになること、わざわざ反問権を使って言うようなことでもないと思っておりますので、もしもそういうふうなことがあればいろいろ発言していただいてもという思いはあるんですが、市としては、できる支援はしていこうというふうな姿勢はありますので。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 4点目です。なんばん大橋の老朽化についてでございます。 橋の欄干がさびてしまい、欄干の役割を果たしていないばかりか、見た目からも悪印象を持たれていると思います。 これについては、6月20日から何か工事が入ったみたいで、昨日も私、工事されているところにちょっと行って、お話とかを伺ってきました。 そういった点で、今なんばん大橋の工事をされているんですけど、どのような工事を今されているのかについて伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 田中議員の御質問ですけど、今、修繕工事を行っておりますけど、工事内容につきましては、転落防止柵の高欄のさびと、ゆがんだ部分の修繕をしているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 柵ですけど、その修繕というのがどこまでのレベル、さびを落とすだけなのか、つなげるのかとか、その辺お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今の工事の内容ですけど、腐食が進んでもう空洞化した部分ですね。その部分は切り落として、健全な部分までの間を新しい鋼材で溶接し、さび止めの塗装をするというところで応急的な部分の措置を行っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 分かりました。 さび止めというのは、溶接した部分がさびないようにさび止めですけど、あそこは基本的に赤で統一された色でなっていると思うんです。ということは、橋全体の塗装はなかなか難しいところかもしれませんけど、修理をした欄干の部分だけでも塗装というところは考えていないんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 欄干だけの塗装としたときに、ちょっと質問とは変わりますけど、議員も御承知かなと思いますけど、道路橋につきましては5か年点検というところをもう国のほうも定められて、5か年を周期にして1回ずつ点検をしております。その中でなんばん大橋につきましても、管理者の責任として点検し、令和元年にも行っておりました。 その後、やっぱり異常な天候とか風による塩害とか、もうその辺が過度に進んだというところもありまして、2年、3年というところの地元からの報告があって、そこには、もう手が届いてなかったことにつきましては大変申し訳なく思っております。 その中で、おっしゃった高欄の塗装というところも、やっぱり高欄だけの塗装までには点検上至っていないというところもあって、なかなかその補修には至ってなかった。ただ高欄だけの補修になると、塗り直しだけじゃなくて、やっぱり橋梁本体の桁下の支承とかその辺のさびも、ましてやアーチ橋になって道路の空間よりも桁が上にもある部分がありますし、その部分の全体的な補修もきちんと計画してすべきというところも市は考えておりましたので、なかなか手が届いていなかったと。足元におって塗り直しというところもありますけど、その分についても、高欄自体が見直す時期も私たちも検討しておりますし、その分で至ってなかったと。だけでもできないというところはございませんけど、そこまで全体を見直すというような疲労がなかったというところでございました。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 昨日ちょっと補修の様子を見て、確かにプロがされているので、きちんと切って、そこにそれに合わせたやつをはめて溶接されてというようなところがあったんですけど、やっぱりさびだらけで、本当に言えば鉄管がもうさびて、なか状態で、みっともない状態から、もちろんそこはきちんとつながるということはとても大切なことだ。よかったと思うんですけど、令和元年にその辺をやっていて、恐らくあれはもう昔、何年も前から腐食が進まないとなっているし、もともとの、恐らく聞くところによると、橋のちゃんと溶接されているところはさびが来ていないんですよ。だけど、そこに反対側にかぱっとただはめ込んである状態のところだけが、やっぱり空気が入ったり水が入ったりして、そこを中心にがばっとやっているものですから、その辺は今度きちんと多分されると思うんですけど、見た目というのも大切で、オルレなんか年に何回か大会があって、必ずあそこは通る場所になります。そういったところによると、今のさびを見たとき、何だこれはとなってくるかもしれんし、今度は補修したときに継ぎはぎだらけで、南島原市は財政も厳しかけんこのような状況だなという同情を得るかもしれませんが、やっぱり見た目というのも大切じゃないかなと考えておりますので、そういったことについてぜひもう一度考え直して、そこの補修したところ、部分だけでも色がついたらどうかなと考えております。 先ほど5年に1回というようなところがあったんですけど、あのくらいさびているんだったら本体もどこかいかれていないのかなというふうに想像するところなんですけど、そういったところについて、今、欄干について法的に点検義務が5年に1回ということなんですけど、その辺については異常は何もなかったんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 最初に、今修繕している部分の溶接した箇所につきましては、きちんとさび止めの塗装はして終わる予定でございます。 その後の今の質問でございますけど、ちょっと繰り返しになりますが、これはもう道路管理者が道路を良好に保つ状態を維持するというところの道路の定めがございますので、先ほど申し上げました点検はきちんと進めています。 計画では、なんばん大橋は令和元年に実施したことから来年度する予定でございましたけど、やっぱり高欄の転落防止柵の損傷と疲労度もあります。本体自体も早めの点検は私たちも検討すべきと思っています。その部分の5か年の返上というところをきちんと見定めて、位置的な部分も海上に位置するところで、ちょうど風当たりの影響も相当受けやすいと。もう本体自体の塗装も劣化してというところの事情も、私も修繕が始まりまして現場に足を運びました。転落防止柵をたたいてみて、さびの状態とか打音あたりを確認して戻ってきたところですけど、今修繕していただいている業者さんのお話を聞きながら、その修繕の内容もきちんと見てお願いをしてきたところです。 市のほうについても、前向きな動向で進めるように行っていきたいと思います。 ましてや全体の強度については、点検の中ではまだ、判定が1から4までございますけど、2というところがあって、全体自体の通行には影響ないというところの判断が前回の点検ではあったところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆５番（田中克彦君） 橋全体の強度については問題ないということで、安心しました。 もう一つちょっと気になるところが、私もあそこ、散歩コースなものですから、歩いていて道路の部分の横に排水口があるんですね。小さい金具であって排水口があって、そこも流れが悪くてたまっておる状態、雨が多かったらそこからあふれている状態ということは、そこに流れていけば何も問題ないんですけど、たまっておる状態でいけば、そこからまたひょっとしたらさびがいって、橋全体にというようなところもあるかもしれませんので、その辺についてもぜひ点検のほう、よろしくお願いいたします。 ぴったり40分で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、5番、
田中克彦議員の質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番、
寺澤佳洋議員の質問を許します。1番、
寺澤佳洋議員。
◆１番（寺澤佳洋君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 1番、
新風南島原、寺澤佳洋です。議長の許しを得ましたので、通告に従い、質問方式は一問一答方式で質問をいたします。本日も、医師としての立場、親としての立場、若者としての立場の3つの立場を重視して質問をしていきたいと思います。 冒頭、ワクチンに関しての質問が続きますが、最初に断っておきますが、私はワクチンを市民の皆様に強制するつもりは全くありません。一方で、ワクチンを打ちたい、接種したいという方が経済的にも障壁を低くしてワクチンを接種しやすい環境をつくることが、市として大切であると考えております。 まず、1つ目の質問の
帯状疱疹ワクチンに関してですが、このワクチンに関しては以前から私も質問を上げさせていただいておりますが、少し専門的な内容になりますので、今まで栗田部長が丁寧に説明していただいておりましたが、ここで改めて少し説明を加えた後、質問に入らせていただきます。 帯状疱疹という疾患は、水痘帯状疱疹ウイルスというウイルスによって生じます。このウイルスは、幼少期に水ぼうそうであったりだとか水痘というものにかかったときに、その後皆さんの体の中に居続けるウイルスであります。このウイルスを保持する日本人は実に9割以上に当たり、50歳以上では帯状疱疹というものに形を変えて病気として発症します。大まかにですが、50歳以降に発症率が高まって、80歳までに3人に1人、90歳までに至ると2人に1人が帯状疱疹を発症すると言われております。 帯状疱疹自体は、この中にも御経験された方がいるかもしれませんが、皮膚にぶつぶつ、水疱を伴い、痛みを多く伴います。そのため、就業ですね。仕事への影響であったりだとか、また家事ですね。家のことができなくなったり子育てに影響が出たりという方が多くいらっしゃいます。私も、こちらで医療をしていますけど、やはり月に何例かその患者さんを診ることがあります。 また、2割から3割程度の人がその皮膚のぶつぶつがなくなった1か月を超えて痛みが残ってしまう帯状疱疹後神経痛というものになります。これがなかなか治りにくい痛みとして、医療者としての立場でも対応に難渋することがありますし、何よりもこの痛みに苦しめられる方々が多くいらっしゃいます。実際、南島原市でも、諫早であったりだとか長崎市内の痛みの専門のクリニックに通っているという方も多くいらっしゃいます。 また、体のどこにできるかは皆さんがそのウイルスをどこに蓄えているかによって変わるんですが、顔にできたりすると、目の周囲にできたりすると失明であったりだとか視力低下、あとは顔の筋肉に影響があると顔面神経麻痺といって顔が動かしづらい、場合によっては口が動かしづらい、食べにくい、飲み込みづらいというような影響まで出る非常に厄介なウイルスであります。 インフルエンザであったりだとか新型コロナウイルスというものに対してもワクチンがあるんですけど、あのウイルスは基本的に人から人にうつるウイルスですので、自分以外の人がワクチンを打つことによって理論上は自分へかかる可能性も下げることができますが、繰り返しになりますが、帯状疱疹に関してはもともと自分の中にいるウイルスですので、自分が打たないとその発症率を抑えることができません。 ワクチンというものの少し話を進めていきますが、ワクチンには大きく分けて2つあります。1つが、法律に基づいて市町村が主体となって実施する定期接種ワクチンですね、それと、希望者が各自打てる任意接種というものがあります。実はこの
帯状疱疹ワクチンは現在では任意接種になっておりますので、市独自で、市の単位でなかなか介入が難しいということは重々承知しておりますが、この点に関して今日お話を進めていきたいと思います。 なお、恐らく
帯状疱疹ワクチンよりも皆さんの接種率が高いインフルエンザワクチン、あれも一応高齢者を除いては任意接種のワクチンですが、恐らく助成金もしっかりついていますし、市民の方々へインフルエンザという病気の啓蒙がしっかりしているので、接種率が高くなっているのかなというふうには感じております。
帯状疱疹ワクチンに少し話を戻しますと、対象者は基本的に50歳以上、性別は関係ありません。このような背景もあって、やっぱり痛みの帯状疱疹を経験した方が周りにいらっしゃる方とかは医療機関にワクチンの希望で来られます。しかし、実際このワクチンの接種費用が高いという問題があります。 大まかに、ワクチンは2種類あります。一つは1回約8千円で終わるワクチン、もう一つは1回2万円で2回打たなければいけないワクチンがあります。それぞれの特徴であったりだとか効果期間に多少差がありますので、その患者さんに合わせてどちらのワクチンを選ぶかということを決めていきます。ちなみに、2回打つほうですと10年後でも大体8割ぐらいの発症抑制効果があると言われていますので、単純に言うと1回打ったら10年間大丈夫というようなワクチンです。 少し前置きが長くなりましたが、市長に1つ目の質問です。 過去の質問の際は、
帯状疱疹ワクチンの助成金のお願いに関しては大きく分けて2つの理由、一つは国の助成化を待ったりだとか定期接種化を待っているということ、もう一つは、財源確保が困難であるということから市として助成は考えていないという答弁の認識ですが、間違いないでしょうか、お願いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 寺澤議員の御質問にお答えをいたしますが、寺澤議員、医師としての専門的な立場から
帯状疱疹ワクチン、これについてしっかりと、やっぱりこれを聞かれた市民の皆さん方も理解をしていただいたんじゃないかというふうに思っておりますが、この接種費の助成について、最終的にはその質問でございますが、市が実施をする予防接種につきましては、予防接種法において定められた疾病に対し、対象の年齢において指定のワクチンを接種するということを基本にしているところであります。 お尋ねの
帯状疱疹ワクチンは、現在予防接種法の、先ほどもお話しいただいた対象となっていない任意の予防接種であります。国においては、これを予防接種法の対象とすることに関して、期待される効果の評価あるいは導入年齢の検討が進められるようになっております。これは先ほど議員もおっしゃったとおりでありますが、そういう中で、もうしばらく国の検討状況を市としては注視していくようにいたしているところであります。以上です。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 市長、ありがとうございます。
帯状疱疹ワクチンに関しては、今全国的に助成金をつける自治体が非常に増えておりますが、長崎県下において今状況、どこかの市であったりだとか助成金をつけているところはありますか。を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 令和5年5月、今年の5月に県が調査をいたしておりますけれども、この調査によりますと、県内では
帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成している自治体はございませんでした。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ということは、今助成金をつければ県下初という冠がつくわけですよね。これは、令和5年度の当初予算で妊産婦医療費助成制度がついた際に、やはり産婦人科学会であったりだとか保険医新聞等でも大きく取り上げられておりますし、非常に南島原市に注目が集まる今チャンスなんじゃないかなというふうにも考えます。 一方でもう一つ、今回まだ議決前ではありますが、請願書という形で南高医師会の馬場会長のほうから帯状疱疹のワクチンの助成金に関する請願書が出ました。その中で、まだちょっとお忙しいので目を通されていないかもしれませんが、医師会であったりだとか市民の方からもやはりワクチンの助成金をつけてほしいという声が出ております。またもちろん、繰り返しになりますが、議決前なのでどうなるか分かりませんが、こういう声を聞いて市長のお考え、どのようにお変わりかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 先ほども申し上げましたですが、国において
帯状疱疹ワクチンの効果、評価、導入年齢の検討が進められているというふうになっておりますので、もうしばらくその検討状況を注視していくというふうな考え方で現在いるところであります。繰り返し同じようなことでありますが。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ありがとうございます。 少しちょっと話題を変えて、この予算財源が少ないということの課題について、アイデアを含めて少し御提案をさせていただきたいんですが、仮に市民であったりだとか、請願を基にやはり市長が方針を変えて助成金をつけようという方針になった際に、実際どういうふうにこの予算の金額を決めたりだとか、そういう概略を教えていただけますか。どういう計算式になるかということですね。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） これはもうあくまで一般論でございますけれども、任意の接種となっているワクチン接種の助成の予算額を算定するという場合におきましては、まず接種を促進する効果を得るための1人当たり幾ら助成したらそういった効果が出るかという1人当たりの助成額、これと該当する年代の対象者数、これは、このうち1年間に何人の方が接種をされるのか、こういったものを推測いたしまして、1人当たりの助成額に推測した人数を掛けて必要な予算額を見積もるということになろうかと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） これ、確かに市全体の対象者全員を考えると、50歳以上だと令和3年ぐらいのデータですと2万6千人から2万7千人いらっしゃるんですね。ほかの自治体の例を見ますと、先ほど言っていた8千円のワクチンのほうだと大体4千円ぐらいの助成がつきまして、2万円掛ける2の4万円のほうのワクチンだと大体2万円の助成がつくんですね。それを2万6千人全ての方に助成をつけようとすると、やはり予算の額としては億、少なくとも数千万単位になるので、これは非常に難しいと思うんですが、ほかの自治体でこういう取組があったので少し共有させていただきますが。 ほかの自治体でも、
