南島原市議会 2021-02-25
02月25日－01号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）第1日 2月25日（木曜日）出席議員（17名） １番 中村哲康君 10番 松永忠次君 ２番 近藤一宇君 11番 小嶋光明君 ３番 田中次廣君 12番 黒岩英雄君 ４番 金子憲太郎君 14番 中村久幸君 ５番 小林知誠君 15番 川田典秀君 ６番 柴田恭成君 17番 吉岡 巖君 ７番 高木和惠君 18番 井上末喜君 ８番 吉田幸一郎君 19番 林田久富君 ９番 隈部和久君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君
環境水道部長 加納 孝君 副市長 山口周一君 衛生局長 永田和彦君 教育長 永田良二君 教育次長 栗田一政君 総務部長 川島進一君 総務秘書課長 石川伸吾君
地域振興部長 菅 三郎君 財政課長 米田伸也君 市民生活部長 深松良蔵君 会計管理者 笹田 勝君 福祉保健部長 林田充敏君
農業委員会事務局長 松尾 強君 農林水産部長 本多一郎君
監査委員事務局長 松藤邦夫君 建設部長 浅野 工君
議会事務局出席者 局長 林 誠君 次長 綾部洋一君 書記 近藤大輔君第１回
定例会議事日程 第１号 令和３年２月25日（木）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議長報告日程第４ 施政方針 （
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決）日程第５ 議案第２号 令和２年度南島原市
一般会計補正予算（第12号） （
提案理由説明）日程第６ 議案第３号 南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について日程第７ 議案第４号 南島原市
適応指導教室条例の制定について日程第８ 議案第５号 南島原市
特別会計条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第６号
南島原市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第７号
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第８号 南島原市深江ふれあいの家条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第９号
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第10号
南島原市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第11号
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第12号
南島原市立小・中学校体育施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第13号
南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第14号
南島原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第15号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について日程第19 議案第16号
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の変更について日程第20 議案第17号
学校給食センター新築工事（電気）請負契約の変更について日程第21 議案第18号
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の変更について日程第22 議案第19号 市道路線の廃止及び認定について日程第23 議案第20号 令和２年度南島原市
一般会計補正予算（第13号）日程第24 議案第21号 令和２年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）日程第25 議案第22号 令和２年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第26 議案第23号 令和３年度南島原市
一般会計予算日程第27 議案第24号 令和３年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第28 議案第25号 令和３年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第29 議案第26号 令和３年度南島原市
水道事業会計予算日程第30 議案第27号 令和３年度南島原市
下水道事業会計予算日程第31 同意第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第32 同意第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第33 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 午前10時00分 開会
○議長（林田久富君） おはようございます。 今期定例会も市議会といたしまして
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じることとし、換気の徹底を行うため、休憩中における議場の開放、
飛沫感染防止のためマスクを着用し、議案審議を行うことといたしております。 なお、マスクの着用については、答弁席及び質問席で発言する場合は任意とし、自席においては着用することといたします。 ただいまの出席議員数は17名であります。 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより令和3年第1回
南島原市議会定例会を開会いたします。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。（発言する者あり） 過日の全員協議会のときに、一応、最終的に決まった時点では、本会議中は締め切って休憩中は開けるということで、最終的には決めておったですけども、それでよろしいですか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 近藤一宇議員、3番 田中次廣議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。
