令和 ４年 ３月 定例会（第１回）第1日 2月24日（木曜日）出席議員（17名） １番 中村哲康君 10番 松永忠次君 ２番 近藤一宇君 11番 小嶋光明君 ３番 田中次廣君 12番 黒岩英雄君 ４番 金子憲太郎君 14番 中村久幸君 ５番 小林知誠君 16番 川田典秀君 ６番 柴田恭成君 17番 吉岡 巖君 ７番 高木和惠君 18番 井上末喜君 ８番 吉田幸一郎君 19番 林田久富君 ９番 隈部和久君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 衛生局長 溝田勝幸君 副市長 山口周一君 教育次長 栗田一政君 教育長 松本弘明君 総務秘書課長 石川伸吾君 総務部長 川島進一君 財政課長 米田伸也君 地域振興部長 菅 三郎君 環境課長 中島健史君 市民生活部長 本多一郎君 水道総務課長 田口敏夫君 福祉保健部長 深松良蔵君 会計管理者 笹田 勝君 農林水産部長 内田繁治君
農業委員会事務局長 松尾 強君 建設部長 浅野 工君
監査委員事務局長 松藤邦夫君
議会事務局出席者 局長 綾部洋一君 次長 松藤義孝君 書記 高原 洋君第１回
定例会議事日程 第１号 令和４年２月24日（木）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議長報告日程第４ 市政報告 （提案理由説明）日程第５ 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて （令和３年度南島原市
一般会計補正予算（第15号））日程第６ 議案第２号 南島原市職員の給与に関する条例及び南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第３号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第８ 議案第４号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第６号
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号
南島原市農事研修施設条例を廃止する条例について日程第12 議案第８号
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第９号
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第10号 市の境界変更について日程第15 議案第11号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について日程第16 議案第12号 字の区域の変更について日程第17 議案第13号 財産の無償譲渡について（南島原市西有家塔の
坂農事研修施設）日程第18 議案第14号 財産の無償譲渡について（南島原市
西有家上原農事研修施設）日程第19 議案第15号 財産の無償譲渡について（南島原市
深江特産物直売所）日程第20 議案第16号 土地の取得について日程第21 議案第17号 前谷辺地に係る総合整備計画について日程第22 議案第18号 打越・加倉辺地に係る総合整備計画について日程第23 議案第19号 令和３年度南島原市
一般会計補正予算（第16号）日程第24 議案第20号 令和３年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第25 議案第21号 令和３年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第26 議案第22号 令和４年度南島原市
一般会計予算日程第27 議案第23号 令和４年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第28 議案第24号 令和４年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第29 議案第25号 令和４年度南島原市
水道事業会計予算日程第30 議案第26号 令和４年度南島原市
下水道事業会計予算日程第31 報告第１号 専決処分の報告について （南島原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について）日程第32 報告第２号 専決処分の報告について （南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例について）日程第33 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第34 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 午前10時00分 開会
○議長（林田久富君） おはようございます。 今期定例会も市議会といたしまして
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じることとし、換気の徹底を行うため、休憩中における議場の開放、飛沫感染防止のためマスクを着用し、議案審議を行うことといたしております。 なお、マスクの着用については、答弁席及び質問席で発言する場合は任意とし、自席においては着用することといたします。 ただいまの出席議員数は17名であります。 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより令和4年第1回
南島原市議会定例会を開会いたします。 本日は、
加納環境水道部長から欠席の届けがあっております。また、
加納環境水道部長に代わり、
中島健史環境課長、
田口敏夫水道総務課長が出席しております。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 中村久幸議員、16番 川田典秀議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。
柴田恭成委員長。
◆
議会運営委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 令和4年第1回定例会に先立ち、去る2月16日に本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を御報告いたします。 まず、市長提出議案でありますが、専決処分の承認案件1件、条例関係8件、令和3年度補正予算3件、令和4年度当初予算5件、その他13件、合わせて30件となっております。 議案の審査の方法ですが、令和4年度一般会計当初予算につきましては、
従前どおり予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。また、承認第2号「南島原市
一般会計補正予算（第15号）」及び議案第19号「令和3年度
一般会計補正予算（第16号）」につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。このほか、令和3年度
特別会計補正予算及び令和4年度特別会計予算並びにその他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の通告につきましては、申合せにより2月28日の正午までといたします。 なお、今回の一般質問は、質問者は14名ですので、1日に5名の2日間と3日目に4名の一般質問終了後に議案質疑を行います。 議案の審査は所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては概要のみにとどめていただきますようお願いいたします。 その他、請願1件につきましては、所管の委員会に付託して審査し、要望1件は配付のみとすることにいたしました。 以上のことを踏まえ、会期は本日令和4年2月24日から3月17日までの22日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（林田久富君） お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月17日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程のとおり御了承をお願いいたします。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配付いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。 日程第4、「市政報告」について、市長の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆様、おはようございます。 本日ここに、令和4年第1回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 毎年、第1回定例会におきましては、次年度に向けた施政方針を申し述べているところでございますが、本年7月をもって私の第2期目の任期が満了となることから、本日は4年間にわたる市政運営の総まとめとして市政報告をさせていただきます。 あわせて、令和4年度当初予算の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、私が平成30年6月に多くの市民の皆様の御支援をいただいて、2期目の市政運営の重責を担うようになってから4年の歳月が流れようといたしております。 私は、市民一人一人の幸せを実現するためのまちづくりの将来像である「住み続けたい 住んでみたいまち みなみしまばら」、この実現のため、「1 安全で地球環境にやさしいまち」、「2 確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」、「3 歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」、「4 住みやすい環境で健康に暮らせるまち」、「5 安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」という5つの指針を掲げ、その実現に向けた取組を進めてまいりました。 その結果、各分野において、成果や進展を見ることができました。もちろん、積み残した課題や実現できなかった施策もありますが、多数の懸案事項について、課題解決に向け一定の方向性を指し示すことができたものと考えております。 それでは、先ほど申しました5つの指針の項目の視点に加え、
新型コロナウイルス感染症対策について、今日までの具体的な成果を御報告させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 全国でオミクロン株による
新型コロナウイルスの感染が続いており、長崎県におきましては、令和4年1月21日から、
まん延防止等重点措置が適用されております。 本市においても、令和2年8月20日に初めて市内感染者が確認されてから、これまで278人の感染が確認をされ、そのうち236人は令和4年1月11日以降に確認されたものであり、継続的に感染が確認されております。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、国や県の
感染段階ステージの引上げなどに伴い、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、
感染症予防対策や県外との往来、外出自粛のお願い、公共施設の利用制限などについて、市長メッセージや広報紙、自治会配布、防災無線などにより市民の皆様へ情報発信を行ってまいりました。今後も国・県の動向や発生状況を踏まえながら、引き続き危機感を持って
感染症予防対策に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症発症予防・重症化予防のため、
新型コロナウイルスワクチン接種を実施しております。現在、接種対象者のうち87.8％の方が2回目の接種を終えられている状況でございます。令和3年12月から3回目接種を実施しており、2月20日現在、医療従事者や高齢者等など6,454人が接種されております。今後も市民の皆様が一日でも早くワクチン接種を受けられるよう努めるとともに、5歳から11歳以下の対象者に対しても、国の動向を見ながら適切に取組を進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国や県の支援策を活用し、感染拡大の影響を受けて売上げが減少した飲食店をはじめ、農業・漁業者を含む市内全ての事業者に対する
事業持続化支援や利子補給、
