南島原市議会 2022-09-20
09月20日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）第2日 9月20日（火曜日）出席議員（18名） １番 寺澤佳洋君 10番 高木和惠君 ２番 松本添花君 11番 隈部和久君 ３番 日向栄司君 12番 林田久富君 ４番 井上修一君 13番 松永忠次君 ５番 田中克彦君 14番 小嶋光明君 ６番 末続浩二郎君 15番 黒岩英雄君 ７番 永池充宏君 16番 井上末喜君 ８番 酒井光則君 18番 田中次廣君 ９番 中村哲康君 19番
吉田幸一郎君欠席議員（１名） 17番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 建設部長 柘植善和君 副市長 山口周一君
環境水道部長 溝田勝幸君 教育長 松本弘明君 教育次長 五島裕一君 総務部長 米田伸也君
総務秘書課長 隈部修司君
地域振興部長 菅 三郎君 財政課長 石川伸吾君
市民生活部長 山崎康徳君 会計管理者 笹田 勝君
福祉保健部長 栗田一政君
農業委員会事務局長 松尾 強君
農林水産部長 内田繁治君
監査委員事務局長 松尾修一君
議会事務局出席者 局長 綾部洋一君 次長 松藤義孝君 書記 近藤大輔君第３回
定例会議事日程 第２号 令和４年９月20日（火）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ9月20日田中次廣議員１
（株）原城振興公社の経営について27２
ヤングケアラーについて３公共施設の光熱費について
中村哲康議員１
原城振興公社について39２庁舎の新設について３市道の安全管理について４
ＭＩＮＡコインについて５河川のしゅんせつについて６
防災減災対策について
隈部和久議員１ゼロ
カーボンシティ宣言関連54２新
成年制度関連松本添花議員１学校教育について67２福祉について
林田久富議員１長崎県の施策に関する要望・提案書80 午前10時00分 開議
○議長（
吉田幸一郎君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。 吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 ここで、市長から台風14号の被害の状況についての発言の申入れがあっておりますので、これを許します。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 本日の議事に入ります前に、一昨日から昨日にかけて、本市に接近をした台風14号についての御報告をさせていただきます。議長から時間をいただきましたので。 今回の台風につきましては、気象庁から特別警報を発する可能性があるという発表がありましたことから、本市においても早めの対応を呼びかけて、各町ごとに複数の避難所を計17か所開設いたしました。また、福祉避難所につきましても、7施設の御協力をいただいたところでございます。 今回の台風で避難された方は合わせて891人となりましたが、人的被害はなく、市民皆様の安全が守られたことに、ひとまず安堵したところでございます。 また、被害状況につきましては、市内各所での停電や道路への倒木などの報告があっておりまして、早急に撤去などの対応を行いましたが、今のところ想定されたような甚大な被害の発生報告はございません。まだ一部停電のところがあるようでありますが、昼頃には回復するというような情報も入ってはおります。 現在、各部署で確認を進めているところであり、復旧につきましては早急に対応してまいります。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 日程第1、
市政一般質問を行います。 なお、質問方式につきましては、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式との選択制としておりますので、質問の際にどちらを選定されるか明確にしていただきますようお願いいたします。 まず、18番、田中次廣議員の質問を許します。18番、田中次廣議員。
◆１８番（田中次廣君） （登壇） 皆さん、改めましておはようございます。 ただいま議長の許しをいただきましたので、今回3項目について一般質問をいたします。 1項目めが、
株式会社原城振興公社の経営についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、現在、
コロナ感染症の影響で利用者も減少し、厳しい経営状況が続いているものと理解をいたしております。 利用者の減少は、すなわち売上高の減少に連動をしているものでございます。 そこで、本年4月から7月までの収支の状況についてお伺いをいたします。 2点目が、今後の施設の整備につてでありますが、この件については同僚議員からも質問がなされ、私も質問を行い、既に答弁をいただいておりますが、再度整備についてお伺いをいたします。 3点目が、指定管理で現在運営を行っているわけでございますが、今後においても指定管理の方向で行う考えなのか。その点についてお伺いをいたします。 2項目めが、
ヤングケアラーについて、そして、3項目が公共施設の光熱費の見直しについて、お伺いをいたします。 今回も一問一答方式で通告をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、
原城振興公社の経営についてとのことでございますが、最初に本年度の収支の状況についてでございます。 令和4年7月末現在、400万円程度の赤字となっております。 次に、今後の施設整備についてでありますが、ただいまお答えをしたとおり、今年度も厳しい経営状況でありますので、まずは当面、経営の改善を図る必要があると考えております。 なお、施設整備につきましては、経営の改善と並行して旅行ニーズを踏まえながら検討をしてまいります。 次に、現在、指定管理で運営を行っておりますが、今後についても指定管理の方向で行うのかについてでありますが、令和7年3月末までは現在の指定管理者が行う予定であります。それ以降につきましては、令和6年度末までに方向性をお示ししたいと考えております。私からは以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、3項目、非常にまとめて簡潔に市長のほうから説明いただいたわけでございますが、また2点、今後の整備、それから経営をどのような方式で行うかについては、1項目めの質問が終わった後に詳しくお伺いをいたしたいと思います。 まず、収支の状況でございますが、先ほど市長から報告がありましたように、約400万円程度のマイナスになっているわけでございます。やはりこれは私が思うに、コロナの影響が大きいんじゃないかなと、このような感をいたしているわけでございます。このことについては、
原城振興公社のみならず、全国の観光施設を擁する施設は、そのような厳しい状況になっているのが現状ではないかなとように思っているわけです。 昨年は、特に国の不要不急の外出の要請とか移動制限が行われました。最近に至っては、移動の制限を行わないとの方針が示されましたので、昨年度から比較すると収入の増加につながっているものと思っているわけでございますが、先ほど申しましたように、
コロナ感染症発生前の状況には回復していないのが現状のようでございます。 今議会に経営状況が提出された前年度の決算報告を見てみました。 前年は、純利益が590万円程度のマイナスになっているわけでございますが、前々年度の決算では約1,130万円のマイナスになっているわけです。そうしますと赤字幅が約半分に減少しているわけであります。 これが、決算報告にもありますように宿泊収入、それからバイキング、バスツアーによる料理収入の増加によるものだと報告をいただいているわけでございますが、ここ数年の損益計算書を私は確認してみました。 平成29年度が530万、30年度が420万程度の黒字になっているんです。令和元年度が500万、2年度が1,100万のマイナスになっておりますが、これも先ほど申しましたように、やはりコロナの影響が原因でこのようになっているわけでございます。 先ほど市長から、今期4月から7月までのこの収支の状況、損益計算書見てみますと430万円程度の赤字になっていると報告をいただきました。あと本年も6か月あるわけでございますが、
原城振興公社の収支の見通しについて、この社長は副市長でございますので、副市長はどのような認識をお持ちなのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） それでは、お答えさせていただきます。 原城の収支の今後の見込みについてでございますけれども、7月までは先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、今後につきましては、コロナと共生するというふうな方向も出ておりますので、若干上向いてくるんじゃないかという希望は持っておりますけれども、これもコロナの収束状況次第だというふうに思っているところでございます。 昨年度が約9,500万の売上げでございましたので、昨年度は上回って1億は超えるんじゃないかと思っておりますけれども、そんなに大きな売上げは見込めないというふうに認識しております。 ただ、手をこまねいていてはいけませんので、どんな増収策があるのか、そういうことを含めて考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 特に、
原城振興公社は、特に真砂なんですけれども、地元の方に利用していただいて今まで成り立ってきた企業でございますので、地元の方にもっともっと利用していただけるような方策を考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、副市長のほうから、地元の人に理解していただき、また利用していただく方法をということでございましたが、そのことについて私も少し触れさせていただきたいと思っております。 この件については、前回の質問でも私は触れさせていただいたんです。地元の皆さんに利用していただくことが収益の向上につながると思うので、利用していただくように、もっともっと働きかけをしてほしいというようなことを私は質問いたしました。 この件については、副市長は、先ほどの答弁と重複することになりますが、そこの成り立ちは地域の福祉的な面もある。地域の人に支えられる施設であるべきというのは当然であります。より地元に密着した施設にしていかなければならないと考えていると答弁であったんです。先ほど紹介しました昨年の決算でも、バイキングによる料理収入、それから地元の常連客の方による浴場収入の増加につながっているといった表現がなされているんです。 私は地元の方々に利用していただく取組をしていただきたいと思っているんですけれども、私が感じるところでは、前回もそういった答弁を副市長にいただいて、今回もそういった答弁をいただいたんですけれども、なかなか職員の皆さんの中に徹底されていないような感じがするんです。 当時、私もかつて真砂に数年間勤務したことがあったんですけれども、やはり私も副市長と全く同じでございまして、地元の方々にいかに真砂を利用していただくか、そういった方策というのをもっともっと私は真剣に考えるべきではないかなと思っているんです。 副市長、もう一度、職員の皆さんにもそういったこと等を徹底していただきたい。こういったことを私はお願いをいたしておきます。 それから、あとは、勤務されている皆さん方の意識の持ち方だと思うんです。さらに、先ほど申しましたが、重複することになりますが、気を引き締めて頑張っていただくように、再度、副市長からもよくよく話をしていただきたいと思っております。 今期は、特に光熱費、特に原油等の高騰によりまして、昨年の同期から比べまして、約135万ぐらい出ているんです。だから、これも非常に、430万の赤字の中にこういったもの等が大きく占めているということは、私も重々分かっているんですけれども、先ほど申しましたように、いかにして地元の人に利用していただくか。そういったことを、くどいようですけれども、再度、職員の方にも徹底していただきたいと思っております。 それから、今後の整備についてですが、先ほど市長からも答弁がございました。少し重複する面もあろうかと思いますが、私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。
原城振興公社なんですけれども、これは平成11年に開業しまして、今年で約23年経過をいたしているわけでございます。この間、町内外をはじめ多くの皆さんたちに真砂を利用していただいております。 コロナ感染前は、
世界遺産登録の関係もあり、定期的なツアーによる数百人規模の昼食が真砂でなされていたんです。宿泊についても、部屋数が足りないため、お断りしているということを前回も紹介いたしました。 また、公的な宿泊を伴う会議といったものも、本市で開催されても、13室しかございませんので、真砂に宿泊することができず、他の市町村に宿泊されるということも伺っております。 最近は、県民割を利用されて、宿泊も増加される傾向にあるということも私は伺っているんです。先ほどと重複しますが、本年度の7月の損益計算でも宿泊収入が前年末と比べて767万円増加しているんです。宿泊収入に限ってです。 市でも、
シティプロモーションやメディアなどを利用して本市のＰＲ等を行っておりますが、菅部長、現在、観光振興課の中の観光課は、どのようなところに、また、どのような方法で、南島原市への誘客活動を行っているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 現在、本市への誘客活動としましては、現在のところはコロナ禍でなかなか人が動きにくいということでございますけれども、これまで通常の時期でありますと、主要の大都市、東京でありますとか、関西、大阪とか福岡とかで、旅行業者の商談会がございます。そういうようなところに観光協会と一緒に出向いて営業活動を行う。あとは、県のほうでも観光情報の
説明会あたりを主催されますので、そちらのほうに参加をしまして各旅行業者の方と営業する。そういうふうなことを今、活動としてはやってきたところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、部長がおっしゃっているように、そういった誘客活動にもっともっと力を入れていただいて、ぜひ南島原市のほうへお越しいただくようなことを考えていただきたい。このようなことをお願いいたしております。 また、南島原市には日本航空、ＪＴＢからの職員を1名ずつ派遣していただいておりますね、部長のほうで。前回の議会で補正予算にもこの旅費を計上いたしましたよね。これまでの経験とか、つながりを生かして、そういった方々にもお願いして、やはり誘客を図っていただきたいと思っております。 それから、松本市長に伺いますが、先月開催された
島鉄自治体連絡協議会総会で、
西九州新幹線、これは今月23日に開業いたしますが、これを受けて県内地区への誘客の契機にするとのことが話し合われたようでございます。 私の知る限りでは、諫早、それから島原駅ホームに、観光案内板の設置を行うというようなことでございましたが、ほかに誘客に対する具体的な話などはなかったのか。その点について市長にお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） この23日、新幹線がスタートするわけであります。それ以前には試乗という形もありましたけれども、そういう形で市のほうからも担当に行ってもらう、課長ですね。せっかくですので。私は23日の開業に、出発式に行くということでしておりましたので、そういう状況で、県内の皆さん方に、あるいは県内の各市町の関係の皆さん方に、新幹線の今後の利用、活用、そして将来に向けてのいろんなことを考えていただくための試乗でもあったろうというふうに思っておるんですが、先ほど議員がおっしゃった会議については、今後、ご存じのとおり島原半島、うちとしてはこういう状況であります。 それぞれ半島が抱える観光客というか、人を、皆さん方においでていただくそのために、どういうふうに新幹線と連結をしていただくかというふうなことは、いろいろお話があったと思っておりますが、具体的にこちらにどうするかというところまでは、私としてはまだ認識をしておらないという状況ではあります。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） せっかく、こっちのほうへ新幹線が来るわけでございますが、あとは市長会で観光関係の会議等があったときには、そういったこと等もよく話をされて、いかにして誘客するか、そういった取組等も話をしていただきたいと思っているわけでございます。 これまでの
原城振興公社の状況、また、誘客に対する取組について、今まで伺ってきたわけでございますが、このことを踏まえて増築について質問をいたします。 前回、真砂の増築の質問の中で、増築するとした場合、部屋数、それから建設に充てる財源について、私は具体的に副市長に伺いました。副市長もそれについて具体的な答弁をいただいたわけでございます。 再度照会いたしますが、副市長の答弁といたしましては、今は13室ですね。今後、20室で約2億3千万、15室に増築した場合に1億7千万円の建設費を見込んでいるんだということでございました。また、財源はどうするかということの私の質問に対しまして、財源は、過疎債の雇用創出を伴うものについては特別枠が設けられているので、その財源を充当したい。このような答弁でございました。 確かに充当率が100％、元利償還70％が普通交付税の
基準財政需要額に算入されるわけでございますので、有利な起債であります。したがって、建設される場合には、こういった有利な財源をぜひ利用していただいて、一財を少しでも少なくしていただきたいと思っているわけでございます。 また、増築した場合の収益について伺いました。その答弁として、副市長は、現在、真砂は稼働率70％ですね、宿泊のほう。そういったことで、70％と見込み、20室で増築した場合、年間5,110人の宿泊で、宿泊費用を1万円といたしまして、5,110万収入を見込んでいるということでございました。 ここで、副市長に伺いますが、
原城振興公社の場合、年間どのくらいの収入があると経営が安定すると考えていらっしゃるのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 非常に難しい問題じゃないかと思いますけれども、今のスタッフの数等からして、令和3年度末で職員数が7名です。それから、あと臨時の方を入れまして、合計で23名じゃなかったかと思っておりますけれども、そのくらいの人数で現在運営をしているところでございます。 ただ、これは非常に少ない人数でございますので、行く行くは職員数を十一、二名ぐらいまで増やしていくということになりますと、やっぱり最終的には2億円ぐらいの売上げがないと、とんとんにならないんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、2億円でやっととんとんぐらいですので、やっぱり2億円をオーバーするような収入源を見つけていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、2億円という答弁がございましたが、平成29年度、売上げが1億9,600万円あっているんです。それで530万の黒字なんです。それから、平成30年度、2億500万売り上げているんです。このときも黒字が出ているんです。そうしますと、今のこの決算書等々から見てみますと、先ほど私が言いました5千万の増築により、収入増が見込めるというようなことです。そうすると、2億円に到達するわけですよね。そうしますと、これまでの決算から見ても5千万円の増築によって今後安定した経営ができることになるんです。 市長は、増築に関する前回の私の質問に対し、前向きに取り組んでいきたいといった答弁でございました。また、同僚議員に対する答弁では、宿泊においては
宿泊キャンペーンの効果で昨年度よりも増加していると。これは、先ほど紹介しましたように宿泊の関係では増加しておりますよね。
アフターコロナに向けた新たなスタイルでの受入れ体制の整備は必ず必要だと思っているといった答弁を私はいただきました。 副市長は、財源的にはできると思う。それには過疎計画の変更などの手続が必要なので、整理しながら実現に向けて努力したいというようなことでございました。過疎計画の変更、これはしないといけないですから。 このように市長、副市長も前向きな答弁でありますが、増築の時期、すなわちいつから行うか、こういった発言は、先ほど市長からもいただいているんですが、明確な答弁がないわけです。今、コロナ禍の中でもありますし、少しちゅうちょされている面もあるかと私は思っているんですけれども、先ほど数字を示しましたように、先を見据えると、できる限り早期に増築に向けた手続などを行っていただきたい。こういったことをお願いしたいと思いますが、最後に考えをお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 先ほどの答弁をちょっと修正させていただきます。臨時職員数を13名と申しましたけども、現時点で20名ということで、修正させていただきます。 それから、今後の増築計画の件につきましては、まず、市役所内部で
政策調整会議等を開きまして、方向づけをしなきゃいけないというふうに思っております。現時点では、その前に、
集中改革プランがありますけれども、行革大綱の中の。その中で、
原城振興公社の在り方について検討するということになっております。そういうことでございますので、令和5年度ぐらいまでには方向性を見つけなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 その後、先ほど議員からも指摘がございました具体的な建築に向けての諸手続、このあたりをやっていくというふうな格好になってくるんじゃないかと思います。 しかも、現在の
原城振興公社の運営につきましては、指定管理が令和6年度までということになっておりますので、具体的に動き出すのは令和7年度からということになるんじゃないかと思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 重複するようでございますが、私は、安定的な経営を今後ずっと続けていくには、やはり増築というのが必要になってくるんじゃないかなと思っておりますので、その点についてはよくよく検討していただきたいと思っているところでございます。 それから、3点目の今後の運営方法についてでございますが、この
原城温泉真砂、建設当初は、ちょうど委託のような形で振興公社が経営を行っていたんです。その後、国において、民間でできることは民間で行うように、また、その中で競争原理を取り入れるようにというようなことから、公募をし、それから指定管理の方法を取っているわけでございます。 現在は
原城振興公社が指定管理で運営を行っているわけでございますが、先ほど副市長からありましたように
指定管理期間が終了した、今回は令和6年度までだと私も認識しているわけでございますが、その後の運営について、やはり指定管理の方法でずっと行っていくのか。先ほどちょっと市長も触れられましたけれども、社長は副市長でございますので、どのような方法で運営を今後考えられるのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 今後の運営の在り方についてですけれども、令和6年度までは指定管理ということで御答弁させていただきました。その後につきましては、民間移譲等も考えられると思いますので、そこらあたりを含めて、先ほど申しました次期行革大綱に基づきまして、第4次の
集中改革プランをつくるようになっておりますので、その中で具体的な検討をしていければと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、副市長がおっしゃったように、ここですぐどうするかとういような答えは出にくいと思うんです。そのことは私も重々承知しているわけですけれども、これについては、いずれ判断しなければならないときは来るんです。そういったことを頭の中に入れていただいて、今後の課題としてぜひ検討をしていただきたいと思っております。 次に、
ヤングケアラーについて伺います。
ヤングケアラーは、報道などで近年取り上げるようになったわけでございますが、あまり広く知られていないというのが現状のようでございます。 まずは社会的に知っていただくことが大変重要だと思っているわけでございますが、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供をいわゆる