柴田恭成委員長。
◆
議会運営委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 令和3年第1回定例会につきまして、2月18日、本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を御報告いたします。 まず、市長提出議案でありますが、条例関係12件、令和2年度補正予算4件、令和3年度当初予算5件、その他8件、合わせて29件となっております。 なお、このほかに追加議案の予定があると報告があっております。 議案の審査の方法ですが、議案第2号「南島原市
一般会計補正予算（第12号）」につきましては、委員会付託を省略し、本日、先議といたします。令和3年度
一般会計予算につきましては、
従前どおり予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。また、議案第20号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第13号）」につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。令和2年度
特別会計補正予算及び令和3年度
特別会計予算並びにその他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の報告につきましては、申合せにより3月1日の正午までといたします。 今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症対策として、質問時間は1人当たり30分とし、質問者は14名ですので、1日に6名の2日間と3日目に2名の一般質問終了後、議案質疑を行います。 議案の審査は、所管の委員会で十分に審査していただくこととしておりますので、質疑につきましては、概要のみにとどめていただきますようお願いをいたします。 以上のことを踏まえ、会期は本日令和3年2月25日から3月22日までの26日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。以上です。（降壇）
○議長（林田久富君） お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配付いたしておりますので、報告に代えさせていだきます。 日程第4、「施政方針」について、市長の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） おはようございます。 本日ここに、令和3年第1回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る2月8日に旧
有馬商業高校跡地において火災が発生をいたしました。現地では、
多目的運動広場の工事に着手しており、敷地内で
工事請負業者が除草作業中に草刈り機の排気熱が草に引火をし、燃え広がったものと報告を受けております。この火事によるけが人や敷地外への延焼はございませんでした。
工事請負業者に対しては、今後、細心の注意を払い、作業を進めるように指示をしたところでございます。 近隣並びに関係者の皆様方に大変御心配と御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 それでは、開会に当たり、今後の市政運営についての所信並びに令和3年度当初予算の大綱など、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、2月の国の月例経済報告によりますと、現在、国内の景気の状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いている一方、一部に弱さが見られる。先行きについては、緊急事態宣言の解除後も、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。 こうした中、我が国では、令和2年度第1次から第3次に至る補正予算により、雇用と事業を確保しつつ、
感染防止対策の徹底、デジタル改革などによる経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進などの施策が講じられ、
ポストコロナに向けた社会の構築が進められています。 我々地方自治体においては、これらを踏まえ、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための施策を講じるととともに、行政のデジタル化による持続可能な自治体経営に努めつつ、地場産業の振興と暮らしやすいまちづくりに必要な施策を推し進めることで、人口減少社会に対応した活力あるまちづくりを進めなければならないと考えているところであります。 それでは、令和3年度における施政方針につきまして御説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様の生命及び健康を守るため、総力を挙げて
感染拡大防止対策に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部に専門の対策チームを設置し、国や県、
地元医師会等の関係機関と連携をしながら接種体制の整備を進め、市民の皆様方が一日でも早く安心してワクチンの接種を受けられるように努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については、コロナの発生以来、影響を受けた事業者に対し、各種支援を行ってきたところであります。しかしながら、今年に入ってからも長崎県の
特別警戒警報発令に伴う時短営業により多くの飲食店や関連事業者が影響を受けられました。また、観光関連業者につきましても、本市の独自の
ＧｏＴｏキャンペーン（
誘客プロジェクト宿泊キャンペーン）、これを停止したことなどから、困難な経営を余儀なくされております。あるいは、農業、水産業の皆様など、様々な事業者も影響を受けておられます。ことのことから、令和3年度におきましても、国の臨時交付金等も有効に活用しながら、これらの事業者の皆様方を支えてまいります。 次に、第Ⅱ期総合計画の指針の1点目「安全で地球環境にやさしいまち」についてでございます。 コロナ禍に対応した避難所の体制につきましては喫緊の課題となっており、避難所における人と人との距離を保つため、避難所の開設箇所を従来の各町1か所から2か所、市全体では8か所から16か所に増やすとともに、
簡易パーティションの使用による