雇用維持助成等の各種支援、地域経済の活性化を図るための南島原いーと
ばいキャンペーン事業、
光ファイバー網整備や小・中学校における1人1台端末の導入など人と人との接触機会を減らすオンライン化に必要な基盤整備に取り組んだほか、保育所や学校に対する
感染症拡大防止対策に取り組んでまいりました。 あわせて、子育て世帯への独自支援として
妊婦応援新生児特別定額給付金事業に取り組んだほか、市外在住の学生に対する支援として、市内特産品等を贈る
ふるさと支え愛プロジェクトにも取り組んでまいりました。 さらに、1月21日から本県に
まん延防止等重点措置が適用されたことから、
大学生等に対する
生活応援給付金事業や農業・
漁業用燃油高騰対策、非課税世帯等への
臨時特別給付金事業などに取り組んでいるところでございます。今後も感染症の発生状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいります。 次に、指針の1点目「安全で地球環境にやさしいまち」でございます。 市内全エリアで高速データ通信を可能とし、防災・防犯情報等、必要な情報の迅速な伝達等による住民生活の利便性向上はもとより、これを契機としたＩＴ関連企業をはじめとする事業所誘致や創業、起業、定住・移住などにつなげるため、光ファイバー網の整備を進めており、本年3月までに整備が完了いたします。 また、本年3月には、市民の皆様を対象にしたサービス加入に関する説明会を予定しております。 循環型社会の形成でございますが、2050年脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくことの決意として、令和3年12月に南島原市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明いたしました。 このゼロ
カーボンシティ宣言並びに
地球温暖化対策推進法の基本理念を踏まえ、
温室効果ガス排出の抑制に努めると同時に、
再生可能エネルギーの推進やＥＶをはじめとする次世代輸送手段の導入・普及、山や海の緑を創り育てることによる二酸化炭素の吸収などに率先して取り組むための具体的な行動計画を令和4年度に策定することとしており、現在、その作業に着手したところでございます。 また、
食品ロス削減計画や
一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の形成に努めてまいります。 近年の異常気象による集中豪雨などの頻発は農地の冠水や住宅浸水などの被害を招き、その対策としての排水対策は喫緊の課題となっております。 南有馬地区につきましては、平成30年度に北岡地区周辺の基本調査を行い、有馬川の流域に沿った一部の排水放流について県の理解を得たことから、令和4年度の整備に向け、現在、測量設計を実施しております。 また、深江地区の排水路整備については、平成30年度から令和元年度に調査し、流域を変更しない実施計画で県の内諾をいただいたことから、二級河川深江川から普通河川馬場川までの約700メートル区間について、令和4年度から事業を実施することとしております。 市が管理する河川について、土砂の堆積や川竹等の繁茂による流下能力の低下を解消し氾濫を防止するため、
緊急浚渫推進事業を活用し、しゅんせつ及び樹木の伐採等を市内31河川、総事業費約6億円の事業として計画をしております。そのうち令和3年度は花房川、高江川などの6河川について事業を実施しているところであります。 続いて、指針の2点目「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」でございます。 地理的に恵まれない本市の発展には規格の高い道路の整備が必要不可欠であることから、現在整備中の高規格道路「島原道路」の早期全線開通とこれにつながる深江町から口ノ津港に至る
島原天草長島連絡道路の早期事業化へ向け、各期成会や関係市とともに、関係機関へ強く要望してまいりました。 去る令和3年7月に
国土交通省九州地方整備局で策定をされた九州地方新
広域道路交通計画において、深江町から口ノ津港に至る
島原天草長島連絡道路と雲仙市を起点とする
島原半島西回り道路が
広域道路ネットワーク路線の構想路線として位置づけられました。長崎県においても、将来の半島内の
幹線道路網検討を進めるために、令和3年10月に島原半島3市関係部課長による検討会が開かれ、地域、道路の現状と課題についての協議が始められたところであります。 今後は南島原工区
地域高規格道路「
島原天草長島連絡道路」
建設促進期成会の理事会を開催し、現状の報告を行うとともに、市民の声を国や県に届かせるための活動方針や期成会の強化を含めた検討など、実現へ向けた取組を行ってまいります。 あわせて、
愛野小浜バイパスの整備についても、期成会を中心に関係機関へ要望してまいります。 市道改良につきましては、計画的に道路整備を進めており、この4年間で新規及び継続を含め56路線に着手をし、期間内で約30億9,400万円を投じ、各地区の生活路線として25路線が完成いたしました。引き続き生活に密着した道路のうち、安全性や緊急性を勘案し優先度の高いものから整備を行ってまいります。 また、堂崎港埋立地構内の道路である市道陣之内下藤原線の道路改良工事につきましては、関係機関（長崎県）と調整を行い、令和4年度の工事完成を目指します。 一方、国道251号の有家から西有家区間の渋滞緩和対策としまして、市道小川堀切線（小川交差点）については、用地取得に向けて進めており、令和4年度から工事に着手いたします。 市道維持につきましては、市民の皆様からの要望箇所、緊急補修箇所及び区画線の整備等の安全・安心な道路交通を確保するための工事をこの4年間で総事業費7億1千万円、127か所実施をいたしました。また、
橋梁長寿命化事業により13橋の補修工事が完了する見込みであります。 国道並びに県道整備につきましては、国道251号布津町新田地区から深江町川原地区間の歩道整備について、これまでの4年間で460メートルの整備が行われており、引き続き整備促進に向け、長崎県と協力して進めてまいります。 次に、島鉄跡地の活用につきましては、多くの市民や来訪者に利用していただくことを目指して、令和元年11月末に南島原市
自転車活用推進計画を策定し、これに基づき
自転車歩行者専用道路の整備を進めております。 令和2年度には、国の補助事業の決定を受け、加津佐から原城区間の測量設計に着手し、令和3年度に加津佐から原城区間の約10キロメートルの整備工事に着手するとともに、堂崎から水無川手前までの測量設計にも着手いたしました。 令和4年度は原城から水無川手前までの整備工事に着手し、令和5年度の全線完成、供用開始に向けて整備の推進を図ります。 口之津港ターミナルにつきましては、定期航路と路線バスの接続拠点としてはもちろんのこと、口之津支所や
口之津歴史民俗資料館などの複合的な機能を併せ持つ本市の海の玄関口として再整備し、令和2年3月にターミナルビルの供用を開始いたしました。また、令和3年4月には、
イルカウオッチング用の桟橋も完成をし、観光の拠点としても重要な役割を果たしております。 堂崎港埋立地については、令和2年3月に市の産業発展に寄与する生産、流通団地などとする方向として利用する方針を決定し、令和2年11月に長崎県において埋立地に係る用途変更がなされ、埋立地の一部、約6万7千平方メートルが竣工いたしました。 令和4年度にＪＡ島原雲仙の集出荷施設の整備が計画されていることから、現在、これに係る用地について長崎県からの購入手続を進めるとともに、分譲予定区画に至る道路等の整備を進めているところであります。 農地の圃場整備につきましては、深江町諏訪地区の約35ヘクタールの工事完成、加津佐町空池原地区、西有家町見岳地区の計画的な事業推進並びに深江町馬場地区と加津佐町津波見地区の新規事業化を行いました。有家中部地区については、令和7年度からの事業化に向け、取り組んでいるところでございます。
荒廃農地化対策につきましては、規模拡大意向のある担い手農家が貸借等により取得した農地を再生する際の支援策として、令和元年度から
農地等有効活用推進事業を創設いたしました。これまで3.4ヘクタールの農地の再生が完了しております。 農業の振興につきましては、農業生産量の増加と作物の高品質化による所得向上と経営安定化を図るため、国や県の補助事業を活用してハウス等の整備や農業機械の導入支援に取り組んでまいりました。 さらに、環境制御の導入に要する経費支援や施設のリノベーションに係る整備支援を実施するとともに、露地ミカンの被覆資材の更新支援、
林業関連設備改良事業などにより、農林業の生産性向上とコスト削減への支援に取り組みました。 6次産業化の推進につきましては、機械・施設の導入経費に対する補助制度により、平成30年度から令和3年度までの4年間で9件の取組に対して支援を行いました。その結果、オリーブ販売のための販売容器・ＰＲグッズの作成や
国産バナナ販売のための
公式ホームページ・ＰＲパッケージの作成、黒ニンニクの製造機導入等の実績につながったところでございます。 農商工連携につきましては、農業者と商業者・加工業者との商談会・交流会を令和2年度から開催しております。商談会についてはこの2年間で農業者延べ21組、商工業者延べ12社の参加、交流会については農業者9組、商工業者9社の参加があり、新たな販路拡大につながりました。 新規作物の導入につきましては、オリーブ苗木の購入経費に対する補助制度により、この4年間で82人の農業者に対し2,741本分の補助を実施いたしました。現在、市全体で約16ヘクタールのオリーブが栽培されており、産地化が進んでおります。 また、令和2年度には国産バナナの栽培に取り組む農業者に対する支援1件、令和3年度には国産バナナ1件と国産アボカド1件の支援を実施いたしました。国産バナナに関しては、昨年10月からの出荷開始後、
ふるさと応援寄附の返礼品としての取扱いや、インターネットや地元スーパーなどで販売されており、収穫量も徐々に増加してきております。今後も産地化を目指し、継続してバナナ栽培の普及に向けた取組を行ってまいります。 農作業の効率化や省力化を図るため、
スマート農業機器の導入経費に対する補助制度を令和元年度に創設し、これまでイチゴ、トマトを栽培する農家27戸に
環境モニタリング装置導入の補助を実施いたしました。あわせて、令和2年度から令和4年度の3か年事業として、市が主体となり、島原振興局・ＪＡ島原雲仙及びイチゴ、トマトの生産者と連携して、ハウス施設内の環境データを取得・分析の上、環境制御技術の習得に取り組むことにより、栽培技術と生産性の向上に努めております。 また、令和4年度には、有機農業を推進する
オーガニックビレッジ宣言を行う予定としており、持続可能かつ安全・安心、高付加価値な農業の振興を図ってまいります。 次に、水産業の振興につきましては、布津漁港の防波堤や浮桟橋などの整備が令和元年度に完了したほか、平成30年度から令和3年度までの4年間で深江漁港の舗装工事や有家漁港のしゅんせつ工事など合計7か所の工事を実施いたしました。 また、水産物の鮮度保持向上を図るため、この4年間で、漁協が実施した製氷機の整備など6件に対する支援を行いました。 このほか、市単独事業として、漁協や
漁業者グループが実施した
活魚水槽冷却装置やワカメ、ヒジキの養殖施設などの施設整備や、生産性の向上や漁労時間の短縮などが図られる