ヤングケアラーと呼んでおります。国においては、今年度から3年間を集中取組期間と定め、取組を行うわけでありますが、2021年度の補正予算、2022年度の予算に、
ヤングケアラーの支援を強化する事業費を計上いたしております。そして、まず実態調査を行ったわけでございますが、長崎県では、県こども家庭課は、令和3年度に実施した教育現場における
ヤングケアラーの実態調査の結果を公表いたしました。 本市に
ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒がこの調査の中でいたのか。まず、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 本市に
ヤングケアラーに該当する児童・生徒がいるのかとのお尋ねでございますけれども、昨年度、県が行ったアンケート調査では、本市に該当する児童・生徒はいませんでした。 本年度の調査では、「あなたは病気や障害のある家族や兄弟のお世話をしていますか」、設問はこの1つだったんですけれども、これに対して、3名の児童・生徒が「ある」と回答しております。 しかしながら、各学校では、それぞれの児童・生徒と個別面談を実施したところ、この児童・生徒は、幼い兄弟の世話をしているものの、両親が健康であり、普通に学校に登校し、学習にも取り組めているということから、今の時点では支援を要する児童・生徒ではないと判断をしているところです。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 幸いにも、今、教育長が答弁いただいたように、該当する生徒は見受けられないということでございましたが、令和3年度に県が実施した教育現場における
ヤングケアラー実態調査の質問項目に該当した児童・生徒が316人、そして、このうち中学生が81人、小学生が71人で、外部機関への相談などが必要と判断されたのが、小学校が33名、中学校で19名という、このような新聞報道等で、私は知ったわけでございます。 家族のために世話を行う
ヤングケアラーの子供の行動というのは、私はいいことだと思っているんですが、問題なのは、例えば手伝いの範囲を超え、学校生活や健康面に支障を来したり、将来に希望が持てなくなり苦しむようなことがあってはならない。このような点を私は危惧いたしているわけでございます。 国の実態調査の結果、日々のケアに時間や努力を割くために学業不振、不登校など深刻な問題に発展していると報告されております。 この支援については、相談の内容により、支援の内容が異なってくるわけです。例えば、ホームヘルプサービス、育児・家事の援助などが必要なときは、これは福祉関係になりますよね。厚生労働省が4月に公表した小学校への調査結果では、
ヤングケアラーと思われる児童は学校で対応していると答えたのが42％に上っているんです。 理由として、学校現場では対応の仕方が分からないというような回答があったため、マニュアルでは関係機関で連携する必要性を国のほうは指摘しているわけであります。そしてまた、国では自治体に対する支援も行うようにしております。この自治体への支援について、本市のほうに通達等が来ているのか。この点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 通知のほうは頂いておりまして、具体的な支援について、通知の中に盛り込まれております。 それと、県が今、仮称でございますけれども、長崎県
ヤングケアラー条例を定めるということで、県議会の議員提案で今そういった動きがあり、来年4月からの施行を目指しておられるということで聞いておりまして、この条例の中にも、県が市町村に必要な助言、指導を行うということで、案ではなってございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 自治体への支援について、国のほうから通達も来ているということでございます。その内容等については、今、栗田部長は触れなかったわけでございますが、国の支援の主なものとして、職員の研修に対する財政的な支援とか、自治体と関係機関や支援団体に
ヤングケアラーコーディネーターを設置するんだと。そして、本年5月には、学校、自治体が連携するためのマニュアル等を示しているわけでございます。 栗田部長、伺いますが、この
ヤングケアラーについて、先日、会議等が開催されたと私は伺っているんですが、どのような内容の会議であったのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 申し訳ございません。その会議の内容について、私は報告を受けておりませんで、現在、把握をいたしておりません。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） この件について、担当がそういったことで、この会議等に出席をいたしておりますので、その点をもう一度確認していただきたいと思っているわけでございます。 長崎県の場合、こども家庭課の令和3年度の
ヤングケアラー実態調査は、直接学校に調査をやっているんです。それで、なかなか教育委員会のほうでも実態がつかめていなかったわけでございます。今回は、こういったことで本市でも取りまとめをしていただいているわけでございますけれども、例えば該当する児童・生徒がいた場合、先ほど申しましたように調査の内容によっては、学校、教育委員会だけではなくて、情報を共有して、先ほど触れましたように行政が横断的に一体となって支援するということが必要になってくるんです。こういった面については、今度は教育長、やはり情報を学校のほうからも共有するようにしていただきたいと思っております。 これは長崎新聞なんですが、記事を紹介させていただきますと、病の母を10歳から世話しているんだということで、この男性は、誰にも相談できずに孤立して逃げられない恐怖や不安と戦った。精神的に追い込まれ、自らを傷つける行為に及んだこともあるというようなこと等も紹介をされております。 繰り返しになりますが、本市の場合は、そういった子供さんがいないということでございますが、今後、該当するような子供さんがいましたら、そういったことについても取組をしていただきたいと思っております。 県が公表した実態調査で、学校から市町村に相談があった生徒は20人で、どんな世話をしているかというと、先ほどちょっと教育長も触れられましたが、家族に代わって幼い兄弟の世話をするとか、障害や病気の家族に代わって買物、料理、洗濯、掃除を行う。身の回りの世話をしているなどのことが報告されておりまして、市の取った対応としては、ホームヘルプサービスや支援対象児童の見守り、こういったものを市町村が対応したということを紹介されているんです。 国においても、
ヤングケアラーコーディネーターを県や市町村に配置して、早期発見、支援に向けての研修や福祉サービスにつながるような助言をいたしております。今後、先ほども申しましたが、該当する子供がいた場合、この子供たちが誰一人も取り残されないように、取り残さない、子供に寄り添う支援というのをぜひお願いをいたしたい。このように思っているところでございます。 それから、3項目めの質問に移りますが、公共施設の光熱費についてでございます。 この件については、昨年12月の第4回定例会の一般質問で私は取り上げさせていただきました。 現在、行政財産であった施設が用途変更により、普通財産として管理されている施設も数多くございます。その中には現在使用されていない施設もあるわけでございますが、例えば廃校になった学校などについては、電気を常に止めているため、電気料は当然安くなります。昨年4月から9月までの半年で、当時の教育次長に伺いましたところ、85万円の減額になっているというような答弁もいただきました。しかし、使わないから安くはなるんですけれども、基本料等は発生をしているんです。 それで、契約の見直し自体は行っていないという当時の答弁でございましたが、その後、電気料金の見直しについて、どのような取組をなされているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） それでは、教育委員会の所管分についてでございますけれども、公共施設の電気契約の見直しの件についてでございますが、まず、廃校となった旧学校施設の中で、社会体育施設に移行した体育館と、一体として電気契約を交わしている旧校舎の電気契約の見直しのための調査を行いました。 その施設は7施設ございます。吉川体育館、口之津第2体育館、長野体育館、慈恩寺体育館、見岳体育館、新切体育館、蒲河体育館の以上7施設でございます。 各施設におきまして、契約電力を低減するためには、開閉器盤等の改修工事が必要とはなるんですけれども、電気料金が削減できる施設につきましては、電気契約の見直しを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 見直しを行っていくということでございますが、次長、これは具体的にいつ頃から行われるんですか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 電気料金の削減ができる施設が5施設ございまして、一応予定としましては、できれば、来年度の当初予算に計上できればというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 来年の当初予算に計上するということでございますが、電気料金を安くするためには工事等も伴いますから、その工事等の経費の計上といったことがあるから来年度ということだと、このように思っております。 今、教育委員会の体育施設の関係について答弁いただいたんですが、総務部長、ほかに学校給食の施設だとか使っていない施設がございますよね。教育委員会以外の他の部署ではできるような施設がないのか。この点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 現在、使用されていない施設、一部のみ使用されている施設についての電気契約の見直しを行いまして、2件、契約解除を1件、契約変更を1件行ったところでございます。 今後も施設の利用状況を見ながら適宜見直しを進めて、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 菅部長、このほかに菅部長のほうでも管理している施設はございませんか。そういったものがあるようでしたら、報告をいただきたいと思いますが。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 現在、地域振興部の所管の施設では、利用されていない施設とか、そういう分については、該当するものはないというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） ないということでございますね。 前回、一般質問のときも、私は例を挙げて質問をいたしました。先ほど申しましたように、電気を使用しないと電気代金は安くなるわけでございますが、契約を見直すことによって安くなりますし、また、50キロ以上だと電気保安協会の方が点検しますよね。それによって電気保安協会の契約による代金が発生することになります。 教育委員会のほうで、その見直し等も来年度行うということでございます。具体的にどの程度減額になるのか等も後で示していただきたいと思っております。 このことについて私が何で質問するかと申しますと、市内の電気業者の方から逆に心配されまして、市には見直しを行わずにそのままになっている施設が数多くあるんだ。これは見直しを行うべきだといった指摘をいただいたんで、これを私は前回取上げをいたしたわけでございます。 本市の歳入の大半を占めます地方交付税、これも令和3年度から普通交付税が一本算定となりましたね。そうしますと、平成29年の普通交付税と比較した場合、約18億円、国勢調査による人口減少に伴いまして約7億円が、それぞれ減少傾向にあるわけでございます。 いつも予算編成においても、厳しい財政運営になることから、個々の事業についても見直しを実施するように、これは部長のほうから指示をし、それによって各課は予算要求をいたしているわけでございますが、歳出を見直すなど、それによって縮減を行っておりますよね。そのようなことからも、今後も私が思うに、電気料金だけではなく、経費節減につながるものについては、市全体でやはり調査をするなどして、見直しができるものについてはぜひ行っていただきたいと思いますが、副市長のこの件についての考えをお伺いいたします。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 市では、ただいまのところ、公共施設総合管理計画に基づいて、施設の在り方等を含めて、縮小なり、建て替えるなり、また延命化とか、そういうことをやろうとしているところでございます。 その中で、一定、各施設の実情については調査をしておりますので、これを今後、具体的に洗い出しをして、どこにどういうような無駄があるのか。そういうことは管財契約課を中心に検討していきたいと思っておりますし、具体的に、それぞれの所管課のほうでも、個別の計画に基づいて、管理の在り方については検討しているところでございますので、近いうちに一定の効果的なものは表に出せるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 田中議員。
◆１８番（田中次廣君） 今、副市長から、見直し等を進めているというような答弁をいただきました。 ぜひそのようなことを行っていただきたい。そして、報告はできるというような、今、答弁でございましたので、見直しを行った施設の数、それと、どの程度の金額がそれによって減少したのか。そういった結果等もぜひこの議会に報告をしていただきたいと、このように思っております。 以上で私の一般質問を終わります。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、18番、田中次廣議員の質問を終わります。 ここで11時5分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高木和惠議員は早退されました。 次に、9番、
中村哲康議員の質問を許します。9番、
中村哲康議員。
◆９番（中村哲康君） （登壇） 皆様、こんにちは。 9番、自民党創政会、中村哲康でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 今回の質問は一問一答方式で行います。 1つ目が
原城振興公社について、2つ目が庁舎の新設について、3つ目が市道の安全管理について、4つ目が
ＭＩＮＡコインについて、5つ目が河川のしゅんせつについて、6つ目が
防災減災対策について、以上、6項目について質問いたします。 まずは、
原城振興公社について伺います。 先ほども同僚議員がおっしゃっておりましたが、本市において重要な宿泊施設である真砂ですが、コロナ禍で赤字が出ていると思うが、どのような取組をされているのか、現在の運営状況について伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
中村哲康議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、
原城振興公社の運営状況についてでございますが、先ほど田中次廣議員の御質問にお答えをしたとおり、令和4年度においては7月末で400万円程度の赤字となっているところであります。
原城振興公社の経営等につきましては、社長であります副市長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君）
原城振興公社の経営の状況についてというふうなお尋ねですけれども、先ほど田中次廣議員の御質問にお答えしましたとおり、非常にコロナ禍の下で経営が厳しくなっておると。特に、今までは順調にきておりましたけども、令和元年1月から、特にコロナが発生して、それ以後、赤字が続いているというような状況でございます。 平成30年の決算を見ますと、約2億500万ぐらいの収入があります。令和元年度が85％の1億7,400万、それから令和2年度が8,900万、要するに平成30年の半分以下というふうな収入の状況でございます。 こういうことで、決算のほうも非常に厳しくなっておるということで、これまで平成30年で累積の赤を消してきたんですけども、それが現時点では2,100万程度の赤字になっている。こういうふうに厳しい状況でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 大変厳しい状況とは思いますが、今回、雇用調整助成金など、そのような形は幾らぐらいもらわれたのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 令和3年度を例に取らせていただきますと、事業継続支援金等が1,045万、それから時短協力金が622万7千円、それから事業復活支援金が150万円、合わせまして1,817万8千円の国・県・市からの支援金等を頂いております。 それから、雇用調整助成金につきましては、合わせまして485万1千円程度の支援を受けているというふうな状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今回、真砂のコロナ禍の経営悪化に対し、一般財源から約1千万ほど補填をされているようですが、他の指定管理も南島原市には約14団体ぐらい多分あるんじゃないかなと思っておりますけども、もし赤字経営で苦しくなった場合、他の指定管理に対しても同じように1千万円とかそういう金額を一般財源から補填することがあるのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 指定管理の中でも指定管理料を支払っている指定管理と指定管理料を支払っていない指定管理が当然ございます。デイサービス等の利益を生むような施設につきましては、指定管理料を支払いしていませんけども、それと真砂については、指定管理料をお支払いしていない、今まで頂いてなかったということでございます。 今回は、コロナ禍ということで、不可抗力によりまして経営が悪化したということで、特別に令和3年度については1千万円程度の支援を受けたということでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 真砂に関しては、市が潰れない限り潰れない。普通のホテル経営ではまずあり得ないのが、赤字が出たから市が補填すると言えば、多分市民の皆さんはびっくりされると思うんです。やっぱりその辺は、血税ですよね、皆さんの税金を使ってやっているんだから、もっとしっかりした判断をしていく必要があると思うんですけども、やっぱり赤字を税金で補填するという形になったんですよね。 今回、そのほかにも約1,800万円は雇用調整助成金など、いろいろともらっておられる。それに対して、今回また1千万の補填をしている。そのような状況でありますので、社長である山口副市長は、もっとその辺もちゃんと見極めて上手にしていく必要があると思いますけども、今後また赤字が出た場合、そのように市の税金で補填をされる予定であるのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 議員が今お話しになりましたけども、真砂が毎年赤字になったからということで指定管理料を受けているわけではございません。 令和3年度については、コロナの影響で特別に不可抗力的な要素があったものですから、令和2年度の赤字相当分を指定管理料として支援を受けたということでございます。 今までも1千万以上の赤字も自前で補填してきたということで、決して毎年そういうような格好で指定管理料を頂いているということではございませんので、御理解いただきたいというふうに思っています。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ただ、市民が納得いけるような状況で、財政が圧迫しない程度に、それをやっていってもらわないと、ちょっと市民は納得しないんじゃないかなと私は思っております。 今回、指定管理で真砂を
原城振興公社が落札されたとなっておりますが、これは令和2年からですか、真砂、
原城振興公社が今回の経営に関与しているようです。指定管理者選定委員会というのがありますけども、その委員会の委員は誰がされているんですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 指定管理につきましては、一般公募の人が5名程度いらっしゃる。あと、経営状況とかそういうものを判断するために、学識経験者というか、専門家的な人も入れて構成されているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 質問に対して答えがなっていないんですけども、誰がなっているのかと。人名を上げられないんですか、これは。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 指定管理は、その時点その時点で、単年限りで、一般公募であれば、その任期は1年とかで決まっておりますので、その都度その都度公募いたします。 専門家の委員も、例えば弁護士であったら法律の事務所にお願いする。税理士の事務所にお願いする。そういった形になって、その都度選定されるという形ですので、決まった人がずっといるわけではございませんので、その都度、指定管理の委員を公募して、その都度、選定されるということでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） では、質問の仕方を変えます。 令和2年度の今回、
原城振興公社の指定管理をするときの指定管理者選定委員会の委員は誰がいらっしゃいましたか。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 大変申し訳ございません。今はちょっと私の記憶にございませんので、後でちょっと報告させていただきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） そこが一番重要だったんですけども、分からないということで、ちょっと私は次の質問にもう移りたいと思います。 本当に
原城振興公社、今かなり厳しい状況にあると思います。先ほど同僚議員からも、もう今後、民間に貸し出すような方向で考えていってはどうか。市のほうもそういうふうな形で考えているというふうに認識してもよろしいんですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） これも、先ほど田中議員さんのほうにお答えしたとおりでございまして、今後、行革の委員会の中で指定管理の在り方についても議論していくと。それを踏まえて、民間委託をするのか、譲渡するのか、