感染防止対策をはじめ、配置する人員や資機材についても整備を図ってまいります。 また、令和3年は、
雲仙普賢岳噴火災害から30年の節目に当たることから、本市（深江地区）と島原市（安中地区）との合同防災訓練を5月30日に実施いたします。 地震発生による
溶岩ドーム崩落を想定し、住民の皆様方の避難行動、
両市災害対策本部と各機関・団体との連携訓練などを計画いたしております。
光ファイバー網の整備につきましては、令和4年3月末までに整備を完了し、令和4年4月からサービスが提供できるよう取組を進めてまいります。 この
光ファイバー網整備によりまして、市内全エリアで
高速データ通信が可能となりますので、防災・防犯情報等、必要な情報の迅速な伝達等による住民生活の利便性向上はもとより、これを契機としてＩＴ関連企業をはじめとする事業所誘致、それから創業、起業、定住・移住などにつなげてまいりたいと考えております。 令和2年12月に発表された
温暖化ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた国の実行計画において、2030年代半ばまでには乗用車の国内新車販売は全面的に電動自動車とするとの目標が設定されたところです。 急展開する
ＣＯ２排出規制政策に対応するため、本市としましても、来るべきゼロカーボン社会に備えた対策を講じていく必要がございます。 令和3年度には、カーボンゼロシティの宣言を行い、その趣旨に基づく
一般廃棄物基本計画を策定し、市民のＣＯ２抑制に対する意識の高揚を図ります。また、国の動向を見据えながら、電気自動車の普及促進計画や、それに伴う充電施設等の
インフラ整備計画の策定に積極的に取り組んでまいります。 次に、ごみ減量化についてでございますが、本市の可燃ごみの約2割は台所ごみが占めております。食べ残しや賞味期限切れによる廃棄をなくすことで、ごみ減量化を図ることができます。令和3年度は、南島原市
食品ロス削減推進計画を策定するとともに、市のホームページや広報紙による啓発活動、生ごみ処理機の購入促進、出前講座や
エコクッキングによる知識の普及等により、より積極的にごみの減量化に取り組んでまいります。 近年の異常気象による集中豪雨などの頻発は、農地の冠水や住宅浸水などの被害を招き、その対策としての排水対策は喫緊の課題となっております。 これまで、南有馬町の北岡地区で、島鉄跡地を活用した排水路を整備すべく現地調査等に取り組み、排水先の河川管理者である県との協議が済みましたので、今後は、排水路整備を早期に実施してまいります。 なお、深江地区についても排水路整備の実現に向けて、引き続き県との協議を進めてまいります。 市が管理する普通河川及び準用河川につきましては、令和2年度に国が新たに創設した
地方単独事業の「
緊急浚渫推進事業」を活用し、河川のしゅんせつ、除草、樹木伐採を行い、河川の氾濫防止並びに機能回復を図ってまいります。 令和3年度においては、事業の対象となる市内全域の河川の調査を実施し、事業計画の策定を行い、順次、工事に着手してまいります。 島鉄跡地の
自転車歩行者専用道路の整備につきましては、令和2年度から、国の補助事業の決定を受け、1期地区（加津佐から原城区間）の
測量設計業務に着手しております。また、旧駅舎跡地を基本に拠点となる施設の選定や周辺環境の整備計画の策定を進めているところであります。 令和3年度は、1期地区の整備工事に着手するとともに、2期地区（原城から堂崎区間）、3期地区（堂崎から深江みずなし大橋区間）の
測量設計業務に着手し、
自転車歩行者専用道路の早期完成に向け取り組んでまいります。 続いて、指針の2点目は「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」でございます。 まず、地元企業等の振興でございますが、これまで新たに創業される事業者に対する
創業支援補助や、設備投資・販路拡大など事業規模の拡大に取り組まれる事業者に対する
中小企業ステップアップ支援補助などの中小企業及び
小規模事業者に対する支援に取り組んでまいりました。 また、市民の生活環境の向上と
建築関係事業者の活性化を図るため、住宅・店舗・
旅館等リフォーム資金補助事業を推進してきたところであります。地域経済の活性化のため、これらの事業に引き続き取り組んでまいります。 今月1日から、
南島原市内限定で使用できる電子地域通貨「
ＭＩＮＡコイン」の運用を開始いたしました。市内で買物をする機会を増やし、市内事業所の売上げが拡大することにより、市内でお金が回っていく仕組みをつくる取組となっております。運用開始に際して、
新規ユーザー獲得に向けたプレミアムポイントキャンペーンを実施いたしております。2月1日現在、256件の登録店舗で
ＭＩＮＡコインを利用できるようになっており、2月21日時点で8,010人が利用登録されております。 令和3年度においては、
ＭＩＮＡコインの登録店舗や利用者のさらなる拡大を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、そうめん産業の振興でございますが、島原手延べそうめんの認知度を高め、価格上昇を図ることを目的として、これまで首都圏や九州圏において
テレビコマーシャルの放映や、衛生面の強化のため
ＨＡＣＣＰ導入支援事業などに取り組んできた結果、認知度も向上してきております。 さらに、地場産業としての基盤を固めるため、島原手延べそうめんの認証制度を積極的に推進した結果、令和3年2月現在で、生産者全体の約8割に当たる157事業者、60商品について、この認証制度を利用した販売促進に活用されております。また、後継者を支援するための事業として、令和元年度から
後継者支援事業を実施しており、これまで30件の事業者が利用されております。 令和3年度におきましては、これまでの取組に加えて、高齢化や労働力不足による作業の負担軽減を図るため、自動化等を目的とした
設備機器導入に対する支援を行う
生産性向上支援事業を新たに創設いたします。また、島原手延べそうめんの付加価値を高めるため、そうめんづくりに適した小麦を研究、栽培し、
南島原オリジナルのそうめんづくりを目指して地場産小麦の試験栽培を実施するなど、持続可能な産地育成に取り組んでまいります。 農業生産性の向上に不可欠な
土地改良事業、特に圃場整備の推進につきましては、現在、
県営圃場整備事業として実施中の深江町諏訪地区は、令和3年度に土地改良法による換地処分の登記を行う予定であり、これをもって事業完了となります。また、西有家町見岳地区、加津佐町空池原地区、深江町馬場地区、そして昨年、事業採択を受けた加津佐町津波見地区の計4地区につきましては、早期完成に向け、引き続き県と一体となって取り組んでまいります。