エンジンリモコン装置などの機材及び機器の導入に対して、合計19件の支援を行いました。 ワカメ養殖業につきましては、かねてより県へ要望しておりました高水温でも成長できる種苗開発について、令和3年度から布津町、南有馬町の沖で、長崎県総合水産試験場による試験養殖が行われております。 次に、地元企業等の振興につきましては、新たに創業される事業者に対する創業支援や商品の開発・改良に対する補助、新たな雇用の場を創る企業への設置奨励支援を行ってまいりました。平成30年度からは、新規事業並びに規模拡大に伴う設備投資、雇用の拡大に取り組まれる事業者に対する中小企業ステップアップ支援補助を設け、食品製造業者の設備導入などこれまで4件に対する支援を行いました。 また、市民の生活環境の向上と建築関係事業者の活性化を図るため、住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助事業を推進し、この4年間で合計603件、補助金で約1億2千万円、事業費ベースで約16億円の経済効果を生み出しております。 今後も引き続き、これらの事業に取り組むとともに、令和3年度末までに策定する商工振興計画に基づき、さらなる地域経済の活性化を図ることとしております。 次に、稼ぐ力を生み出す新たな取組でありますが、地域支援と新産業の育成を目的に、平成30年10月に本市を含めた産官金5者の出資により株式会社ミナサポを設立しました。ミナサポでは、公共施設や一般家庭へ電気を供給する小売電気事業による収益を基に、小学校へのドローンの寄贈やプログラミング学習の支援を行うＩＴ人材育成事業のほか、ふるさと納税返礼品の登録支援や事業者のホームページ作成を支援する地域支援事業など、地域商社として収益を地域に還元しながら、地域の課題解決のための取組を行っております。 このミナサポによる小売電気事業により、平成31年3月から令和3年3月までの期間で、市の施設の電気代を他社と比較しておよそ5,400万円削減しております。 また、令和3年2月からは、電子地域通貨ＭＩＮＡコインの運用を開始いたしました。キャッシュレス化を推進するとともに、市内で買物をする機会を増やし、市外に流れていた資金を市内に循環させることで市内事業所の売上げ拡大につなげる取組となっております。現在、ＭＩＮＡコインアプリダウンロード数も2万1,200件を超え、370件を超える加盟店舗が登録されており、昨年12月から市税の納付もできるようになりました。その結果、事業開始から1年で当初の計画を上回る約7億円がＭＩＮＡコインで決済されております。 今後は様々な行政サービスとも連携し、より一層の付加価値の向上に取り組むとともに、南島原市での生活になくてはならない電子地域通貨として積極的に活用していただき、キャッシュレス化の推進と地域経済の活性化を図ってまいります。 本市の代表的な特産品である島原手延そうめん産業の活性化と産地振興を目的に、平成30年10月1日に商工観光課そうめん振興班を設置し、取組を進めてまいりました。 島原手延そうめんの品質とともにブランド力を高めるため、認証制度を積極的に進めてきております。令和3年末までに生産者全体の約8割（181生産者）が認定を受け、認証マークを販売促進に活用されております。 また、島原手延そうめんの知名度を高め、消費者の購買意欲を向上させるため、首都圏、九州圏においてそうめんのコマーシャル「マイメンいつメン島原手延素麺」を放映するとともに、ＳＮＳの活用など積極的にＰＲに取り組みました。これらの取組の結果、島原手延そうめんの需要の増加につながり、取引単価も年々上昇しております。また、
ふるさと応援寄附における返礼品のうち、そうめんが占める割合は8割に上り、寄附金額も4割に達するなど、ＰＲの効果が現れております。 このほか、生産性を向上させる支援制度や衛生面の強化のためのＨＡＣＣＰ導入支援制度などを令和元年度に創設し、これまで合計75件の支援を行いました。 さらに、令和3年度から付加価値向上のため、南島原オリジナルのそうめんづくりを目指し、地場産小麦の試験栽培や試作品の製造などに取り組んでいるところです。 次に、本市の知名度や認知度の向上を図り、交流人口や観光・物産消費額の増加につなげることを目的とし、テレビやラジオ、ＳＮＳなどの各種メディアを活用した情報発信やイベント等を通じた総合的シティプロモーション活動に力を入れてまいりました。 映像によるプロモーションでは、ショートフィルム「夢」並びにブランディングムービー「突撃！南島原情報局［神回］」が観光映像大賞を、そしてショートアニメ「巨神と氷華の城」がいぶすき映画祭アニメ部門賞を受賞するなど、作品としても高い評価を受けました。 中でも、女優の満島ひかりさんが主演の「突撃！南島原情報局［神回］」をインターネットの動画配信サイト、ユーチューブで公開したところ、公開直後から全国メディアにも多く取り上げられ、令和4年2月18日現在で再生回数が74万回を超えるなど、本市のＰＲにつながったと考えております。 また、ふるさと納税を活用したテレビアニメ「邪神ちゃんドロップキック」とのコラボ企画につきましては、寄附目標額の5千万円を達成したことから、令和4年度の制作に向けた取組を進めることとしております。 このほか、旧長野小学校塔ノ坂分校を活用した南島原食堂の開設、ＬＩＮＥによる情報発信、数秒の音楽でイメージを伝えることができるサウンドロゴの制作・活用、移住パンフレットの制作などによるプロモーションに努めてきたところであります。 今後も、本市の豊富な資源を活用し、様々な仕掛けによる話題づくりに取り組み「選ばれるまち南島原市」を目指してまいります。 続いて、指針の3点目「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。 世界遺産の活用につきましては、世界遺産市民協働会議を中心にして、シンポジウム、企画展の開催、市民劇「世界遺産物語」の実施をはじめ、原城跡の清掃活動や各種イベントへの世界遺産コーナーの設置、パンフレットの配布、ホームページ、フェイスブックなどによる情報発信などに取り組んでまいりました。 また、原城跡での総合案内所の運営や来訪者へ原城跡の魅力を伝える南島原ガイドの会「有馬の郷」において、平成30年度から令和2年度の3か年で約1万5千人を案内しております。 市内小・中学校における講話やふるさと発見ツアーでの原城跡の価値を伝える取組をはじめ、ふるさと学習の一環としての世界遺産学習や郷土学習資料の世界遺産の内容充実などに取り組み、地元小・中学生への啓発を行ってまいりました。 世界遺産関連施設の整備につきましては、令和3年3月に、原城跡の保存と活用を推進するための施設整備の基本的な考えを含めた保存活用計画を策定し、現在、ガイダンス施設の展示計画や施設全体の整備構想の策定と並行して、整備基本計画の改訂作業を進めているところでございます。これらの計画を踏まえ、原城跡における多目的広場やトイレなどの施設の整備を進める予定としております。 また、世界遺産関連施設を拠点に、原城跡をはじめ、市内の文化財や観光資源を多くの来訪者の方々に巡っていただくための取組を盛り込んだフィールドミュージアム基本計画の策定も進めているところでございます。 次に、定住・移住施策の促進につきましては、令和元年度から地域づくり課定住移住班を新設し、定住・移住による人口減少対策の取組体制を強化いたしました。 まず、若者が結婚し定住しやすい環境を整えるため、結婚に伴う引っ越し費用や家賃等に対する支援を行う結婚新生活支援事業に取り組み、令和4年1月までに25組の新婚世帯を支援いたしました。 次に、移住対策としまして、移住体験ツアーやお試し民泊体験などの事業を推進しております。平成30年度からは、お試し住宅を設置し、令和4年1月までに46組93人の移住検討者に利用いただいております。このような取組の結果、平成30年度から令和4年1月末までの累計で262人の移住につながっております。 市営住宅整備といたしましては、平成30年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づき、有家町鬼塚団地、深江町あぜつ団地などの外壁改修等に取り組んでまいりました。 また、須川団地建て替え事業につきましては、令和2年度から着手しており、令和5年度完成に向け、現在事業を進めております。 続いて、指針の4点目「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」でございます。 高齢者・障害者福祉の充実でございますが、高齢者、障害者及び運転免許自主返納者への交通費助成制度につきましては、これまで以上に利用しやすい制度となるよう、平成30年度には、1回の利用限度枚数を5枚から10枚へ、さらに令和元年度には、1人当たりの交付枚数を120枚から140枚に拡大をいたしました。また、運転免許証の自主返納者に対する助成を原付バイクの免許返納者も対象となるよう制度を見直すなどの内容の充実を図ったところであります。 認知症高齢者や精神・知的障害者などの権利擁護支援につきましては、成年後見制度の普及啓発活動と相談体制のさらなる充実に向け、令和3年4月、南島原市社会福祉協議会が実施している成年後見センターに中核機関を設置いたしました。これまで制度周知や関係団体への説明会を実施するなど、中核機関を中心として成年後見制度を必要とする人が利用しやすい制度となるよう取組を進めております。 また、手話の理解や普及、手話を必要とする人の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、令和2年4月1日に南島原市手話言語条例を施行しました。今後も手話を必要とする人が手話を使いやすい環境づくりに努めてまいります。 高齢者の地域包括ケアシステムにつきましては、人生100年時代を見据え、医療と介護の連携体制強化や高齢者の生きがいづくり、健康寿命の延伸に向けた施策の充実などに取り組んでまいりました。その成果としまして、様々な生活課題がある中で、地域の困り事を地域が主体となって解決する取組が広がっております。 引き続き、高齢者が「安心して暮らせるまち」と実感していただけるよう、行政、市民、医療・介護専門機関などと一丸となって取組を進めてまいります。 今後も老年人口の増加と核家族化などの社会情勢の変化により交通弱者の増加が想定される中で、市民の皆様誰もが安心して移動できる利便性が高い公共交通の構築が求められております。このため、市内で新たな予約型乗合タクシーの導入を計画いたしております。市内西部地区における令和4年10月からの実証運行に向け、関係者との協議を開始したところであります。 令和元年度から実施している健康づくりポイント事業では、各種健（検）診の受診や血圧、体重、歩数測定など、日々の健康管理に取り組んでいただいており、この3年間で延べ5,400人の方々の参加がありました。今後は健康アプリを導入するなど内容の充実を図ってまいります。 各種健診では、
新型コロナウイルス感染症の発生により、3密の回避や受診時間の短縮などを図るため、令和3年度から予約制を導入し、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、市民の健康を維持し、年々増加する医療費の抑制を図るため、令和3年度から近隣市の温水プールを定期的に利用されている方に対する温水プール利用助成金事業を開始するとともに、国保のはり・きゅう等施術補助金については、令和3年度から補助券の枚数を10枚から12枚に拡充いたしました。 廃棄物処理の機能強化でございますが、現在、加津佐町から有家町までの6町の燃えるごみを処理しております南有馬クリーンセンターのごみ処理施設の老朽化が進み、長寿命化も限界となりつつあることから、市内全域の燃えるごみを令和8年度から県央県南広域環境組合で広域処理化をすることとなりました。それに伴い、令和7年度中までには、県央県南広域環境組合によって新たな輸送拠点、リレーセンターが南島原市内に建設される予定です。 合併処理浄化槽の設置の推進につきましては、令和2年度から令和4年度までを重点期間として浄化槽設置整備補助金を拡充しており、平成30年度から令和4年1月末までに合計523基の設置がなされました。併せて、個人負担となっている浄化槽の法定検査費用を市が負担する補助制度を設け、合併処理浄化槽の普及を促進したことにより、水質保全と生活環境の改善が進んでおります。 生活排水の適正な処理を行うため、令和3年3月に南有馬衛生センターのリニューアルを行いました。1日当たりの処理能力を71キロリットルから130キロリットルに向上させるとともに、センターで発生した汚泥等はごみ焼却施設で使用する助燃剤として活用できるようになりました。 続いて、指針の5点目「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。 子育て支援についてですが、多子世帯の保育料につきまして、これまでも保育料の減免を図ってまいりましたが、令和元年度にきょうだい児の年齢を撤廃し、2子目以降の保育料の全額を免除いたしました。 福祉医療費につきましては、令和元年度から、その支給対象者をそれまでの中学生までから高校生までに拡充し、子育てに係る経済的負担の軽減を図りました。 また、各地域の子育て支援センターの機能強化を図るとともに、令和2年度に子育て世代包括支援センターを設置し、各支所での母子手帳交付や相談時に保健師等と相談者がオンラインで相談できる仕組みを構築いたしました。 さらに、子供を産み育てたいと思いながらも、不妊などで悩んでおられる御夫婦を支援するため、不妊治療の助成に取り組んでまいりました。平成30年度から令和2年度の3年間でこの事業を活用された方々のうち49人が妊娠に至っております。 教育関係施設・設備の整備面では、特に子供たちが安全で快適な学習ができる環境の整備に力を入れてまいりました。 有家、蒲河、新切の3つの小学校を統合するため、令和3年1月に新有家小学校の校舎を整備いたしました。 また、市内小中学校敷地内のブロック塀の改修を令和元年度までに完了し、外壁落下防止工事などの非構造部材耐震化工事を4校で行ったほか、令和元年度までに、全小・中学校の普通教室に空調設備を整備し、音楽室、理科室などの特別教室につきましても、令和2年度までに整備を終えました。