帯状疱疹ワクチンの助成をしますと言ったら応募者が増え過ぎたんですね。もう予算の上限は超えてしまったので、その市が取った方針は、実は抽せん方式にしたんですね。なので、抽せん方式であったりだとかをすると、毎年毎年一定額は必要になりますが、逆に言うと一定の方が恐らく打ち続けて、市としては予算の上限を決めやすい、小さい接種を繰り返すことによって接種者を増やしていくという方法があったと思うんですね。こういう方法があったので、ぜひ参考になればと思います。もし必要であれば、どこの市、どこの団体であるということもまた共有させていただきます。 市長、こういう小さい単位で行っていくことというのは、ほかにも実はメリットがあります。市長が待たれている定期接種化であったりだとか、待っているとやっぱり一堂に患者さんが押し寄せることになります。そうするとやっぱり医療機関としても対応の限りがありますし、その手続等も、事務的な手続もやはり初めてやることなので多くのトラブルが生じると思いますが、小さいことを事前にやっておくことによってそういうことが未然に防げるのではないかなというふうにも考えますので、またそういうところを選択肢の一つに考えていただけたらと思います。 もし、一般財源で余剰が出るということはなかなか難しいかとも思いますが、このように小規模でもいいので帯状疱疹のワクチンの助成金というものを選択肢の一つに市長、考えていただくのは今後いかがでしょうか、最後にお伺いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） それは、寺澤議員がおっしゃったように、考えていくというのは必要なことだというふうに認識はいたしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 前向きな御回答ありがとうございます。 国からの定期接種や助成をただ待つのではなくて、それまでの時限的な、小規模でもよいので助成を開始することで、先ほど言った理由等でワクチンへの関心等も増えると思いますので、何よりも早期から帯状疱疹で苦しむ市民の方々を防げると思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、ワクチンが変わりまして、
ＨＰＶワクチンに関してです。こちらも、少し専門的な内容になりますので解説を加えます。 別名ヒトパピローマウイルスワクチンであったりだとか子宮頸がん予防ワクチンなどと呼ばれることもあります。このヒトパピローマウイルスワクチンは、性的な接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスであります。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等の多くの病気の発生に関わっています。特に近年、若い女性の子宮頸がんが増えております。 このＨＰＶ感染症を防ぐ目的で
ＨＰＶワクチンがあります。こちらは先ほどの話でいうと定期接種のほうに当たりまして、法律に基づいて市町村が主体となって行うワクチン、予防接種であります。対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女児が対象になります。 積極的な勧奨というものが一時期多くの理由で差し控えられたこともあって、一部、今は小学校6年生から高校1年生以外の方も打てるような制度もありますので、ぜひその辺のキャッチアップ制度というのを広げていきたいなと思っております。 このワクチンに関しては、特に初回の性的接触前にワクチンを行うことが、そのワクチンの効果を発揮することに大切だというふうに言われております。 ここで質問ですが、
ＨＰＶワクチンに関しては、国内では諸外国に比べて接種率の低さが取り沙汰されておりますが、市内での接種率であったりだとか接種対象者、もしデータがあれば、ほかの自治体や日本の平均などと比較して御提示いただけますか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君）
ＨＰＶワクチンの令和4年度の接種対象者につきましては、先ほど寺澤議員から御発言があったとおり、12歳から16歳までの未接種の女子、令和4年度は935人でございます。そういった方々と過去に接種勧奨がなされていなかった方々、平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた方、令和4年度でいけば17歳から26歳になる未接種の女性の方、人数につきましては841人でございます。こういった方が令和4年度の対象になってございます。 この全接種対象者数は令和4年度で1,776名でございますけれども、このうち1回目の接種者数でございますけれども189名、接種率は10.6％となっております。令和3年度の接種率が5.3％でございましたので、これに比べて伸びているという状況にございます。 それと、県とか国とのデータの比較でございますけれども、全ての対象者数に対する接種率につきましては、国・県のデータがちょっと確認できておりません。ただ、県が令和3年度と令和4年度のそれぞれ10月1日現在で13歳の女性の人口に対する接種率を取りまとめいたしております。これによりますと、令和3年度の1回目の接種率は南島原市が12.6％、長崎県全体の接種率は44.6％でございましたので県より低い状況でございました。令和4年度につきましては、1回目の接種率ですけれども、南島原市が44.7％、長崎県が39.6％となっておりまして、県の平均全体よりかは高い状況になっているというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 令和3年から令和4年にかけて非常に南島原市内でも接種率が上がっているのは、やはり日々行政の方が啓発していただいているおかげだと思っておりますが、今後どのような啓発を続けていくかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 周知の方法につきましては、今年度はまず4月に接種対象者の全員に対して対象者である旨のお知らせ、予診票、接種できる医療機関の一覧をお送りしております。これに併せて、子宮頸がんにかかる仕組みや
ＨＰＶワクチンの効果、副反応などについて対象者御本人や保護者の方々に正しく理解していただくためのリーフレットも同封をさせていただいております。 また、市のホームページにもヒトパピローマウイルス感染症やワクチンの種類、接種間隔などの情報を掲載いたしておりまして、市の広報紙6月号でも同様のお知らせを行っているところでございまして、今後も引き続き、周知啓発に努めていくようにいたしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） あと、付け加えの情報ですけども、実は
ＨＰＶワクチンは、定期接種は女性の方に限られるんですが、男性にも一応効果があるとされています。諸外国では男性に対してもワクチンが非常に打たれておりまして、男性でもかかる中咽頭がんですね。喉のがんであったりだとか肛門がんなどの病気の予防だとか、男女間での感染を防ぎ、パートナーの健康や命を守ることにもつながります。こちらは任意接種となっております。 ちなみに、青森県の平川市というところでは男性に対する
ＨＰＶワクチンに関しても既に助成金がついている。そういうふうに、やはり予防接種に関して非常に積極的に取り組んでいる自治体もあると思います。 ワクチンと聞くと乳幼児期が中心と考えがちですけど、
ＨＰＶワクチンは10代、20代の方、先ほど出した
帯状疱疹ワクチンは50代の方、ほかには肺炎球菌ワクチンだとより高齢の方が対象になりまして、やはり全世代が対象になります。 南島原市に目を向けると、加津佐地域での医療機関の閉院が相次ぐなど、医療関係者であったりだとか医療機関の確保が難しい状況が続いていると思います。疾患になった後だけではなくて、疾患になる前の予防医学、予防医療、ワクチンをはじめ、こういうものに関して積極的に引き続き働きかけていただきたいんですけど、市長、この点いかがでしょうか、最後に。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ワクチン接種の意味合いというのは先ほどからしっかりとここでお話をしていただいておりまして、これについては、それは病気の発生、発病あるいは重症化を防止しながら、公衆衛生上も病気の発生、蔓延を予防するという観点から重要な医療の一つというふうに考えております。ワクチン接種ですね。 そういうことで、それをしながらまたさらに健康診査を受けていただく、そういうことがそれぞれの病気の早めの発見であるとか、あるいは早めの治療であるとか、そういうことにつながっていくだろうと思っておりますので、先ほどからおっしゃったワクチン接種の在り方というか意味合いというか、それは私としても十分その意味合いは受け止めているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 予防医療とか予防医学に関しては、今回ワクチンを特に取上げさせていただきましたが、これ以外にも私だったりだとか井上議員が資格を有している鍼灸ですね、はり・きゅうであったりだとか、予防医療とか未病治というものに強い分野の医療であったりだとか、別のアプローチもありますので、また今後も引き続き提案していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。
食物アレルギー給食対応に関してですが、私もこの4月から第1子が小学校に入学して、学校関係者をはじめ多くの方々に私の子供の成長、子育てを支えていただいております。 一方で、医師として学校医の職にもつきまして、児童の健康を中心に、児童の皆さんが有意義な学校生活を送れるように手助けをしていきたいなというふうに日々考えております。 そのような中、代替食または除去食、これらは恐らく代替食等と表現されますが、その対応が令和5年9月1日から変更するという流れがあります。具体的には、これまで卵というものに対してアレルギー食、代替食等が対応されていましたが、種実類、アーモンド、カシューナッツ、エビ、カニ、イカの品目を加え、合計6品目になると発表されておりました。 市長及び教育長に質問ですが、これで多くの児童やその家族が恩恵を受けると思います。開始時期が令和5年9月からということは、もともとの計画どおりであったのかということをまず伺います。また、分かればどれぐらいの児童がこの代替食等の対象になるのかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君）
寺澤佳洋議員の御質問にお答えをいたします。 9月から始まる代替食等の対応の拡充が事前の計画どおりなのかというようなお尋ねでございますけれども、新学校給食センターの建設に伴ってのアレルギー対応について、具体的な年次計画、例えば1年目に何品目、2年目には何品目増加をするというようなそういったものは作成をしておりませんでしたけれども、少しずつ増やしていく考えではおりました。 あくまでも児童・生徒にとって安全・安心な給食の提供を第一に考えたアレルギーの対応を実施することとしておりますので、現在の対応といたしましては、先ほど議員もおっしゃったように、卵の代替食の提供、飲用牛乳の停止、パンの停止等を行っております。そして、本年9月から給食センターにおいて、安全な提供が可能と考えられた種実類、ナッツ等ですね。エビ、カニ、イカ、そういったものについても代替食の提供を開始する予定であります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 9月からの対応品目の増加でどれぐらい児童が増えるのかということにつきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず、今現在卵のみの代替食を対応している児童が12名でございます。それが9月の対応品目の拡充、先ほど議員もおっしゃられましたが種実類、これの対象者が6名、エビ、カニ、イカの代替食の対象者が25名、合計31名が新たに対象となるということでございます。 しかしながら、この31名全員が代替食を希望するかどうかというのはまた別の問題でございまして、今後、希望する保護者との面談等を行いまして、学校での協議を経てこれは決定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） この対象の家族から私、たまたまお話を聞く機会があって、やっとかという方であったりだとか待ちに待ったという意見もありました。 その一方で、こんな意見がありました。やはりアレルギー対応の食事は大変うれしいけれども、給食センターの職員さんの仕事量が増えるのではないかであったりだとか、本当に人は足りているのか、そもそも安全面は本当に大丈夫かというような質問がありましたが、この辺に関して伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 議員おっしゃられるように、アレルギーというのは非常に一歩間違うと死にもつながるというふうな危険なものでございます。ですので、早急な対応がなかなかできない、なかなか品目を増やせないというのが実情でございまして、まずは卵からスタートした次第。それで安全を確保した上で、種実類、エビ、カニ、イカに広げていったというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 補足をさせていただきます。 新給食センターにはアレルギー対応に関する調理室が1室ございますけれども、一品のアレルギーをいろいろ調理するわけですけれども、その後また全てをきれいに洗い流したり洗浄したりしていろいろ気を遣いながら、そこについては給食調理員あたりは非常に慎重に行っているところでありますので、いろんなものを急に増やしたりすると人為的なミスとかいろんなものが考えられまして、本当に児童・生徒の安全・安心というのが守られるのかというような懸念もありますので、その辺は慎重に指導しているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今の答弁を聞いて、恐らく心配されていた御家族の方も安心感を得られるのではないかなというふうに思います。 また、もう一つ質問ですが、先ほどの回答の中で品目を一品一品追加していくということでした。まだ少し先の話になるかもしれませんが、この6品目以外、あとは難しいとされる大豆であったりだとかがあると思いますが、今後どのようなペースで品目を増やすかというのの予定であったりだとかプランがあれば、共有していただけますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 今後の予定でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まずは9月以降の代替食の提供がスムーズにできるようになってから次の取組を検討していきたいというふうに考えているところでございます。よって、今現在としましては、9月に拡充する品目以外の具体的な品目というのはないというところでございます。 今後も、代替食の提供等、安全に実施できるよう、学校給食会だったりとか給食センター、栄養士と連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 残りの品目に関しても、早さ、スピード感と安全性を両立するのは非常に難しいと思いますけども、なるべく早めに対応できるように進めていただければと思います。 続いての質問に移ります。公立小中学校の給食減免・無償化についてです。 この話題は、私が議員になる前からも議会で度々話題になっておりますが、この減免・無償化について質問に移りますが、現在、南島原市の制度としてはどのようになっていますか、伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） 今、南島原市の現状、併せて県下の状況もよろしいですか。（「お願いします」という寺澤議員の発言あり）はい。 本市における学校給食に関する減免・無償化にといった保護者の負担軽減対策の現状でございますけれども、令和4年度から南島原市学校給食費保護者負担軽減補助金を創設し、市内の小・中学校に3名以上の子供が在籍する保護者に対して、3人目以降のお子さんに実際にかかった年間の給食費に対して全額の補助を行っております。 また、物価高騰により学校給食に係る食材費も高騰しており、昨年度は保護者から徴収した学校給食費で不足する分を国の地方創生臨時交付金を活用して市学校給食会へ補助を行い、保護者の負担を増やさない取組を行っております。 今年度におきましても、今回の補正予算で上げておりますけども、物価高騰分に対する補助金等を計上しているところでございます。 そのほか、県下の状況もよろしいということでしたので、お話をさせていただきます。 県内の各自治体の状況でございますけども、国の臨時交付金を活用した物価高騰に対する補助等につきましては県内ほとんどの自治体が行う予定でございます。さらに、それとは別に本市のように市独自の取組として補助を行い、保護者の負担軽減に取り組んでいる自治体は11市町ございます。 なお、給食費の無償化を行っている自治体は、県内にはございません。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 物価高に伴う費用の補填であったりというのは、なかなか市民の皆さんには見えてこない、伝わりづらいところだと思いますので、そういうところはしっかり私たちが伝えていかねばならないかなというふうに思っております。 あと、この減免・無償化については、私が市議になる前の議会の記録であったりだとか録画を見ると、当時の教育長だったりだとか教育次長が検討するという言葉を使った回答にとどまっておりますが、現状で、今現在の状況であったりだとか、今後この減免だとか無償化について考えているのか、または話題に上がっているのかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 学校給食の減免あるいは無償化について、今後の方針といいましょうか、どういうふうに考えているかという趣旨だと思うんですが、物価高騰によりまして、現在、食材費も大変高騰していると、そういう中で学校給食費の値上げについても検討せざるを得ない状況にあるというのが現在のところでありまして、しかしながら、その物価高騰分をそのまま家庭の負担増とならないように、市として何らかの対応ができないか検討を行いたいとは考えているところであります。 なお、学校給食費の無償化については、市単独での実施の予定は現在しておりません。ありませんと言ったほうがいいですか。現在のところ、ないところであります。 政府が公表しましたこども未来戦略方針に、学校給食費の無償化の実現に向けて実態調査を行い、今後、具体的方策を検討するとありますので、引き続き、この国の動向をまずは注視してまいりたいということであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今、無償化のことを国が大旗を振って動き始めているところなので、なかなか動きづらいところもあると思いますが、無償化というのは、一見聞こえはいいんですけど、全てが賛成する意見ばかりではないというところも現実的にはあると思いますので、市としてしっかり考えて、なぜ無償化、減免しないかということもしっかり伝えていく必要があるのかなというふうに思っております。 次の質問に移ります。マイナンバーカードに関してですね。 