事業推進地区の有家町中部地区につきましては、県及び地元と連携を図りながら早期の事業採択を目指します。 令和3年度の圃場整備の推進に当たっては、これまでの県営事業や市の単独事業の推進と併せて、土地改良区の安定した運営と
新規事業地区の増加を図るため、土地改良区の統合についても力を注いでまいります。 次に、農業後継者の育成につきましては、令和3年度から、Ｕターンして親元で就農する農業後継者に対し、
農業後継者給付金事業を新たに創設いたします。このことによって、就農意欲の喚起、
農業生産技術の継承と農地の生産性の維持や、さらなる農業担い手の確保が期待されます。 次に、政府が推進しているＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用した
スマート農業につきましては、生産性向上を図る新技術として注目されている分野であり、本市においても積極的に取り入れていく必要があると考えております。令和3年度においては、
南島原アグリテクノプランを策定し、島原振興局やＪＡなどの
栽培技術関係者と連携して、
テクノロジー関連企業が培ってきた先端技術を率先して取り入れてまいります。 露地作物である水稲や野菜等においては、農作業の効率化を図るため、農薬散布など
農業用ドローンを活用した実証事業に取り組みます。 また、施設園芸作物の「イチゴ」「トマト」につきましては、令和2年度から3年計画で
環境モニタリングの
スマート農業機器を導入した農業新
技術活用実証事業を実施中であります。 これらの成果を検証しながら、計画的に対象作物を広げてまいります。あわせて、島原振興局と栽培関係者で連携した
スマート農業推進協議会を立ち上げ、
スマート農業の技術習得に向けたセミナーの開催や、
テクノロジー関連企業と共に労働力不足を補う情報技術の調査・研究を実施してまいります。 次に、6次産業化の推進につきましては、設備導入の補助事業を活用し、積極的に支援してまいりました。令和3年度は、農業者の
商談スキルアップや商品開発のサポート体制を構築し、コロナ禍に適応した通信販売等を含む新規販路開拓へと展開できるよう、さらに支援をしてまいります。 次に、新規作物の導入につきましては、令和2年度に
バナナ苗木導入における補助制度を創設し、
事業実施希望者に対して支援を行うなど、県内初の取組を実施しているところですが、令和3年度においては、引き続きバナナ栽培を支援するとともに、バナナ以外の品目で農業者から提案を募集し導入支援を行う提案型の取組も新たに実施してまいります。 次に、本市農業の就業人口が減少している中で、地域農業を支えていくため、農業振興の重要な施策として、
農業法人設立事業、
トレーニングファーム事業、
果樹振興プロジェクトを3本柱とする
未来農業フロンティア推進事業に取り組んでまいります。 まず、将来の農業人材を育成する目的で、令和3年度中に民間企業と本市が共同で出資する農業法人の設立を目指します。この法人が就農希望者の受皿となり、農業の体験・研修・就農に結びつける
トレーニングファーム事業の準備にかかります。あわせて、南島原市の温暖な気候に適している温州ミカンを主体とした
果樹振興計画を策定し、
果樹振興プロジェクトとして、果樹栽培に取り組む農業者の確保に努めてまいります。 この3本柱を織り交ぜながら、本市が抱えている農業の課題に取り組んでまいります。 次に、水産業の振興でございますが、貝崎漁港の防波堤や浮き桟橋などの整備を図るため、令和4年度の事業採択に向け、国・県及び漁業者等と協議しながら取り組んでまいります。また、県の補助事業を活用し、魚介類の鮮度保持の向上を図るため、有家町漁協の製氷機と冷蔵庫の整備に対し支援を行ってまいります。 令和3年度からは、浜の
活力再生プランに取り組む漁業者が実施する生産性の向上や漁労時間の短縮などが図られる機材や機器の導入に対し、新たに市単独での支援を行います。 また、
漁業用廃棄物の
適正処理対策として実施している
ＦＲＰ漁船廃船処理事業に加え、
漁業者団体等が行う漁具、漁網等の
廃棄物処分費用に対しても新たに支援を行ってまいります。 市道改良につきましては、地域経済の発展や市民生活における利便性や安全性を確保するため、計画的に道路整備を進めております。引き続き、生活に密着した道路のうち、安全性や緊急性等を勘案し、優先度の高いものから整備を行ってまいります。 一方、本市の懸案事項であります国道251号の有家から西有家区間の渋滞緩和対策として、市道平野横線、白崎東線の詳細測量設計を令和元年度から着手しており、令和3年度には、詳細設計に基づく関係機関との協議、道路計画と用地測量に向けた地元説明会を順次進めてまいります。 また、市道の維持管理につきましては、自治会から多数の要望をいただいており、令和3年度におきましても、引き続き早期解消に向けて地元関係者と一緒に取り組んでまいります。 本市においては、
広域道路ネットワークの整備促進は極めて重要であり、特に地域発展に直結する産業の振興を目的とした堂崎港埋立地にとって、産業流通を促進するためには必要不可欠であります。このため、現在整備中の地域高規格道路「島原道路」の早期全線開通と深江町から口ノ津港に至る地域高規格道路の早期事業化へ向け、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。あわせて、愛野小浜バイパスの整備についても期成会を中心に関係機関へ要望してまいります。 現在整備が進められている国道251号の布津町新田地区から深江町川原地区（県道雲仙深江線）間の歩道整備につきましては、事業者である長崎県と整備促進に向けて引き続き協力して進めてまいります。今後は、深江町川原地区（県道雲仙深江線）から深江町上市場地区（島原深江道路入り口付近）の区間につきましても、渋滞緩和や通行の安全性の向上を図るため、交差点改良、歩道などの整備について、長崎県に要望するとともに、協力して進めてまいります。 また、有家町小川交差点の整備につきましては、関係機関との協議も済みましたので、今後は事業の推進を図ってまいります。平野バス停のバスベイ整備についても、令和3年度中の完了を目指しております。 堂崎港埋立地につきましては、県からの部分竣功認可の通知を受けて、「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更」について、本定例会に提案をいたしております。令和3年度においては、速やかに土地購入を進めてまいります。 また、変更した利用計画に基づき、堂崎港埋立地における地場産業振興のため、事業所の誘致等を進めてまいります。 続いて、指針の3点目「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。 