加えて、照明のＬＥＤ化工事を13校で実施するとともに、トイレ洋式化を10校で進めてまいりました。 新学校給食センターにつきましては、令和3年6月に建設工事を完了し、9月から供用を開始しております。 有馬商業高校跡に整備を進めておりました多目的運動広場につきましては、今月、人工芝グラウンド、芝生広場、屋内交流広場などの全ての施設整備の工事が完了いたします。3月にはプレオープンをし、4月からは本格運用に入るようにしております。今後、関係団体とも連携を強化し、この施設を多くの市民の皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。 学校教育における英語教育の充実につきましては、本市独自で小学校に派遣している英語指導助手ＥＡＴを平成30年度から3人増員をし、6人体制として、子供たちが早い段階から英語や異文化に触れ、学習指導要領に沿った外国語科の授業にも対応しやすい環境づくりを進めてまいりました。 また、中学生の英語スピーチの発表の場としてイングリッシュ・パフォーマンスコンテストの実施、高校との連携を進めたほか、平成30年度からは、小・中学生を対象とした英語検定料の補助制度を拡充したことから、令和3年12月までに小学生延べ354人、中学生延べ1,356人が受検いたしました。 国のＧＩＧＡスクール構想に対応するため、令和2年度に全小・中学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒に学習用端末を配備いたしました。現在、各学校では、日常の授業において端末が利用されており、家庭でのオンライン授業の実施に向けた準備も進んでおります。 また、小学校1年生から3年生までの児童に対しましても、本年3月までに配備を終える予定であり、引き続き、教員の指導力の向上を図りながら、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を進めてまいります。 次に、専門部署の設置と市役所の組織再編でございますが、本市が直面している課題に対応するため、簡素で効率的な組織の構築と本庁部局の配置を計画的に進めるために、平成30年12月に機構組織の改編・庁舎再配置計画を策定いたしました。 この計画に基づき部局の改編を段階的に行うとともに、西有家庁舎、有家庁舎、南有馬庁舎、衛生センター庁舎の4庁舎体制に再編をし、本庁部局の効率的な配置を行ったところでございます。 平成28年3月に策定をした第3次行政改革大綱及びその実行計画である集中改革プランに基づき、行政改革に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度から令和2年度までに約24億6千万円の財政効果を上げることができました。また、令和3年3月に第4次行政改革大綱を策定し、引き続き行政コストの削減に取り組むとともに、令和3年度からは押印廃止やＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入などの行政事務のデジタル化にも取り組むことといたしました。 マイナンバーカードの取得推進につきましては、令和2年10月から、主に自治会集会所を会場とした出張交付申請受付会や市内小・中学校並びに高校の教職員等を対象とした推進に努めてまいりました。 1月末現在で約34％のおよそ1万5千人に交付しております。 今後も引き続き、取得促進に努めてまいります。 財政の健全化につきましては、行政改革大綱、定員適正化計画及び財政計画に基づき、人件費の削減、公債費の抑制及び地方交付税の減額に対応した財政運営を行ってまいりました。 本市の財政状況を表す健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率は平成29年度末の4.4％から令和2年度末にはマイナス4.1％に改善しており、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率ともに平成29年度以降ゼロ％を維持しております。 ふるさと納税につきましては、寄附窓口の増設や返礼品の掘り起こしに取り組んだ結果、平成30年度から令和2年度の3年間で合計19億7,173万円の寄附を頂いております。このことによって寄附の目的に沿った事業を行うことで地域活性化を図るとともに、地元産品の取扱いが増えたことにより地域経済の活性化に大きく貢献しているところでございます。 次に、令和4年度当初予算の編成に当たっての考え方について御説明をいたします。 令和4年度の予算編成につきましては、令和2年度までに普通交付税の合併算定替えが終了したことを踏まえ、第4次行政改革大綱で示しております改革の取組を推進するため、歳入歳出全般にわたり見直しを行いました。 なお、本年6月に市長選挙が行われることから、令和4年度の当初予算については、継続的な事業は予算を計上し、選挙後に新規事業などの政策的経費は肉づけ予算として編成することとしております。 したがいまして、当初予算は原則、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や管理的な行政経費及び継続中の建設事業などを計上することとした骨格予算として編成いたしました。 一般会計の予算総額は、前年度に比べて1.2％減の295億7,214万8千円、国民健康保険事業特別会計など2特別会計予算の総額は前年度に比べて1.1％増の88億2,377万9千円となりました。 また、企業会計の総額は、前年度に比べて1.8％増の28億1,899万1千円となりました。 詳細につきましては、定例会参考資料に掲載をしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上、今日までの取組を振り返りながら、市政運営に対する所信の一端と当初予算の概要について申し述べさせていただきました。 議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（林田久富君） ここで11時15分まで休憩いたします。 午前11時04分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第15号））」から日程第32、報告第2号「専決処分の報告について（南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例について）」まで、以上28件を一括議題といたします。 それでは、市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、本定例市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回、提案をいたしました議案は、専決処分による承認案件が1件、条例関係の議案が8件、令和3年度
一般会計補正予算ほか、補正予算関係が3件、令和4年度一般会計予算ほか、4年度の当初予算関係が5件、その他の議案が13件、以上30件でございます。 それでは、議案の主なものを御説明いたします。 まず、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第15号））」は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
まん延防止等重点措置を適用する期間が3月6日まで延長されたことに伴う
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業に要する経費について、令和4年2月10日に専決処分を行ったものでございます。 補正予算の総額は、一般会計1億3,560万4千円の増で、この専決処分につきまして、地方自治法第179条の規定により本定例会に報告をし、承認を求めるものでございます。 次に、条例関係でございますが、議案第5号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」は、国から消防団員の報酬等の基準が示されたことに伴い、職位ごとの年額報酬の一部及び出動報酬の額について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第7号「
南島原市農事研修施設条例を廃止する条例について」は、南島原市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、農事研修施設を地元自治会に移譲するに当たり、令和4年3月31日をもって廃止するため、条例を廃止するものでございます。 次に、議案第9号「
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」は、南島原市奨学資金貸付基金の一部を取り崩して、奨学資金償還補助金の財源として活用できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計を含む3会計の補正予算でございます。 このうち、議案第19号「令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第16号）」は、4億5,121万3千円を減額し、総額を379億4,171万8千円とするものでございます。 今回の補正予算（第16号）は、地方バス路線維持費補助に要する経費、
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金積立てに要する経費などを計上したほか、令和3年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費などを計上いたしております。 なお、令和4年度当初予算関係につきましては、先ほど御説明いたしましたので省略をさせていただきます。 次に、議案第10号「市の境界変更について」は、加津佐町の空池原地区において、県営土地改良事業が実施されたことに伴い、従来の地形が変更されたので、整理後の区画に合わせて、雲仙市と南島原市の境界を変更するものでございます。 また、議案第11号「市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について」と議案第12号「字の区域の変更について」の2件につきましても、加津佐町の空池原地区において県営土地改良事業が実施されたことに関連する議案でございます。 このほかの案件としては、人事院勧告に基づく給与関係条例の改正、法改正等に伴う関係諸条例の改正、財産の無償譲渡について、土地の取得について、辺地に係る総合整備計画について、議会において指定されている専決処分した事項の報告、
人権擁護委員候補者の推薦を提案いたしております。 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げたところでございます。 各議案につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（林田久富君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第15号））」から議案第5号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上5件の説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 承認第2号から議案第5号までを続けて説明させていただきます。 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて（令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第15号））」でございますが、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和4年2月10日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第15号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、長崎県が2月10日付、
まん延防止等重点措置を適用する期間を3月6日日曜日まで延長したことに伴う
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業に必要な経費を計上いたしました。 歳入補正について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 2 歳入、15款2項1目 総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金977万1千円を増額するものでございます。 16款2項5目 商工費県補助金は、長崎県