マイナンバーカードとひもづけする口座であったりだとか保険証の情報が誤って登録されていた事例などが新聞、ニュースを日々にぎわせておりますが、まずお尋ねしますが、南島原市内ではトラブルは生じていないでしょうか、伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現在、いろんなところで報道されておりますトラブルにつきましては、マイナ保険証に関するものあるいは公金の受取口座に関するもの、証明書発行に関するもの、マイナポイントの付与に関するものなどの4種類ございます。 これまでに、本市においてこれらのトラブルに関する市民からの問合せはあっておりません。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 今の話を聞いて、市民の方々も少し安心されたかと思います。 この事業自体が国単位で行っているものでありまして、恐らく委託した外部企業のミスという報道もありまして、市としては介入しづらい部分もあると思いますが、引き続き、そういう事例が生じたときは速やかに対応していただければと思います。 マイナンバーカードと医療関係の話をしますと、マイナンバーカードと保険証を一体化させるマイナ保険証というものに関してもトラブルの報告が最近上がってきております、認証されないだとかですね。このことに関して、さらに来年の秋以降、現行の保険証がなくなって基本的にマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証というものになるというふうになっておりますが、市として、今現状として2点お伺いしますが、このマイナ保険証に関してもトラブルが出ていないかということと、マイナ保険証を作らないという方が一定数いらっしゃると思うんですが、そういう方が今後も正しい保険診療が受けられるかどうかということを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） マイナ保険証につきましては、他人の医療情報と誤ったひもづけによるトラブルというのがあっているということで報道されているところでございますけれども、現在、本市の国民健康保険及び後期高齢者医療保険では、そのようなトラブルは確認をされておりません。また、医師会、歯科医師会などにお尋ねをいたしましたけれども、そのようなトラブルの連絡は受けていないということでございました。 それと、もう一つのお尋ねの来年の秋以降のマイナ保険証、今までの保険証がなくなってマイナ保険証に移行するというところでございますけれども、令和6年の秋から現在の健康保険証は廃止され、マイナ保険証に切り替わるという政府の法律も通っておりますし、国のほうからも引き続きそういった方針でいくということの発表がなされておりますけれども、来年の秋になって、その時点でマイナ保険証をお持ちでない方につきましては、被保険者である資格証明書というものを交付するようになってございます。この証明書を医療機関の窓口で提示していただければ保険医療を受けることができるということになってございます。 なお、今の紙の保険証ですね。これにつきましても、来年の秋以降1年間については利用できる、それを有効とすることができるというふうな経過措置も設けられておりますけれども、この経過措置を適用するかどうか、これは県の国保連合会のほうが決定をいたしておりますので、その辺についてはまだ不透明なところがございますけれども、マイナ保険証がなくても保険診療は受けられる状態にはなるということでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） このマイナ保険証であったりだとか先ほどの資格確認書のことに関しては、本当に患者さんであったりだとかその家族から心配する声を聞きますので、市としても的確な情報発信を続けていただければと思っております。 では、最後の質問に移ります。市のプロモーション戦略に関してです。 私、南島原市に引っ越してきて4年ほどになりますが、南島原市には実に多くの魅力、そうめんであったりだとかオーガニック野菜であったりだとか妊産婦医療費助成制度もそうですし、空き家もまだまだ多くの活用の仕方があると思います。そのほか環境コンテンツですね。「みそ五郎」転生ドラマであったりだとか「邪神ちゃんドロップキックＸ」南島原編、また最近できた「るるぶ南島原」の冊子などは大変見やすいものなのかなというふうに思っております。 一方で市長は、要所要所で南島原市の課題の一つは人口減少であるとうたっております。 ここでお尋ねしますが、移住者、交流人口、関係人口を増やすために市のプロモーションとしてどのような媒体を使ってどのようなターゲットに広報してきたのか、また、今後どのような戦略を持って広報していく計画があるかを伺います。少し大きい質問ですが、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 市のプロモーション戦略の概略についてのお尋ねでございますけども、現在、総務秘書課で実施しております総合的シティプロモーション推進事業におきましては、市の知名度の認知度向上とシビックプライドといいます市民の誇り、こういった形の情勢、来訪者の増加、この3つを主眼に置いてプロモーション活動に取り組んでいるところでございます。この事業においては、本市が有する優れた地域資源を生かしながら、テレビ放送などのメディアを活用、映像コンテンツ、ＳＮＳ等の各種媒体を活用した情報発信を行っているところでございます。 主には、長崎県内を軸とした九州圏、特に福岡県、熊本県、佐賀県、このほか東京や大阪など都市圏も重要なターゲットとして、近年の社会情勢や消費者行動の変化を的確に捉え、本市に適した手法で継続的なプロモーション活動を行っているところでございます。 しかしながら、市のＰＲにおいては各分野でそれぞれの目的やターゲットなど目標が違う部分があることから、各関係団体や関係部署と連携を密に図ることが重要だと考えております。 今後も、関係部署と情報共有を行いながら連携を図り、よりきめ細やかなプロモーション活動を行うことで、さらなる南島原のファンの獲得、特産品などの購買力誘引、交流人口・関係人口の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） この質問をした背景は、実は市内の個人であったりだとか企業がまさに誇りを持って連携して、南島原市にファンをつくるために活動している方が多くいらっしゃいます。私もそれを聞くんですけど、そういう方が、こういう例えばドラマであったりだとかキャラクターであったりだとかを使って南島原であったりだとか島原半島をアピールしたいというときに、なかなかそういうことが許されなかったり許可されないということを見聞きしますが、こういう市の今おっしゃっていただいたような活動とコラボするというのはやっぱり難しいんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） いろいろそういうお話をいただいていることは大変ありがたいことだと思っております。 しかしながら最近では、個人、団体を問わず、ＳＮＳや動画配信サービスによって情報発信が行われています。その中でどのような形で利活用されるのかということがまず一つと、そしてその分、先ほどおっしゃられた市が制作した映像、画像、キャラクターなど、こういったものにつきましては当然制作した会社との一定の取決めがございますので、そこの分に注意しながら、どういった範囲で対応できるのかということがございますので、個別に御相談をいただければよろしいかと思います。 また、企業の宣伝となりますと、市全体の宣伝ですからなかなかその中で一緒にというのは市としてはちょっと難しい面がございますので、その点は御了承いただきたいと思います。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） ありがとうございます。 今後、個人であったりだとか企業がプロモーションをしやすくなるように、場合によっては周りの都市、雲仙市だったりだとか島原市と共通のキャラクターであったりだとかマークであったりだとか標語、そういうのを作って、島原半島全体がシンクロして各市と連携を深めながらアピールしていくということも非常に大切だと思いますけども、こういうふうに周りの市であったりだとか、南島原独自でもいいと思いますが、そういうキャラクターであったりだとか標語を作っていくというのは、市長、検討していただくというのはいかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいま寺澤議員がおっしゃったように、島原半島3市、もうこの3市一体となって半島を魅力あるものにしていくというのは大変大事なことだというふうに私は認識をしているところであります。その中で、3市それぞれがやっぱりそれぞれの立ち位置でしっかりと自分たちのところをアピールして、そして最終的には半島一つだというふうなことになっていくだろうというふうに思っているんです。 そういうことでありますので、今、寺澤議員がおっしゃったようなことも今後考えられるのかなというふうに私は思ってはおりますが。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 非常に可能性のある御回答をいただきまして、ありがとうございました。 以上で私が用意した質問を終わりますので、これで一般質問を終わります。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 大変申し訳ございません。先ほどマイナ保険証のところで私がお答えをさせていただいた中で、来年の秋以降マイナ保険証に移行したときにマイナ保険証をお持ちでない方がどうするのかというところで、被保険者である資格確認書というふうなお答えをしたようにちょっと思っておりますけれども、正式には被保険者の資格確認書ですね。先ほどは資格証明書と言ったようなちょっと記憶がございまして、それは間違いでございまして、資格確認書というのを交付して保険診療を受けていただくということになります。 それともう一つでございますけれども、あくまで市といたしましてはマイナンバーカードの取得、それからマイナ保険証との一体化を推進いたしております。これは国も一緒でございますけれども、ですから市民の皆様にはマイナンバーカードの取得と保険証との一体化につきましてはお願いをしたいというところは、これまでと変わりはございません。
○議長（
吉田幸一郎君） 寺澤議員。
◆１番（寺澤佳洋君） 最後まで丁寧に回答いただきましてありがとうございます。 これで、1番、
新風南島原、寺澤佳洋の一般質問を終わります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、1番、
寺澤佳洋議員の質問を終わります。 ここで1時15分まで休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後 1 時15分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、9番、
中村哲康議員の質問を許します。9番、
中村哲康議員。
◆９番（中村哲康君） （登壇） こんにちは。 9番、自民党創政会、中村哲康でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 まず、今回新たにまた皆さん、新しい顔ぶれで今からまた一生懸命頑張って、新部局長様、一緒に頑張っていきましょうで。よろしくお願いします。 それでは、次にいきたいと思います。 今回の質問は、一問一答方式で行います。 1つ目が
サイクリングロードについて、2つ目が南島原市原城世界遺産について、3つ目が入札について、4つ目は農業振興について、5つ目が農道・市道の整備について、6つ目が成人式について、以上6項目について質問いたします。 まずは、
サイクリングロードについて質問いたします。 いよいよ全線開通が近づいてまいりました。
サイクリングロードですが、新しく道路が整備されるということで、市民の皆様の期待も高まっています。また、地域活性化のためにも観光客の誘致等に力を入れていかなければなりません。そこで、全線開通に向けたイベント等開催や取組についてどのようになっているのか、今後の予定を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
中村哲康議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は自転車歩行者専用道路についてでございますが、最初にイベント等の予定についてということでのお尋ねでありますが、今年度につきましては4月23日、島原半島サイクルイベント団体の「イッキ！」との共催で、道の駅をスタートとし、市内の観光施設や協力飲食店をチェックポイントとして周遊するサイクルイベントを実施し、県内外から38名の方が参加されたところでありました。また、この10月頃には加津佐－口之津区間を利用したサイクルイベントを同団体と共催で計画をしているところであります。 さらに、市民の自転車歩行者専用道路に対する機運醸成のために、子供たちも楽しめるサイクルイベントも計画をいたしております。 今後も、民間が開催するサイクルイベントについても積極的に支援を行うとともにサイクリングのまち南島原の実現に向けて取り組んでまいります。取りあえず、以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 以前、3月議会に同僚の議員からの質問で、2つの高校の高校生とサイクルツーリズムという形で協議していっているというふうな方向で話があったと思うんですが、その結果としてはどのような形で話が進んでいったのかというところを伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 口加高校、翔南高校からの提案につきましては今も一緒に協議をしているところでございまして、今後、提案をいただいたところで協議をしていきたいと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） もう一度伺いますね。供用開始というとは大体いつになるのか、詳しい時をちょっと聞かせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 自転車歩行者専用道路の供用開始ですけども、1年間期間を延長させていただきまして、令和7年3月末を計画しているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 全線開通、全線供用開始は令和7年3月と思います。それに向けた活動としては、今もう令和5年6月になっておりますけども、時間としてはもうあまりないと思います。そういった面でいくと、少しでも早い取組が必要になってくると思います。 まず、その高校生の話合いにしても、ほかにいろいろとまだ協議していくところがいっぱいあると思いますけども、まず地域の取組として、市内でいろんな活動、例えば
サイクリングロードができることに対して一生懸命頑張っている団体があると思います。そういった団体に対してもっと手厚い補助など何かあれば、本当にもっとしていくべきだと思いますけども、ちなみに今、南島原市には宿泊施設などがかなり少ない状況となっております。 そこで、宿泊施設などを新たに造るというたらなかなか難しいものだと思っていますので、私たちもいろいろ考えてみた結果、例えば深江町の船津か、あの辺にある施設、昔何か被災があったときにあった施設があるんですけども、エビ養殖場の隣の施設なんですけども、そこの施設、名前何やったですか、ちょっと誰か分かる方いらっしゃいますかね。 災害復興センターですね。すみません。深江町にある災害復興センター、そこなど、私が見る限りではシャワー室あり、個室あり、そもそも災害に応じた施設となっております。そういったところをまずは利用して、まずはそこを速やかに泊まれるようなスペースを造るなどするような方向で頑張っていく。そしてまた、今、南島原市も小・中学校の合併に伴い廃校になった学校がありますので、そこの活用等、あとは車を横づけしてキャンプができるようなオートキャンプ場というのが本市にも多分必要になってくると思います。 そういった面では、やっぱりそういう活動を頑張っておられる団体、そして地域活性化として今、ジオパークとして頑張っておられるあそこの活動、南有馬の吉川ですか、ああいった活動の団体にも、とにかく今回、
サイクリングロードができるということで、一生懸命頑張っておられます。そういったやっぱり団体にも手厚い補助をして、この南島原市のスポットを生かすような団体にはもっとたくさん補助金などを出していく必要性があると思いますが、それに対して何かいいアイデアなり何なりあればちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） まず、宿泊施設に関してでございますけれども、南島原市にはエコ・パーク論所原であったり加津佐のオートキャンプ場といったものが活用できると考えております。また、車中泊ができるＲＶパークの整備についても検討していく予定としております。 また、今後どのようなニーズが必要か、イベント等に参加した皆様に聞き取りをしながら対応していきたいと考えているところです。 また、先ほどおっしゃいました自転車歩行者専用道路以外の地域を巡回していただくというところで、今、吉川の団体の皆様方もジオパークと自転車道を活用した取組ということをされておりますので、こういった団体につきましても今、いろんな支援ができないかということで検討しているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、そういった活動を前向きに行っていただきたいと思います。何分、このできる期限が7年3月と決まっておりますので、一日も早くそれができるように、とにかく行っていただきたいと思います。 それでは、それに引き続き、もう一度ちょっと質問いたします。 西有家町の交差点前の、以前の災害で積んである土のうの撤去なり、
サイクリングロードに対するその工事はどのようになっているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 中村議員のお尋ねの須川交差点のちょうど廃線敷の住家があるのり面の対策工事と思いますけども、その対策を一時的にしております区間につきましては、その分の大型土のうは撤去しまして、ブロック積みできちんと、背後地の住宅地もありますので、道路の健全も通行の確保というところも踏まえて整備を進めていく計画でございます。 加えまして、実施につきましては来年度、6年度を予定しているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 6年度の工事ということで、どっちが先になるんですか。自転車のほうが先になるのか、その工事が後になるのか、ちょっと詳しい状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 申し訳ございません。道路と一緒に造成をしていく計画でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、そういうところはとにかく早く、またあそこには上に民家もありますので、とにかく安全面には十分に注意していただいて工事に取りかかっていただきたいと思います。 それでは、引き続き