世界遺産を活用したまちづくりとして、子供たちや地域の方々に原城跡の世界文化遺産としての価値を理解していただき、愛着や誇りを持っていただくような取組や来訪者の増加と市内滞在時間の延長につながる取組を行ってまいります。 令和3年度におきましては、来訪者の方に楽しみながら原城跡を巡っていただくためのスマートフォンやタブレット端末で活用できるアプリ開発を行います。また、世界遺産登録から3周年を迎えるに当たり、南島原市世界遺産市民協働会議と連携を図りながら、世界遺産登録3周年記念イベントを開催いたします。 定住・移住施策の促進につきましては、国の制度を活用した移住支援策や本市に興味のある人を募集し、コミュニケーションを図ることで移住を促す移住スカウトウェブサービス、空き家バンク制度の活用などに取り組んだ結果、令和元年度の移住実績83人に対し、令和2年度の移住者は昨年12月末現在で72人となっております。 令和3年度からは、農業や漁業等の担い手になり得る方を募集し、本市を体験してもらうためのプロジェクトを推進し、引き続き定住・移住施策に取り組んでまいります。 市営住宅の整備につきましては、南島原市公共施設等総合管理計画及び市営住宅等長寿命化計画に基づき、現在、加津佐愛宕団地や深江あぜつ第1団地などの計画的な修繕に取り組んでおります。令和3年度においては、西有家の須川団地を解体し、団地の整備に向けて取り組んでまいります。 続いて、指針の4点目「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」でございます。 まず、高齢者・障害者福祉の充実でございますが、高齢者がいつまでも安心して、この住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、一人一人の人生に寄り添い、自立の状態から看取りの場面に至るまでを想定し、かかりつけ医師を中心とした医療と介護の連携体制強化や高齢者等を支える地域づくりなど、市民、関係機関、行政が連携・協働して、地域包括ケアシステムの基盤構築に向けて取り組んでおります。 令和3年度においては、これまでの取組を計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクルに沿って実施し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、市民の幸福度や専門職の充実度・満足度が高まるよう、関係機関との連携をより一層強化して進めてまいります。 令和元年度から実施している健康づくりポイント事業により、市民の皆様には、各種健（検）診の受診や血圧、体重、歩数測定など、日々の健康管理に取り組んでいただいております。市民一人一人が健康で明るく活気に満ちた生活が続けられるよう今後も本事業の周知啓発を図ってまいります。 また、令和3年度においては、半島内の温水プールを会員登録して定期的に利用されている方に対して、温水プール利用料金の助成制度を創設するほか、はり・きゅう等施術補助金については、補助券の枚数をこれまでの10枚から12枚に拡充することといたしております。 次に、公共交通の充実でございますが、従来のバス主体の公共交通に加え、既存のスクールバスの活用やコミュニティバスの創設など、市内各地域の実態に応じたサービスの提供に向けて、市民の皆様の要望をお聞きし、関係者の協力を得ながら、早期実現を目指します。 上水道の整備につきましては、水道事業の運営や老朽施設の適切な維持管理を推進するため、引き続き配水管の更新に努めます。 合併処理浄化槽の普及促進につきましては、令和2年度から浄化槽設置整備事業補助金を増額いたしております。令和元年度実績117基に対し、令和2年度は150基を見込んでおり、合併処理浄化槽の普及が図られております。 また、適切な維持管理を推進するため、令和2年度から浄化槽維持管理費助成事業を進めており、年1回の法定検査費用を全額助成いたしております。令和2年度は4,547基の実績を見込んでおります。 これらの事業に引き続き取り組み、本市における汚水処理人口普及率並びに公共用水域における水質汚濁防止効果の向上を目指します。 続いて、指針の5点目「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。 令和3年1月1日から、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援するための相談窓口として、子育て世代包括支援センターを南有馬庁舎に開設いたしました。産前産後の「からだ」のことや「こころ」のこと、「子育て」のことなど、気軽に御相談いただきたいと思います。 また、本庁と各支所間をつなぐテレビ通信システムを導入し、市民の皆様と保健師や助産師等との顔が見える関係性が構築できるよう環境を整えたところであります。 将来的には、子育て世代のみならず、高齢者や障害者の方が最寄りの支所から担当職員と気軽に相談できる体制の整備を進めてまいります。 子育て支援についてですが、母子の健康を守るための各種健診のほか、産後ケア事業、おむつ等の購入を助成する、すくすく赤ちゃん券事業、多子世帯における2子目以降の保育料の無料化、副食費の無料化、高校生までの医療費の助成等に取り組んでおり、今後も引き続き実施してまいります。 そのほか、保育士が働きやすい職場環境を整えるための保育体制強化事業や、保育士資格を持たない高校卒業者等を保育補助者として雇用し、働きながら資格取得が目指せる保育補助者雇上強化事業を行ってまいります。 また、障害児が健常児との集団生活を通して健やかな成長を図る障害児保育事業にも、市内の関係団体と協力しながら取り組んでまいります。 今後も産前、産後、乳幼児期から少年期を通して、切れ目のない子育て支援を展開し、よりきめ細やかな施策の推進と対応に努めてまいります。 有家小学校校舎新築工事につきましては、昨年11月に校舎棟が完成し、既に本年1月から供用を開始いたしております。 4月には、有家小学校、蒲河小学校、新切小学校が一つになった新たな有家小学校が誕生し、蒲河、新切地区の子供たちも新校舎で学ぶこととなります。 新たな有家小学校が、活気に満ち、魅力ある学びやとして、また、地域の皆様にも親しまれる学校となるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、新学校給食センターについてですが、令和3年度におきましては、9月からの学校給食が円滑に開始できるよう、夏休み期間に厨房機器の操作や配送などの演習、調理実習などを行います。 旧
有馬商業高校跡地を活用した