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金補助金1億1,931万8千円を増額するものでございます。 次に、歳出補正について御説明をいたします。 4ページをお願いいたします。 3 歳出、7款1項2目 商工振興費は、
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金を1億3,398万円、その実施に係る事務費を162万4千円、合計1億3,560万4千円を増額するものでございます。 以上で、承認第2号の説明を終わります。 続きまして、議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「南島原市職員の給与に関する条例及び南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」御説明を申し上げます。 この条例の改正につきましては、令和3年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、所要の改正を行うものでございます。 第1条から順に御説明をいたします。 新旧対照表の1ページをお願いいたします。 まず、第20条でございますが、令和3年の人事院勧告により、再任用職員以外の職員につきましては、年間0.15月分、再任用職員は年間0.1月分の引下げがなされたことにより、令和4年度から支給される期末手当の基礎額に乗じる割合の率を、再任用職員以外の職員につきましては、100分の127.5から100分の120に、再任用職員につきましては、100分の72.5から100分の67.5に改正をするものでございます。 次に、第2条を御説明いたします。 新旧対照表の2ページをお願いします。 令和3年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、一般職の任期付職員の期末手当の支給率を令和4年度から100分の167.5から100分の162.5に改正をするものでございます。 この条例の施行は、公布の日としております。 また、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置として、令和4年6月に支給する期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に職員区分に応じた割合を乗じて得た額を減額することといたしております。 以上で、議案第2号の説明を終わります。 続きまして、議案第3号を説明させていただきます。 議案第3号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」御説明をいたします。 令和3年の人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、市長、副市長、教育長及び市議会議員の令和4年度から支給される期末手当の支給率を100分の167.5から100分の162.5に改正するものでございます。 また、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置として、令和4年6月に支給する期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減ずることといたしております。 以上で、議案第3号の説明を終わります。 続きまして、議案第4号を説明させていただきます。 議案第4号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、人事院規則の一部改正に準じ、所要の改正を行うものでございます。 改正内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件であった「引き続き在職した期間が1年以上」の要件を廃止し、育児休業しやすい勤務環境の整備に関する措置を加えるものでございます。 新旧対照表の1ページをお願いします。 第2条及び第19条は、「引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員」を削るなど所要の改正を行うものでございます。 2ページを御覧ください。 第23条及び第24条は、「妊婦又は出産等についての申出があった場合における措置」及び「勤務環境の整備に関する措置」を新たに追加するものでございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。 続きまして、議案第5号を説明させていただきます。 議案第5号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、消防団員数を確保することを目的に、消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知が発出をされました。この消防庁通知を踏まえ、報酬額を引き上げるほか、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 年額報酬につきましては、分団長以下の消防団員の報酬を、分団長が4万円から5万500円、副分団長が2万7千円から4万5,500円、部長が2万3千円から3万8千円、班長が2万円から3万7千円、団員が1万8千円から3万6,500円に改正するものでございます。 また、費用弁償で支給をいたしておりました出動手当を出動報酬に改め、災害等の出動3,400円を8千円、ただし4時間未満は4,500円に、警戒・訓練等の出動2,200円を4,500円に改正をするものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第6号「
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多一郎君） 議案第6号を説明させていただきます。 議案第6号「
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございますが、今回の改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、これに関連する
南島原市国民健康保険税条例の一部について所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容につきまして、新旧対照表により説明申し上げます。 新旧対照表の2ページを御覧ください。 第23条でございますが、これは国民健康保険税の減額について規定したものでございます。 3ページの下段を御覧ください。 同条第2項でございますが、今回の改正は、国民健康保険加入世帯の未就学児を対象として、被保険者均等割額を2分の1に減額する規定を追加するものでございます。 同項第1号が基礎課税額（医療分）、第2号が後期高齢者支援金等課税額に係る未就学児の被保険者均等割額を減額する規定でございます。 その他の改正につきましては、法改正に伴う引用条文の整備及び文言の整備で、条文の内容に変更はございません。 以上で、議案第6号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第7号「
南島原市農事研修施設条例を廃止する条例について」説明を求めます。内田農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 議案第7号を説明させていただきます。 議案第7号「
南島原市農事研修施設条例を廃止する条例について」でございますが、
南島原市農事研修施設条例は、南島原市西有家塔の
坂農事研修施設及び南島原市
西有家上原農事研修施設を設置した際に制定されたものでございます。 本議会において、両施設を南島原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、地元自治会に無償譲渡する予定であり、それに伴い本条例を廃止するものでございます。 無償譲渡についての具体的な内容につきましては、この後、議案第13号及び議案第14号にて説明を申し上げます。 以上で、議案第7号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第8号「
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第8号を説明させていただきます。 議案第8号「
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 道路占用料は、固定資産税評価額を基にしており、平成30年度に行われた固定資産税評価額の評価替えや地価に対する賃料の水準等の変動を踏まえ占用料の額を改正するものでございます。 また、占用物件へ自動運行補助施設の追加と道路の占用許可に係る工作物、物件または施設として、防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電源等供給施設、その他これらに類する施設で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるものが追加されたことにより改正するものでございます。 以上で、議案第8号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第9号「
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。栗田教育次長。
◎教育次長（栗田一政君） 議案第9号を説明させていただきます。 議案第9号「
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市奨学資金貸付基金の一部を取り崩して、奨学資金償還補助金の財源として活用できるようにするため、基金の処分に関する規定を追加するものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第5条に、「基金は、奨学資金の償還補助に要する資金に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算の定めるところにより、その一部を処分することができる。」という処分の規定を追加し、改正前の第5条以降の条文を繰り下げるものでございます。 以上で、議案第9号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第10号「市の境界変更について」から議案第15号「財産の無償譲渡について（南島原市
深江特産物直売所）」まで、以上6件の説明を求めます。内田農林水産部長。
◎農林水産部長（内田繁治君） 議案第10号から議案第15号まで続けて説明をさせていただきます。 議案第10号「市の境界変更について」でございますが、加津佐町の空池原地区において、土地改良事業を平成25年度から実施し、令和2年度までに区画整理工事及び確定測量が完了しております。この土地改良事業により地区内の圃場や道路、水路の境界が変わったため、地方自治法第7条第1項の規定により、整理後の区画に合わせて雲仙市と南島原市との境界を別紙のとおり変更することを長崎県知事に申請するもので、この県への申請に当たり、地方自治法第7条第6項の規定に基づき議会の議決を諮るものでございます。 4枚目の資料－1の位置図、島原半島の図面が載っておりますけれども、御覧いただけますでしょうか。 当該境界変更区域は、雲仙市との境にあり、黄色で着色しております空池原地区でございます。 次のページの資料－2を御覧ください。 土地改良事業で整備した空池原地区の全体平面図でございます。境界変更区域は、左上の赤い線で囲んだ部分になります。空池原地区の土地改良事業は、雲仙市の一部を含めて事業が行われており、変更前の市の境界がオレンジ色の破線で示された行政界でございます。 次のページの資料－3を御覧ください。 改良した区域内に示された黒い細い実線が旧土地の境界です。小さな丸が4つ並んだ青色の実線が雲仙市と南島原市の旧境界でございます。土地改良後の新たな土地の区画が石垣のような構造物で区切られたものでございます。今回、新たな区画により市の境界を小さな丸が4つ並んだ赤色の実線、新市界と記載されておりますが、この新境界に変更するものでございます。 この境界変更により、南島原市から雲仙市に編入される区域については水色で着色してある部分になり、道路・水路を含めた面積は3,039.88平方メートルとなっております。雲仙市から南島原市に編入する区域については紫色で着色してある部分になり、道路を含めた面積は2,943.17平方メートルです。 以上で、議案第10号の説明を終わります。 