サイクリングロードについてですけれども、景観が悪いため放置された廃船などどうにかできないか。これを機に、やっぱりまち全体をきれいにしていく必要があると思います。西有家町の川の付近ですけども、その港湾に廃船が約9そうほど多分あると思いますけども、それについてどうにか撤去できないのかというとこら辺を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 西有家町引無田、永無田の国道の山手側の入り江の8そうの廃船というところでございますけども、廃船につきましては、市がというか直接的な対処、処分とかできない状況で、県と連携しながら所有者の調査を進めて、適正な管理及び処分については指導をしてきたところでございます。今後も同様な形で進めていく予定でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） あれが廃船なのかどうなのか、個人の財産であるおそれもありますけども、その辺はシビアになってちょっと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、深江町の排水施設の計画や北有馬西有家線での水道管の埋設はどうなっているのか、その辺を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 深江町の浸水対策区域、これは深江駅から二級河川深江川の区間については、昨年から自転車歩行者専用道路の工事と併せましてその対策工事は進めております。終了といいますか完成は、令和6年度を深江川へつないでいくというところで工事のほうを進めているところです。 あと、おっしゃいました水道管の布設管、有家から北有馬間になりますけども、この区間についてはもう環境水道部とも協議を行いながら、河川も二級河川、普通河川ございますし、その鉄橋も道路橋というところできちっと整備を進めていく予定です。その分に、整備に伴う分の水道、露出した分の水道管は布設替えをそれぞれ行い、管理が確保されるような形で、景観も龍石海岸というところもございますので、その景色も違和感ないような形の道路整備を図っていく計画でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 一日も早くその辺も執り行っていただいて、また今回、時期的にまだ災害が起きる時期ではありませんけども、もう梅雨に入り、台風など大雨のおそれが出てくると、今度災害等が増えてまいります。そうした場合、市の職員さん、まして建設のほうあたりはまた人員不足がやっぱり今からの課題となってくると思いますので、ぜひその辺は今のうちに。時間があるうちに早く解決していただいて、速やかな対応をお願いしたいと思います。 それでは次に、今回、6月17日の長崎新聞に自転車歩行者専用道路からかめ棺が出土した記事で、南島原市の宝、速やかに公開をと記事は掲載されていたので伺いますけども、これ、前回の同僚議員からも質問があったんですけども、その後どのようになったのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 議員の御質問でございますけれども、自転車道路の着工前の調査という段階で、かめ棺が3基発見されております。そのかめ棺つきましては、前回の末続議員のときにもお話をしたかと思うんですが、これにつきましては現地でそのまま保存をするのではなくて、調査を行いまして客観的に記録をして後世に記録を残すという記録保存ということにしております。大きさや形状などの記録を行った上で、これを取り上げて保管して現在、整理、調査を進めているというところでございます。 本年度中に報告書の発行を予定しておりまして、その後、準備が整い次第市民の方へ一般公開をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） このかめ棺は、県内初の発見なのかというふうな形で新聞に載っていたんですけども、それに対して県内初なんですかね。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 県内初ではございません。これまでにも大村市の富の原遺跡だとか壱岐市の原の辻遺跡、また島原市や雲仙市、本市でも発見をされております。また、特に九州北部では多く見つかっているということでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 一応もう一度、今後の保存と活用についてどのような形で行うかというのを詳しく聞かせてください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 発見されたかめ棺につきましては、今取り上げておりまして、深江の埋蔵文化財資料館のほうに保存をしているところでございます。今、調査報告書というのを作成しておりまして、それが完成しましたらば市民の方にこの発掘されたかめ棺の公開をしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、そのような活動というか、ちゃんとした形で保存していただきたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 次に、世界遺産についてですけども、南島原市原城世界遺産について質問いたします。
世界中に猛威を振るっていた新型コロナウイルスがようやく終息を迎え、原城跡にも観光客が戻ってくると思われます。また、さきにも述べました
サイクリングロードの全線開通による相乗効果によって、地域経済の活性化のための起爆剤として期待が持たれますが、今回、原城跡に世界遺産センターを整備するに当たり、どの程度の集客を想定しているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 中村議員から原城跡世界遺産センターの集客はどの程度を想定しているのかということでございますが、
南島原市原城跡世界遺産センターの集客面につきましては、ここ数年の原城跡の来場者数、そしてまた深江の特産物直売所、この利用者数を基にして、年間14万人から15万人程度を想定しているところでございます。 なお、この集客面につきましては、事前のＰＲ、また修学旅行などの誘致活動、そして世界遺産センターを活用したイベント等の実施などによって、さらなる集客数の増加に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） まだ市民に対してよく理解ができていない部分も多分いろいろとあると思いますけども、そこの施設というか、今度の建設する建物に対しての売場なりそういったイベントの今後の予定とか、例えば市民が物販等を行いたいのにそれができるのか、その辺の決まり事が今どのような形で決定しているのかを伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 世界遺産センターができましたら、例えばそこの広場にはイベントスペースを造ったりだとかフリースペースを造ったりだとかして市民の方にそこを貸し付けたりだとか、あるいはミニマルシェを行ったりミニ
コンサートを行ったり、活用したいと思っております。 ただ、まだ中の施設の状態をどう貸し出すか、これガイダンスの話なんですけれども、その辺につきましては今調査中でございます。ただ、大きな広場ができますのでそこを、そしてまた自転車道路の通り道でもありますので、サイクリングイベント等々、コラボしたいろんな企画が打てるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、地域のよりどころとなるようなすばらしいものを造っていただきたいと思います。 そしてまた、これはもう多分どうなのかなと、協議する必要があるのかなと思うんですけども、道の駅として活用ができないのかというとこら辺の縛りもちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（山口篤弘君） 今、深江のほうで道の駅、4月からまた再スタートをしております。世界遺産センター開設に伴う物産の部分につきましては、現在のところ道の駅としての位置づけではなくて、資料館、それから
サイクリングロード、原城と連携した形の物産館ということで考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 分かりました。 物産館等は、本当に南島原市に観光客が来られてもなかなかお土産を買うスペースがない、場所がないということで、そういった声をいただいております。そしてまた、そこには食事をするところができるのかできないのか、またそこも協議の段階だと思いますけども、とにかく他市の人が来て喜ばれるようなすばらしい施設にしていただきたいと思います。 そして次に、今回、もともと組んであった予算が増額となりましたが、その分の市の負担は大体どのぐらいになるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいまの質問に対してでございますが、この事業費につきましては、現在、基本設計がおおむね完了したところでございますが、近年の物価高騰などの影響もございまして13億8千万円程度と試算しているところでございます。 しかしながら、本事業の財源にはデジタル田園都市国家構想交付金、そして過疎対策事業債を活用するということとしておりますので、事業費13億8千万円程度のうち交付税措置額等も含めると11億4千万円程度が国から手当てをされる予定でございます。よって、市の実質的な負担額としましては事業費の約20％、2億4千万程度になるものと考えているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） まだ決定はされておりませんけども、今回、議会、議員に諮られてこの件ができなかった、着手しなかった場合、この補助金等はどうなるのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） そしたら、世界遺産センターを今回着手しなかったら補助金はどうなるのかということでございますが、本事業の財源となりますデジタル田園都市国家構想交付金につきましては、国の当初予算分として既に採択をされております。この交付金の当初予算分につきましては内閣府の外部有識者による審査を通過したものでございまして、また長崎県初の採択案件でもございます。全国的に見ても、都道府県も含め25団体しか採択されていない状況であります。 このような点を考慮いたしますと、今回事業を着手しなかった場合、再度採択される可能性はもうないものというふうに考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） それでは、一日も早くこれが進んでいくように頑張っていただきたいと思います、とにかく。やっぱりここまで話が盛り上がってきて、今ここで採択できなかったとなれば、もう本当に今までしたかいもなく、そしてまた、やっと地域活性化に一役買うような施設となると思います。よく皆さんで力を入れて頑張って、最後の締めをしていただきたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 次に、入札について質問いたします。 以前、同僚議員からちょっとあったんですけども、解体の入札において地元業者ではできない工事があり、他市の業者が落札した件で、地元業者が落札できるようにできないかと要望があり、地元業者を優先して入札がありましたが、今回、ランクも関係なく落札できるようになっていたので、このあたりのランク分けは、地元業者優先とまた別にきちんと線引きをしていただかないといけないと思うが、市はどのように考えているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、解体の入札のランク分けについてでございますが、今年度は、設計額が1千万円以上の解体工事については制限付一般競争入札で執行しておりまして、発注についてはその基準によりまして定めております。その中で、各種工事の種類において地域要件、格付等級及び年間平均完成工事高などの参加条件を定めております。 解体工事につきましては、令和5年度については、まず地域要件は市内の本社業者のみ参加できるように条件を付しております。次に格付等級につきましては、解体工事の許可を持っているところが当然でございますが、土木一式工事Ａランク及びＢランク、または建築一式工事Ａランク及びＢランク以上としております。そして、年間平均完成工事高につきましては、Ａランク、Ｂランクについては土木、建築ともに不要としておりますが、それ以外のランク外で解体工事業の許可を持つ業者につきましては、その施工能力の担保や品質の確保のため、年間平均完成工事高が1千万円以上として条件を設定しているところでございます。 今回、4月に公告いたしました旧口之津第一小学校校舎解体工事についても、この条件で執行を行っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） そもそもＡランク、Ｂランク、Ｃランクと分けておられますけども、Ａランクでできる工事高、そしてＢランクでできる工事金額高というとこら辺のその仕分と、今回の落札された金額等をお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今回、先ほど申しました令和5年度の旧口之津第一小学校校舎解体工事、これにつきましては参加者は27者参加しておりまして、基準ですと1千万円以上の解体工事を対象としております。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 4年度から解体工事については入札資格要件を新たに設定いたしておりまして、1千万円以上につきまして、Ａ、Ｂの解体工事につきましてはＡ、Ｂ1千万円以上ということで、Ａ、Ｂの区分なく1千万円以上ということにしております。1千万未満については指名競争入札でやるというふうなことで決定しております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ちょっとかみ合っていなかったんですけども、Ａランクでできる限度額、最低額で、限度額というよりもＢランクの上限が多分ありますよね。Ｂランクでできる工事の上限、例えば5千万円以下、そして5千万円以上とかその区分けは多分されていると思うんですけども、その辺の金額をちょっとお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先ほどおっしゃいました発注基準額ですね。土木建築工事費につきましては、令和5年度においてはＡ区分は4千万円以上となっております。Ｂ区分は1,500万円から4千万円未満ということになっております。Ｃ区分は1,500万円未満になっております。これはもう土木工事一式ということで、こういう工種によって金額を分けておりまして、その中で解体工事につきましては、1千万円以上は先ほど申しましたようにＡランク、Ｂランクどちらも参加できますし、解体工事業者であったら1千万円以上の完工高を持っている業者が参加のできる条件ということでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 他市の事例とかはちょっとここで分かりますかね。今、本市だけの話なんですけども、他市はどのようになっているのか。 また、今回の落札金額をお聞きしたんですけど、落札金額がまだ聞けていないんですけども、その落札金額も、もし言うことができるのであればよろしくお願いします。 今回、建設のほうで、普通の解体工事じゃなかったらＡランクが4千万円以上、Ｂランクが1千万円から4千万円まで、Ｃランクが1,500万円までという感じでお聞きしたんですけども、今回の解体の件に対してその工事の金額が幾らだったのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、他市の状況ですね、解体工事に関して。島原市の条件ですが、一応一般競争入札で行われておりまして、3千万円以上は一般競争入札という形ですが、実績はないということでございます。雲仙市におきましては、条件は市内の本社にある解体業者、解体の資格を持っている業者さんが対象で、年間の平均完成工事高の条件はなく、ランクの設定もございません、雲仙市はですね。という状況でございます。本市は、そういうふうにして先ほど申し上げましたように、1千万円以上の解体工事に関してはＡランク、Ｂランク、Ｃランクの方で解体の資格を持っている業者さんは1千万円以上の完工高がある業者さんが対象ということでございます。 それと、今回の口之津第一小学校の校舎の解体工事の落札額です。これは税抜きで7,861万7千円となっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） そのような他市の話は大体分かりましたけども、今回、やっぱり業者の方からは、何のためのランクづけがあるのかと。今回初めて多分行われたと思うんですけども、ランクづけの制限なしというのがですね。やっぱり経営審査を行い、そして建設業の許可を申請して、それで前年度売上げで確定申告と、かなり高いハードルを越えて、従業員の数とかそういった数を超えてランクづけがされているところなんですけども、そういった形で、せっかくＡランクまでいっているのにＢランク、Ｃランクの方がじゃんじゃん入ってくるような状況であるのであればＡランクの意味がないということで、結局、面白くないとおっしゃられる方もいらっしゃいます。 逆を言うと、Ｃランクに言わせれば多分、逆に上が入れるからいいという方もいらっしゃると思いますけども、ちゃんとそのラインをＡランク、Ｂランク、Ｃランクと設けるのであれば、やっぱり仕切りをちゃんとされたほうがいいのかな。また、今回からそういうことを行うのであれば、もっと皆様に周知するなり、ちゃんとするほうがよかったのかなというところを思いますけども、その周知に関してどのような形で行われたのか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 周知につきましては、5月の入札説明会、これで皆さん方に御説明させていただいております。 それと併せまして、ランクづけの話ですけども、4年度まではＡランクが2,500万円以上、それからＢランクが1千万円から2,500万円未満というふうな格好でやっておりましたけども、市議会の中でももう少し額を広げるべきじゃないかというような御意見もございましたので、雲仙市とか他市の状況を踏まえた上で今回のような改正を行ったということでございます。御了解いただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） これが、ほかの業種にもこの波が広がらないならいいけども、今回解体に関してということで認識しておってよろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） そのように理解していただいて結構だと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） そうですね。そしたら、皆さんいろんな意見も多分あると思いますけども、とにかく地域の皆様からなるべく不満な声が出ないように、そしてまた、皆さんが円滑に回るような状況をちゃんと見ていただいて、とにかく入札に関しては行っていただきたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 次に、農業振興について伺います。 近年、全国的にイノシシ等の害獣による農作物の被害が深刻な状況となっております。被害を抑えるためにしっかりとした鳥獣対策が必要となってまいりますが、鳥獣対策について、昨年の被害状況と今年度の方針を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 鳥獣対策の昨年の被害状況でございますけども、昨年につきましては被害総額725万8千円でございました。そのうち、イノシシに関する被害が全体の44％を占めておりまして、316万6千円でございました。続いて、カラスによる被害が全体の30％で220万6千円です。残りの被害につきましては、主にアナグマであったりヒヨドリであったりというようなものでございます。 今年度の方針といたしましては、防護柵の導入事業を引き続き実施していくとともに、猟友会の協力をいただきながら捕獲の強化を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 本市において１次産業の農業に関しては、とにかく鳥獣対策ということが一番の課題となっております。そこで、猟友会なりそういう方々がとにかく作業しやすい状況を市のほうでもっと手厚くバックアップしてもらいたいと思います。今後も末永い、とにかくお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 では、次にまいりたいと思います。 次に、農地法第3条の改正について、何がどう変わったのかをお聞きいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君）