原城振興公社で引き続きやっていくのか。そこらあたりの判断をしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今このような状況にあって、行政側がそれをするよりも、やっぱり民間に貸出しをして、家賃収入で賄っていったほうがいいのかなと、我々はそういうふうに思っております。 今の経営状況について、最近ですけども、真砂さんがちょっと受入れを拒否されたという状況をお聞きしました。今、個人の宿泊に対する受入れ、そして食事に対する受入れを拒否されているのか。コロナ禍で、せっかくお客さんが入られるのに、それを拒否されたという話を聞きましたが、そこについてどのようになっているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） 今の御質問ですけども、急遽料理をする人が退職したということで、そういうふうな時期が一時ございました。現時点では正常に戻っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 現時点では正常に戻っているということであれば、ぜひ頑張っていただいて、今回、観光庁が来年度より地方の旅館やホテルを対象に、力の腕利きの料理を招き、地元の食材を使った料理の考案などを支援する事業を始めたという新聞の記事がありました。ぜひそのような支援を利用していって真砂を活気づけてもらいたいと思いますけども、それに対して対応はどういうふうに考えておられますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） これまでも県とか市の同じような格好でステップアップ事業というのがございましたけども、そういうものに応募して採択していただいた部分もございます。そういうことで、ぜひチャンスがあれば応募して採択を受けられるように努力していきたいというふうに思っています。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひそのような制度をもっと活用していただき地域活性化に結びつけていってもらいたいと思います。 それでは、先ほどの答えが出なかったということで、次に移りたいと思います。 次に、庁舎の新設について伺います。 合併当初より有家町に庁舎を建てる計画があったと思うが、どのようになっているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいま中村議員がおっしゃったように、合併協定では、有家庁舎のことですよね、合併特例債が活用できる期間内に有家町区域内に新しい本庁舎を建設し、事務所を置くということで、合併協議会ではそういうふうになっていたということは認識をいたしておりますが、現段階では具体的な計画はございません。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今、合併特例債もなくなり、今後どのようになっていくのか。取りあえず一応、令和元年度から3年まで毎年約1億ずつ、約3億円の基金が積み立てられると思いますが、今年度の基金の積立てはどのようになっているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 庁舎の建設基金につきましては、本庁舎の建設に必要な経費の財源に充てるために基金を設置して、3年度末で3億円残高がございます。4年度以降につきましては、基本的にまた1億円なのか、また上積みできるのかというところは、今後の調整次第だと考えておりますので、今年度も一定程度額は積み立てていく計画でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） まず、どの程度、今の本庁舎、西有家庁舎、そして有家庁舎が今後耐震等で持てるのか、建物がどの程度持てるのかというのを考えた上で、今、たった3億円ぐらいしかたまっていない金額で、いつ頃建てる予定でおられるのか。その辺の方向性について、まだ決まっていないということですけども、これは後回し後回しにするのではなく、もっと前向きに検討していって、何らかのもっと素早い対応が必要になってくると思うんです。それについて、市長はどのようにお考えですか。よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 過日の議会でも、私はこういう質問を、あなただったか、どなただったか、されたところでありますが、合併協議会の中で、新しい庁舎を特例債があるうちに造るということで、皆さん方の協議ができて、合併になったところであります。これまで、今、進めている公共施設総合管理計画、平成29年から令和8年までの計画でありますが、これについては、これを入れていないわけでありますが、令和9年度からの分を、少なくとも令和6年末ぐらいになるんですか、その頃やっぱり計画はしていかなければならない。 そういう中で、どうしてこれを考えて盛り込んでいくかということになろうかと思うんですが、やはり南島原市、深江から加津佐まで旧8町、この真ん中の有家にということは、皆さん方が当初から考えて、そういうことで進んできたと思っております。造るとなれば、私としても有家以外にはないだろうという思いは、私自身は持っています。 今ある有家庁舎については、熊本地震のとき、ひび割れがしたり、耐震の問題もあるということで、数億円かけて改修をしたということでありますが、あれを先々まで使うということは、スペースの関係で、ご存じのとおり、できませんわけでありますので、そういう形で新たに造る場合には、やはり私としては有家にというふうには思っています。 だから、その時期としては、ちょっと今現段階では、まだ計画がないというところでありますので、そのために、何十億かかかると思いますので、財源をどうやって確保していくかということであります。 そのための一つの手段として、毎年、庁舎はほかのところの改修等も含めたところになるというふうには思っておりますが、そういう積立てといいましょうか、基金を持って将来に備えてというのは、これはもう当然していかなければならないことでありますので、現段階では、そういう思いといいましょうか、考え方といいましょうか、私としては持っているところであります。 もう近々、この何年かにおいて、すぐ新しい庁舎ということにはいかないだろうというふうには思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 新しく庁舎を建てる基金も必要ですが、そのときに今ある庁舎も解体となった場合、2つの非常に莫大なお金が必要になってきますけども、その辺も含めて今後考えていく必要があると思うので、その辺も一緒に考えていってもらいたいと思います。 それでは、次に布津町、北有馬町に関しては、既に建て替えの時期に来ていると思うが、また、その件に関しては、過疎計画にも設計されているが、今現在どのようになっているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 布津庁舎、北有馬庁舎につきましては、公共施設の個別管理計画におきましては、複合化あたりを検討するという計画ではございますが、現在、その具体的な範囲というか、調整を進めているところでございまして、まだどうこうという案は決まっていないというのが現状でございます。これから協議というところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 皆さん、いろんな意見をお持ちでしょうが、現在は8町も合併して約16年ですか、たっておりますので、人口減少も年間約1千人ほど続いている状況で、身の丈に合った建物を建てるべきじゃないかと思っております。そのように大きな建物じゃなく、コンパクトでもいいし、今、現在ある施設などを利用する方向も考えていくべきではないだろうかと思っております。 建てることを前提として考えるのでなく、今あるものをどうやって使っていくかも含めて考えていく必要があると思いますので、その辺を今後検討していってもらって、なるべく、あっちもよかごてこっちもよかごてとかというとじゃなくて、とにかく全体に平均して、均一に、市民の皆さんが充実してよく過ごせるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 次に、市道の安全管理について伺います。 子供の飛び出しによる人身事故が発生している箇所については、道路標識等の設置が必要だと思われるが、どのような対策を講じているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 中村議員のお尋ねの道路標識についてでございますけども、道路に設置されております道路標識や案内板につきましては、道路管理者として国や県または市が設置した道路標識となります。それに併せて、道路交通管理者である長崎県公安委員会が設置した標識となるところでございますが、市の建設部においても、道路パトロールとか業務中に気づいた際には、それぞれの標識管理者に報告をしながら、健全な確認に努めてもらうようにお願いをしております。 市民の方々も、皆様がお気づきになられた際には、建設課のほうにも御連絡いただきたいと思います。連絡いただきましたら、私たちも確認し、標識管理者のほうに連絡を取っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひそのように素早い対応をお願いしたいと思います。 今現在、市民からの問合せがあってからの対応が遅いという市民からの問合せが我々のほうにあっております。そこは行政のほうも、もう二度と同じような事故が起きないように、素早い対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に、約2年前、有家町新切の県道ではありますが、ブレーキが利かなくなった大型トラックによる事故が発生したことがありました。同様の事故が発生する危険性があると、市民からの声も多く、同じく道路標識の設置等に対する取組を、県との協議を行ってもらいたいという問合せがあっておりますが、それに対して県への要望なり何なりをお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今発言されました、県道雲仙有家線の事故の発生箇所でございますけども、これはもう、事故がございましてから振興局のほうにも御連絡しまして、一定の対策はなさっていただいているというところは、私も確認しております。 補佐的な部分で、下り車線として事故が発生したということもございますので、現地をもう一度確認していただきながら、道路に見合った標識と路面標示等の検討をお願いしていきたいと思います。あわせて、地域の声も届けていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひお願いしてもらいたいと思います。 あそこは、有家町の俵石展望所から約5キロほどずっと下りなんですよね。その辺に関しては、大型の人は、全く地形が分からなくて、来られる方はブレーキが全然利かなくなって、結局あそこにぶつかってしまったという事故がありました。我々もたまに大型のトラックを運転するときにブレーキが利かなくなる場合があります。そういう箇所は南島原市にはまだたくさんあると思いますから、その辺は市民の声をよく聞いていただいて、道路公安などと協議していただき、標識をつけていただきたいと思います。 それでは、次に、今回、給食センターが龍石に完成し、新たな道路ができたが、そこに信号を設置してほしいと地域住民からの問合せがあり、距離等の問題で設置は難しいとの回答だったそうだ。それならばカーブミラーを設置する等の対策が必要であると思うが、その辺はどのように考えているか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 交差点のカーブミラーですね。ここにつきましては、給食センターの運用開始に伴いまして通行量が増えたことから、地元の自治会から要望という形で上がっておりました。 ただし、現時点ではカーブミラーの設置場所を国道とか国道敷に設置することによって、直進する道路を通行する車に支障がある可能性が高いというところで、現時点では困難だということで、自治会のほうにはお伝えしているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 市民から、自治会からの要望があって、無理ですからと言って、そこでもし事故が起きた場合、誰が責任取るかといえば、市が結局、責任を取るわけではないですけども、文句を言われてもおかしくないのかなと。そこは何とかあそこをもっと広くするか。そのほかには、あそこに道路標識が右側にちょっとあるんですけども、そこの道路標識の基礎なりを使って、正面じゃなくて、ちょっと右側が見にくいということですよね。あそこから出るときに、左側はよく見えている。右側がちょっと見えにくいという形なんですけども、そこの道路標識など、その辺を利用してカーブミラー等を、カーブミラーも大きなカーブミラーもありますし、いろいろなカーブミラーの形があります。その辺も含めて、いろいろと検討していただきたいと思います。 やっぱり市民からの声ですから、そこはもっとちゃんと受け止めていってもらいたいと思います。それについて、今後また市民からの問合せ等あると思いますけども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 最初にそういうふうなお話をしたところですが、実際ほかにどのような方法があるか、今後も自治会の方たちと相談しながら、また、関係機関と相談しながら、どういう対応が取れるかというのは協議してまいりたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ちょっとこれは前後したんですけども、新切の縦道ですけども、今回あそこの改良工事が案として出ておりましたけども、今その進捗状況はどのようになっているのかというのを伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 御質問の県道雲仙有家線の中山の入り口の前後区間から新切交差点の手前、居原商店近くになるんですけども、その区間については、県の事業も採択されて、地元説明会、測量設計を行ってきております。 この計画には、まだ完全なる用地の同意というところに至っていませんので、今その説明と御理解を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひあそこはもっと広くしてちゃんとした道路にできるように、一日も早く、県への要望を引き続き続けていってもらいたいと思います。 それでは、同じく市道の改良工事について、各自治体からの問合せがどのぐらいあるのか、また、どのぐらい着手できているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 市道改良の進捗でございますけども、令和3年度までの要望件数が、残が73件となっております。その中で、実施しておりますのが24か所、未着手が49件となります。 合併からの要望件数としましたときには、今までの総数が225件というところになります。 未着手の要望につきましては、代表自治会宛てに、年度末に困難だった理由等、付しながら経過の報告をする文書を送っております。その後、新規要望になっていく路線につきましては、事業要件が整った路線から順次事業化というところを進めていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） まず、私も地元の有家地区の藤原島田線、以前よりずっと言っておったんですけども、あそこも学校の通学路となっておるみたいです。そこも含めて、ぜひ、地元住民から一日も早く済ませてほしいという声が上がっております。 やっぱり工事をするなら、まずは今一番重要なのは、下のほうから道路工事を行っていく必要があると思います。それは、部長もご存じのとおり、やっぱり雨水の処理に対する側溝の水処理を含めれば、上から造っていくわけにもいかないというところでありますから、その辺は下のほうからぜひ少しずつでも進めていってもらいたいと思います。 そして、同じく尾崎松平線、そこも今回も土砂の撤去をお願いしたところでありますけども、これはもう私が議員になったときからずっとお願いしておって、市のお金をなるべく使わないような方法でもいいので、とにかく進めてほしいという形でお願いしておりました。その辺についても、現在どのような形で考えておられるのか、そして、どのような形で今、進捗が行われているのかを伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今、質問がありました市道の拡幅改良要望の路線ですけども、最初に申し上げられました市道下田下藤原線、その次の尾崎松平線ですね。その分の要望もいただいて、もう5年から10年で対応できていない路線になります。改良事業になりますと、路線の整備に伴う一番適した財源を活用して整備を行っているところでございますけども、まだ至っていないので、申し訳ないと思っております。 その間で、おっしゃられたような当面通行を容易にするような箇所の整備については、市道の維持工事で離合区間の整備とか、地元の協力もあって、生活環境整備事業という事業を用いながら、地域と一緒に部分的な改良を進めているところでございますが、市道維持工事と生活環境整備事業となりますと、その用地については寄附という事業となっておりますので、そのところの地権者の御理解が一定のスタートとなります。 そこの合意があれば、その事業で進めていくというところが、今まで行ったところでございますので、その相談も検討を行っていただいて、建設課のほうにもまた、私たちも連絡をさしあげますけど、御連絡願いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 規模が小さな工事に関しては、生活環境のほうで行ってもいいんじゃないかなと思いますけども、あれだけの距離があったなら、あれをもし生活環境のほうでもし行うとすれば、何年かかるかと思われます。やっぱりそれよりももっと、今回でも合併特例債もなくなり、道路の整備がますます厳しくなっていっております。そういった中で、本来であれば大きな道路を通したいところですけども、離合整備事業など推進し、道路の拡幅をしていく工事、そして角地を隅切りしていく必要があると思います。そういったところを上手に利用していただき、そして、2車線造ってくれというわけじゃないんです。離合する場所が、その場その場でちょっとあれば、市民の皆さんも多分安心して暮らせると思います。 そして、先ほども言いましたけども、やっぱり一番大事なのは水路です。道路の水路が一番大事になってきます。その辺をもっと大事にしていただいて、市民の声をちゃんと受け止めて、とにかくいい道路ができることを後回しにしなくて、いい道路ができるように。 そして、何より今、土地の譲渡かれこれもう含めて、なかなか名義人がもう亡くなってしまって、これが難しい状態になっております。その辺も含めて、できるところは一日も早くしていく必要があると思います。一番重要なのは、やっぱり安全面です。通学路とか、狭くて、とにかく厳しいところは、すぐにでも対応していく必要があると思います。その辺を含めて、とにかく一日も早い対応をお願いしたいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 次に、
ＭＩＮＡコインについて伺います。 前回も伺いましたけども、活用状況と今後の普及対策について伺います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君）
ＭＩＮＡコインの活用状況と普及対策について、お答えをさせていただきます。
ＭＩＮＡコインの活用状況でございますが、8月末現在の状況を申し上げますと、ダウンロード数が2万3千件、決済件数が62万件、決済をされた総金額が11億1千万円、加盟店舗数は390店舗となっております。
ＭＩＮＡコインは、事業開始以来、市の地域通貨として、市民に身近なサービスを目指し、行政サービスとの連携を図ってまいりました。市民窓口における各種手数料の
ＭＩＮＡコインでの支払いもその一つでありますので、年度内のサービス開始を目標に、今、調整を鋭意進めております。
ＭＩＮＡコインにつきましては、もっと多くの皆様に利用していただくため、日常的に使っていただくユーザーの拡大を図ってまいりたいと考えております。そのため、今、月を定めてダブルチャンスキャンペーンとかポイントキャッシュバックキャンペーンなどをやっておりますが、ユーザーに継続して利用してもらうためのサービスを展開しております。 また、そのほかに、加盟店の販売拡大に向けた取組を
ＭＩＮＡコインのアプリを活用して支援してまいります。 また、マイナポイントを
ＭＩＮＡコインで利用できるように現在準備を進めているところでございます。 今後も
ＭＩＮＡコインが市の地域通貨としてなくてはならない身近なものになるように事業を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひそのようにもっと普及に頑張って力を入れていってもらいたいと思います。 そして、今回、23年春に解禁予定である給与のデジタル払いについて、これもぜひ南島原市も検討していく必要があると思うんですけども、副市長はどう思われますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 山口副市長。
◎副市長（山口周一君） これも前々から議会でも御提案があっておりますので、今、人事課と地域振興部のほうで、具体的にどういうふうな格好で進めていくのか。一番問題は、今までありましたように法律的な問題がありましたけども、それも今、議員を御質問にありましたとおり、解禁されるような格好になっておりますので、あとはアプリをどのような格好で改良していくのか。 問題はそこだけだと思いますので、アプリの利用をしなくても、やり方はまだある等も聞いておりますので、できるだけ早く給与払いが
ＭＩＮＡコインで利用できるようにできていければというふうに思っているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ行政機関、そして皆様の給料の一部が、とにかく
ＭＩＮＡコイン、地域通貨に変わり、この地域が潤っていくことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、河川のしゅんせつについて伺います。 昨今、集中豪雨等により、河川の氾濫など大規模な災害が相次ぐ中、維持管理のための河川等堆積土砂撤去や繁茂した草木の伐採などが重要で、そのために地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等しゅんせつを実施できるよう、令和2年度に緊急浚渫推進事業が創設され、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が国において創設されました。 この特例措置の期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。令和3年度、6河川で予算1億円確保されて、現在、4年度に繰越し実施されているが、その進捗状況と、今年度も9河川の予算1億5千万円計画されていると思うが、今年度に終わることができるのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 質問されました河川の緊急浚渫推進事業でございますけども、南島原市は3年度に6河川の測量設計に着手しまして、測量設計は終わっています。工事に着手しておりますのが3河川、残り3河川は現在入札に付して事務を進めておるところでございます。契約が済み次第に工事の着手という運びになります。 令和4年度分の計画、9河川でございますけども、これは10月中旬には設計業務が完了する予定でございますので、完了次第、順次発注を進めていく計画でございます。 あと、中村議員がおっしゃられましたしゅんせつの事業期間ですけども、令和6年度という期間になっておりますので、今年の予算では、その事業も進めていきますけども、令和5年度、6年度、この河川につきましては、これは16河川を年度で8河川ずつ計画はしておるんですけども、これの5年度分は今年度に測量設計できるとか、その分の協議を進めて前倒しの進捗を図っていく予定でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今、島鉄跡地の工事も逼迫した状態で、なかなか業者が見つからない状況であります。 今回、令和5年度8河川、令和6年度8河川で事業計画され、それぞれ事業債の予定もされているようですけども、この6年度までに設計されている31河川全てを完了できるのか。それができない場合、7年度への繰越しが可能なのか。その辺を伺いたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 河川のこの事業期間の最終年度の6年度予算の執行ですけども、現在、事業として建設課が6年度で完成というところの確認をしておりますことから、先ほど申し上げましたとおり、市が計画しているは31河川、6年度分の8河川までは、6年度末をもって完了するように努めてまいる予定でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、そこら辺は、皆さん職員をいたわりながら、とにかくこれを一生懸命していただいて、これは充当率100％の大変すばらしい事業なんです。これを6年度までに完成するために、日頃より私は、ちょっとここで訂正が必要なんですけども、なるべく市内業者でする必要があるということを言っております。しかし、こういうふうにもう令和6年度で終わる事業とかはたくさんあります。そういうことに関しては、やっぱり他県、他市の業者も使って、とにかくこれを素早く消化する必要があると思います。 今回、先ほども言いましたけども、自転車歩行者専用道路も大変行き詰まった状態にあると思います。その辺を考えれば、市内限定とは言わず、今回に限りは他市も含めて考えていく必要があると思います。こういった災害、天災は、今後ずっと続いていくと思います。だから、その辺はもっと柔軟性を持って対応していただきたいと思います。 それでは、次に