続きまして、議案第11号を説明させていただきます。 議案第11号「市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について」でございますが、議案第10号で説明しましたとおり、加津佐町の空池原地区において、土地改良後の区画に合わせて雲仙市と南島原市との境界を変更することに伴い、地方自治法第7条第5項の規定により、財産処分に関する協議を行うものです。 最後のページの資料－3を御覧ください。 財産処分といたしましては、水色で着色している区域に存在する赤色で示している法定外道路と青色で示している法定外水路の合計256.42平方メートルが南島原市から雲仙市に編入する財産でございます。また、紫色で着色している区域に存在する赤色で示している法定外道路、35.76平方メートルが雲仙市から南島原市に編入する財産でございます。 協議の内容と編入する区域の詳細面積につきましては、別紙協議書（案）と変更調書に記載のとおりでございます。 以上で、議案第11号の説明を終わります。 続きまして、議案第12号を説明させていただきます。 議案第12号「字の区域の変更について」でございますが、議案第10号で説明したとおり、加津佐町の空池原地区において土地改良事業が実施され、換地計画書を作成するに当たり、工事により地区内の圃場や道路、水路の境界が変わったため、字の区域変更を別紙のとおり行いたいので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を諮るものです。 字については、議案の次のページの別紙変更調書の6ページにわたって示しておりますが、南島原市加津佐町乙字上奥田ほか42字となっております。詳細については記載のとおりでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。 続きまして、議案第13号を説明させていただきます。 議案第13号「財産の無償譲渡について（南島原市西有家塔の
坂農事研修施設）」でございますが、西有家塔の
坂農事研修施設を公民館として塔ノ坂自治会へ無償譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を諮るものです。 提案理由ですが、本財産は昭和53年に地域の農業の振興及び福祉の増進を図る目的で旧西有家町が建築したもので、建築以来、主に地元の塔ノ坂自治会で利用されております。 南島原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、本財産の無償譲渡について、塔ノ坂自治会と協議を重ねてきた結果、自治会公民館として利活用することで合意に達したことから、塔ノ坂自治会へ無償譲渡するものでございます。譲渡日は令和4年4月1日を予定しております。 資料1を御覧ください。 本箇所は西有家町長野地区の山間部で、雲仙市との境界近くに位置しております。 資料2を御覧ください。 建物の構造は木造瓦ぶき平家建て、延べ床面積は73.98平方メートル、建築後43年が経過しております。 以上で、議案第13号の説明を終わります。 続きまして、議案第14号を説明させていただきます。 議案第14号「財産の無償譲渡について（南島原市
西有家上原農事研修施設）」でございますが、
西有家上原農事研修施設を公民館として上原自治会へ無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を諮るものです。 提案理由ですが、本財産は昭和58年に地域の農業の振興及び福祉の増進を図る目的で旧西有家町が建築したものです。建築以来、主に地元の上原自治会で利用されております。 南島原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、本財産の無償譲渡について、上原自治会と協議を重ねた結果、自治会公民館として利活用することで合意に達したことから、上原自治会へ無償譲渡するものでございます。譲渡日は令和4年4月1日を予定しております。 資料1を御覧ください。 本箇所は、西有家町須川地区の中間部、風呂川の北側に位置しております。 資料2を御覧ください。 建物の構造は木造瓦ぶき平家建て、延べ床面積87.32平方メートル、建築後38年が経過をしております。 以上で、議案第14号の説明を終わります。 続きまして、議案第15号を説明させていただきます。 議案第15号「財産の無償譲渡について」でございますが、
深江特産物直売所を深江町特産物直売所運営協議会へ無償譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を諮るものでございます。 提案の理由でございますけれども、まずこの財産の無償譲渡についてですが、南島原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づくものでございます。 本財産は普賢岳噴火災害により、農業の兼業化、離農、高齢化が進行してきたことから、平成16年、小規模農家・高齢農家の所得向上などを目的に旧深江町が整備したものでございます。旧深江町から深江町特産物直売所運営協議会が引き継ぎ、現在まで約17年間、運営を行ってきております。 建物と土地につきましては、現在まで無償で貸付けをしておりましたが、今後、建物を管理していく場合の維持・管理費用や大規模な改修費用が想定されること、同協議会が15年以上、運営の実績、経営状況・直売所の公共性、同施設を有償で貸付け・譲渡した場合、建設時に活用したながさき「食と農」支援事業補助金及びひとと木ふれあい推進事業補助金を返還する必要があることなど総合的に考慮し、同協議会に無償譲渡できないか協議を重ねた結果、同協議会の了承が得られたことから無償譲渡するものでございます。譲渡日は令和4年4月1日を予定しております。 なお、土地につきましては市所有地であるため、同協議会に有償で貸し付ける予定でございます。 資料1を御覧ください。 本箇所は、道の駅「みずなし本陣ふかえ」の国道を挟んだ北側、深江町瀬野地区に位置しております。 資料2を御覧ください。 建物の構造は木造瓦ぶき平家建て、延べ床面積が225.79平方メートル、建築後17年が経過をしております。 以上で、議案第10号から議案第15号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第16号「土地の取得について」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第16号を説明させていただきます。 議案第16号「土地の取得について」でございますが、長崎県より土地を取得するに当たり、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 取得する土地は南島原市有家町大苑字濱20番14、地目雑種地、面積6万1,065.13平方メートル、売買価格2億8,395万2,854円でございます。 資料を御覧ください。 県有財産売買仮契約書、それから土地所在図及び地積測量図でございます。長崎県議会及び南島原市議会双方の同意後、仮契約が本契約となります。 取得後は流通施設用地及び道路用地等として利用いたします。 以上で、議案第16号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第17号「前谷辺地に係る総合整備計画について」から議案第19号「令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第16号）」まで、以上3件の説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 議案第17号から議案第19号までを続けて説明させていただきます。 議案第17号「前谷辺地に係る総合整備計画について」でございますが、本辺地は緊急車両や農業機械の大型化により、現在の道路の幅員では、日常的な農産物運搬や通勤通学時の車両の通行時に車両との接触の危険性が高く、住民生活にも支障を来しております。 加えて、スクールバスの運行ルートにおいては、始点と終点にスクールバスの停留所があることなどから、スクールバスとの接触のみならず、児童の通学に危険を及ぼすおそれがあります。 このため、辺地総合整備計画を策定し、本計画に基づく道路の整備の実施により、住民の安全性の確保と営農環境の改善、辺地性の脱皮を図りたいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、本計画の案につきましては、昨年12月に長崎県と協議を済ませており、本議会の議決後は国・県へ提出することとなっております。 また、総合整備計画に基づき事業を実施いたしますと、有利な交付税措置がある辺地対策事業債の借入れができることとなっております。 以上で、議案第17号の説明を終わります。 続きまして、議案第18号を説明させていただきます。 議案第18号「打越・加倉辺地に係る総合整備計画について」でございますが、この本辺地は集落間を結ぶ道路の幅員が狭隘で、緊急時や災害等の迂回路も乏しいことから、緊急車両等の通行に支障を来しており、住民に著しい不安を与えております。また、日常的な農作物運搬や通勤通学時の車両の通行の際にも、車両の接触や脱輪等の危険性が極めて高く、住民生活にも支障を来しております。 このため、辺地総合整備計画を策定し、本計画に基づく道路整備の実施により、住民の利便性の向上と辺地性の脱却を図りたいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、本計画の案につきましても、昨年12月に長崎県と協議を済ませており、本議会の議決後は国・県へ提出することとなります。 また、総合整備計画に基づき事業を実施しますと、先ほどと同様、有利な交付税措置がある辺地対策事業債の借入れができることとなっております。 以上で、議案第18号の説明を終わります。 続きまして、議案第19号を説明させていただきます。 議案第19号「令和3年度南島原市
一般会計補正予算（第16号）」でございますが、今回の補正予算（第16号）は、地方バス路線維持費補助に要する経費、
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金積立てに要する経費などを計上したほか、令和3年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費を計上いたしました。 予算書の4ページをお願いいたします。 第2表、繰越明許費補正では、年度内に完了しない見込みのある43事業、22億9,375万7千円について繰越明許費の追加を計上し、5事業、14億7,538万4千円について変更して計上いたしております。 次に、8ページをお願いいたします。 第3表、地方債補正では、新たに災害復旧事業（公共事業等債）を追加し、各事業の決算見込みによる変更を行い、地方債を合計で1億5,590万円減額するものでございます。 次に、歳入補正の主な事項について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 11款1項1目 地方交付税では、普通交付税の再算定があったことから、普通交付税を3億6,116万4千円増額するものでございます。 15款2項2目 民生費国庫補助金では、令和3年度国補正予算により実施した子育て世帯への臨時特別給付金の財源として、交付決定通知を受けたことにより子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を3億7,413万円増額するものでございます。 6ページをお願いいたします。 19款2項1目 財政調整基金繰入金では、財政調整基金繰入金を3億9,790万3千円減額するものでございます。 20款1項1目 繰越金では、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金を1億8,809万円増額するものでございます。 7ページをお願いいたします。 22款1項8目 災害復旧債では、現年発生補助災害復旧事業債（農業施設・農地）を1,030万円増額、現年発生単独災害復旧事業債（公共土木）を5,900万円増額、災害復旧事業債（公共事業等債）を1,140万円増額、現年発生単独災害復旧事業債（公共施設等）を560万円増額するものでございます。 次に、歳出補正の主な事項について、主なものを御説明いたします。 11ページをお願いいたします。 2款1項6目 地域振興費では、バス路線維持に要する経費が決定したことから、地方バス路線維持費補助金を1,260万4千円増額するものでございます。 12ページをお願いいたします。 2款1項11目 減債基金費では、後年度公債費の財源として、減債基金積立金を6億5,428万円増額するものでございます。 15ページをお願いいたします。 3款1項2目 社会福祉施設費では、