中村哲康議員が御質問されましたように、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律により、農地法第3条第2項第5号に規定されておりました農地の下限面積要件が廃止され、本年4月1日から施行されました。これに伴い、農業委員会が設定しておりました別段面積、旧町ごとに設定しておりました30アールから50アールの下限面積も廃止されております。 なお、権利取得に必要なその他の要件、全部効率利用要件、農作業常時従事要件、地域との調和要件については、許可要件としてそのまま継続されているところです。 また、今後市で策定します地域計画が公告されますと、地域との調和要件に地域計画の達成に支障が生じるおそれがないことが加わることとなっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） それでは、今まで農地を買えなかった人、その地域による制限ですよね。まず3反から5反と地域でありましたけども、そういう縛りがなくなって、誰でも買えるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 誰でも買うことができるのかということでございますけども、農地法によりまして農地の権利移動が制限されており、不耕作目的や資産保有の目的での農地の取得などはできないようになっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 本当、市内の農業者の方々から心配の声を聞きました。大企業等が農業に新規参入し、しばらくはよいが、もうけが出ないと撤退し農地が荒れたりしないか、ほかに予想される心配はないか、農業委員会のほうでお尋ねします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小渕忍君） 大企業の参入につきましては企業の経営戦略によって参入されるものでありますから、農地の効率利用がなされ、新たな雇用が生まれ、ひいては地域農業の発展につながるものと思っております。また、当然撤退のリスクに対しましてもしかるべき措置が取られるものと考えておりますので、即座に農地が荒れることはないと考えております。 また、ほかに予想される心配はないかということでございますけども、心配ではございませんが、大企業の参入に限って申し上げれば、企業が求める規模の農地の確保、こちらのほうが課題になるかと思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 本当に市民の心配事を軽減するためにも、関わる職員の改正内容の熟知と共有をよろしくお願いしたいと思います。 それでは続いて、以前より質問していたバナナの栽培について、その後の経過はどのようになったのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） バナナの栽培につきましては、農業者の所得向上、それから収入の安定化、あと遊休農地の利活用を目的として行っているところでございます。これまでに2件の導入支援を行ってきておりまして、1件目の事業者につきましては既に販売を開始されておりまして、ふるさと応援寄附の返礼品や独自でのインターネットでの通信販売のほか、新たな取組としましては、自分のところでキッチンカーを造られまして、バナナジュースの移動販売や冷凍バナナを加工したジャムやスイーツなどの商品開発も積極的に行っておられるところでございます。 もう一つ支援をしたところでございますけども、これにつきましては3月にホームページを開設され、商品パッケージ、あとリーフレットの制作、それからふるさと応援寄附の事業者に登録されるなど、現在販売に向けて準備を進められております。7月上旬ぐらいには第1回目の収穫ができるということで伺っておりまして、市といたしましても今後、販路拡大に向けて支援を行っていく予定でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） すばらしい活動と思います。 そこに対する雇用状況とかそういうのは分かりますかね。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） もともと雇用は、ほかの業態の仕事をされているところでございまして、そのような部分で実際新たな雇用は生まれていませんけども、従業員の中で運営をされているということでお伺いしております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今、約2件の会社の方がそれを多分利用されていると思いますけども、3件目とかそういった話はまだないんですか。その辺を伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 今年の頭ぐらいまでは、もう一件導入をしたいというようなお話もいただいておりますけども、その後ちょっと確認ができておりません。確認を今後取りたいという形で思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 本市の新たな特産物と考えて、とにかく前に進めている事業でありますから、その辺はちょっと前向きに検討して、とにかく一件でも多い、南島原市に来たらバナナがおいしい、バナナが食べられるというふうな活動をもっと力を入れて頑張っていただきたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 新しく堂崎に集荷場ができるが、農道からのアクセスが悪いため新たに道路を整備できないかと市民からの話がありましたけども、何かそのような話は今計画が立っているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいま、新しく堂崎に集荷場ができるが、農道からのアクセスが悪いため、新たに道路を整備できないかとのお尋ねであります。 これはＪＡ島原雲仙の施設でありますが、現在、有家町の木場地区の中間農免道路より堂崎港埋立地へつながる市道陣之内下藤原線の堂崎小学校近くの橋梁から国道251号までの道路改良の工事を進めております。中間農免道路より市道新切八重坂線へつながる道路については、令和4年2月7日に島原雲仙農業協同組合から要望をいただいているところですが、道路建設に必要となる関係土地所有者の同意がまだ整っていない状況であります。 一部区間については、現道の側溝整備を実施し、道路幅員の確保に努めているところでございますが、より安全で便利な通行を目指すためにも、既存の道路を活用する最適なルートを検討しておりまして、島原雲仙農業協同組合の協力の下、関係権利者の同意をいただいた上で事業化を進めていきたいと考えているところであります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） そうですね。堂崎の学校の木場地区の縦道は結構、多分広い道路ができると思いますけども、そこのやっぱり上ですよね。その上の中間道路から上の農免道路に対しての整備がちょっとやっぱり進んでいないと。今は、つながっている道路といえば雲仙の西有家道路、そして有家道路、布津町、そのぐらいですもんね。だから、やっぱりその間のどこかに縦道で真っすぐつながるような道路ができれば助かるというふうな感じで農業者からの声をいただきました。 なぜそうなのかと聞くと、線路跡とかカーブとかそういうのを通るときに荷崩れがしやすいと。せっかく品質を主に考えているのにそれがうまい具合にいかないから、それをとにかく真っすぐ行けるような道を造ってくれということだったので、ぜひその辺は早めに前向きに行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、農道・市道の整備について伺います。 農道や市道において、舗装が悪く凹凸がひどい箇所が多々見受けられますが、このような箇所について整備はどのようになっているのか伺います。 まず、1つ目が新切交差点農道、県道の境目です。よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） まず、農道のほうからお答えさせていただきますけども、現在、広域農道、グリーンロードとも言いますけども、深江から加津佐までの区間におきまして、地方創生道整備推進交付金と農村整備事業（農道・集落道整備事業）の国庫補助事業、2分の1ですが、を活用しまして令和3年度から計画的に舗装補修整備を進めているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 私のほうから市道の舗装の悪い箇所につきまして御説明いたします。 市道の舗装につきましては、一般的な維持の対応として、道路パトロール員、担当職員で小規模な補修はしております。難しい中規模、小規模になりますけど、その部分については業者にもお願いし、補修とかは行っております。 議員も御承知かなと思いますけども、今年度から市道舗装の長寿命化を図る計画を作成しました。計画的には市道はもう事業要請も掲げておりますので、その線の整備も推進を図っていこうというところで今進めているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 議員さんが最後にお尋ねになりました新切の交差点、これにつきましては、交差点自体が交差点から西側のほうがグリーンロード、広域農道でございまして、それから布津方面、これは新切八重坂線という市道、あと雲仙のほうに向かう、これにつきましてが県道の雲仙有家線と、3つがまたがる交差点という形になっております。 そこの改修のお話ですけども、ここを私もちょっと通ってみましたけども、西有家から布津方面に走るとき、また布津方面から西有家方面に走るとき、少し段差があって車が上下するというような部分がございますので、これにつきましては建設部並びに県の道路の関係部署と早急に現地を確認して、その対応について考えていきたいということで思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひその辺は、農業者の方々からとにかくあそこに入るとバウンドして荷崩れが起こるということで、そういう話だったので、早急に行っていただきたいと思います。 次に、成人式について質問いたします。 新型コロナウイルスも終息を迎え、様々な行事事も以前のような状態に戻りつつありますが、本市の成人式について、昨年まで2回、成人式というか二十歳のつどいですかね。午前、午後にちょうど分かれて行ったんですけども、今回はどのような形で行われるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 1回での開催を予定しているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 令和4年度12月の定例議会で末続議員がおっしゃられた、これをちょっとでも時間を遅くすることができないかという声を私もお聞きしました。そこで、午前を午後にできるのかというところを聞きたいんですけども、ちょっとでも時間をずらすことができれば、着つけの業者なりその辺の皆さんの地域の活性化としては全然いいのかなというふうに感じて思っておりますから、とにかくちょっとでも時間を譲ることができればというところをできるか、どのような形になるのか伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） お答えします。 これまでの二十歳のつどいの開催時間につきましては、午前10時受付、式典開始を11時として、写真撮影までの全ての終了時間を12時30分としていたところでございます。 午後の開催につきましては、参加者の利便性及び島原半島2市の状況、また本市消防出初め式の状況等を踏まえた上で検討、調整を行いたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、少しでもとにかく遅い時間にできれば助かるということだったのですので、その辺を考慮していただいて、ちょっとでも時間を後のほうに譲っていただきたいと思います。 そういった形で、とにかく市民に寄り添った市政でまいりたいと思いますので、皆様方、どうか御協力を今後ともよろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、9番、
中村哲康議員の質問を終わります。 ここで2時30分まで休憩いたします。 午後2時14分 休憩 午後2時30分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小嶋光明議員は早退されました。 次に、11番、
隈部和久議員の質問を許します。11番、
隈部和久議員。
◆１１番（隈部和久君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 11番、隈部和久です。議長の許しを得て、一問一答方式で行いたいと思います。 早速、まず1番の
世界遺産センター関連ということで、今回、世界遺産センターの計画が進んでおりますけれども、今、その関連の様々なキリシタン関連のものが展示されておる有馬キリシタン遺産記念館をセンターができた後は閉館されるということでしょうけれども、その閉館後の利活用についてまず質問いたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、隈部議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は
世界遺産センター関連についてでございますが、最初に有馬キリシタン遺産記念館、この閉館後の利活用はということでございますが、現時点におきましては、以前の原城文化センターの利用目的に戻すかどうか、それも含めて地元や関係者の意見などを聞いていく必要があろうかというふうに考えております。現段階ではそういうことであります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かりました。 世界遺産センターに関しては、今まで受けた説明の中で、現在このキリシタン記念館でもコストがかかっておるわけだから、新たに世界遺産センターを造った場合に、ここは今かかっているこれが閉館になって、そこでかかるコストと相殺したらさほどのプラスのような付け足しにはならないということでしたが、この閉館後の利活用によってはここ自体のさらにまた維持費が、運営が変わるわけだから、その分はそうなったらばかかりますよというようなところは説明をされたほうがいいかなと提案しておきます。 次に、物産販売所のテナント参加についてのヒアリングを今行っているというような全協での説明でしたけれども、その状況をお尋ねします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 物産販売施設に関するヒアリングでございますけども、現在のところ、直売所を運営されている2つの事業者に対して行っております。ヒアリングの内容につきましては、主に物産販売所の設計であったり設備であったり、また運営方法等について意見を伺ったものでございます。 今後も引き続きまして、事業内容や進捗に合わせて関係者等のヒアリングを行いながら進めてまいりたいという形を考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） やはり物産販売所を造るということで計画されておるわけだから、この供用開始が予定では令和8年3月以降やったかな。まだ期間はあるようですけれども、細かいことを、そこに入るテナントの事業者の数とか、入ってもらわんことには当然想定されておった雇用の数も達成できないし、とにかく、特に市内業者が食指を動かすようなというか、入りたいなと思えるような形で進めていかんことにはいかんだろうと思っております。 その次の、今回の全協での説明も集客予想人数というのをガイダンスのほうで6万人、物産販売所で8万3千人とかという数やったね。ということですが、これは開所時ということで上げておられましたが、当然、オープンした当初は世間の耳目も引くし、市民も興味を持つだろうし、ローカルのマスコミ等も取り上げるだろうし、開設、開所の年はある程度の集客があると思うんですけれども、肝腎なことは、5年後、10年後、20年後にしっかりと維持できるような形にしておらねば、閑古鳥が鳴くような施設、私はそれを懸念しておるものだから今までも反対の立場で言っておったんですけれども。