多目的運動広場の整備につきましては、主要施設の工事に着手したところであり、令和3年度中に供用開始ができるよう整備を進めてまいります。 小・中学校の英語教育につきましては、子供たちの学習意欲を高め、グローバルな社会を生き抜く資質・能力を身につけさせるために、語学指導助手ＡＬＴに加えて、本市独自に英語指導助手ＥＡＴを配置しているところであります。子供たちの学力向上と教員の指導力向上に大きく寄与しており、令和3年度におきましても、引き続きＡＬＴ及びＥＡＴを配置し、子供たちの興味、関心を引き出す取組や話す力・聞く力の向上を図ってまいります。 また、小・中学生の英語に対する学習意欲や関心を高めるために英語検定料の全額を補助しているところでございますが、令和3年度におきましては、英検Ｊｒ.の受験料も補助対象に加えて、市の施設を受験会場として提供しながら、小学生が英語検定を受けやすい環境づくりを進めてまいります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、市内全小・中学校に高速大容量の通信が可能となる無線ＬＡＮ設備を整備し、また、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒及び教職員の端末につきましても配備を終えました。 この1人1台の端末導入により、今後の授業では、一人一人の理解度に応じた問題に取り組んだり、興味・関心のある情報を即座に調べたりすることができます。また、自分のデータをいつでも簡単に引き出して新しい学習へ活用したり、学級全員で情報を共有したりすることが可能となるなど、児童・生徒の主体的な学びのより一層の促進が期待されます。 令和3年度におきましては、指導する教職員の研修を計画的に実施し、ＧＩＧＡスクール構想に基づく新たな授業が円滑に、かつ効果的に進められるよう努めてまいります。 学校と保護者や地域住民の皆さんが、共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働して子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みである学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の導入が、国や県において推進をされているところでございます。 本市では、令和3年度におきまして、このコミュニティ・スクールの制度を導入し、学校運営の基本方針の決定に際し、地域の御意見を頂くなど、保護者や地域団体の御協力をいただきながら、地域と連携・協働して郷土学習、放課後子ども教室などを進める地域学校協働活動の取組を促進してまいります。 今後想定をされる生産年齢人口の減少による地域社会の衰退や歳入減少に伴う行政サービスの質の低下を未然に防ぎ、変化し続ける社会情勢や多様化する行政ニーズに対応するため、令和3年3月までに策定を予定している第4次行政改革大綱に基づき、引き続き健全で持続可能な行財政運営に取り組むこととしております。 あわせて、市民の皆様が役所に来庁しなくてもパソコンやスマートフォンを利用して土日祝日、時間外でも各種手続が可能となるよう、行政手続のデジタル化について準備を進めます。また、職員が地域社会支援や住民サービスの向上に一層注力できるよう、市役所内部の事務作業についてもＲＰＡの導入などによる電子化、自動化を進め、効率的な行政運営に努めます。 また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、市役所及び各支所窓口における随時申請受付に加えて、令和2年10月から自治会集会所等において出張申請受付会を開催いたしております。令和3年2月14日現在、1万381人（22.94％）の申請を受け付けております。 マイナンバーカードにつきましては、今後、運転免許証、健康保険証としての利用のほか、各種行政サービスを受ける市民の皆様の利便性向上のため、様々な活用が見込まれておりますので、今後も各地域に出向いて申請受付会を開催し、さらなるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 次に、ふるさと応援寄附についてでございますが、令和2年度は約7億円の寄附額になるものと見込んでおります。 令和3年度は、寄附窓口となるインターネットの申込みサイトの追加などに取り組み、さらなる寄附拡大を目指してまいります。 また、頂きました寄附金は、本市が定める目的に沿って、計画的かつ有効な活用を図ってまいります。 最後に、令和3年度当初予算の編成に当たっての考え方について御説明申し上げます。 本市は、合併時の財政状況に鑑み、これまで財政健全化に着実に取り組んでまいりました。 その結果、人件費の削減、地方債残高の大幅な減額、公債費の抑制及び基金残高の大幅な増額など、一定の効果を収めているところであります。令和元年度決算におきましても、経常収支比率は安定した状況にあるとともに、健全化判断比率も数値的には問題ない状況にあるところでございます。 しかし、本市歳入額の重要な項目である地方交付税については、平成28年度からの普通交付税合併算定替えの段階的縮減が令和2年度で終了いたしますが、令和2年の国勢調査人口に測定単位が置き換わることなどから、令和3年度は令和2年度と比較して2億円を超える普通交付税の減額を見込んでいるところです。 それに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く可能性が高いこと、それに伴う市税等の減が見込まれること、合併特例債の発行可能額が少なくなっていることなどを勘案し、より厳しい財政運営になるということを十分に認識しておかなければなりません。 今後は、市税を含め限られた一般財源が減少していくことを踏まえて、引き続き行財政改革の歩みを進め、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持していくために、令和3年3月中に策定予定の第4次南島原市行政改革大綱を基本とする行財政改革に確実に取り組み、成果と効果を積み重ねていくとともに、歳入歳出全般にわたり見直しを行うことで、将来に備えた財政基盤を構築することが重要となってまいります。 しかしながら、第Ⅱ期南島原市総合計画が目指す本市の将来像実現に資する事業、南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少対策、あるいは地方創生に関する事業、所信表明に沿った事業を推進していく必要があるため、第Ⅱ期総合計画に位置づけた14の重点プロジェクトについて、南島原市創生特別枠を設定し、重点配分を行い、優先的に取り組むことといたしました。 その結果、一般会計の予算総額は、令和2年度当初予算と比べて13.4％減の299億4,139万7千円、国民健康保険事業特別会計など