新型コロナウイルス感染症拡大による休業補償金として、補償金92万7千円を増額するものでございます。 21ページをお願いいたします。 7款1項2目 商工振興費では、
新型コロナウイルス感染症対策資金の後年度利子補給の財源として、
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金積立金を4千万1千円増額するものでございます。 3目 観光費では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、原の館指定管理運営委託料を1千万円増額するものでございます。 25ページをお願いいたします。 10款3項1目 学校管理費では、南有馬中学校消防設備改修工事に伴い、配水管整備が必要となったことから、教育総務課の中学校施設整備改修事業を685万9千円増額するものでございます。 以上で、議案第19号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） ここでお諮りいたします。議案説明をそのままいきますと、あと三、四十分、それから全協が二、三十分かかると思われますが、どうされますか。（発言する者あり）そしたら、続行ということでいきたいと思います。 次に、議案第20号「令和3年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」、議案第21号「令和3年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」、以上2件の説明を求めます。深松福祉保健部長。
◎福祉保健部長（深松良蔵君） 議案第20号と議案第21号を続けて説明させていただきます。 議案第20号「令和3年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」でございます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億7,754万4千円を増額し、歳入歳出予算の総額を84億4,756万9千円とするものでございます。 主な内容につきまして、補正予算に関する説明書で御説明いたします。 4ページをお願いいたします。 最初に歳出でございます。 1款2項1目 賦課徴収費は、徴収事務員の募集を行いましたが、応募がなく任用することができなかったため377万4千円を減額するものでございます。 次に、2款1項1目 一般被保険者療養給付費は、3年間の医療費の伸び率などを考慮して当初予算の計上を行っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの反動により、受診件数が増加したことなどにより、一般被保険者療養給付費が1億8,221万2千円不足することから増額するものでございます。 次に、4款1項1目 保健衛生普及費は、管理栄養士の任用が年度途中からの任用となったため89万4千円を減額するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 前のページ、3ページをお願いいたします。 1款1項1目 一般被保険者国民健康保険税ですが、一般会計繰入金の減額により財源の調整を行うものでございます。 次に、4款1項1目 療養給付費等交付金は、一般被保険者療養給付費を増額したことに伴い、その全額1億8,221万2千円を増額するものでございます。 6款1項1目 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業の確定に伴いまして、保険基盤安定繰入金保険税軽減分など1,919万2千円を財源の調整により増額するものでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。 次に、議案第21号を説明させていただきます。 議案第21号「令和3年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」でございます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ577万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億9,201万8千円とするものでございます。 主な内容につきまして、補正予算に関する説明書で御説明をいたします。 4ページをお願いいたします。 歳出でございます。 2款1項1目 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴いまして577万7千円を減額するものでございます。 次に、歳入でございます。 3ページをお願いいたします。 3款1項2目 保険基盤安定繰入金577万7千円の減額は、先ほど御説明しました保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第22号「令和4年度南島原市一般会計予算について」説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 議案第22号を説明させていただきます。 議案第22号「令和4年度南島原市一般会計予算」でございますが、この議案につきましては、議員の皆様方全員で構成されます予算審査特別委員会におきまして、各部局から説明をいたしますので、ここでは大まかな概要のみを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 令和4年度当初予算は、6月に市長選挙が予定されていることから骨格予算として編成いたしましたが、
自転車歩行者専用道路整備事業や須川団地建て替え整備事業などの継続事業を計上したことから、令和4年度当初予算の総額は295億7,214万8千円となり、前年度予算と比較いたしますと3億6,924万9千円の減、伸び率で申しますと1.2％の減となっております。 歳出の主なものについて御説明をいたします。 総務費では、旧口之津支所の除却に要する経費として1億6,078万4千円、
ふるさと応援寄附基金積立金を3億5,001万6千円を計上、総務費の総額は39億1,926万7千円を計上いたしております。 民生費では、保育所の運営や活動支援に要する経費として25億7,383万円、障害者福祉サービスに要する経費として16億5,505万7千円、介護保険事業に要する経費として10億7,325万6千円、後期高齢者医療費として10億1,229万円を計上、民生費の総額は102億8,227万1千円を計上いたしております。 衛生費では、水道事業会計費として堂崎港埋立地に係る水道管及び消火栓等設置負担金6千万を含む4億5,078万3千円、県央県南広域環境組合負担金を3億2,202万6千円、浄化槽設置整備事業に要する経費として1億7,741万6千円、ごみ減量化のための食品残渣発酵分解装置設置事業に要する経費として131万円を計上、衛生費の総額は27億6,744万8千円を計上いたしております。 農林水産業費では、国庫補助金を活用した広域農道の舗装補修に要する経費として3億円、貝崎漁港機能保全事業に要する経費として4,740万円を計上、農林水産業費の総額は18億4,658万5千円を計上いたしております。 商工費では、観光情報の発信事業に要する経費として1億286万4千円、そうめん産業振興事業に要する経費として7,983万1千円を計上、商工費の総額は6億6,436万2千円を計上いたしております。 土木費では、須川団地建て替え整備事業に要する経費として3億444万4千円、
自転車歩行者専用道路整備事業に要する経費として、5億4,220万円、河川のしゅんせつ等に要する経費として1億8,367万円、堂崎港埋立地整備事業に要する経費として1,684万7千円を計上、土木費の総額は32億638万3千円を計上いたしております。 消防費では、防災行政無線整備事業に要する経費として2億1,813万9千円、Ｂ＆Ｇ財団の助成金を活用した防災拠点整備事業として2,214万5千円を計上、消防費の総額は13億3,613万7千円を計上いたしております。 教育費では、多子世帯に対する学校給食費保護者負担軽減補助金に要する経費として1,200万円、奨学金貸付者に対する奨学資金償還補助金に要する経費として342万8千円を計上、教育費の総額は23億6,389万2千円を計上いたしております。 次に、歳入についてでございますが、今申し上げました事業費を賄うため、市税や使用料・手数料などは見込める額を手堅く見込み、また地方交付税や地方消費税交付金などの各交付金につきましては、今年度の決算見込額や地方財政計画の伸び率等を勘案し、予算化したものでございます。 繰入金では、深江支所外壁改修事業や図書館などの公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金繰入金を7,514万1千円、小・中学校の施設整備・改修事業の財源として学校施設整備基金繰入金を3,277万3千円、高齢者・障害者交通費助成事業の財源として過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金を3千万円計上いたしております。 市債の予算額は令和3年度と比較して10.5％、3億1,970万円の減、27億1,960万円となっております。 また、当初予算編成におきまして、歳入が不足する分につきましては、財政調整基金からの繰入れで対応しているところでございます。 以上で、簡単ではございますが、概略を申し上げまして、議案第22号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第23号「令和4年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第24号「令和4年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。深松福祉保健部長。
◎福祉保健部長（深松良蔵君） 議案第23号と議案第24号を続けて説明させていただきます。 議案第23号「令和4年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80億6,583万8千円で、対前年度比0.4％増の予算となっております。 歳入歳出予算の主なものにつきまして、予算に関する説明書で御説明をいたします。 8ページをお願いいたします。 初めに、歳出でございます。 中段付近を御覧ください。 2款 保険給付費につきまして、1項 療養諸費の計50億7,366万9千円、9ページの2項 高額療養費の計7億5,286万6千円が主なものでございます。高額療養費は、医療費のうち病院などで被保険者が支払う一部負担金を控除した保険者負担分の療養諸費と被保険者が支払うべき一部負担金が一定の限度額を超えた場合に支給をするものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。 中段でございます。 3款 国民健康保険事業費納付金ですが、県において、県内の医療費を推計して、その推計値を基にそれぞれの市町ごとに決定された額を県へ納めるものでございます。 1項 医療給付費分、計14億511万9千円、2項 後期高齢者支援金等分、計4億3,231万1千円、次のページ、11ページでございます。 3項 介護納付金分1億6,570万4千円を計上いたしております。 次に、4款 保健事業費でございますが、13ページをお願いいたします。 2目 特定健康診査・特定保健指導費が主なものでございます。 続きまして、歳入でございます。 戻っていただきまして、3ページをお願いいたします。 1款1項 国民健康保険税でございます。1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者等分の合計で15億26万円を計上しております。これは