防災減災対策について伺います。 先日の台風14号で、他県では、線状降水帯ができ、数十年に一度の大雨が降ったり、また、そのためにダムの緊急放流が行われました。今後も豪雨災害、自然災害が危惧されます。 市民の生命、財産を守るため、
防災減災対策の強化が必要で、そのためには災害の予防や拡大防止策が求められますが、財政状況が厳しい本市にとって、令和7年度まで延長された緊急自然災害防止対策事業などを最大限に活用し、防災減災に積極的に取り組むことが重要だと思うが、いかがお考えか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 緊急自然災害防止対策事業債でございますが、これは延長されて令和3年度から令和7年度まで活用できる地方債でございます。充当率は100％で、交付税措置率が70％という有利な制度でございますので、これを活用して計画的に防災事業に活用しているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ちなみに、今どのような事業を行われているのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 令和4年度におきましては、深江地区の浸水対策事業、南有馬北岡地区の浸水対策事業、それと北有馬のふれあい広場の崩落防止事業と、普通河川の有家町にある榎田川の改修事業、それと防犯街路灯、市が持っています市道についている防犯灯をＬＥＤの機器に換える事業、これもこの対象事業となっておりますので、これなどを行っているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） 今後はどういった工事を予定されておるのか伺います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 今後も河川あるいはため池とか対象事業に合致する事業、災害防止ということでございますので、そういった部分で随時計画をして、7年度までに災害防止対策の地区というか、そういったところの事業を積極的に活用して、防災減災に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） この事業は、本市にとって大変有意義な事業であり、それがどういうことかというと、災害が起きる前に、この名のように災害防止、災害が起きてからはこの予算は使えないんですよね。起きる前に使う予算になっております。そこはもっとたくさんいろんな箇所があると思うんですが、もっと皆さんで知恵を振り絞って、予算をこっちにたくさん頂くように頑張っていただきたいのですが、それについて、建設部長も含め、本当に職員の数が足りていないのかなと思っております。大丈夫ですか、建設部長。
○議長（
吉田幸一郎君） 柘植建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 建設部のこの緊急防災事業です。 今までお話しくださった自転車道路整備事業もありますけども、今年度の4月1日付でそれぞれ増員がなされて、職員みんなが日々頑張っております。 台風14号の警戒から体制、現地のパトロールと、この週末も行ってまいりましたけど、今のところ事業担当課となる建設課では。また拡大するような事業になりますと、組織的な見直しも含めながら、私も要望していきたいと思っています。その事業に見合う人数の適材適所というところを私も考えながら調整は行っていきたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） これも先ほども言ったとおり令和7年度までの工事となっております。これを今年度に上げて、来年度予算がつくかつかないか、そういうような形になってくると思うんですけども、やっぱりその辺はもっと、先ほどから言っているように柔軟性を持って対応して、よその建設会社なり何なりの定年退職者などをいろんな形で雇用して、とにかく令和7年度までに間に合うようにやっていく必要があると思います。恐らく、最近、建設部のほうは、やっぱり忙しくて、なかなか手が回らないのかなと思っております。 その辺は、市長、もっとそこに人間を入れるような形を取って、ぜひこれは効率よく仕事ができるような状況に環境の整備を行ってもらいたいと思うんですけども、どうですか、市長。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいまの議員の提案といいましょうか、提言と言いましょうか、しっかり受け止めながら今後対応をしていきたいというふうには思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 中村議員。
◆９番（中村哲康君） ぜひ、ここで市長が今後提案していきたいということでありますので、人員を増やしていただき、そして、とにかく今後また南島原市が住みよいまちになるように進めていってもらいたいと思います。 これで、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、9番、
中村哲康議員の質問を終わります。 ここで1時30分まで休憩いたします。 午後0時01分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 井上末喜議員は早退されました。 次に、11番、
隈部和久議員の質問を許します。11番、
隈部和久議員。
◆１１番（隈部和久君） （登壇） 皆さん、こんにちは。 昼食後1人目ですので、眠たくならないように内容のある質疑、質問をしたいと思いますので、ぜひとも御答弁よろしくお願いします。 私も一問一答方式でさせていただきます。 まず、ゼロ
カーボンシティ宣言関連で質問いたします。 国のゼロカーボンシティ宣言にのっとって、昨年12月から本市でもゼロカーボンというものを推進していくということで、市長も表明されて、今回の所信表明でも発表されましたけれども、これについて割と詳しくキャッチボールしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長の所信表明の中でも、温室効果ガス排出の抑制に努めるということでしたが、まず、この温室効果ガス排出量の算定、算出法というものがどういうものか分かりやすく御説明をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
隈部和久議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、ゼロ
カーボンシティ宣言関連について、温室効果ガス排出量の算定方法についてのお尋ねでありますが、家庭や産業、運輸など部門別で各種燃料の使用量に排出係数を掛けて、まず算出をいたします。 なお、使用料は経済産業省のエネルギー消費統計調査などを基に算出をいたします。 私のほうからは以上でございますが、詳しいことについては必要であれば担当から答弁をさせます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 今、市長のほうから回答がございましたが、その具体的な算定方法というのを、計算式自体は物すごく複雑な形になっていますので、私もちょっと説明できない部分がございますので、それは省略させていただきます。 大まかな方法というのを御説明いたしますと、国がいろいろ統計を取っています、燃料関係の。その使用料を部門ごとに集計して、そこに地球環境温暖化対策に関する法律とか施行令がございますけれども、その中で、いろんな係数をうたっております。排出係数とか地球温暖化係数です。これをそれぞれの燃料に掛けて、大体これぐらいの二酸化炭素量を全国として排出しているだろうという推計数値という形で算出をしております。 それを基に、各県とか市とかの人口割とか、世帯数とか、そういうのを掛け合わせて、各自治体で大体これぐらい出ているだろうというふうな想定の数字を国が示している状況でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 分かったような分からないような、なかなかこれは環境省の資料を見ても分からんように書いとるのかというぐらい分かりにくいものなんですけれども、結局、生活する中で二酸化炭素、ＣＯ２のもとになる燃料とかをどのぐらい使用しとるか。それをどのようにいろんな方法で削減をしていくかということで、例えば、この後、質問しますけれども、今回、ＥＶ車も、初めて次世代輸送手段を導入するということで、今年度4台購入予定だということで言われましたが、このＥＶ車の購入の補助というものが、このゼロカーボンシティ宣言関係であるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） ＥＶ車購入に関する財源につきましては、国の補助金であるんですが、国の委託を受けた一般社団法人から、クリーンエネルギー自動車インフラ導入促進補助金というものがございます。結局、購入した車によって、要するに車の性能によって、補助金の額が変わってきますが、その補助金をもらうようになっております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 素人考えでは、ＥＶ車というのは丸々自分で発電しないわけだから、バッテリーを載せて走る車でしょう。充電をしなければ走らない。 例えば、ハイブリッド車というのは、バッテリーと内燃機関とエンジンも載せとるから、それで発電しながらというかな、動力のほうで、内燃機関のほうでエンジンを回しながらバッテリーのほうにも充電できる。 素人的に考えれば、ハイブリッド車のほうが、丸々ガソリン車とかディーゼル車よりも、地球環境に優しいというような考え方には、そうじゃないかなと思うんですけれども、やはりハイブリッド車とＥＶ車では補助率とかそういうのが違うということですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） そうですね。ＥＶ車については、結局電気で走るということで、ガソリンを全く使わないという車になりますので、補助金の額が若干高くなるのではないかと。ハイブリッド車も補助金がある場合もあると思いますけども、その辺は機種によって基準が設けられておりますので、それぞれの補助金で金額が違うというところになります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 性能というか、使い勝手を考えたら、ハイブリッドのほうが私は非常にいいんじゃないかなと思うんです。もちろんＥＶ車自体は内燃機関を持たないから化石燃料は使わない。それは分かるけれども、ＥＶ車の電気のもと、発電所でつくる電気は、原発であったり火力発電所であったり、太陽光をもとはないと思うんだけれども、大体、ＥＶ車はＣＯ２は出さないけれども、そのエネルギーのもとは、今のところはそういうつくり方でしとるから、そうであるならばハイブリッドのほうが、公用車としてしていくならばね。その額がどのぐらい違うのかは、圧倒的にＥＶ車が補助が高いならば、それもやむを得ないかなと思うんだけれども、その辺の兼ね合いを考えて、4台購入すると4台で2千数百万でしたでしょう。1台5百数十万ぐらいに当たるかなと私は試算したんだけれども、その辺は、今年度はもうＥＶ車に限定して、ＥＶ車4台ということを決めているということですけれども、いかがでしょうか。ハイブリッドのほうがいいんじゃないかな。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 公用車全てをＥＶ車に買い換えるわけではございませんので、当然、電気自動車で現時点での目標は、蓄電ができるというか、非常事態に備えて非常用電源としても活用できるということころから、8台を購入するような計画でございます。 まだ公用車はそれ以外にもございますので、現時点ではＥＶ車は8台を目標に購入するということで考えているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ＥＶ車の耐用年数というのはどのぐらいですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） おおむね20年程度ぐらいではないかと考えております。途中でもしかしたらバッテリーを切り換える時期が来るとも思いますけれども、車自体はおおむね20年程度を考えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 本市も結構高齢者の皆さんは辛抱して、20年ぐらい乗っとる車は20万キロ以上の乗ってきておるし、今後も、皆さんの税金で購入した車ですので、今20年ぐらいと言われましたが、答弁の中で言われたようにバッテリーの耐用年数はとてもそんなにはないから、ボディーは20年間もつかもしれないけど、エンジン当たるバッテリーは、どうせさほど、20年もないというのは当然途中で換えなきゃならないはずなんですよ。そういうことも含めて。 ほかにもありますので、先に進みますけれども、次に市長の所信表明にまた戻ります。公共施設の設置可能な場所への太陽光発電の設置を進めていくということでしたけれども、今さらという感もありますが、ソーラー発電のメリット、デメリットというものを簡潔にお答えください。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） ソーラー発電のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますけれども、太陽光発電は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーでありまして、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴという制度でございますが、この制度により、家庭用は10年間、産業用は20年間の長期間安定した売電ができるということから、再生可能エネルギーの中でも比較的導入がしやすいため、設置数、発電量ともに大きく伸びているのが現状でございます。 一方で、役目を終えた太陽光パネルの廃棄処分という問題が出てきます。この太陽光パネルの製品の寿命は約25年から30年というふうに言われております。パネルには銅やカドミウムなどの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として適切に処理する必要がございます。また、廃棄にも費用が必要となることから、不法投棄が増加するのではないかという懸念がございます。 そこで、解体・廃棄費用を賄うために、国において再エネ特措法の改正を行い、10キロワット以上の発電設備に係る発電事業者は、調達期間、交付期間が終了する前の10年間、一定額を積み立てることが明文化されたところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 次の質問まで含めた答弁になったようですけれども、そういうことで、次の質問で、本市に設置している、これは今言われた10キロ以上ですね、メガソーラーと言われる、この撤去に関する何らかの取決めを本市と本市にある事業者の中で交わしているのかという質問で、それに対する一部、今の部長の答弁、国のほうで、そういう積み立てるような法律を考えておるということですけれども、その積み立てるというのはどこに積み立てるのか。例えば、第三者的な、うちでいえば行政の市のほうで積立金を預かるのか、業者自体が積立てをするのか。その辺は分かっておりますか。どのような形で積み立てるのか。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） すみません。先走った答えをしてしまいました。失礼いたしました。 法改正によって積み立てるというのは、売電する業者が九電とかに売るときに、例えば1キロワット20円とか30円で販売しますけど、その収入の中で、ある一定額をもう源泉徴収で差っ引いた形で事業者には交付すると。差っ引いたその残りというのは、経済産業省が指定した外部団体でためた上で運用して、パネルの廃棄とか修理とか、そういうのが発生したときに、事業者からの申請に基づいて、その運用益の中から廃棄費用として交付するという形の流れになります。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） そしたら、もう既に現在、本市にもメガソーラーが特に山手のほうにありますけれども、現在あるそういう設備の事業所に対しても、その法律が適用されて、今までは当然その分の天引きを多分されていないんだと思うんですけれども、それも設置したときに戻ってちゃんと天引きをしていくというような形になるかどうか。まだ決まっていないから分からないと思うんですけれども、もし分かっとったら、どうなんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） このＦＩＴ制度が始まったのが2012年7月からでございます。それからちょうど10年ほどたっておりますので、この法律の施行が本年の4月からということになっております。6月いっぱいで当初に設置された事業者の方は10年が既に過ぎておりますので、もう法律に基づいて源泉徴収の形で毎月積立てをされている事業者が、既に7月以降発生しているという状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今言われたＦＩＴ法というのは固定価格買取り制度のことでしょう。もうそれの施行がされたときから、ちゃんと既に引かれとるという意味ですか。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 本市の事業所がその対象になっているのかというと、まだなっていないと思うんです、まだ10年たっていないんで。10年たっていないんですが、当初の2012年の単価設定をしたときには、将来的な廃棄費用もその単価の中に含めているという形になっておりますので、事業者は積立ての努力義務というのがございましたけれども、法律の縛りがなかったもので、実際、事業者の方で積立てをされているのは、国の調査ですけど、2割程度しかなかったということで、2040年になると大量廃棄という時代がまいりますので、それに向けて何らかの対応をしなきゃいけないということで、今回の法改正に基づいて、7月1日から施行をしたという形になります。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 例えば、電力事業者は結構途中で変わったり、事業者自体が変わったりするんで、それにまた倒産しとるとこも結構あると思うんです、本市はまだ聞かないんですけれど。 例えば、事業者として変わった場合も同じような形は当然続くと思うんだけれども、今言われたように、一番心配するのは、実際、耐用年数は25年、30年、発電はし続けるわけだけれども、結局10キロ以上は20年の固定買取り。10キロ未満は10年ということで、特に大きなメガソーラーは、ほとんどが20年のやつで契約をしとると思うんだけれども、この20年で過ぎたやつは、結局はっきり言うと金にならないから、そこでどうするのかという懸念があるわけです。 その後、ちゃんと撤去して処分もしてくれるならば安心なんだけれども、そのまま放置されて、この太陽光パネルは、発電量が下がってもずっと発電をし続けるという非常に危険なものだし、今言われたように鉛とかカドミウムとかセレンとか非常に有害な物質が含まれているパネルも数多くありますので、その辺を環境課のほうはしっかり本市にも実際あるということを踏まえて、対応のことは、将来のことで知らんじゃなくて、将来まさに大きな禍根を子や孫の時代に残さないようにということも含めて、国が法を決めなければ、それを条例でつくるわけにはいかないのは分かっておりますけれども、それでも日本中の自治体で、きつい条例をつくろうかというような動きもありますので、ぜひその辺は注視しておってほしいと思います。 大体このゼロカーボン宣言も、その前の2015年からのＳＤＧｓという概念を国連に申請して、国連がそれを認めて、2030年までにＳＤＧｓという17の大きな目標を世界中で達成しようという、これにのっとった形で自主的ゼロカーボンというこういう制度もできておると思いますので、まさに、このＳＤＧｓの中の「つくる責任つかう責任」という、何番目やったか忘れたけど、そういう目標というのもありますので、しっかりとその辺も押さえておってほしいと思います。 続いて、また市長の所信表明の中で、山や海の緑を創り育てることによる二酸化炭素の吸収などに率先して取り組むという文言がありますけれども、具体的にどのような方策を考えておるのか、やっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 山や海の緑を創り育てＣＯ２の吸収に取り組むということだが、具体策はとのお尋ねですけども、本市の豊かな海岸線を生かして、これまで深江ブループロジェクトで取り組まれているような藻場の再生や育成などを拡大できればというふうに今考えております。 また、森林については、そのままでも二酸化炭素の吸収源とはなっておりますけれども、伐採して建材等として利用することで、二酸化炭素がその木材の中に炭素という形で取り込まれ、
固定化され蓄積されることから、木材利用をまず推進し、樹木の伐採・再造林のサイクルを促す形で二酸化炭素の吸収の取組が拡充できればというふうに考えております。 その他の取組に関しましては、今年度、今、策定する準備をしておりますが、脱炭素計画の中で具体的に計画を盛り込もうというふうに検討している状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） ということは、今現在やっているのは、特に議長がおられる深江漁協等で、藻場の再生等はもう前から頑張ってやっておられますけれども、今の活動としてはこれぐらいで、森林の伐採をして新たに植樹するとか、そういうことに取り組んでいくという目標も今から策定していく中に入れたいということだと思うんだけれども、この中で、やはり本市の一つの懸念課題でもある遊休地とか耕作放棄地の解消。これはずっともう前から言われてきていますけども、こういうことも一緒に関連づけて、こういう場所に、きっと作物が育てにくいとか、まず農業者が減ってきたというのが何よりも大きな原因というのは分かっておるし、なぜ減ってきたかというたら、やはり農業で食べていくのが厳しいとか、収入があまり上がらないということ。これがもう本当に原因だということは分かっておるけれども、せっかくこういう制度というか、世の中の風潮がなってきて、それに一緒に乗っかっていくんであれば、例えば遊休地とか耕作放棄地に広葉・落葉樹の中でも果樹です。本市でつくれると思ったら柿とか栗とか、梨等はいろいろもうされていますけれども、今はまだあまり盛んではないような広葉樹。落葉樹よりも常緑樹、杉とかヒノキのほうがＣＯ２は吸収すると。環境省はそういう試算だということは知っておりますけれども、そういうのは今、全然使われていない、イノシシの隠れ場になっとるようなところの解消とも併せて削減していく。それが幾ばくかでも農業者の収入になったり農業者が手いっぱいでできんと言うならば、またそういう仲間、グループをつくったり募集したりと、やり方はいろいろあるとは思うんだけども、そういうふうな本市に即した少しでも役に立っていくような削減方法というのも考えたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 市長。