とにかく、進めておる以上は5年後、10年後の集客予測というのはしっかりつくっておるのか、お尋ねします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいまの5年後、10年後の集客予測はということでありますが、先ほども申し上げましたけれども、開業年度の令和8年度におきましては14万人から15万人程度の集客を見込んでおる、これは先ほども話をしたところでございますが、その上で、5年後には17万人程度までの増加を見込んでいるというふうな考え方はしているところでありますが、10年後につきましては、10年たつと社会情勢等の変化もなかなか見込みづらいというところもあります。そういうことで、現段階では試算をしておりません。 しかしというか、集客面に関しましては原城史跡内の多目的広場の整備、それから修学旅行、インバウンドなどの団体観光客の回復、またガイダンス施設での展示の充実、物産販売所の取扱品目の充実など、様々なそういう要因を増加要因というような形で考えているところでございます。 本事業を柱として、様々な施策とも連携を図りながら集客につなげて、観光面、また産業面を含む地域振興につなげていきたい、そういう考え方を持っているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 当然、進めていくほうの立場からすれば、そういうふうなものを目指すというのは分かりますけれども、やはり同様といいますか、国内の様々な文化的な施設等、あと世界遺産に登録された県外の施設等やらそういうところを調べてみましたけれども、なかなか増えていくというのは非常に難しいという、これは統計的にどこもだんだん減ってきておるというのがあるものだから、それを私は懸念しております。というか、私の懸念が外れればいいなと思っておりますが、やはり今まで様々なところを調べてきたところでは厳しいんじゃないかなと。 だから、今言われたように様々な要因を組み合わせて、市内の近隣にある様々な施設等も組み合わせてやっていきたいというのがそういう思いだと思いますけれども、どっちにしても、やはり人が来ればいろんなそういうほかのところと組合せも非常にどんどんよくなっていくと思うんですけれども、逆というのも考えたときには、まさに人がなかなか来んならば、そういうところも負のスパイラルになっていく心配もありますので、取りあえずは集客予測は10年後、20年後は難しいというのはそうだと思いますけれども、今回この質問には上げておりませんが、五島次長のほうにはちょっと電話で言っておりましたので調べてくれていると思いますけれども、その近所にある多目的運動公園ができて、もう2年近くたつのかな。令和4年度の収支を聞くから調べておいてくれと言っておりましたが、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 多目的広場の収支でございますが、ここは指定管理で行われております。指定管理としての収支を述べたほうがいいのか、それとも利用料金の収入を述べたほうがいいのか、どちらがよろしいでしょうか。 じゃ、まず利用料金収入のお話をさせていただきますが、この4年度の収入でございますが192万9,700円、それで、雑収入が32万9,541円ということで、利用料収入等で225万9,241円上がっているということでございます。ここの当初計画が230万円を予定しておりましたので、ほぼ予定どおりかなということでございます。 続きまして、支出の部でございますけれども、支出が1,252万2,667円、計画でいきますと1,176万5千円というふうに計画しておりました。これもほぼ計画どおりとなっております。 それから、利用客数でございますけれども、3万9千人の計画をしておりましたが利用で4万433人と、これもほぼ計画どおりに移っているということで、多目的広場につきまして非常に好評で、よく活用されているというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まさに本当に見事に予想どおり。ただ、これも初年度ということもありますから、これも毎年、ここの場合は逆に知名度があればもっと増える可能性はあるかなとは思っておりますけれども、スポーツ関係ですので、主に。 ただ、例えばアートビレッジ・シラキノ、あれの説明を受けたときに、収入は当初100万ぐらいあるというのが、できて1年たったらゼロ円でしたということも説明を受けたものだから、なかなか見通しがしっかり立てられるのかなと思っておりましたけれども、今回の多目的運動公園はしっかり我々が説明を受けたとおりの収入もあるし、基本的に私は、こういう運動施設とか文化施設とか芸術施設は入場料収入でペイできるもんではないというのは分かっております。大体2割から、よくて3割、入場料収入とか利用料収入、それは分かっておりますので、こういうので黒字にしなければならないとは思っておりませんが、先ほども言ったように、世界遺産センターに関しては私のほうはまだ懸念を持っておりますけれども。 とにかく、執行部が進めておるとおりの形で推移してくれれば私は結構だと思います。私としては、やはり懸念のほうが自分は多いですけれども、そっちが当たらないほうがいいなというのは本当に思っております。取りあえず、次にいきます。 次は2番目、
公衆衛生関連の感染症に関することということで、まず最初の令和4年度の
ＨＰＶワクチンの本市接種率ということで上げておりますが、これは同僚の寺澤議員が質問されて数字を言われましたので、もう結構です。 令和4年度はかなり、特に1回目の接種率が上がっておるということで、私もよかったなと思っておりますけれども、昨年の4月から厚労省が積極勧奨を始めて、それまでは非常に接種率が低かったということで、子宮頸がんで亡くなる方が大体約3千人近く毎年のようにおるという、我が国ではそういう実態がありますので、欧米とかカナダ辺りの8割近い接種率を目指していくべきじゃないかなと思っておりますが、さはさりながら、なかなかワクチンに対するアレルギーとかワクチンギャップの考えを持っておられる保護者とか本人さんたちもおると思いますので、なかなか8割、9割となるのは難しいと思いますが、ワクチンは非常に効果がある。50％から70％ぐらいの効果があると言われておりますけれども、それでも一番大事なことは、前回も、昨年も言いましたけれども、2年に1度ずっと検診ありますので、ワクチンを接種しておろうがしておるまいが検診をしっかり受けてくださいという啓発も続けていってほしいと提案しておきます。 次に、同じように令和4年度から直近までのインフルエンザの罹患者数ということで上げております。大体従来でしたらば、コロナ前でしたら大体3月ぐらいまででインフルエンザの場合は終息に向かっておったんですけど、何か今年はある程度暖かくなってもまだ減っていないというようなニュースも聞きましたので、直近までということで上げておりますが、分かるだけの答弁をお願いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 季節性インフルエンザの感染者数につきましては、県が県内70か所の医療機関から報告される感染者数を週1回取りまとめる定点把握を行っております。その結果を医療圏ごとに公表しておるという状況でございます。島原半島3市を範囲としております県南医療圏では、8か所の医療機関からの感染者数の報告が取りまとめられております。 令和4年ですけれども、1月から12月までの1年間で9人の報告があっていると聞いております。令和5年につきましては、1月から6月4日までの約5か月間で1,239人が報告をされておりまして、今年の1月以降、感染者が増加をいたしているという状況にございます。 なお、県が毎週公表をいたしております感染動向の速報によりますと、県内では現状では西彼地区、長崎地区、県央地区と、ここがほかの地区より多くなっているという状況でございます。 1医療機関当たり10人を超えますと季節性インフルエンザの場合は注意報が発令されるようになっておりますけれども、現在のところまだ7人台で、注意報まではいっていないという状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） この新型コロナが流行する前、日本に上陸する前は、大体冬場にインフルは毎年のように流行しておったんだけど、その頃、私が質問したときには大体本市では3千人から多くて4千人ぐらいというような数を当時の担当部長から聞いておったんですが、当時の調査の仕方も、今言われたように変わらず定点観測での人数だったということで間違いないんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 過去の答弁においてどのような形で集計してお答えをしたのかというのはちょっと私、申し訳ございません、そこは把握しておりませんで、現在把握できるのは先ほど申しました定点把握の人数しかないというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かりました。 次に、新型コロナのワクチンの4回から、今もう6回目を打っておられるというふうな、打たれる方は聞いておりますが、これの接種率をお尋ねします、本市の。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 新型コロナワクチンの12歳以上の方々の接種率をお答えさせていただきますが、令和5年6月5日現在でございます。4回目が60.7％、5回目を済まされている方が36.8％、6回目を済まされている方が5.1％でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かりました。 次に、本年3月にＷＨＯがワクチン推奨に関する声明というのを出しましたけれども、これを受けて厚労省からの各自治体への通達内容を簡単に、できれば答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） ＷＨＯの声明はこういったものですよというのは、厚生労働省からは実際は私ども通知を受けておりません。ただ、ホームページあたりを見て確認いたしたところ、今年の3月28日で発表された指針がございました。 新型コロナワクチンの対象者は、接種順位をＷＨＯは3つのグループに分けておられるようでございます。その中で1つ目の最も優先して接種の対象として接種すべきだとされているのが、高齢者、それから重い合併疾患がある成人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者を上げられておりまして、6か月から12か月ごとに定期接種を推奨するということとされております。 2番目に優先的に接種対象とされているグループが健康な成人の方で、1回目の追加接種は推奨しますけれども、2回目以降の公衆衛生上の効果が比較的低いとして、2回目以降は推奨しないというふうなことが記載されておりました。 3番目に、生後6か月から17歳までの健康な子供については、ワクチンは安全で効果はあるものの、感染したとしても負担が軽いことから、接種は費用対効果などにより、国ごとに判断するようにということが勧められているというふうな情報があったところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 厚労省から本市に、それを受けて通達ていうかな。それは今と同様の内容で来ているんですか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 厚生労働省から、具体的にＷＨＯの指針はこういうものですというふうな通知は受けておりません。しかしながら、国から受けておりますのは、国がＷＨＯの指針を受けて判断したかどうかというのは私どもその辺は承知しておりませんけれども、国では、令和5年度のワクチン接種につきましては65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方、医療従事者の方などは今年度は2回、それから、それ以外の5歳から64歳までの健康な方は9月以降に1回の接種というふうになっているということで説明を受けているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） それは結局、努力義務があるわけじゃなくて、希望するならば無料で、その機会を今言われたような回数は本人負担なしに打つことができますよというような内容でしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 対象者によってちょっと変わりますけれども、高齢者とか基礎疾患をお持ちの方については、接種について努力義務が課されているという状況でございます。ただ、それ以外の方については、御本人さんの努力義務というのは現状では課されていないというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） なかなかコロナのワクチンに関する話というのは、メディア、特に大手のメディアでもあまりニュースとして我々の目に触れることはありませんけれども、国会の厚労委員会等では、割と関係議員の中には非常に深い議論もされておりますようですし、私も前回、今までも何回か言いましたけれども、やはり幼年、子供とか若年者とか幼児とか、これに対する接種は非常に慎重であるべきだというふうに私は考えておりますので、このようないろんな情報というのも、こういう場でキャッチボールすることも必要かなと思って質問させていただきました。 この関係で最後に、本市の直近5か年の死亡者数、これは別に感染症と関係なく、亡くなった数の推移を答弁してくれということで言っておりますが、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北村哲也君） 議員さんからの本市の直近5か年の死亡者数はということですが、各年の1月から12月までの数字でございます。平成30年が799名、令和元年が822名、令和2年が768名、令和3年が770名、令和4年が899名でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 令和3年まではさほど、少し増減はありますけれども、令和4年といったら2022年かな。本市の場合は高齢化率もどんどん上がってきていますし、私が今回この質問を上げたのは、国レベルでいえば一昨年、昨年と超過死者数が異常に増えて、例えば2021年、一昨年であれば死者が144万人で出生数が81万数千人で、63万人、プラマイで我が国からいなくなったと。それ以前は大体、135万から138万人の死者数で、もちろん少子化が進んできていますから八十数万人ぐらいがその前は数年間減ってきておったんですけれども、大体50万人弱ぐらいの人が、亡くなる人が生まれる数より多いということで、今から何年前か忘れましたが、日本が少子化に、人口減に入ったということで言われてきましたけれども、それでも今言ったように一昨年が63万人減って、国民の数が。昨年に至っては157万人亡くなって出生数が80万人を切ったと、これは結構ニュースになりました。 厚労省では2030年に80万人を切るだろうという試算であったのが、いきなり昨年もう切ってしまったと。8年も前倒ししてしまったと。これがプラマイしたらば約77万人の方がなくなったと。分かりやすく言えば、福井県とか徳島県が大体そのぐらいの人口ですので、その人数がこの国から消えて、その前の年の63万人といえば鳥取県より多い数ですけれども、このような減り方をしているのに、なかなかなぜ急にこんなに増えたのかというような精査というか調査を何かあまり国のほうも厚労省も言わないし、これは大変大きな私は問題だと思うんだけれども、なかなか大手メディアもほとんど取り上げないという、何か異常だなと、違和感を感じたものだから。 一応本市の場合はさほどの変化は、取りあえず昨年がちょっと多いようですけれども、ないということで、分かりました。 次に、3番のゼロ・
カーボン関連で、本市の、これは市長の施政方針にもありましたけれども、公共施設の屋根等にソーラーパネルを設置していくということで、私の布津町でいえば今、湯楽里の屋上にもう設置が済んだのかな。最近工事が進んでおりましたけれども、我々本市議会はおととしの12月議会で、国に対して新疆ウイグル自治区の人々に対する人権弾圧に関する非難決議というものを国のほうに早く、国も決議せんかということで、本市議会は議長名で送付した経緯があります。ということから考えて、このパネルメーカーの指定等は何か意識しておるのかということを質問いたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 公共施設へのソーラーパネルの設置が進められているのかというのとパネルメーカーの指定はという御質問でございますけれども、国の脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すとされております。 これを受けまして、本市においても今年度、公共施設の屋根に太陽光発電を導入するためのポテンシャル調査を実施し、2040年には設置可能な公共施設に100％太陽光発電設備を導入できるように準備を進めているところであります。 また、パネルメーカーの指定でございますけれども、太陽光パネルのメーカーについては、国の方針等を踏まえて今後具体的に検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） このソーラーパネルというのも、なかなかパネルの製品の一つの中には様々な部品とか資材が使われておりますので、それをそれぞれ調べるのは困難かなと思いますけれども、先ほど言ったように、特に今の世界の太陽光パネルの供給というのはほとんど中国製です、皆さんご存じのとおり。この中でも、その半分ぐらいはウイグル自治区における強制労働、奴隷労働というか、当局のほうは職業訓練と言っておりますけれども。この中のポリシリコンという材料に関しては明らかに新疆ウイグルで、情報によれば200か所ぐらいの火力発電所を造って、物すごい電力が要るそうですから造って、露天掘りの石炭をどんどんたいて造っておるという話も一部では耳にします。 なかなか、今そのパネル自体をほかの国で造っているというのがあまりないという中では、どんどん市として推し進めていくならばこのパネルを利用しなければならないのかなとは思いますけれども、ただ、今言われたように国のそういうふうな目標というか、ゼロカーボンへの、パリ協定での批准でもありましたけれども、ただ、今回のＧ7広島サミットでは、やはりウクライナ、ロシアのあの侵略戦争を受けてヨーロッパの各国でもエネルギー事情が非常に逼迫してきて、パリでの共同宣言、2050年までにゼロカーボンを目指すという、これに百二十数か国が加盟は一応しておりますけれども、その後なかなかそのようなエネルギーの事情が変わってきて、今回のＧ7サミットの共同宣言の中には、ゼロカーボンを目指すための手段とか方法は各国なりの多様性が記されたというか示されたという内容に変わってきておるわけだから、結局、どんどん設置しても将来的には今度は撤去とか、25年、30年先にはそういうことも考えながら、国の政策がどのように変わるか分かりませんけれども、その辺も含めて考えるべきではないだろうかなとは、これも答弁が難しい話ですけれども、実際そのように、ＳＤＧｓということもありましたが、ほとんど今、日本だけしか使っていないということも聞きますけれどもね、そういう言葉は。そういうことも、ある程度マクロなところを知りながら、本市で進めていけることは進めていくべきだと思います。 当然人口も、本市は先ほど言ったようにどんどん減っていきます。その中で、将来に負担になる可能性とのプラス・マイナスも考えながら、推進するところはしていくべきじゃないかなと思っております。これは、なかなか質問として言われても答弁は難しいと思いますけれども、前回も言いました。国が始めたから前のめりならないで、我々のような地方、田舎は考えるところもあるんじゃないかなということを提案しておきます。 最後に、これもなかなか市議会でするような話じゃないと思いますが、ただ、非常に影響が、特に女性やら子供に対して本市にもある可能性がありますので、