新型コロナウイルス感染症の影響による第1次産業所得の約5％の減少を見込んで計上しております。 4ページをお願いいたします。 4款 県支出金でございます。保険給付に必要な費用は、事業費納付金を財源に県から全額市町へ交付されます。1項1目の療養給付費等交付金は60億871万6千円を計上しております。 次に、6款1項1目 一般会計繰入金の5億5,148万5千円でございますが、内訳といたしましては、説明欄にありますように7項目の予算でございます。 主なものといたしましては、低所得者、中間所得者の国保税軽減分について国・県及び市から公費負担額を繰り入れる保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分が2億4,981万2千円、保険者支援分が1億3,780万2千円でございます。 財政安定化支援事業繰入金は1億534万円となり、保険者たる市町村の責めに帰することができない特別な事情を考慮して交付税措置された額を一般会計から繰り入れるようになっております。 以上で、議案第23号の説明を終わります。 続きまして、議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「令和4年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億5,794万1千円となり、対前年度比は8.6％増の予算となっております。 予算に関する説明書で御説明いたします。 5ページをお願いいたします。 歳出でございます。 1款1項 総務管理費の計716万2千円は、後期高齢者医療制度運営のための事務費でございます。島原地域広域市町村圏組合への負担金、被保険者証送付のための通信運搬費、後期高齢者医療広域連合と本庁及び各支所を結ぶシステムの保守点検委託料などが主なものでございます。 次に、2款 後期高齢者医療広域連合納付金7億4,813万1千円は、事務費負担金、保険料負担金、保険基盤安定負担金でございます。 次に、歳入でございます。 3ページをお願いいたします。 1款1項 後期高齢者医療保険料について、1目 特別徴収保険料と2目 普通徴収保険料の合計5億1,212万円でございます。対前年度比9.5％増の予算となっております。 次に、3款 繰入金、1項 一般会計繰入金の1目 事務費繰入金は、市の事務費及び市が負担する広域連合の事務費分として2,971万1千円、2目 保険基盤安定繰入金は、低所得者等に係る保険料軽減分として2億1,366万8千円の計2億4,337万9千円を計上いたしております。 以上で、議案第24号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第25号「令和4年度南島原市水道事業会計予算」、議案第26号「令和4年度南島原市下水道事業会計予算」、以上2件の説明を求めます。田口水道総務課長。
◎水道総務課長（田口敏夫君） 議案第25号と議案第26号を続けて説明させていただきます。 議案第25号「令和4年度南島原市水道事業会計予算」でございますが、本市の水道事業は、市内全域が地方公営企業法の適用となっています。 収益的収入の予定額は、水道事業収益12億8,402万7千円、収益的支出の予定額は、水道事業費用11億9,404万4千円、資本的収入の予定額は2億7,502万2千円を計上しております。 資本的支出の予定額は7億5,205万1千円、一時借入金の限度額を4億円、たな卸資産の購入限度額を2千万円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市水道事業会計予算に関する説明書により御説明いたします。 予算実施計画の1ページを御覧ください。 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の1目 給水収益6億9,257万4千円につきましては、令和3年度の水道料金決算見込額を勘案して計上しております。 また、2項 営業外収益は、他会計負担金として1億8,662万1千円及び資本費繰入収益2億416万2千円を計上しております。 その内訳でございますが、他会計負担金では、基準内繰入れ分の償還金利子などと基準外繰入れ分の人件費となっております。 また、資本費繰入れ収益は、基準内繰入れ分の起債償還金元金となっております。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出の主なものは、1項 営業費用、1目 原水及び浄水費2億2,691万6千円、2目 配水及び給水費で1億7,424万1千円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や水質検査委託料、漏水調査などの委託料、施設の修繕料、電気代、水質管理用の薬品代などの経費を計上しております。 そのほか、人件費などの総係費で1億9,075万7千円、減価償却費で4億4,851万9千円などを計上しております。 続いて、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、工事負担金で9,856万9千円、企業債1億6,460万円、県からの交付金1,185万3千円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項 企業債償還金で3億5,922万6千円、2項 建設改良費で3億9,282万5千円を計上しております。 これは、起債元金の償還分と道路改良工事に係る布設替工事、交付金事業による重要給水施設配水管布設替工事及び設計業務委託などの事業費を計上しております。 以上で、議案第25号の説明を終わります。 続きまして、議案第26号を説明させていただきます。 議案第26号「令和4年度南島原市下水道事業会計予算」でございますが、下水道事業において、令和4年度は地方公営企業法の適用を行う企業会計として3年目の予算となります。 収益的収入の予定額は、下水道事業収益6億4,313万7千円、収益的支出の予定額は、下水道事業費用5億9,574万6千円、資本的収入の予定額は6,035万6千円を計上しております。資本的支出の予定額は2億7,715万円、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市下水道事業会計予算に関する説明書により御説明いたします。 予算実施計画の1ページを御覧ください。 収益的収入の主なものとして、営業収益の1目 使用料6,407万9千円につきましては、令和3年度の下水道使用料決算見込額を勘案して計上しております。 また、2目 他会計負担金1億4,693万1千円につきましては、雨水処理に要する経費負担分となっております。 2項 営業外収益は、他会計補助金として2億3,470万5千円を計上しております。 内容でございますが、他会計補助金では、基準内繰入れ分の起債償還金元金及び利子などと基準外繰入れ分の人件費となっております。 また、長期前受金戻入として1億9,720万4千円を計上しております。これは、国庫補助金等を差し引いて減価償却費を算定していたみなし償却制度の廃止に伴う減価償却見合い分の戻入となっております。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出の主なものは、1項 営業費用、1目 管渠費1,589万9千円、2目 ポンプ場費2,516万8千円、3目 処理場費6,409万8千円などでありますが、これらはいずれも下水道施設や雨水施設の維持管理費を含めた施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や施設管理業務委託料、汚泥処理などの委託料、施設の修繕料、電気料金、燃料費などの経費を計上しております。 そのほか、人件費などの総係費4,587万2千円、減価償却費3億7,980万8千円などを計上しております。 続きまして、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、企業債2,500万円、国庫補助金3,010万円、受益者負担金及び分担金525万6千円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項 建設改良費6,173万9千円、2項 企業債償還金2億1,541万1千円を計上しております。これは、開田雨水ポンプ場中央監視設備の改築・更新工事、下水道債の元金償還分などの事業費を計上しております。 以上で、議案第26号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、報告第1号「専決処分の報告について（南島原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について）」の説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 報告第1号を説明させていただきます。 報告第1号「専決処分の報告について（南島原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、令和4年2月4日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告をするものでございます。 改正点につきまして、新旧対照表を御覧ください。 個人情報の保護に関する法律の一部改正及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、引用する「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項」を「個人情報の保護に関する法律第2条第9項」に改めたものでございます。 以上で、報告第1号の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（林田久富君） 次に、報告第2号「専決処分の報告について（南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例について）」の説明を求めます。中島環境課長。
◎環境課長（中島健史君） 報告第2号を説明させていただきます。 報告第2号「専決処分の報告について（南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項（既設条例の趣旨に変更を及ぼさない程度において、引用法令の改廃に伴う当該法令の題名、条項若しくは用語に係る規定の改正又は字句の修正をすること。）について、令和4年2月7日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 改正点につきましては、新旧対照表を御覧ください。 電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用する「電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を「
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に、「第2条第3項」を「第2条第2項」に、「同条第4項第1号」を「同条第3項第1号」に改めたものでございます。 以上で、報告第2号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（林田久富君） 日程第33、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」、日程第34、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」、以上2件を一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、諮問第1号と諮問第2号を続けて説明させていただきます。 まず、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の木村優仁氏は、令和4年6月30日をもって任期満了となりますので、再度、
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。 なお、木村優仁氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第1号の説明を終わります。 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。 諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、森永茂夫氏は、前任者が令和4年6月30日をもって任期満了となりますので、新たに
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。 なお、森永茂夫氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第2号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（林田久富君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、2月28日定刻から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後0時37分 散会...