◎市長（松本政博君） 今、隈部委員からお話がございましたが、ご存じのとおり、市内には遊休農地というか、放棄地といいましょうか、かつては山の上まで段々で耕作されていた田にせよ畑にせよあったわけでありますが、もうそういうところからだんだん耕作しなくなる。それからできなくなる。そういう状況になってきました。私自身の周りもそういう状況なっているところでありますが、今、隈部議員がおっしゃったような活用の仕方もありましょうし、どうやってこれを生かしていくかというのは、この地の農林行政の大きな課題でもありますが、それ以上に、今おっしゃったような形の活用の仕方等も含めて、どうしたらこの地でそういうところを有効的に活用できるかということはやっぱり考えていかなければというふうに私自身も思ってはおります。なかなか具体策のところまで届いておりませんが。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まさに、具体策の中に、今言ったようなアイデアというかな、そういうのも組み込んでいって、結局、今さら柿を植えても栗を植えても別に金にならんしとかというような考え方もあると思うんだけれども、脱炭素というかな、この言葉に私はちょっと懐疑的ですけど、とにかくそういう方向でいくというならば、それに対して、また補助等もあれば、そういうのを活用して、別にできた果樹とか作物が、それ自体はそれほど生鮮物で売ってもお金にならなくても、そういうことに協力して作物を育てることに対する補助を出して、農業者に対してプラスアルファにして、少しでも農家の所得を上げるとか、それに、耕作放棄地の解消の一助にでもなるとかというようなことも。 ただ、ほかの自治体が、日本中でも300か所以上がこのゼロカーボンシティ宣言をしていると思うんですけれども、同じようなやり方じゃなくて、本市独自のやり方もプラスになるように考えていってほしいということでしておきます。 ついでに、この次の現在本市の面積の中に占める山林の割合というのを、せっかく書いて出しとるので、調べてもらったと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 本市の山林の占める割合でございますけども、本市の森林面積につきましては5,901ヘクタールでございます。内訳としましては、国有林が695ヘクタール、あと民有林につきましては5,206ヘクタールとなっております。 なお、土地の総面積に占める林野の率でございますけども、全体の35％でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 私は、例えばこのＣＯ２を削減するとかというので、もううちの市なんかは割とさっき言ったように耕作放棄地とか遊休地も、あそこで植物はどんどん生えてくるわけですもんね。全然役に立たない植物、雑草でも、当然ＣＯ２は吸収して光合成をするわけだから。でも、そういう山林も、なかなか材木として役に立たなくても山林自体はかなりあるはずで、ここでＣＯ２を本市で削減する必要があるのかなというような思いがあって、今、質問したんです。 何か、でも環境省の指針の中には、ただ植えとるだけじゃ駄目みたいな、この算定には寄与しないというようなことがあると聞いたんですけど、少しその辺の説明をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 議員が今おっしゃったとおり、環境省はそういう判断をしております。 木の吸収率というのは、植林されて10年から40年の間が一番二酸化炭素を吸収するというふうな統計が出ております。材木として活用できるのは40年から50年の木ということで、今ちょうど戦後50年で、適齢期の材木が市内、全国も含めて、たくさんあるということで、これを活用したいということですが、これがまた60年、70年と植えた状態のままにしておくと、ＣＯ２も当然吸収するんですが、木自体も生きていますので、呼吸をしているということで、二酸化炭素を吸収する量と排出する量というのがあまり変わらなくなってしまうということで、森林をそのままにしとったら、二酸化炭素も吸収するんだけど排出もする。これがプラスマイナスゼロに近い数字になってくるので、しっかりと伐採して植林して若い木をたくさん植えて二酸化炭素をたくさん吸収しましょうというふうな国の考え方があるようでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） であるならば、今、戦後50年と言われましたけれども、もうちょっと戦後からはたって、植林してからそのぐらいと思うんだけどね。 結局、外材に押されて全く国産材が金にならないからずっと、戦後はそのために植林を進めてきたんだけど、途中からそのような輸入形態が変わって、とにかく放置された山林が増えてきたということで、国もそれだけ進めるということは、特に今、いつも言われるくらいの木も含めて、非常に外国からの材木が不足して、高騰しておる。国産材にまた目を向けられてきておるし、これは安全保障の面からもやっぱり国内の材を使っていこうというような形には、ある程度シフトしていくと思うからですよ。 本市でも、今言われたように、今、もう40年、50年、長いのは60年以上たっている木をちゃんと生かせるような、森林組合の法人もあることでしょうし、いつぞや同僚の小嶋議員が間伐材を有効活用しなきゃならんぞというような話もありましたけれども、こういうこともまた本市の一つの新たなプラスアルファとして、植林をするためには、今言われたように、もともと植わっておったしっかり材木として使えるような木を伐採して、そこに新たに植えたらば、ＣＯ２の削減の算定に寄与するということであれば、しっかりと国ともそうできるような体系を取らせるように、こちらからもしっかりと呼びかけをして、とにかく本市も少しでもいろんな分野で役に立つように、この制度というかな、今の考え方がそれに沿うように戦略として考えていってほしいと思っております。 その中で、その次ですけど、早崎瀬戸という国内でも有数の潮流の海を持つ本市は独自の再生可能エネの大きなポテンシャルを持っておると思います。これは、ほかの再生エネの候補と比べても安定した発電であり、環境負荷も少ないと言われております。 この潮力発電の研究に対し、市として注力すべきであると書いてあります。前回、小嶋議員の質問には、市としては協力できるところは御協力したいと。研究会が立ち上がったので、昨年の12月に。ということでしたけれども、私としては、せっかくほかの日本国内でもめったにないというかな、潮流の速さとしたら全国で3本の指に入るとか5本の指に入るとか言われている自然の力を利用したこの潮力発電、潮流発電をもっと市のほうが積極的に研究開発に力を入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、隈部議員がおっしゃった早崎瀬戸の件でありますが、環境負荷の少ない潮力発電の研究、これに対して市として力を注ぐべきではないか、注力すべきではないかというお話であります。 前回の定例会でも申し上げたところでありましたが、早崎潮流発電推進研究会が立ち上がって、皆さん方、活動をされておるわけでありますが、市としてできる範囲で対応していくというお話はさせていただいておりますので、連携といいましょうか、市としてその会議にどういう形で関わっていけるかという部分もありますが、もう私としては前向きにやっぱり捉えてしていくような、そういう地理的なところにこの市はあるわけでありますので、しっかりと何とかして物になるように、市としても応援といいましょうか、関わりをしていきたいなと、私自身はそういう思いはしているところであります。まだ現段階ではそういう状況ではありますが。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） もちろん現段階はそうだけど、もう今から、これも物になるというか、形になるのは5年先になるのか、10年先になるのか。 例えば、五島の旧奈留町の奈留瀬戸という、ここも潮流が速いところだということで、これも担当のほうに調べとってくれと言いましたけれども、ここで実証実験を昨年行う予定だったのが、コロナの関係で、イギリスのほうから技師が来なければいけないということで、これが来れなかったから今年の3月まで延期になったというところまで聞いておったんですけれども、その後、実証実験等ができたのか、どのような報告があったのかは調べてもらいましたか。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） 今、議員がおっしゃったとおり、五島市の奈留というところで実証実験を行っているということで、実際、発電設備を設置して実験を行っているということで、予定している500キロワットの発電を達成できたということでございます。 ただ、これが将来的にどういうメンテナンスとかランニングコスト、その辺も含めての実証実験は、やはりもう少し長くやらないとよく分からないということで、取りあえず目標の500キロワットは達成できたというお話は聞いております。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 今回その500キロワットを目標にということも聞いとって、それが達成できたということは、まだ500キロワットといったら、はっきり言って大した発電量じゃありませんけれども、これがどんどん機械というかな、発電設備自体がちゃんと大型化のものができて、大きな発電ができるようになれば、潮流発電というのは太陽の引力で潮が動くから目減りしないというかな、太陽光発電とか風力もそうだけれども、これはでも皆さんご存じのとおり、曇りとか夜は、雨の日も発電しないとか、風が吹かなかったら発電しませんけれども、潮流というのは365日24時間大潮小潮ありながらも常に行ったり来たり6時間おきにしている。この力を利用するというのは、非常に先ほども言ったように環境負荷も少ないし、それで再生可能の中では安定し、地熱発電が一番安定するとは思うんですけども、本市はそういうポテンシャルがないので、この潮力発電をとにかく、例えば市もその研究会の仲間に入って一緒に市も関与していくとか、職員も入れてね。それで、環境省等の折衝とか、いろんな研究をしたり調べたり調査するのは、やはり市の職員がおったほうが非常に便利だと思うので。 この潮流発電に関しては、先ほども言ったように、幾ら潮の流れで発電できて常にできるといっても、ある早さが潮流になからんばできんもんだから、それに該当するのは早崎瀬戸であると。これが日本中でめったにないという、非常にそういう本当の本市の特性、本市独自の自然の財産ですので、ぜひこれを絶対活用するような将来的な方向に持っていくように、そういう思いを持って、市長、その研究会にも関与していってほしいと思うんですけど、もう一言だけよろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 隈部議員の思い、あるいは提案、これを十分受け止めて今後に生かしていきたいというふうに思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） これもだんだん本当にできるようになって、規模が大きくなって、市内のかなりのエリアをカバーできるようになっていけば、またこれも雇用にもつながっていくと思うし、現実味のある未来に向かっての目標ということで、ぜひ頑張ってほしいというか、一生懸命研究会と一緒にやっていってほしいと、これは本当に祈念しておきます。 ちょっとそもそも論に戻りますが、このゼロカーボンシティ宣言というのに参加することによって、本市としてのメリットというのは何かあるんでしょうか、今のところは。
○議長（
吉田幸一郎君）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（溝田勝幸君） ゼロカーボンシティ宣言のメリットという点は、二酸化炭素の削減というのが一番のメリットでございますけれども、それをするために今脱炭素の基本計画をつくっておりますので、この計画に基づいて国のいろんな補助事業がございます。それを本市のほうに持ってきて、その財源を基にいろんな脱炭素事業のメニューを消化できるというふうなところがメリットかなと思っています。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） まさに、そういうメリットがあるならば、先ほど言ったように、農業分野でも一次産業の分野でも雇用につながるようなことで、とにかく本市にこれに乗っかることによって少しずつメリットになるように。ＣＯ２を、炭素を削減するのがメリットと言われても、はっきり言って目に見えないし、おまけに本市は合併して16年、毎年大体800人ぐらいずつ人口が減ってきています。本市に限らず、もちろん地方自治体はそうなんですけれども、人間一人の生活というかな、経済活動も含めて、人間が生きていくということが一番、エネルギーを使うということはＣＯ２、炭素を出すということだから、喜ばしいことではないんだけれども、毎年これだけ減っていく。亡くなる人がほとんどですけれども、都会に出ていく者も含めて、そのぐらいずつ本市は減ってきておるから、これだけでも10数年前から比べたら、かなり脱炭素には、言葉は悪いですけど、既にもう寄与してきておるはずなんですよ。 だから、国の先ほど言った環境省も、もともと植わっとる天然林はこの算出方法に入れないとか、いろいろ言うのは、もともと田舎は、山はもう木だらけでというかな、これも算出に入れよったらば、別に、減らせと言うてもなかなか進まないというのは分かっとるから、そういう手練手管でいろんな方法も考えてくれると思うんです。 さはさにあっても、そのように本市の役に立つ部分を利用して、例えば、この宣言に乗っかったから市民に少しでも何か負担があるとか市民が今より手数を踏むようなことが出てくるというようなことがあっては意味がないと思いますので、二、三年前のレジ袋有料化という愚策のようなことは、私は反対ですので、とにかく本市の議員としては、これで本市に少しでもメリットが発生していくように執行部としては考えていってほしいと思っております。 結局、このＳＤＧｓとかカーボンニュートラル、ＳＤＧｓというのは、持続可能な、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ、そして開発、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｇｏａｌｓ、目標。持続可能な開発目標、変な言葉と思いませんか。開発はするけど持続可能、自然に優しく、海はきれいに。そんなもんだということで、うんうんとは言えないと思いますけれども、あまり前のめりになり過ぎないように。先ほども言ったように、本市の役に立つところはちゃんと乗っかって利用して、負担になったり、あまりこれに関して一般財源から引き出すようなことは、ぜひやめてほしいというふうに思っております。 どうせ将来的には炭素税とか排出権取引かな、お金にしようというような、そういういろんな思惑が絡んだ制度ですので、それはそれながら、しっかり考えて、そういうことも皆さん分かりながら、利用できるところはしていってほしいと思っております。 最後に、新成年制度関連ですけれども、4月から、いよいよ成年制度が始まるというか、これで18歳成年で、その中でもクレジットカードとか携帯電話等の契約のトラブルやマルチ商法による被害等の懸念があります。世の中の詐欺師どもは手ぐすね引いて待っておると私は思っております。本市の、例えば中学生ぐらいの学齢時に、たまにでもいいですから、このようなことに対する啓発教育というものを、当然、高校生になったら各高校でやられるとは思うんですけれども、それはまちまちだと思うので、本市なりのこういうことには気をつけなさいとか、引っかかっちゃならんぞとか、そういうことを教えるような教育をぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） 4月からの成年制度に伴い、中学生ぐらいの学齢期からクレジットカードとか携帯電話契約のトラブル、今議員おっしゃるようにマルチ商法被害等に対する啓発教育を行うべきではないかというお尋ねですけれども、学習指導要領の中では、小学5年生から消費者教育が位置づけられております。消費者としての啓発教育を実施するようになっておりまして、特に小学校では買物の仕組みや金銭の使い方、中学校ではクレジットカードの支払いの仕組みなどについて、家庭科、社会科を中心に学習をしております。 また、昨年度、市内中学校5校が南島原市消費生活センターと連携した授業も行っております。 今後も教育課程に基づいて消費者トラブルに対する啓発教育を推進してまいります。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 隈部議員。
◆１１番（隈部和久君） 当然こういう教育は以前からされておったんです、もう何年も前から。ただ、やはりそうは言っても、私の身近な例を言っても、二十歳そこらの、もう成人にはなっとるんだけれども、ＳＮＳを調べてもらえれば出てきますけれども、もう既に140万、150万の詐欺に遭っとる子が私の知っとるだけでも今年になって3人ぐらいおります。 何でそがんだまされ方をすっとかというようなだまされ方をするというのは、家庭の教育も当然だと思うんですけれども、やはり世の風潮というのは、特にコロナのとき、コロナで国内全員に10万円支給するとか、お金を配る。これは緊急事態だからやむを得ないと思うんですけれども、そういう働かなくてもお金が来るというようなことが、この世の中にあるというか。 それとか、国民全員に7万円なりを支給したらどうかというような、ベーシックインカムという、このような考え方はもうかなり前から、やはり若者の間では現実味のあるような話で、今回、れいわ新選組とか新しい政党が躍進する。それに若者が非常に支援するというのは、我々が知らないところで結構20代、10代の若い者が、政治には興味はないけれども、そういうことはしっかり知っとるというような。これが原因かどうか分かりませんが、とにかく我々の頃は、働かざる者食うべからずじゃないんですけれども、うまいもうけ話はないんだというようなことで教わって来たんですけれども、どうも、本当に私の身近な先ほどの例ですけれども、まさかそういう詐欺でもないような簡単な口車に乗って、それがあっちもこっちも、諫早、福岡、長崎、同様の手口でというようなことも遭っておる。 特にそういうことがあったもんだから余計、この新成人制度始まって、もう18歳以上で契約したら親の同意も要らずにできるもんだから、とにかくそういうふうに子供のときから分かりやすく、こういうふうな声かけをするんだとか、こういうふうなだましをするんだというようなことも具体例で教えるようにしていってほしい。一番最初に言ったように本当に多分手ぐすね引いて待っているんですよ、この人をだまして、もうごろっとするような詐欺集団の輩たちは。ぜひ、本市の子供、若者を守るために、そういう教育というか、そういう教えを、委員会に限らず、皆さん、もう一回心がけてほしいと思っております。 最後に、市長も、これは質問じゃありませんが、冒頭で、昨日の台風14号、私も非常に心配しておりまして、今回は想像できないような被害が、特に当初の進路が長崎寄りのほうを通るような予測であったし、930ヘクトパスカルという伊勢湾台風並みであるとか、そういうふうな報道もずっとあったもんだから、今回はもう非常に怖がっておりました、私も。本当に運がよかったというかな、宮崎、大分の人たちは大変ですけれども、まさに同じ状況になる可能性があったわけだから。これで防災課のほうにも、とにかく避難の呼びかけと避難所の開設を言っておったんですけれども、先ほど市長が891名と。これは施設避難者も入れた数字だと思うんですけれども、私は、やっぱり少ないと思うんです。 今回の台風の避難に関しては、あれだけのテレビ報道、数十年に一度であるとか、特別警報は鹿児島では出たんだから、これは行政に言うんじゃなくて、これを見ている市民の人に、もう少し危機感を持ってほしいと。たまたま今回は台風の位置との関係とか進路で、本当によく、停電も230戸ぐらいでしたか、本市は、大した停電も発生しなかった。このぐらいで済んだから本当によかったけれども、これは結果論であって、とにかく4万人以上もおるのに890人の避難者は少ないということを市民の皆様に言って、こういう台風はそうめったに来るもんじゃないと思いますけれども、ぜひ、次回、期待するわけじゃないですけれども、こういうことがあるときには、行政の呼びかけも含めて、市民の一人一人が家族を守るとか、子供を守るとか、そういう気持ちを持って、避難というものをもう少し真剣に考えてほしい。これは私の本当のほっとした怒りの声ですけれども、これをもって私の今回の質問を終わります。ぜひ、市民の皆さん、お願いします。以上です。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、11番、
隈部和久議員の質問を終わります。 ここで2時40分まで休憩いたします。 午後2時27分 休憩 午後2時40分 再開
○議長（吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番、松本添花議員の質問を許します。2番、松本添花議員。
◆２番（松本添花君） （登壇） こんにちは。2番、新風南島原、松本添花です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は一問一答方式で質問いたします。 大きく分けて2つです。 1つ目は学校教育について、2つ目は福祉についてです。 まず、1つ目の学校教育について。 近年、日本では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加しています。今回の台風14号は、たまたま3連休中でもあり、子供たちの安全確保は大丈夫だったと思います。 質問に入ります。学校の危機管理体制について伺います。 危機管理マニュアル等の評価、見直しは定期的にされているのでしょうか。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、松本添花議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、学校の危機管理体制についてのお尋ねでございますが、これにつきましては教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 松本教育長。
◎教育長（松本弘明君） （登壇） 松本添花議員の御質問にお答えいたします。 危機管理マニュアル等の評価、見直しは定期的にされているかとのお尋ねでございますけれども、市内全ての小・中学校におきまして、危機管理マニュアルなどの評価、見直しについては、年度初めと年度終わりに必ず行っております。 また、必要であれば、年度途中であっても見直しを図り、実態に即したものにしております。 先ほど災害等のお話もありましたけれども、これまでコロナ対応であるとか、最近では送迎バス等での事故、思い込みとか見過ごしがないか、そういったところに注意をしながら、見直し、点検、評価等を行っているところでございます。以上です。（降壇）