ＬＧＢＴ理解増進法案について、今国会で成立しました。そしてあしたからもう施行されます。大体、当初の国会では毎年かなりの数の法案が成立をしますけれども、中には即日施行という法案もかなりありますけれども、このＬＧＢＴ法案というのは非常に与党の中でも反対が多かったし、国民の間でも懸念がある中で、異常な進め方で今回採決まで来たというのは皆さんご存じだと思いますけれども。 本市教育についての影響についてというふうに上げておりますが、あした施行されれば、幾ら進める側の国が理念法である、理念法であると言っても、当然地方自治体でも、特に学校教育の現場でも、このような形で進めてくれというような努力義務みたいな形で来ると思うんですけれども、教育長なりはどのように本市ではこのことを膾炙していくのかということを、今の考えをお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） ＬＧＢＴ理解増進法の本市教育への影響というようなことでのお尋ねだと思いますけども、学校教育においては、この法律が成立する以前から、文科省による性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について、教職員向け通知、そして小学校から高校までの教職員が生徒指導で使用する手引書、これは生徒指導提要といいますけれども、これも10年ぶりに改訂をされたわけですけれども、こういったものを通じて、性的少数者の児童・生徒が安心して学校で過ごせるように、個別の事案に応じ児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うようにというように、もう現場にはそういうような通知等が来ておりますので、この法が成立されたからといって指導する側の学校に大きな混乱、影響を生じるものではないと私は思っております。 このことを踏まえまして、これまで同様に人権教育として基本的人権の尊重、このことについて生徒指導をはじめとする全ての教育活動を通じて指導してまいりたいと思っております。 先ほど通知とか生徒指導提要のお話をしましたけれども、もう実際、いろんな事例が出てきているわけです、日本国内ではですね。この時代の新たな課題に向けて教職員の意識改革を進めていく必要もありますし、人権教育の一環としてＬＧＢＴ等に関する理解、そういったものを一層研修の中で進めてまいりたいと思います。 あわせて、このＬＧＢＴ等に関する問題や課題が出てきた場合に、これまでと同様に相談体制を整えてその都度児童・生徒や保護者の皆様方と協議を行い、安心して学校生活が送れるような環境を整えていくことがまず大事だと私は思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今までの人権教育を基本として行ってきたその方針は、そう大きく変わることではないだろうということで理解してよろしいでしょうか。（「はい」という松本教育長の発言あり）はい。 これは急にというか、先週通っていきなり施行ということですから再質問の内容はこれしか上げてなかったんですけど、実際もう既に、本市にも例えば湯楽里もあるし、温泉施設真砂もある、民間のホテルもあるし、そういうところでもし、結局このＬＧＢＴ理解増進という法案の中でＬＧＢとＴは全く違う、一番みんなが懸念しておるのはＴの部分、トランスジェンダー、今よく言われていますけど、心が女性と本人が自認すれば、今回法案の中には自認という言葉は入ってなくて、トランスアイデンティティー、これもほとんど自認と訳される、自認と変わらないと言われていますけれども、そういう人が入ってきた場合に、例えば施設の責任者、関係者が、全く姿、容姿は男性であってもそのように本人が言って入った場合にどのような対応ができるのか、今の考えを市長なり副市長なり、まだちょっと時間もありますのでお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） トランスジェンダーということですね。なかなかこの場で表現がしにくいわけですが、男の格好をしておって私は女だと、女性だと言って、私は女性のお風呂に入りますよ、あるいは女性のトイレに入りますよと言われたときに、果たしてどういうふうに対応すればいいかという部分はありますよ。正直私自身、今その辺のところは、はっきりこうですよというのはなかなか言えない気持ちがあります。恐らく皆さん方も変わらんのじゃないかなというふうに思っておりますが、もうこの辺でよろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まさにこれは、まあ田舎だし、そういうことはなかろうと私も考えて、そういう例があるかなと思うんだけれども、うちでなかってもほかの国内で、既にもう幾例かあっておりますが、現在はまだこの法案が通る前だから、先般の54歳の男が女性の風呂に入ったときも、しっかりちゃんと警察も対応して捕まえてくれましたけれども、今回、幾ら理念法といっても、よく理念法、理念法って、ただ罰則がとか規則が、規制がないだけで、法としてつくってしまえば幾らでも悪用しようと思ったらできる。まさにそういう話がどこかで漏れ聞こえたらば、やはり女性は怖くなって、そういう公衆浴場とか観光施設の利用控えが起きる可能性は大いにあるんです。欧米なんか、先につくったところはトランスジェンダーに特化した、このＬＧＢＴに特化した法というのは本当は外国でもないんですけれども、一部マスコミは日本だけないとか、はっきり言って虚偽を言ってずっと喧伝してきましたけれども、実際これに特化した法案というのは初めて日本がつくったわけで、これに対するガイドラインもまだ全然できていません。 ただ、法案があした通るということは、早速そのような事例が起きる可能性はありますので、今言われたように非常に従来の常識で、そういう例えば女子トイレに見た目は男が入ってきたと。それに悲鳴を上げたり訴えたりした場合は、逆に差別したというふうに、その声を上げた女性のほうがやられるという、言われてしまうという可能性があるし、まず警察権力が二の足を踏むであろうと言われています、対応とかに対してね。そういうことがまさに今回、あしたから施行されていきますので、やはり我々はそういう対応を考えていくべきであろうと。 これは、各自治体で、もう既にできる前から、例えば岩手県なんかはもう既に大分前からガイドラインがあります。これは、今言ったようにそういう女性専用スペースで見た目男性が入ってきた場合に、苦情とか声を上げた場合に対するガイドラインが、岩手県の場合は、その苦情を言った女性を説得して納得してもらいなさいという、既にそういうガイドラインがあるんです。だから、これはその自治体、自治体で考えていくべきことであるので、これも本当に、今までの常識も考えながら本市では対応すべきであろうと思っております。 なかなか今回の一般質問は市の、市民のためになるかどうか分かりませんけれども、今回、私の一般質問はこれで終わります。以上です。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、11番、
隈部和久議員の質問を終わります。 ここで3時30分まで休憩いたします。 午後3時18分 休憩 午後3時30分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番、
永池充宏議員の質問を許します。7番、
永池充宏議員。
◆７番（永池充宏君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 7番、自民党創政会、永池充宏です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3つの項目について一問一答方式にて質問いたします。 まず、1つ目の項目、
人口減少社会に対応した市政運営についてお尋ねをいたします。 本市は、平成18年、2006年3月に8か町が合併し、現在18年目を迎えていますが、合併当初の人口は5万3千人でしたが人口の減少は止まることなく、現在、今年の1月時点で4万273人となり、平成27年から令和2年までの人口減少率は県内ワースト2位のマイナス9.04％であり、お隣の島原市、マイナス4.64％、雲仙市のマイナス6.84％を大きく上回っている状況であります。 国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、令和22年度、2040年には35％減の2万7千人程度まで減少すると推計されております。このまま人口の減少が進めば、本市の経済が縮小し、住民生活に多大な影響が及ぶものと思います。 市長はこれからも、住み続けたい、住んでみたい南島原を目標にされておりますけれども、私も同じ思いを持ち、今ここで暮らしている私たちの満足度を上げることが将来の本市にとって最も重要な目標だと思っております。行政サービスの質を落とさずに
人口減少社会への対応をすべく市政を行っていくべきと考えますが、今後の市政方針を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、永池議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、
人口減少社会に対応した市政運営についてということで、今後の人口減少に向けた市政方針についてでございますが、本市の人口は、令和2年の国勢調査では4万2,330人と、合併時点から約1万2千人減少しております。国立社会保障・人口問題研究所によります推計では、2060年、令和でいきますと令和42年、これに1万5千人になることが予想されております。 本市としましては、今年3月に策定をしました第Ⅱ期南島原市
総合計画後期基本計画の南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略に記載のとおり、人口減少の速度を緩やかにして、本市の人口を2060年、令和42年に2万5千人とする将来人口の目標を実現するために、デジタルの活用を念頭に置きながら、まず出産・子育てに対する取組、そして、定住・移住に対する取組、それから起業・創業・企業誘致に対する取組、それから地場産業に対する取組などを総合的に実施するということにしているところであります。 基本的な考え方、市政方針についてでございますが、一応そういうふうな考え方でいるところであります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君）
人口減少社会に対応して目標人口を設定して、社会保障・人口問題研究所の試算どおりにならないようにいかにいろんな施策を打ってよそから人を呼び込む、あるいは地元の人たちの活性化を図っていくと、こういう方針だというふうにおっしゃいましたけれども、それも同時に当然やっていくべき施策だろうと思いますけれども、もうしばらくは人口の高齢化もありますし、やはり人口減少というのはある程度の規模で進んでいくだろうというふうに私は思っております。 そういった中で、次の質問ですけれども、財政の方針と健全化に向けた取組について伺いたいと思います。 本市も合併当初より、旧町時代の負の遺産とも言うべき肥大化した地方債の償還や、目的が同じような公共施設の維持管理など、多くの問題を抱えながら行政運営が行われてきたものと思います。合併算定替えによる特例が平成32年度で終了し、今後、厳しい財政運営が求められるものと思います。そこで、今まで行ってきた取組や第4次南島原市行政改革大綱で示された方針について伺います。 今後、減少する財源の中でサービスを維持して行政運用をどう行っていくのか、今後の地方交付税はどの程度の規模と予測をされているのか、また、膨れ上がっている地方債の償還は今後どうなっていくのか、今後の財政運営について伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 皆さん方ご存じのとおり、ここ本市ばかりでなく、世の中が抱えるこの問題というのは大変な状況であろうというふうに思っておりますが、今後の財政の方針、また健全化へ向けた取組についてどうかということであります。 本市の現在の財政状況は、これまで財政健全化に取り組んできた結果、令和3年度決算においても経常収支比率は安定をしている。そして、財政健全化判断比率も数値的に問題ない状況ということであります。 一方で、地方交付税や国県支出金、地方債などの依存財源が歳入の大半を占める状況は改善されておらず、社会情勢の変動に大きく影響される脆弱な財政構造となっているところであります。加えて、合併特例債の発行可能期限が令和7年度までとなっていることや人口減少の影響によって限られた一般財源が減少していくことなどから、令和3年3月に策定した第4次南島原市行政改革大綱を基本とする行財政改革に取り組んで、歳入歳出全般にわたり見直しを行っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） なかなか、これは本市に限らず財政状況が非常に厳しくなっていくというのは、人口も減りますし、どこの市長も同じような悩みを抱えながら運営をされているんだろうなというふうに思っております。その中で、特に今、市長からお答えをいただきまして、今のところ財政状況は、特段数値として問題はないと、計画どおりに行っていかれているというふうなお答えでありましたけれども、一般の市民からしますと、地方債の額を見たときに、あれだけの借金を今後どうやって返していくのだろうかと。後のそれこそ若い人たちが減っていく社会の中にあって果たして可能である、どうだろうかというふうなお声をよく耳にしますので、そこら辺が考え方として今後の地方債の償還とか、もう少し詳しく説明をしていただければなというふうに思いますけれども。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、現段階では先ほど申し上げたような状況になっているけれども、今、議員がおっしゃったいろんな形でたくさん借金といいましょうか、いずれ返さなければいけないそういう部分のお金も大変だろうと、それをどういうふうに考えているのかということでありますが、それは当然、先ほども申し上げましたように、その辺のところをしっかりと見直して取り組んでいかなければという姿勢でおるということは先ほど申し上げたところでございますが、具体的にはまた担当のほうから説明をしていただきますので。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） まず、借金ですね。地方債について現状を説明いたします。 令和3年度の決算でいいますと、地方債残高は221億9,300万円となっております。額がかなり多いというところをそれぞれ感じられる方はいらっしゃるかと思いますけども、この借金の中には後から国が見てくれる過疎対策事業債、合併特例事業債、災害復旧事業債、臨時財政対策債、そういった部分で後年度国が償還するときに交付税として措置をされる部分がございます。それを試算してみますと、実質的に言いますと220億ぐらいあるんですが、実際その交付税措置あたりで国が見てくれる分を除くと大体3割弱ぐらいかなと。220億ぐらいですから六十四、五億ぐらいが実際、市の一般財源で返さなければいけないお金、借金という状況でございます。 それを1年で返すんじゃなくて、地方債の借金の期間は10年とか15年とかございますので、10年で考えると、基本的に毎年、単純に言いますと6億ぐらい返していくと。ただ、年数がずっとずれてきますので実際はもう少し少なくて済む状況でございますが、いずれにしても、交付税措置があるからといって借金をしていいということではございませんので、そこは償還できる財源との調整をしながら、当然、借金をどのくらい借りてどのくらい返していくかというのも計画を立てて行ってまいりますので、そういう部分を含めて支障がないような状況で進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） ただいま答弁で、全額地方債、借金じゃないんだよと、後で交付税措置が取られるんだよというふうな御説明でありました。私もそういう理解でおりますけれども、今後どうしても依存財源が主流になってきますので、やはりそこら辺を考えながら、節約するところは節約していけるような市政の方針といいますか、運営をしていただきたいなというふうに考えております。 そういう流れの中で今日私はいろいろ質問をさせていただきますけれども、次です。行政のデジタル化の推進について伺いたいと思います。 一般的な会社などの事務処理と比較して、官公庁はデジタル化が遅れてきたと、よくこう言われておりますけれども、特にコロナ対策の様々な対応等ではいろんな問題が生じて、デジタル化の遅れが指摘をされました。 総務省では、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選べ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、住民の利便性の向上や自治体の業務効率化を目的とした地方行政のデジタル化に向けた取組への指針、自治体ＤＸ推進計画が示されました。 これを受けて各自治体は、自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し住民の利便性を向上させるとともに、その活用により、業務のさらなる効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められています。本市のデジタル化に向けた対応を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） デジタル化の推進というか対応ですね。まず、これまでの流れについて御説明いたします。 少子高齢化や人口減少問題への対応、厳しい財政状況の中で行政サービスを向上させて業務効率化を進めるためには、ＤＸの推進が必要不可欠であると考えているところでございます。