特別会計予算の総額は、同じく3.8％減の87億2,833万7千円となりました。 また、企業会計の総額は、同じく0.9％増の27億6,854万6千円となりました。 なお、詳細につきましては、定例会参考資料に掲載をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上、施政方針について、申し述べさせていただきました。（降壇）
○議長（林田久富君） ここで11時5分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5、議案第2号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、議案第2号につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第2号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第12号）」は、1億7,248万6千円を増額するものでございます。 今回の補正予算（第12号）は、長崎県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した市内事業者を支援するため、南島原市事業継続支援金事業に要する経費を計上いたしております。 内容につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。以上です。（降壇）
○議長（林田久富君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） それでは、議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第12号）」でございますが、今回の補正予算（第12号）は、長崎県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した市内事業者を支援するため、南島原市事業継続支援金事業に要する経費を計上いたしました。 支援金の支給要件といたしましては、時短営業協力金受給事業者を除く事業者とし、市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人。本年1月または2月の売上げが前年あるいは前々年度同月と比べて20％以上減収となる者で、前年収入のうち当該事業収入の割合が50％を超え、かつ60万円以上の年間収入があること。時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること。または、県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこととしており、対象事業者は、卸売業、農林水産業、観光業やタクシー業など多岐にわたるものと思われます。 また、支援金の金額につきましては、減収率がマイナス20％以上マイナス50％未満の事業者は10万円、減収率がマイナス50％以上の事業者は県の支援金10万円を加えまして20万円としているところでございます。 なお、議案につきましては、支援金の受付業務を3月上旬から実施できるよう、先議をお願いするものでございます。 歳入補正の主なものについて御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 14款、2項、1目、総務費国庫補助金では、今回の補正予算の財源として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を7,080万円増額するものでございます。 15款、2項、5目、商工費県補助金では、長崎県事業継続支援給付事業補助金を5,373万7千円増額するものでございます。 18款、2項、1目、財政調整基金繰入金では、財政調整基金繰入金を4,794万7千円増額するものでございます。 次に、歳出補正について御説明をいたします。 4ページをお願いいたします。 6款、1項、3目、農業振興費では、農林業者を支援するため、南島原市事業継続支援金を2,200万円増額、3項、1目、水産業振興費では、水産業者を支援するため、南島原市事業継続支援金を2,800万円増額するものでございます。 7款、1項、2目、商工振興費では、商工業者を支援するため、南島原市事業継続支援金を1億2,100万円増額し、商工振興対策事業を合わせて1億2,248万6千円増額するものでございます。 以上で、議案第2号の説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 議案第2号については、
議会運営委員長の報告のとおり、直ちに審議を行います。 それでは、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番、田中議員。
◆３番（田中次廣君） ちょっと分からない点がございますので、2点についてお伺いたしたいと思いますが、この支給要件、今、部長のほうからお話がございました時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引がある。この事業者、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。 それから、もう一点、コロナ対策第3次補正予算、これが28日、国のほうで可決をいたしました。地方創生臨時交付金1兆5千億しているんですけども、今回、この中にも国費として7千万強しているんですけれども、本市に、この第3次補正予算の臨時交付金、コロナ関係、これが幾ら交付されたのか。その2点についてお伺いいたします。
○議長（林田久富君） 菅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） まず最初に、議員お尋ねの時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接に取引があることという内容はというふうなことでございますけれども、例えば飲食でございますと、調味料を卸したりとか、お酒関係とか、間接ですと、例えばタクシー業とかです。ただ、このほかに、この支給要件に、その次に、または県内における不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けたものというふうなことになっております。この両方とも該当するということで、基本的にはコロナによって収入減の影響を受けられた方については、業種を問わず対象にできるものというふうに考えております。