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、市内の小・中学校全て同じマニュアルでされているのでしょうか。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） マニュアルは全て同じかという御質問でございますけれども、学校ごとに立地条件や道路の事情、車の交通量等が異なりますので、各学校で実情に応じて作成しているところでございます。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 次に、危機管理の種類にはどんなものがありますか。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 危機管理の種類でございますけれども、まずは火災や地震、津波などの非常変災、授業中の事故や交通事故、また、いじめ問題など、児童・生徒に関わる学校事故がございます。それから、給食の異物混入やアレルギー事故などの学校給食に関わる事故、そして教職員の不祥事や交通事故などの教職員に関わる事故など、様々なものがございます。 危機管理マニュアルでは、各学校で想定されている変災や事故への対応を示しているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） マニュアルなど、市内いろんなところで違うということといろんな種類があるということがよく分かりました。 次に、危機管理の柱である事前予防と事後対応への本市の対応を伺いたいです。お願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 危機管理の柱である事前予防と事後対応への本市の対応、考えについてのお尋ねでございますけれども、事前予防につきましては、学校においては、これは例えばの例でございますけれども、月に1度の校内安全点検やＰＴＡと協力しながらの通学路安全点検、児童・生徒への安全指導、計画的な避難訓練などを行っております。 また、事後対応につきましては、緊急事態が発生した場合は、学校の危機管理マニュアルに沿って適切かつ迅速に対応して、まずは児童・生徒、教職員の安全確保を最優先にするとともに、被害を最小限にとどめる措置を講じております。その後、事態が収拾した直後は、保護者及び関係者への連絡、説明を行っていきます。 さらに、児童・生徒、教職員の状況を見極めながら、教育の再開や再発防止対策、心のケアなど必要な対策を講じているところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 今、教育長がおっしゃった点検の中に、ＰＴＡの方と共に通学路の点検とおっしゃいました。前回、私が一般質問でさせていただいたんですけど、グリーンロード西有家線慈恩寺点滅信号撤廃について、撤廃された理由について、老朽化と費用対効果に鑑みてと総務部長がおっしゃったのですが、信号機に対して老朽化という言葉は非常に分かります。ですが、費用対効果という言葉がちょっと納得いかず、もう一度それについてお伺いしてもよろしいでしょうか。総務部長、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 費用対効果ということは、要するに、それを設置したときに経費が幾らかかるか、まずそういう部分です。それが今後、どの程度経費がかかるか。 点滅信号ですと、一定程度電気代がかかる。あるいは、柱の取替え、あるいは点滅の信号機器の取替えも発生してくると思いますので、そういった部分の耐用年数に応じた費用と、やはり通行量といいますか、その分も勘案して、警察の中で試算をされて、当然、必要でないところ、全部カバーできればいいんですけれども、全部カバーできないとなったときに、そういうふうにして優劣をつけられて、残念ながら慈恩寺地区のところは撤去の対象になったというふうな考え方ができるんじゃないかと思っているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） ありがとうございました。 今、残念ながらとおっしゃいましたが、慈恩寺地区にとっては、子供たちの通学路でもあり、撤去される前に、警察の方からも言われたと思うんですけど、地域住民の方やＰＴＡ保護者の方にももっと相談してほしかったなという意見であります。次からはこういうことがないように、もっと市民の人たちの意見を聞き入れてほしいです。よろしくお願いします。 次に、また危機管理のほうに戻らせていただきます。例えば、子供たちが学校にいるときに地震や大雨が降ったときの対応はどうされますか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 子供が学校にいるときに大雨等になった場合の対応についてでございます。 各学校で若干の違いはあるかとは思うんですけれども、基本的な対応についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、児童・生徒が学校にいるときに大雨となった場合は、まずは児童・生徒を学校に待機させるとともに、その旨を保護者に連絡いたします。そして、学校の立地条件によって、洪水被害等のおそれがある場合は、校舎の2階や3階に避難をさせて、それで安全を確保いたします。その後、安全が確認された後に、保護者に来校していただきまして、児童・生徒を引き渡すということになります。 それから、地震の場合ですけれども、地震発生直後は落下物を避けるために机の下に避難をさせます。地震の程度や状況によっては、運動場などの広い場所に二次避難を行います。また、地震による津波が想定される場合は、高台への避難を行います。 いずれの場合も、情報収集と的確な判断が求められますので、日頃から研修を通して教職員の共通理解を図り、定期的な訓練も行いながら、いざというときに備えておるというところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変よく分かりました。ありがとうございました。 的確な判断とおっしゃいましたが、また、的確な判断となれば、保護者の方や地域の方との連携も必要だと思われてくるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 的確な判断でございますけれども、状況状況で違うとは思います。当然、地域住民の方との協力も得ながらやっていかなければならないというふうには思っています。 それで、例えば研修とかでも警察署や消防署から職員を派遣していただいたりして、教職員を対象として、そのような研修を行っているというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） よく分かりました。ありがとうございます。 安心して暮らせるまちをつくると市長も言われているように、市民一人一人の防災意識を高め、自主防災組織の活動を推進し、防災に強いまちへと、学校、家庭、地域、行政も一体となって、子供たち、そして市民の皆さんの安全確保へと、災害に強いまちづくりへ今後もしっかり取り組んでいかれるようよろしくお願いします。 次に、アレルギー食への対応について伺います。 新給食センターがスタートして1年が過ぎ、今月から2年目となりましたが、アレルギー対応は現在どのようになっているのか。また、今後、対応を増やしていく予定はあるのでしょうか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） アレルギー対応は現在どのようになっているのか、今後、対応を増やしていく予定あるのかというお尋ねですけれども、現在、本市におきましては、まず、詳細な献立表の配付により、保護者が給食の内容を確認し、対応を決定しております。 保護者の選択肢として2つあります。 1点目が、食べられない食材を含む料理の代わりに家庭から一部弁当を持参する弁当持参。2点目が、食べられない食材を含む料理の代わりに給食センターが別の料理を提供する代替食。なお、代替食につきましては、現在、鶏卵、ウズラの卵も含みますけれども、食物アレルギーに対応した給食の対応のみとなっております。 ほかに、児童・生徒のアレルギーの状況によって、飲用牛乳の停止、パンの停止があります。また、複数のアレルギーに対応する必要がある場合は給食の停止といったこともあり、その場合は毎日家庭から弁当を持参することになります。 今後、提供できる代替食を増やしていく予定であります。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、今後、次にどのような食材への対応を考えていらっしゃいますか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 次の代替食の検討の予定ですが、ナッツ類の代替食の対応を検討しているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 全てのアレルギーへの対応は非常に難しいのは分かります。ですが、今後、少しずつでもいいので、食材への対応を増やしていってもらえるよう、子供たち、そして保護者の方のためにもよろしくお願いします。 話は少し変わりますが、今日の学校給食は、麦ご飯、もずくスープ、トンカツ、クーブイリチー、アセロラゼリーでした。クーブイリチーとは、クーブが昆布、イリチーがいため物という意味で、沖縄の郷土料理だそうです。すごいごちそうだなと思いながら、今朝、家を出てきました。 栄養職員の先生方もこのようにいろんなメニューを取り入れていらっしゃるし、調理員の方も一生懸命作られていますので、献立表を見て、この日のメニューを食べてみたいなと思われたら、前回の一般質問でもお願いしましたが、市長も子供たちと一緒に給食を食べていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 私も願うところでございまして、そういう機会をぜひ持ちたいとは思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） また今回もよろしくお願いしておきます。お願いします。 次に、ふるさと教育について伺います。 前回の一般質問でも少しお聞きしましたが、ふるさと教育とは何か。また、この目的はどのようなことか。答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） ふるさと教育とは何か、また、その目的はどのようなことなのかのお尋ねでございますが、ふるさと教育とは、ふるさとの魅力を実感し、愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支え、国際社会の発展に貢献しようとする態度を育む教育のことです。 少子高齢化や人口減少の加速化など、地域社会の環境が大きく変化する中、ふるさと教育の取組を一層強化し、児童・生徒のふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、ふるさとを担おうとする姿勢を育むことが、今、求められています。 長崎県全体でもそういう取組を行っているところです。本市といたしましても、ふるさと教育の充実を、今、図っているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） では、具体的に、将来的にどのような貢献を考えていらっしゃいますか。子供たちに対してです。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） どのような教育を取り組んでいるかということでよろしいですか。
◆２番（松本添花君） はい。
◎教育長（松本弘明君） 各学校の取組を整理すると、大きく2つに整理できます。 1つは、地域の魅力を記憶と心に刻むふるさと教育です。 これは、地域の歴史や自然、産業などの地域素材を活用して学習しております。小学校での各教科や総合的な学習の時間などにおける地域学習は、この内容に当たります。 2つ目は、地域の産業や人材と出会うふるさと教育です。 地域の方々との交流学習や福祉体験学習、職場体験学習などが、これに当たります。 いずれも重要な取組であり、学習を通して自分のふるさとへの愛着と誇りを培うとともに、将来的に何らかの形でふるさとに貢献しようとする意識を養う教育活動を行っております。 さらに、このようなふるさと学習を進めやすくするために、教育委員会では、本市独自の郷土学習資料「わたしたちの南島原市」を作成し、市内全ての小・中学校に配付をしております。学校教育の様々な場面で活用することによって、児童・生徒の発達段階に合った郷土についての教育の充実を図り、身近な地域に対する理解を深めており、豊かな郷土愛とか地域貢献のための実践力を育成するようにしております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変よく分かりました。 では、そのふるさと教育を受けて、子供たちの成果として、どんな反応や感想を持っているのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） ふるさと教育を終えた子供たちの反応、感想ということでございますが、ある小学校で世界遺産原城跡を活用したふるさと教育を実践した後の児童の感想を紹介いたします。 一揆軍が3か月原城を守り抜いた工夫について調べ、原城絵巻物にまとめました。世界遺産原城のあるふるさとが誇らしいと思ったし、守っていきたいなと思いました。この学習を通して、ふるさとがもっと好きになったし、南島原市をもっと活性化させたいと思った。ふるさと学習を通して自分が知らなかったふるさとのよさを知ったし、このふるさとに生まれてよかったと思った。他市や他県に住んでいる人にも南島原市の魅力を発信していきたい。 このように、着実にふるさと教育の成果が表れつつあると感じているところです。 あわせて、全国学力調査のときの意識調査の中においてでも、本市の子供たちは、ふるさとに対して持っているイメージは非常に高いものだったと記憶しております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変よく分かりました。 とにかくふるさとに対して愛着と誇りが持てるように、今後も地域や多くの方々との交流、つながりを深めていき、いろんな思いや経験をして、子供たちが南島原市に住み続けたい、そしてまた住んでみたいまちへと思ってくれるように、ふるさと教育への取組をよろしくお願いします。 例えば、方言だけで話す授業などされてはどうでしょうか。そしたら、家庭で、「今日ね、方言だけでしゃべらなんやったとさね」「へえ、面白かねえ。何て話したと」など、自然に会話も弾み、自然に笑顔があふれると思います。 その自然な感じで、ふるさと南島原市への愛着と誇りが持てるよう、また、親元を離れて住んでいても、地元はどこかと聞かれても「長崎の南島原市です」と即答できるよう、学校家庭、地域で子供たちを育てていかなければいけないと思います。市長、どうでしょうか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 市長。
◎市長（松本政博君） 地元の方言を話せるというのは、ある意味で大事なことかなというふうに思っています。私も役所のほうで、「市長の言葉の中には分からん言葉が出ますよ」とかいうと、「ああ、そうね」と。そして「これは分かるね」「これは分からんと」「いや、分からん」「分からん」と言いながら、以前に部長のところまでいったら、僕は分かりますよと、年代がそういうあれで。自分の家庭を見ても、なかなか子供たちが、「お父さんが言いよっとは分からん」と。そういうふうなことをかねがね、今はある程度の年になりましたけれども、そう言いながら生活をしておったんですが、ある面では、やっぱり方言というのも、ずっとそれにはまっていかんでもいいわけでありますので、ふだんの家庭の中では、あるいはそういうことも大事な要素かなというふうには私自身は思っておりますが、これもいろんな皆さん方の思いも立場もありますから、一概にどうかなという部分はあります。私は、そういうことも話せるということが何かほっとするときもありますけれども。なかなか答弁になりませんけどね。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 方言に関してのお話をいただきましたけれども、文化庁のほうでも方言のことについては非常に高く評価をしておりまして、地域の文化を伝え、地域の豊かな人間関係を担う美しく豊かな言葉の一要素として位置づけることは、非常に大切だというふうに言っております。 そう言いながらも、一方で、私どもは共通語というようなものをしっかり子供たちには勉強させなくてはいけないと思います。ですから、共通語、方言、両方成立するような教育環境というのを行っていかなければいけないと思います。 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、児童・生徒が、地域に伝わるような民話とか芸能、あるいは高齢者とのコミュニケーションのやり取り、そういったもので方言を見聞きして、言語感覚を養いながら、豊かな心の育成につながっていくのかなと思います。 ちなみに、ユーチューブなどでも島原の方言講座とかいろんなものもありますし、過去、ジオパークが認定されたときなども、ジオパークかるたというような、雲仙市の旅館の方だったと思いますけども、そういうものを作成されました。当然、方言かるたといったものも有志の皆さんが作成をされるとか、そういったことも今後取組があるのではないかと期待をしているところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） ありがとうございました。 方言だけではなくて、もちろん共通語とともに方言のほうも頭に入れておいてもらいたく、このように意見を言わせていただきました。いろんな知識を頭に入れてもらって、子供のときから、ふるさとに対していろんな思い、考えを持ってもらいたいという願いで、この質問をしました。ありがとうございました。 次に、2つ目の福祉についてです。 まず、こども医療費の現物給付について伺います。 子育て世帯の市民の方から、小学生からも現物給付にしてもらえるととても助かるけどねという意見を聞きます。現物給付の導入はやはり厳しいのでしょうか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） こども医療費の現物給付は難しいのかという御質問でございますが、本市では、小学校、中学校、高校まで償還払いでの支援をしております。県下で小・中学校までしておられますけど、高校までというのは全部じゃありません。 小学生から高校生世代までの医療費の助成については、現物給付とした場合に、医療機関では、受診されたお子さん方がお住まいの市・町によって異なった医療費の請求を行わなければならないわけでありまして、医院の窓口で混乱が生じるおそれがあるというふうなことで、医療費のシステム改修という課題があるものだから、今おっしゃるような現物給付が一番望ましいということで、皆さん方は言っていただくわけでありますが、償還払いの形を取っている。 今はそういう状況でありまして、今後については、改めてこれについての課題などを整理して、それから地元医師会の御意見、また、ここばっかりのあれではなかなかですので、近隣市の考えなども聞いてみたいというふうには思っております。 そして、長崎県が、高校生を対象に償還払い方式での導入提案が現段階ではあっております。まだ最終的な決定ということではありませんけれども、どういう形になるのかという部分でありますが、先ほど申し上げましたように、高校生までこれをしているところが数か所あるわけでありますが、していないところもありますので、どういう形になるのかという部分はあります。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 大変難しい問題だとは思っているのですが、子供の急な医療機関への受診となった場合、治療費、お薬代などで急な出費となり、今夜のおかずはとなると「お財布の中身が寂しくて何も買えずに帰ったりするとよ」という声を聞きます。 働く親、共働き、クラブ等の送迎などで、保護者の方は毎日ばたばたです。このような状況もありますので、現物給付の導入は厳しいと思いますが、市長も言われるように子育て環境の充実へとつながるよう、南島原市だけではなく、雲仙市、島原市と共に島原半島でこれからも前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いします。答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 市長。
◎市長（松本政博君） それぞれの親にとっては、松本議員が今おっしゃったような状況もあるはずであります。 そういう中で、今後、市としてどういうふうにしていったほうがいいか。いったほうがいいかというのは、今おっしゃったようなことが一番いいというふうに思うわけでありますので、それに向けて、ここだけでさっとするというわけにも、先ほど申し上げましたような状況、条件がありますので、今後、しっかりと近隣の市とも、言わば半島の3市があるわけでありますので、ここで皆さん方が病院にかかる、お医者さんにかかるというのは、基本的にはやっぱり半島内のところが多いだろうし、県央とか長崎とかいろいろあるかと思うんですが、皆さん方が一番安心してかかれるような状況には基本的には持っていきたいなと思いますけど、今ここで、はっきり「します」という段階ではまだないなというふうに、ちょっと答弁としては申し訳ありませんが、今後、努めてはいきたいという気持ちは持っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） ありがとうございました。 このような子育て世代の親の意見があるということを頭に入れておいていただければなと思います。 次に、ひきこもりの方の人数は、また、社会復帰されるような支援対策等への本市の取組について伺います。 そもそもひきこもりの方とはどのような方だと認識されていますか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） ひきこもりでございますけれども、一般的には、義務教育を含む就学、就労、家庭外での交友など、社会的な参加を避けられ、6か月以上にわたって主に家庭にとどまり続けておられる状態をひきこもりということで認識をいたしているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、市内には何人ほどいらっしゃるのか、お分かりでしょうか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 具体的な南島原市内に何人おられるかということにつきましては、正直申し上げまして、なかなか実態把握が難しいというところで、実人数、そういった方々の何人おられるかというのは、把握はいたしておりません。できていないというのが正直なところでございます。 国が平成27年と30年に生活に関する調査というのを、これは全国5千件程度の抽出調査で行っておりますけれども、このときに、この調査を基に国が出した数字が、ひきこもりとされる方は、15歳から39歳の世代で0.51％いらっしゃる。それから、40歳から64歳の世代で0.87％がいらっしゃると想定できるというふうな調査結果を出しております。 これを基に、本市の対象世代の人口から推測をいたしますと、15歳から39歳の世代が33名、40歳から64歳の世代が115名、合わせまして148名というふうな結果になります。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、そのような方への本市の支援対策などはどのようなものがありますか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） ひきこもりと言われる方の社会復帰に向けた対応でございますけれども、基本的には県のほうで対応をしていただいているところでございます。 県南保健所に、ひきこもり地域支援センターというセンターが設置をされておりまして、電話あるいは来所による相談、それから御家族の方の集い、当事者の方の集い、あるいは講演会であったり、研修会などが開催をされておりまして、市では、このような支援センターの取組の周知を行うなど、一緒になって取組を進めております。 そのほか、御本人が仕事をしたいというふうなお気持ちをお持ちであるようであれば、市が就労に向けた継続的な支援を行うようにいたしております。 特に、この事業につきましては、就労準備支援事業ということで実施をいたしておりまして、段階的な支援を行うようにいたしております。 就労準備支援事業は、生活自立段階、社会自立段階、それから就労自立段階と、一般就労に向けた準備として、基礎能力の形成から計画的に一貫して支援を行うようにいたしておりまして、1つ目の生活自立段階では、規則正しい起床、就寝、バランスの取れた食事の摂取、それから身だしなみなどの指導・助言をまず行います。 それから、一定段階に進みますと、社会的自立段階の支援につなげていきます。ここでは、挨拶であったり、コミュニケーション能力の形成、それから職場見学や地域のボランティア活動などへの参加の支援を行ってまいります。 それから、最後に就労自立段階となるわけですけれども、就労体験の機会の提供、履歴書作成指導、あるいはビジネスマナーの講習であったり、模擬面接など、そういった支援を行います。 ですから、まず規則正しい家での生活を送っていただいて、外部の方との交流をしていただいて、その上で就労につなげていくと、段階に応じた支援を行うようにしておりまして、そういったことで就労につなげていくということで、市としてはやっているというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 今、たくさんの支援、サポートがあられることがよく分かりました。多過ぎてちょっと覚えることができなかったんですけど、そこに対して、県、保健所がそういう支援、サポートをされているということなんですが、保健所までの問合せとかがちょっと難しいなと思ったときは、市のほうに相談させてもらってもいいのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 今、松本議員がおっしゃるとおり、ひきこもりの御本人さん、あるいはその御家庭の方というのは、なかなか外部に対してのアプローチ、御相談というのをちゅうちょされる傾向にございます。 ですから、そういった御相談があれば、市としてはどんどん受け入れていきたいと思いますし、県が対応しているのであれば、県と連携しながら対応をしていくと。そういった窓口を広く持っておくことが必要かなと思っておりますので、ぜひ市のほうに御相談いただければと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） とても広い窓口があるということが分かり、安心しました。 次に、2010年代以降の日本に発生している高年齢者のひきこもりに関する社会問題として8050問題があります。具体的に8050問題とは何かお聞きします。