そのため、本市におけるＤＸが目指す姿や基本的な考え方を示したＤＸ推進基本方針を昨年7月に策定し、具体的な実行計画と進捗管理を取りまとめたＤＸ推進アクションプラン、これを昨年12月に作成したところでございます。 また、今年6月には、本市のＤＸに係る施策の円滑な推進と総合調整を行うための組織として南島原市ＤＸ推進本部を設置したところでございます。 加えまして、職員で構成するプロジェクトチーム、これを業務効率化と課題解決の2つのテーマに分けて設置して、それぞれの課題に対する調査研究や解決策の検討を行ってもらうこととしております。 今回のプロジェクトチームは、職員のみの構成で今、しております。取組の内容や研究内容によっては、企業や団体など民間組織への参加や協力を依頼したり、アドバイスあるいは経験的な知見による支援を受けて、職員が専門的知識やこれまで知り得なかった新たな視点や手法を得ることができるような柔軟な組織体制を構築していこうとすることとしております。 今後は、その推進本部でのアイデアの提案、また研究成果による報告を通じて組織全体への推進力を高めるとともに、人材育成と職員の意識醸成を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、その課題解決と持続可能な行政サービスに資するような提案内容であれば、次年度以降のアクションプランに反映させて、そういうＤＸの効果を反映させてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） これは、市の事業の円滑な推進、効率化を含めてやっぱりＤＸなしにはこれから先はもうあり得ないというふうなことで、どこもそれは各企業も十分いろんな対応をやっていますので、特にデジタル推進班ですか、そういうところもつくられてやっておられるということなので、ますます積極的な推進、そういうのをやっていただきたいなというふうに考えております。 もちろん、職員の中で立ち上げられているということでありますけれども、これはやはり必要に応じて外部の意見、県辺りの指導も仰げるでしょうから、そういう外部の優秀な人材ももし必要であれば、積極的に登用していくべきなんだろうなというふうに考えております。 次にいきたいと思います。 市職員の適正規模、適正配置について伺いたいと思います。 本市の合併当初の職員数は626人でありましたけれども、合併に伴う行財政改革の中で順次削減をされてきました。定員適正化計画に基づき、効率的な組織の構築と職員力の向上を目指してこられたと思いますけれども、これまでの推移とその効果について伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 職員の適正化ということですけども、現在、第2次定員適正化計画に取り組んでおります。令和5年度では、計画の数字452名に対しまして、早期退職等により職員数が435人となっているところでございます。この計画に対して17人の減となっているところでございます。 それと効果ですけども、職員を結局、定員適正化計画の推進によりましてどのくらいの効果が出たかというところでございますが、行革のプランの結果によりますと、この定員適正化の結果によりまして令和3年度におきましては7千万円の減額ということで削減効果があっているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 分かりました。 ただいま職員数の推移と削減効果ということで、よく分かりましたけれども、その中で今、再任用の職員も増えてきているということと、会計年度任用職員ですね。そういうことも必要に応じてやはりそれは足らない部署、当然あるべきだと思いますけれども、そこら辺のここ近年の推移とか、分かれば教えてください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 会計年度の職員の数は、ちょっと資料を。令和5年度、現在の数ですが、6月時点で280名いることになっております。そして再任用の職員数は、ちょっとすみません、資料を探していますので申し訳ないですけど……（「じゃ後でまた」という永池議員の発言あり）ちょっと再任用職員は今資料を探しているので、後でよろしいでしょうか。すみません。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今、会計年度任用職員が280でしたよね。私の想像よりちょっと多かったんですけれども、やはりそういう人たちが補助して何とか回っていると、こういうことでありますけれども、基本的には、8か町合併したんであれば、やはりその体をスリム化するという、そういう仕事と両輪ですよね。人だけ削減してもなかなか残った人たちに負担をかけ……。働き方改革もあるし、いろんなあれがありますので、やはりその後、今まで8か町でやってきた全部を当然やれませんので、そこら辺も改革もやりながら人も少しずつ減らしていくというふうな両輪で当然やられていると思います。そういうことで進めていっていただきたいというふうに考えております。 次の2つ目の項目に移っていきたいと思います。 次、先ほど言ったスリム化するという流れの中で、公共施設の適正管理について伺いたいと思います。 本市は合併前8か町内に目的が同じような公共施設が整備をされていますけれども、その多くが建築後30年以上を経過しており、また、
人口減少社会の中にあってその社会的なニーズが以前と比べれば大きく変わってきていると思います。その利用状況も踏まえて見直しが求められていると思いますけれども、本市の今後の公共施設の管理計画を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） これについては、8か町が合併をしまして、市としては多くの公共施設を保有することになりました。これはもうご存じのとおりであります。また、5割以上の建物が建築後30年以上経過をしていることから、近い将来、大規模改修であるとか建て替え等の更新時期を一斉に迎えることになります。 一方で、人口減少が進む中で税収の減少と扶助費の増加が見込まれる、そういうことから財政負担の軽減と平準化を目指しつつ公共施設の最適な配置、これを実現するために、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定したところであります。また、令和2年3月に同計画に基づく第1期の個別施設計画を策定しておりまして、公共施設の適正配置と施設総量の縮減を図りながら効率的な管理運営を目指すということにしているところであります。取りあえず、そういうことであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） やはり公共施設あたりは同じようなた建物が旧町いっぱいあって、これを統合していくというのが本来のやっていくべき仕事だろうと思いますけれども、なかなか地元に近いところに便利な建物が当然あったほうがいいということで、なかなか先に進めていくのが難しいのが現状だと思います。 それと同時に、老朽化する公共施設の今後の対応について伺いたいと思います。 本市の公共施設の約半分が築30年を超えていて、近い将来、大規模改修やあるいは建て替えの更新時期を迎えたときどう対応していくのか、次の世代への負担を残さない持続的な対応が必要と思います。そこら辺の考えをお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 老朽化する公共施設の今後の在り方ですね。 先ほども市長が申し上げましたように公共施設等総合管理計画を作成しております。それは、その中で40年間を、まず最初の1期10年間について施設をどうするかというところを定めたものでございます。その10年間の進捗状況を踏まえ、次の10年間でその施設の在り方をまた再度検討すると。当然、その施設の年数もですが、ただ、利用状況等も踏まえて、そこが本当に必要なのかどうなのかも含めてそういう情報を市民の皆様にもお知らせしながら、公共施設の適正な配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） よく分かりました。 今、総務部長が言われましたけれども、現在使用されていない施設の今後の対応とかちょっと伺いたいんです。 今年の「広報みなみしまばら」ですよね。それに、今日ちょっと忘れんごと持ってきたんですけれども、「公共施設のセグメント分析による「見える化」」ということで載せていただいております。その中で年間の行政コストを利用者で割った1人当たりの使用コストを載せていただいておりますので、これをやっぱりどのくらい使用者1人当たりのコストがかかっているかということで見たときに、その金額のあまりの大きさにちょっと、えっ管理費がこのくらいかかっとっとかというふうなことでびっくりしたわけであります。 やはり今、総務部長が言われたように、公共施設もその利用状況に応じて整理縮小あるいは統廃合というのは、もう本当に喫緊の課題だろうというふうに私たちも当然思っております。と言いながら、先ほど言ったようにどこからそれをまず手をつけていくか、ここは本当になかなか判断が難しいところであると思いますけれども、やはりこれは避けて通れないと、もう反対はどうせどっちみち全員賛成でできるわけがないんですから、覚悟を決めてやっていかれるのかですね。先ほど、10年で計画を立てて、先の10年でとこういうふうに言われましたけれども、今後10年でそこら辺の計画があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 先日、広報紙に公共施設の現状を載せて皆様にお知らせしたところでございますが、とにかく、今ある公共施設がどういう使われ方をされているのか、まずこれを知っていただくのが必要だということでお知らせをさせていただきました。その中で、当然使われている施設は今後も十分に活用していただくと。使われていない施設については、そういった施設の廃止あるいはほかの施設との統合、こういうことを考えなければいけませんので、それを情報として提供することによって、ある程度一定の理解をいただけるものと考えておりますので、それを含めてそういう状況を随時公開しながら、今後の施設の利用状況を踏まえた計画を既存の計画どおり進めていくのか、見直していくのかというところも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） やはり情報の提供というのは非常に大事なことだと思います。言葉だけじゃなくて、こういうふうに具体的に数字で上げてコストを皆さんに知っていただくというのも、やはり理解を得る上で非常に大事なことだと思いますので、先ほども私も言いましたけれども、なかなか一朝一夕にはいかない仕事だと思いますけれども、やはりこれはちゃんと計画を立てて進めていくべきだろうし、いかなければならないことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 次、3つ目の項目です。児童生徒数の減少にともなう、小・中学校の今後について伺いたいと思います。 先ほどから人口減少ということで、ずっと先が暗いような話ばかり続けるんですけれども、現在、若年層の減少や少子化によりまして本市の児童・生徒数も大きく減少していると思います。学校教育においては少人数のクラスが当たり前になってきており、部活動等については思いどおりの活動ができないのが現状であります。もちろん、小規模校ならではのメリットも当然ありますけれども、児童・生徒がある程度一定の集団の中で切磋琢磨し、思考力や表現力、判断力などを育み、社会性や規範意識を身につけることも重要になると思います。 本市の児童・生徒の今後の推移をまず伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 本市の児童・生徒の今後の推移についてでございますけれども、まず、令和4年度に生まれた子供、これが209人でございます。この子供たちが小学校1年生になる令和11年度の1年生から6年生までの児童数の合計、これが1,453人でございます。令和5年度の児童数が1,905人でございますので、452名減少するという見込みになっております。 また、令和4年度に生まれた子供たちが中学校1年生になります令和17年度の1年生から3年生までの生徒数の見込みが全体で662名でございます。現在、令和5年度の生徒数が984名でございますので、322名減少するという見込みとなっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 市全体の人口減少も確かに進んでいますけれども、やはり児童・生徒数の減少というのがそれと同等に進んでいるというふうな今、お答えでございました。 本市の現在の生徒数や学校規模は、各町における小学校の統廃合によって何とか一定の学校規模を保っていますけれども、これから先の状況というのは、先ほど教えていただきましたようにかなり厳しいところも見えてくるのかなというふうに思っております。 文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中では、学校規模、1から5学級、複式学級が存在する規模、あるいは6学級、クラス替えができない規模では、教育上の課題が大きいため、学校の統廃合を速やかに検討する必要があるというふうにされております。 そこで、お尋ねをしますけれども、本市の小・中学校における適正規模、適正配置についての考え方をお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 本市の小・中学校の適正規模、適正配置についてのお尋ねでございますが、今、議員がおっしゃられた部分と重なるところもございますけれども、学校教育法施行規則におきましては、学校規模の標準は小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされておりますけれども、この標準は地域の実態を踏まえて判断するなど弾力的なものとなっております。 このようなことから、本市におきましては平成21年2月の南島原市立小・中学校適正規模・適正配置調査検討委員会の答申を受けて、学年の学級数は2学級以上が望ましいと、そういう位置づけをしているところでございますが、望ましいという考え方で言っているところでありますけども、実際、2学級以上の学校は小学校が2校、1年から6年までですね。中学校が1年から3年までの2学級以上が3校というような状況になっておるところであります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 今、教育長から答弁いただきましたけれども、全体とすれば2クラスの学校も当然ありますけれども、やはり児童数がかなり減っている。旧町でいえば、8か町の中ではやはり減っているところがかなり多いと。逆に言えば今後これ以上もっと減っていくというふうなことになってきて、学校の維持管理じゃなくて、生徒たちの教育上に何か問題が生じてくるのではないかなというふうな心配を非常に持っておるところであります。 これ以上児童・生徒の減少が進めば教育環境の見直しは避けて通れず、新たな統廃合も視野に入れ、やはりシミュレーションをしておく時期に来ているのではないかなというふうに私は考えております。 これが今すぐにではないものの、クラス替えのできない少人数クラスが当たり前になっておりますので、その上あと5年ぐらいするともっと生徒数も急激に減ってくるということになれば、将来的には通学区域の見直しで是正をする、あるいはまた新たな学校の統廃合、こういうこともやっぱり視野に入れておくべきだろうし、計画をする時期に来ているんではないかなというふうに考えますけれども、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 将来の通学区域の見直しとか統廃合のことについてお尋ねというふうに判断をしているところでありますけれども、先般、島原市
教育委員会のほうでは、将来を見据えたそういう統廃合、校区の再編、そういったものが新聞等で見えたところであります。私どもも委員会の中でいろんな話をするんですけども、島原市は非常にコンパクトな部分であります。本市や雲仙市辺りは非常に東西に広がっているので、単純に通学区域の見直しだけでは対応できないような部分もあるなというふうなことは繰り返し話をしているところでありますけれども、先ほど答弁を続けておりますけれども、おっしゃるように非常に今後、児童・生徒数の減少が厳しくなってくるということを私たちもしっかり考えております。 一歩踏み込んで、本年度からは児童・生徒数の推移などの情報を積極的に保護者の皆様方へ提供していくこととしておりますし、通学区域の変更も含めた統合の在り方について今検討をしているところでございます。 議員がおっしゃるようなことについてはしっかり考えていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） これは、もうどうしようもない、人数が減ってくるのはどうしようもないことでありますので、やはりここは遅れることがないように検討していただきたいなというふうに考えております。 また、移住・定住、そういうのとかＩターン、Ｕターンで若い人たちが増えてきて、少しずつ人口が若い世代が増えていけばよろしいんですけれども、逆にそういう観点からも教育の充実というのは非常に重要な、どこに移住するかとなったときに重要な、市の魅力にというか、選べるポイントにもなってくるところだと思いますので、ここら辺は本当に慎重によろしくお願いしたいと思います。 最後ですけれども、地方自治法第2条第14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とありますし、また第15項では、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。」と、皆さん当然ご存じですけれども、しています。行政のスリム化は総論賛成、各論反対の難しい問題だとは思いますけれども、一歩ずつ前進していただきますようにお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） すみません。先ほどの再任用職員の数を、資料がございましたので申し上げます。 5年度の全体の職員が435人と申し上げました。そのうち再任用の職員の数は33人でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 永池議員。
◆７番（永池充宏君） 分かりました。ありがとうございました。 行政改革は避けて通れないということでありますので、そういうことも踏まえて、逆に行政サービスの質を落とさないような、難しいあれですけれどもよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、7番、
永池充宏議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明日6月23日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時16分 散会...