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 俗に8050問題と一般的に言われておりますけれども、これは40代あるいは50代で俗に言うひきこもりになっておられる当事者と、70歳代とか80歳代の方がそういった方々を家庭で支えて、精神的、経済的にも限界を迎えるというふうな事情を総称して、8050の問題ということで捉えております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 簡単に言うと、80代の親が50代の子供の面倒を見るということで間違いないでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、今後、ひきこもりの方や、そういう8050問題に対して、市や県や国としてはどのような対策・支援が必要だと思われますか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） まずは、そういった方々の傾向といたしましては、どうしてもうちに閉じ籠もりがちとか、外に相談をされないというふうな傾向が大きくあります。 国が調査した結果ですと、ふだん悩み事を誰にも相談をしないと回答された方が、これは本人も御家族も含めてですけれども、45％いらっしゃったというふうな結果も出ております。 相談されるにしても、本当に身近な方にしか相談をされないというふうな傾向もございますので、まずはそういった方が気軽に相談をできるようにしておく。行政が相談を受ければ、いろんな先ほど申しましたような支援メニューはたくさん用意しているわけでございます。それは市だけではなくて、県も一緒、国も一緒です。 ですから、まずはそういった方々が気軽に御相談をしていただける体制も取ったほうがいいですし、そういった支援をしているんだよというふうなことを知っていただくということも必要かなと思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 今もおっしゃったように、まずは相談だと思います。大変難しいことだと思いますが、だからこそ、家族や自分たちだけで抱え込まず、今はもう先ほどおっしゃったように広い窓口もあります。広い心も持たれていると思いますので、そういう相談を受けられる体制などあるということを市内の皆さんにももっと知ってもらえたらいいなと思います。 次に、生活保護を受けられる条件について伺います。 全国的に保護費の不正受給などの報道を時々耳にしますが、保護を受ける基準とはどのようなことでしょうか。お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 保護の基準といいましょうか、制度について大まかに御説明をさせていただきます。 生活保護につきましては、世帯単位で行うこととなっておりまして、世帯全員の方が利用し得る資産、財産を持っておられれば、当然その財産、あるいは、その能力、働くことができれば働く能力、こういったあらゆるものを活用していただくんだというのが大前提となった制度でございます。 その上で、国が定める基準により計算される最低生活費、これは世帯の人数であったり年齢であったりというので変わりますけれども、その世帯に応じて国の基準によって計算される最低生活費とそこの御家庭の収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に生活保護が適用されることとなります。最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給をされるといった制度になっております。 また、生活保護制度は、一律ではございませんで、困窮の程度に応じて支給するものでございますので、先ほど申しましたとおり、年齢や世帯構成などによっても支給額が異なってまいります。 市では、このような生活保護制度の下、法令や国の通知に基づきまして、必要とする方に対しましては、速やかに保護につなげるというふうにいたしております。 また、受給者の適正な受給につながるように制度の適切な運用を図るということで、現在やっているというところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） ありがとうございました。 では、市内では、どれくらいの世帯数、また人数の方が保護費を受けられているのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 令和4年6月現在の保護の状況でございますけれども、被保護世帯につきましては、287世帯、被保護者数が330人でございます。率に直しますと0.81％という状況でございます。 また、保護世帯の類型別の割合ですけれども、高齢者の世帯が非常に多うございまして、全体の保護世帯のうち高齢者世帯が64.5％になってございます。それから、障害者のおられる世帯が15.6％。病気やけがをされた世帯が11.7％、母子世帯が0.7％、その他の世帯が7.4％というふうな状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 分かりました。 では、相談件数等はどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（栗田一政君） 令和3年度にお受けしました生活保護に関する相談の件数でございますけれども、113件お受けしております。そのうち実際に保護の申請をされた件数が45件でございます。 これは、前年度に比べまして、相談件数が25件、申請件数が11件増加をしているという状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本議員。
◆２番（松本添花君） 受ける基準や、どれぐらいの世帯数、人数、また相談件数など、よく分かりました。ありがとうございます。 最後に、本当に生活に困られていらっしゃる方、また、その人に合ったやり方で、支援のほうをよろしくお願いいたします。 本市ではないと思いますが、不正受給がないよう、今後も行政側のチェックなど大変だとは思いますが、再度よろしくお願いいたします。 これで、2番、新風南島原、松本添花の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、2番、松本添花議員の質問を終わります。 ここで3時45分まで休憩いたします。 午後3時33分 休憩 午後3時45分 再開
○議長（
吉田幸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、
林田久富議員の質問を許します。12番、
林田久富議員。
◆１２番（林田久富君） （登壇） 皆さん、こんにちは。12番、会派経世会の林田久富です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従って、長崎県の施策に関する要望・提案書についてを質問させていただきます。 この件につきましては、毎年、南島原市の提案・要望として、市長をはじめ議会からも議長、副議長と行かれていることに敬意を表したいと思います。 今回は、知事も変わられて、どういった答弁をされたかということもありますので、重ねて答弁をお願いしたいと思います。 それでは、1項目めの構想路線「島原天草長島連絡道路（深江町～口ノ津港）」の早期事業化についてということで、島原半島地域の活性化のために、構想路線島原天草長島道路、深江町から口ノ津港の早期事業化をお願いしますということで要望されたと思いますけども、知事の答弁はどうなったのかということです。 この件につきましては、市長も選挙公約とか所信表明でもうたわれておりましたので、特に強く要望されたと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員、一問一答式でよろしいですか。
◆１２番（林田久富君） すみません、ちょっと久しぶりで緊張しております。一問一答式でよろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
林田久富議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、先ほどおっしゃっていただきましたが、長崎県の施策に関する要望・提案書についてであります。 令和4年9月1日に県知事並びに長崎県議会議長に対して要望・提案活動を行いました。要望は15項目で、上位重点3項目につきまして、県知事から直接回答をいただいております。 1項目めの構想路線「島原天草長島連絡道路（深江町～口ノ津港）」の早期事業化につきましては、本路線が重要であるとの認識を示された上で、島原半島南部の道路整備の方向性について、昨年度から地元関係市と意見交換を行っており、引き続き地元の意見を聞きながら、整備の方向性について検討を進めていくとの回答をいただいております。以上でございます。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 それでは、新しい議員さんも8名いらっしゃるので、まず構想路線の島原天草長島連絡道路というものの概要を説明してもらいましょうか。どういった構想なのか。そこから入ったほうが分かりやすいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 島原天草長島連絡道路でございますが、これは、長崎県諫早市から南島原市深江町まで島原道路が整備されているところでございますけど、その深江町から天草に渡る、要望書では架橋構想につながっていくと思いますけども、南島原の口ノ津港までの道路というところの整備に続く要望路線になります。 今回、新交通、流通を含めた道路と、長崎県におきましては、新広域道路交通ビジョンというところでも構想路線と上げられている道路でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ちょっと私が調べた分で説明をしましょうかね。 島原天草長島連絡道路、これは、長崎県南島原市から鹿児島県阿久根市に至る延長110キロの地域高規格道路候補路線である。南島原市深江地区で地域高規格道路計画路線の島原道路と接続する。当路線における長大橋は2か所が計画されているような概要です。部長が言われたように、長崎県、熊本県、鹿児島県を結ぶ路線という位置づけでいいと思います。 そしたら、中村法道知事のときにも、去年ぐらいからでしたか、地域住民との話合いをしながら前向きな方向で検討していきたいということを言われていたと思いますけども、今回、大石知事も、そういった方向で検討をしていくというふうに言われたという認識でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 市長。
◎市長（松本政博君） 先ほど申し上げたとおりであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、知事はそういった方向で検討していくということでよろしいですけれども、県議会議長のところにもその足で行かれたと思いますけれども、県議会議長はどういった答弁というか、回答をされたか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 県議会議長も、今年は川棚町の中島県議が議長をされております。議長室にお伺いをいたしまして要望をしたところでありますが、県議会議長から、道路整備等の社会基盤の整備は進めていかなければならないものと考えている。長崎県の中で最も不便なのは南島原市と認識しているので、執行部と連携して国に訴えていくと、回答をいただいたところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。 そしたら、県議会議長も国のほうに要望を強く求めていきたいということで捉えていきたいと思います。 もう一点、時間配分からいけば、60割る15で4分しかありませんので、ちょっと早足でいきますけども、前回のこの定例会で、南島原市も3千万の概要設計といいますか、予算をつけられたと思いますけども、その位置づけということで答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 前回補正で承認いただきました南島原市の基幹となる道路の業務委託でございますけども、この島原天草長島連絡道路の私たちが県にも国にも要望をしていく中で、県と今、勉強会とかも実施させていただいておりますけども、具体的な部分の市の思いも構想も持って進めていきたいというところもございまして、今回、市の地域、深江町から口之津町までの区間の大まかなといいますか、道路とする路線の調査委託費としたところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、3千万の予算というのは、南島原市として県・国に要望していくのに対しての足がかりにしたいという予算ということで心得てよろしいでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 今、林田議員さんが説明くださったとおりの位置づけでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） それでは、1項目めは終わりまして、2項目めの自転車歩行者専用道路等の整備に係る財源確保についてのお尋ねをしたいと思います。 引き続き市道南島原自転車道線の早期完成に向けた事業推進を図るとともに、産業活性化に資するための道路整備を遅滞なく進めるため、本市が必要とする過疎対策事業債の配分について特段の御配慮をお願いしますということで要望されたと思いますけども、もう一遍にいきましょうか。知事と県議会議長の答弁といいますか、その辺をお聞かせください。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） それでは、2項目めの自転車歩行者専用道路等の整備に係る財源確保についてでありますが、これについては、市道南島原自転車道線の早期完成に向けた事業推進を図るとともに、産業活性化に資するための道路整備を遅滞なく進めるために、本市が必要とする過疎対策事業債の配分について要望したものでございます。 これに対し、知事からは、自転車歩行者専用道路等の整備が観光における誘客効果や産業活性化などの過疎対策としての重要な役割を発揮することを踏まえ、過疎対策事業債の配分を検討していきたい。しかしながら、国からの過疎対策事業債の配分が十分でない場合、県内市町の要望内容を鑑みての対応となるという回答をいただきました。 それから、議長にもこの話はしたんですが、しっかりそこで私たちも頑張っていくというふうな意味合いで答弁はいただいたところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、1点だけ確認をしたいと思います。 これまでは、多分、昨年度ぐらいまでは、合併特例債ということで進めてこられて、令和4年度ですか、どうしても次の予算ということで、この過疎対策事業債ということで、これは多分、国から県に来て、それから市に下りてくるという、なかなか難しい面もあると思います。 先ほど知事の答弁として言われたように、各市町村の配分も考慮してということですけども、配分してもらわなければ、この事業は成り立っていかないという部分もあるんですけども、そういった意味では、確保に向けては大丈夫という認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（米田伸也君） 自転車歩行者専用道路につきましては、国の補助金を活用して、その残りについて過疎対策事業債を財源として事業を進めているところでございます。 知事から回答がございましたように、令和4年度につきましては、全国の自治体からの要望額が国の計画額を現時点で超えたということで、一定額調整がかかっているところで、本市の要望額どおりにはならなかったのですが、ほかの事業との調整を行いまして、自転車歩行者専用道路につきましての財源は、過疎対策事業債を確保しているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 財源は確保できたという認識にしておきたいと思います。この件はこれで終わりたいと思います。 次に、3項目め、原城跡世界遺産センター整備事業に係る財政支援等について。 原城跡世界遺産センター整備事業に係る財源について、過疎対策事業債（雇用創出特別枠）の配分について特段の御配慮をお願いするとともに、地方創生拠点整備交付金、その他の財源の確保に向けてもお力添えをいただきますようにお願い申し上げますということで要望されたと思います。 これも知事の答弁があったと思いますので、知事の答弁及び県議会議長の答弁があれば、一緒にお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 原城跡世界遺産センターの整備事業に係る財源について、過疎対策事業債、これは雇用創出特別枠、この配分と地方創生拠点整備交付金、そして、その他の財源の確保に向けた支援を要望したものでございます。 これに対し、知事からは、過疎対策事業債の雇用創出特別枠の活用については、県の担当課が行うヒアリングで事業の詳細を確認したい。また、地方創生拠点整備交付金等に関する情報提供や事業計画の作成について支援をしていきたいとの回答をいただいております。 こういうことについても、議長のほうにも要望いたしまして、応援をしていくという言葉の返答をいただいているところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 確認ですけれども、知事は、ヒアリングをして検討したいという部分がまだあるわけですね。私の聞き間違いでしょうか。確認をしたいということですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 過疎対策事業債の雇用創出特別枠の活用については、県の担当課が行うヒアリングで事業の詳細を確認したいという前段の話であります。そして、また、地方創生拠点整備交付金等に関する情報提供や事業計画の作成について支援をしていきたいと、知事のほうから、回答をいただいたというところであります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。この件についても、これで終わりたいと思います。 次に、4項目め、島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の推進について。 島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の推進につきまして、引き続き特段の御配慮をお願いしますということでお願いをされたと思いますけれども、ここから先は多分、事前に南島原市の担当課と島原振興局及び県の担当者と協議をして回答をもらっていると思いますけれども、その分で答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） それでは、4項目めの島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の推進についてということについては、私のほうから答弁をさせていただきます。 県のほうからの回答としましては、県としても長年の課題であり、調査の再開や事業の具体化に向けた検討を行うよう、様々な機会を捉えて国に対して働きかけを行っていくというような回答でございました。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） この件についても、新しくなられた議員もいらっしゃいますし、市民の皆様も分からない点もあられると思いますので、まず島原・天草・長島架橋構想というのはどういったものか、九州西岸軸構想というものはどういったものかという概要説明もお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議員がおっしゃいました架橋構想についてでございますけれども、これについては、本市の口之津から鬼池、天草にかけて、天草から長島にかけて渡る橋を架けまして、長崎から鹿児島に陸路で行けるというふうなことを実現するということでございます。 それと、九州西岸軸構想につきましては、この架橋構想につなげて、九州の西側の縦の道路網を整備するというふうなことで理解しております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。これも、これで終わりたいと思います。 次に、5項目め、島原手延べそうめんの産地振興について。 島原手延べそうめんの主原料である小麦粉の価格が産地国の天候不順による不作や国際情勢により高騰しており、製造に大きく影響しています。つきましては、安定したそうめん製造、産地の振興について、引き続き積極的な支援をお願いしますということでお願いをされたと思いますけども、これについての回答をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） それでは、質問項目の朗読は省略をしまして、県の島原振興局のほうから回答を受けたものを説明いたします。 振興局のほうからは、県の意見として、国が製粉会社に売り渡す小売価格を据え置くための具体的な内容を農林水産省が検討を今していると。県としても、全国知事会を通じて価格の安定化や安定的な調達など、国に対して、さらに強力な経済対策を講じるようの提言を行っているところです。今後も国の動きを注視しながら対応をしていきたいという回答をいただいております。 また、南島原市そうめん小麦研究会の研究についても、しっかりと技術指導を行い、県内産の小麦を使ったそうめん振興を行っていきたいとの回答をいただいたところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 回答とすれば、国に強く要望していきたいということと、最後に言われた南島原市そうめん小麦研究会を設立し、現在、地元産小麦の試験栽培や研究を行っておりまして、提案理由の中でうたっておられますけれども、そこの進捗状況というか、今の取組状況を教えていただければと思います。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 昨年、麦を作付されまして、試験的に一応収穫をしたところでございます。 その小麦を使って少し実際のそうめんをつくりまして、委員会で試食を行ったと。今、そういう状況でございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 南島原市産の小麦は可能性としてはあるんでしょうか。菅部長はどう思われますか。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） これまでの会議の中でお話があったのは、なかなかすぐには難しいと。ただ、製粉をする技術ですとか、品目自体もまだ固定したものではございません。そういう品目あたり、あとは、例えばそれだけでつくるんじゃなくてブレンドをするとか、いろいろ考えながら、今からまだ調査研究をするというふうな状況でございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） これで島原手延べそうめん産地振興については終わりたいと思います。 次に、6項目めの土石流被災家屋保存公園の再整備について。 深江町にある土石流被災家屋保存公園の再整備をお願いしますということで、お願いをされておりますけれども、その回答について答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） この要望につきましては、被災家屋保存公園の中には、屋外に8棟の被災家屋があったわけですが、このうち傷みのひどかった2棟については、既に撤去をされております。この跡地について、全体の再整備をお願いしたいというふうな案をお願いしたところです。 これに対して、島原振興局のほうからは、残った6棟については、崩壊の危険性があるなど、継続的な管理が困難になった場合は解体撤去をしていくというふうなことです。 現在のところは、早急に解体する状況にはないので、当面、雲仙岳災害記念館等の関係団体と連携しながら、保存公園を県内外の修学旅行生を中心に災害の教訓の場として活用することに努めていきたいという回答を得ております。 あと、将来的な撤去後の活用・再生につきましては、屋外6棟の劣化の状況を把握しながら、適切な時期を見極めた上で検討を行っていきたいという回答でございました。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。これについては、もうこれで終わりたいと思います。 次に、7項目め、スマート農業の推進について。 条件不利地域を多く抱えている長崎県全域の農業生産現場にスマート農業技術を普及していくためには、専任技術者の育成・配置など、中長期的な視点での体制構築が必要であると考えております。つきましては、スマート農業の推進に向け、専任技術者の育成を図るため、南島原市をフィールドとして、施設園芸作物を中心に、先進的、先駆的なスマート農業実証実験を行っていただきますようお願いいたしますということで要望されておりますけれども、これについての回答をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） スマート農業の推進につきましてでございますけれども、スマート農業の推進に向け、南島原市をフィールドとした施設園芸作物を中心に、先進的なスマート農業実証実験の実施を要望したものでございます。 これに対しまして、振興局からは、県としても南島原市内においてイチゴやハウスミカンなどの環境制御技術の実証に取り組んでおり、南島原市スマート農業推進協議会とも連携した勉強会を開催しております。今年は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して施設園芸や畜産農家にＩＣＴ機器を設置し、データの収集・解析による栽培体系の確立やデータの共有による普及指導活動を南島原市はじめ関係機関と連携して取り組んでいきたいというような回答をいただいております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 南島原市で実証実験をされるということですけれども、具体的にどういった場所でされるのかということの答弁はできませんか。よろしくお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 具体的な場所は、今、承知はしておりませんけれども、市内のイチゴ農家さんのところの圃場をお借りして実証をやると。 それと、あとミカンのほうですけれども、これはハウスミカンのほうです。有家地区、西有家地区のほうだと思うんですけれども、ここの農家さんの圃場をお借りして実証を行うという形でお伺いしています。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。これも、これで終わりたいと思います。 8項目め、海藻養殖（ワカメ）の種苗改良・生産支援について。 南島原市で盛んな海藻養殖業の生産量の安定のため、高水温でも育成できる種苗の開発、種苗生産への技術支援、生産施設の整備支援をお願いいたしますということで、お願いをされたと思いますけども、これについての回答はどうだったのか、お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） この要望につきましては、県のほうからは、養殖業者へ、フリー配偶体培養技術の習得を進めており、昨年度の課題であった雑物混入の改善が図られ、種糸の試作に成功している。今年度は、養殖業者がこの技術を活用して実際に養殖を行うので、引き続き技術指導を行っていきたいとの回答をいただいております。 また、高水温で成長する品種の作出については、令和5年度をめどに技術開発を進めており、これまで選抜したワカメは、従来のワカメより成長が早いことが確認されているので、今後も試験を継続していきたいとの回答をいただいております。 加えまして、今年度、養殖業者グループが取り組む生産性向上に向けた養殖施設の整備や水揚げ作業の効率化、省力化機器の導入を支援するマーケット・イン養殖産地育成事業を創設したので、南島原市と連携して、この事業の推進を図っていきたい旨の回答をいただいております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 提案理由の中ほどに、そのためにということから始まって、高水温でも育成できる種苗の開発、フリー配偶体から種苗生産を研究している漁業者への技術指導支援及び種苗生産施設の整備支援をお願いしておりますが、実用化には至っておりませんというふうにありますよね。それと、また、高水温でも育成できる種苗生産についても現時点では開発されておりませんというのと先ほどの答弁は、絡みはあっていますか。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） 要望段階におきましては、まだ県の回答を、高水温に強いワカメの種苗の開発については話を聞いておりませんで、回答によって、一応高水温に強い種糸、種苗の開発が一定程度できてきているというような話もいただいております。 ただ、フリー配偶体については、市内の水産業者さんが現在開発をされていますけれども、これについてはまだ研究の余地があるということで、話を聞いているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。この件については、これで終わりたいと思いますけど、うちの市議会議員の中にも2人ほど漁業のプロがいらっしゃいますので、この辺にしておきたいと思います。 次に、9項目め、畑地帯総合整備事業（担い手育成型）の予算確保について。 農地の有効利用による生産性の向上を図るため実施していただいている県営畑地帯総合整備事業につきましては、市といたしましても農業の発展には基盤整備事業が最重要であると考えております。今後も早期の完成に向けて御尽力賜りますようお願いを申し上げます。また、今後予定している地区につきましても特段の御配慮をお願いいたしますということで要望されておりますけれども、これについての回答をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（内田繁治君） こちらの要望につきましては、振興局のほうから、令和4年度は補正予算と当初予算を合わせて南島原市の県営4地区で4億1千万円を確保しており、今後も事業の計画的な実施に支障を来さないよう必要な予算の確保に努めるとの回答をいただいております。 加えまして、国に対する政府施策要望で、農業生産基盤の促進を重点事項と位置づけ、当初予算での確保を強く要望しており、今後もあらゆる機会を通じて国に対して働きかけを行っていく旨、回答をいただいております。 また、新規地区の推進につきましては、有家中部地区の令和7年度の新規採択を目指して事業を推進しており、事業化に向けては地元の合意形成が必要不可欠なため、南島原市や南島原市土地改良区と一体となって取り組んでいきたいとの回答をいただいたところでございます。以上です。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） これも、私たちの議員の中にお二人ほど基盤整備の役員さんもいらっしゃいますので、ここでとどめておきたいと思います。 次に、10項目め、一般国道251号の安全・安心対策について。 平素より一般国道251号の整備管理につきまして御尽力賜り、厚く御礼申し上げます。今後も、地域住民の安全性向上のため、早急な道路災害防除事業及び交通安全施設等整備事業の整備促進をお願いいたしますということで、幾つか道路を挙げられておりますけれども、答弁をいただいておられると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 10項目めの一般国道251号の安全・安心対策についてでございますが、振興局からは、交通安全施設等整備事業の布津町新田橋から深江町県道雲仙深江線交差点の区間については、平成25年度からこれまでに679メートルの歩道が完成しており、引き続き用地の取得と工事の早期完成に努めると回答をいただいております。 また、南有馬町北岡地区の有馬橋側道橋についてでございますが、通学路ではないため、橋梁の拡幅や側道橋の整備は困難であるが、今年度、現況の幅員の中で歩行空間の確保を図っていきたい旨の回答をいただいております。 続いて、道路災害防除事業の権田・赤間間についてでございますが、本年度、11か所ある未対策箇所のうち、1か所ののり面工事を実施され、3か所ののり面の設計も行いたいというところです。あと、越波対策としまして、赤間地区に消波ブロックの設置を行う予定であるという回答をいただいております。
○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 3項目ほど挙げられております。現在進行形で、進捗状況のスピードはいろいろあると思いますけれども、取り組んでいただいておるところですよね。 一番問題になるのは、南有馬町の北岡地区の側道橋です。ここは、私も何日か前ですか、通ったときに、セニアカーの御老人の方が乗ってこられたんですけれども、どうしても一人では行けなくて、誰か親切な方が車から降りられて、補助をして渡ってこられたというのをちょっと見かけたものだから、ここは特に整備をしていただかなければならないなと思いますけれども、その辺は、市長、どう思われますか。
○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 県の回答としては、こういうふうな回答は、常々というとおかしいけど、これまでも再三要望しながら、こういうような回答で終わっているんです。 あそこは、そういうときにグリーンか青かで、海側の一番端のところに線を引いて、ここを通りなさいというふうな表現のようでありますが、それじゃ、とてもじゃない。あの幅の中で歩行のスペースをそういう形で取って、これでというわけにはいかないだろうというふうに思っております、私自身もですね。 だから、県のほうに何とかその辺の改善をしていただくような要望というのは、さらに強めていかないと、いざ住民の皆さん方が、先ほども議員がおっしゃったような形が、さらに事故になってするというケースが出てきてからでは追いつかないというふうな思いはあります。 そういうことで、今後さらに要望していきたい。私自身はそういう思いでありますが、現状は今そういうふうなことに終始をしておるというふうな状況でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 私も市長と同じで、あそこはやはり強く要望していってもらいたい。そしてまた、いかなければならないということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これで、10項目めは終わりたいと思います。 次に、11項目め、南島原市につながる幹線道路網の整備促進について。 南島原市南西部の生活の安心・安全に向けたライフラインの維持と安全性が高い道路ネットワークを形成する道路として、島原半島西回り道路の調査検討を図っていただきますようお願いしますと。 これは、言わせれば北有馬から加津佐方面に向かって愛野方面ということになるんでしょうけども、これはぜひとも頑張ってやっていただきたいなと私は思います。回答はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 11項目めの南島原市につながる幹線道路網の整備促進についてでございますけど、振興局からは、昨年度から、島原半島南部における道路整備の方向性について、南島原市をはじめとした地元関係市と意見交換会を行っており、振興局としても、引き続き、どういった方策があるか、南島原市と一緒になって知恵を絞り出していきたい旨の回答をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） この件につきましては、まだはっきりした形にはなっておりませんけども、検討をしていきたいという回答をいただいておるようなので、ぜひともその方向で頑張っていただきたいと思います。これは、これで終わりたいと思います。 次に、12項目め、一般国道389号の整備促進について。 一般国道389号北有馬論所原地区の整備促進をお願いしますということで、これは、ずっと諏訪の池から上は、年次的に拡幅はされているようですけども、どういった形に。今時点でもやまるんですか。ある程度どこまでを計画してあるのか。回答がそれにあればお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 12項目めの一般国道389号の整備促進についてでございますが、林田市議が申されましたとおり、諏訪の池、大亀の橋梁部から、西有家町になりますけれども、エコ・パークのほうまでは、上に向かって道路の整備はされております。 その中で、南島原市が要望しております内容が、北有馬町論所原地区の整備促進についてになります。北有馬町論所原から雲仙市大亀地区の4.2キロのうちになっていますけど、これは、大亀側の1.7キロメートルの区間については、坂上下拡幅として平成26年度から事業を行い、令和3年度に完成をした。論所原側の2.5キロメートルの区間についても、早期に効果を発揮できるよう取り組んでいきたいという回答をいただいているところでございます。 これは、南島原市の区間、これは雲仙市とちょうど行政区域が入り組んだところの道路になっていきますので、その区間の整備の促進を要望したところでございました。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そうですね。諏訪の池から上っていったら、市の境界というか、幾つか出てきますね、雲仙市になってみたりという。 しかし、南島原市だけの問題もでしょうけども、一体となって上まで拡幅をしてもらうようなお願いの仕方もしなければならないのかなというふうに思います。その辺については、ちょっと時間の余裕が出てきましたので、市長、どうでしょうか。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） ちょっと後になった説明になりますけども、大亀トンネル、あそこから全部区間での拡幅工事は実施されています。雲仙市側についても、既に計画されて用地等の取得も進められておる状況は、私も確認しております。 そこで南島原市の行政区間が今回の要望区間になっていますので、県の局のほうも整備の促進はなさっていかれるというところは、私は確認しておりますので、以上が説明となります。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 道路はとても大事だということがありますので、早期に完成ができるように頑張って要望を続けていってもらいたいと思います。この件についても、これで終わりたいと思います。 次に、13項目め、主要地方道及び一般県道の整備促進について。 主要地方道小浜北有馬線北有馬町坂下から雲仙市小浜町大亀、一般県道雲仙深江線深江町小林地区、主要地方道及び一般県道の交通安全施設等整備事業の整備促進につきまして、特段の御配慮をお願いいたしますということで要望されているようですけれども、これも、もうトンネルができるようになっておると思いますし、一般県道の深江町の小林地区ですか、これも、全線じゃないですけれども、ある程度歩道はできていると思います。その辺も絡めて、どういった答弁を聞かれたのか、回答をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 13項目めの主要地方道及び一般県道の整備促進についてです。 主要地方道の小浜北有馬線につきましては、大亀矢代工区について用地取得は完了しており、今年度はトンネル工事や橋梁などの大型構造物の工事を進める予定と回答をいただきました。 ただ、一般県道雲仙深江線の小林地区については、通学路対策として平成30年度から事業に着手しており、全体延長640メートルのうち、これまでに224メートルが完成した。引き続き歩道工事や用地取得を進めていくという回答をいただいたところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） これは8分まで予定しておりましたので、あと3分ありますので、その主要地方道小浜北有馬線は、尻というか、この2つとも一緒ですけども、大体何年度をめどに完成をする予定ですか。分かれば答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 小浜北有馬線の大亀矢代については、今までの答弁でも説明しておりましたとおり、令和7年度を見込まれていると確認しております。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 答弁漏れがありましたので。 2か所ともと言ったつもりでしたけれども、小林地区ですね。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 小林地区の歩道ですけれども、まだ広域農道と県道が重複する区間がございます。その部分の設計は、おおむね済んで、用地取得というところになっていますので、完成年度につきましては、まだきちんとした確認はできていないところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。頑張って市も協力できるところは協力をして、完成を目指していただきたいと思います。これで、この項目は終わりたいと思います。 次に、14項目め、二級河川の整備について。 河川災害防止のため、緊急浚渫推進事業等による二級河川内の堆積土砂のしゅんせつ・川竹等の除去及び護岸の整備について、今後も事業の推進に御尽力賜りますようお願いしますということで要望をされております。 多分、要望河川ということで挙げておられますけれども、ある程度終わったところ、今やっているところ、そういうところも含めて、回答が分かれば、答弁をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 建設部長。
◎建設部長（柘植善和君） 14項目めの二級河川の整備についてでございます。 整備要望内容について、振興局からは、しゅんせつ・伐採について、治水安全上必要な場所から実施することとしており、現在、有馬川、深江川、葉山川、田町川で工事を進めているところで、新たに要望をしておりましたけれども、高江川と津波見川については、地元調整の上、来年度から着手したいという回答をいただいております。 また、護岸整備につきましては、津波見川が昨年度完了しております。今年度からは、深江川と田町川で工事を進めていく計画であるという回答でございました。以上でございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そしたら、この件についても、要望した分については県のほうも対応していただけるということで認識してよろしいですね。 よろしくお願いしたいと思います。 それでは、14項目めは、これで終わりたいと思います。 次に、最後になりましたけれども、15項目め、学校施設環境改善交付金について。 学校施設環境改善交付金の十分な予算措置について、国に要望していただきますようお願いいたしますということで要望されたと思いますけれども、その件についての回答をお願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） 15項目めなんですけれども、これにつきましては、8月30日の振興局の事前説明の際に回答がございませんでした。 しかしながら、例年6月に行われております長崎県から国に対する政府施策の要望において、本市の要望の内容も含んで要望されているというところでございます。以上です。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） ちょっと私の耳があれですけれども、振興局からは8月30日は回答をもらっていないと。6月の県からの回答はどんなだったということですか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） ちょっと説明が悪くて申し訳ございませんでした。 振興局に行ったときには、この件については、回答はありませんでした。 それと言っては何なんですけれども、県のほうが全体としてこの交付金の要望を上げていますということを申し上げたつもりでございました。その要望が6月に行われたということでございます。 その分の回答については、ちょっと確認はしておりません。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 教育次長、60過ぎたら耳がちょっと遠なっておって、最後のほうは尻切れとんぼではっきり分からんやったで、もう一度お願いします。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育次長。
◎教育次長（五島裕一君） すみません、最初から話しますが、島原振興局に行ったときの回答はありませんでした。 ただし、それと言っては何なんですけれども、県のほうがこの交付金に対する要望を6月に国のほうに行っております。ただ、その回答についてはお聞きはしておりませんということです。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。県のほうも国には要望しているということですね。 ただ、ここの問題は、全国でも公立学校施設は約7割が建築後約25年、本市は特に7割が建築後40年以上たっているということなので、この要望というのは、ぜひとも実現してもらわなければ、学校の維持管理というのはできていかないというふうに私は考えますけども、その辺、教育長、どう考えられますか。
○議長（
吉田幸一郎君） 教育長。
◎教育長（松本弘明君） 林田議員がおっしゃるとおりだと私も思っております。（「おっしゃるとおりじゃなくて」という林田議員の発言あり）私たちも、振興局だけじゃなくて、全国都市教育長会議であるとか、教育長会議があるたびに、上部組織への要望も上げておりますので、そういったものも大変私は期待をしているところでございます。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） 分かりました。ぜひともこの15項目めは、南島原市にとっても大事な案件だと思いますので、頑張って要望を続けていっていただきたいと思います。 最後になりましたけども、ホームページの担当は誰やったかな。お願いというか、副市長も多分、前回も要望に対しての回答をというときに、ホームページを改革していかなければならないというふうに言われておりましたね。 だから、私がホームページを見間違えてなければ、9月1日に市長と市議会が一緒になって県知事に要望に行ったというのは、写真入りでばっちり載せておられるんです。それはいいと思うんです。 だったら、その次、今日聞いたような、要望をしたけれども、こういった要望に対してはこういう回答をいただいたと。それは何でも一緒だと思うんですけども、そこまでしていただければ、こういう質問はしなくていいし、市民の方も、市長は頑張って、道路が主ですけれども、道路関係を一生懸命やられている。しかし、国・県もお金がないからなかなか難しいんだなというふうに、分かりやすいんじゃないかなと思うんです。 その辺について、ちょっと通告書には上げておりませんでしたけれども、回答ができれば、お願いしたいと思います。
○議長（
吉田幸一郎君） 副市長。
◎副市長（山口周一君） 議員からそのような話もありまして、ホームページの改革については、先般、私のほうからも担当のほうにお願いしたところでございます。 ただいま御指摘があった件につきましても、より市民の皆様に分かりやすいような格好でのホームページの作成に努めていきたいというふうに思っております。 この件については、追って追加をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田幸一郎君） 林田議員。
◆１２番（林田久富君） そういったことで、何でも一緒ですけれど、頑張っておられるというのはよく分かるんです。頑張れば何でも100％回答が来るというわけでもないんですけども、しかし、それもやっぱり市民の方には分かっていただかなければならないという部分でもありますので、なるだけ市民あたりにはそういった部分が伝わるようなやり方をしていただければと思います。 この前と一緒で、あと1分残っていますけども、もったいないですけども、これで、12番、林田久富の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
吉田幸一郎君） これで、12番、
林田久富議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日21日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時44分 散会...