○議長（林田久富君） 総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 今、お尋ねの補正の臨時交付金の総額についてですけども、これにつきましては第1次配分が2億4千万円程度、それと第2次配分が7億6千万程度、それと、今回、このほかに光ファイバー等、国の補助の裏分ということで2億3千万程度つきまして、今回の第3次配分で3億8千万、合計の全て合わせますと16億2千万程度が配分をされているところでございます。
○議長（林田久富君） 田中議員、よろしいですか。 ほかに。18番、井上議員。
◆１８番（井上末喜君） ちょっとお尋ねします。 代行業も含まれているとは思うんですが、カラオケ店の飲食許可をもらっておらさんで休業されていた方にも出るんですか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 当然、今回の時短営業協力金をもらっていらっしゃらない方については、業種はほとんど、影響だけ受けていらっしゃれば、減収の基準が満たされれば、対象になるというふうにお考えいただいて結構かと思います。
○議長（林田久富君） 18番、井上議員。
◆１８番（井上末喜君） それと、もう一つ、よく耳にするんですけど、去年も一昨年も店を閉めていて、それでコロナの拡大防止対策のために休業しますと貼り紙が貼ってあると。何年も休んでおったところにも出るわけなんですか。それとも、今まで営業しておって休んだところだけなんですか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 支給要件には、今年の1月、2月の収入と比較をして、昨年もしくは一昨年、去年かおととしと比較しての減少というふうなことが要件となっておりますので、それ以前に休業されている分については、該当にならないということでお考えください。
○議長（林田久富君） ほかにありますか。6番、柴田議員。
◆６番（柴田恭成君） 質疑は何点かしますから。 この中で、確かに、今、非常にコロナ感染対策で苦しんでおられる方に支援されるということはいいことだと思います。 そこで、この中で、商工費で1億2,100万、それと農林費が2,200万、水産で2,800万、それぞれ予算計上されております。そうしたときに、この中の減少率が20％以上50％未満、これが10万円支給ですね。それと、50％以上の事業者は20万ですね、支給が。それぞれのこの金額が、例えば商工費1億2,100万、あるいは農林2,200万、水産費2,800万、予算を上げられたということは、この事業者のそれぞれの件数の見込みをどのくらいで見て、この金額を上げられたのかというふうなのが、まず第1点。 それと、この中で、先ほどの質疑の中で、いろいろ間接とか直接とか、あるいは自粛とかいうことをおっしゃいました。それでは、例えば先般行われました国の時短要請の協力金をもらっているところは、その対象に当たらないと。そうなってきますと、例えば飲食業関係の人たちが、この関係するほかの事業をしておった場合、それはどうなるのか。 それと、そういったときに、今回支給される事業者が、ほかの事業をして、例えば年間の所得とか、そういうのは関係ないのかどうかというのが2点目です。 それと、今回の申請、これは、今日、議会が議決されたら、早速この事業に取りかかると思いますけど、いわゆる流れ、申請、受付、それに今回は前年比との対照をチェックしないといけませんので、そのチェック期間、それで最終的な支払い。これについての予定、スケジュールをどういうふうに考えておられるのか。 それと、周知の方法はどうされているのか。これを1回目の質疑としてお尋ねいたします。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） まず、商工関係について、お尋ねの予算の根拠となる件数というふうなことでございますが、減少率20％以上50％未満に該当するところを350件見込んでおります。あと、減少率50％以上というふうな事業所を430件見込んでおります。 あと、もう一つ、次にお尋ねの事業者が複数の事業を営んでおられる場合にはどうなるのかというふうなことでございますが、これについては、その事業者の収入の50％以上、要するに半分以上を占める主たる事業についての申請というふうなことで御理解いただきたいと思います。 2つ事業をされていれば、収入の多いほう、2分の1を超える、半分以上を主たる事業というふうなことで捉えまして、その事業で申請をしていただきたいというふうに思います。 次に、申請の流れということでございますが、この後、おっしゃるように、差し上げております資料にも書いておりますが、受付の開始を3月8日から行いたいというふうに考えております。申請期間は、3月8日から5月いっぱい、5月31日までを考えております。これにつきましては、申請を受け付けまして、議員おっしゃったように、添付書類等もありますから、収入の確認、そういうふうなところのチェックを行いまして、決裁を経て支払いと。できるだけ、こちらのほうとしても早い時期にしたいと思いますが、3月については20日程度しかありませんので、申請から。できれば、3月内にでもできればと思いますけれども、件数次第で、一気にばっと来るような形であっても4月、5月にはお支払いをできるような形で考えていきたいというふうに思っております。 もう一つ、周知についてでございますけれども、これについては、今日、こういうふうな事情で先議をしていただいておりますが、どうしても広報紙4月号に掲載が間に合いませんでしたので、実際には3月8日からもう申請を受け付けますけれども、申請期間は5月いっぱいまでですので、3月の中旬に自治会の回覧によりまして周知を図りたいというふうに考えております。以上です。
○議長（林田久富君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（本多一郎君） 農林水産部分について、件数ですけども、農林の分が20％以上を180件、50％以上を20件、水産関係につきましてが、20％以上を120件、50％以上につきましてを80件、計の400件を想定いたしております。
○議長（林田久富君） もう一度、お願いします。
◎農林水産部長（本多一郎君） もう一度。 農林関係につきまして、20％以上50％未満を180件、50％以上を20件、水産関係につきましてが、20％以上を120件、50％以上を80件、農林水産部合計で400件を想定いたしております。 それと、受付、チェックにつきましては、農林、地域振興部と合わせて3月8日から開始をしたいということで、ＰＲにつきましてもホームページ、あと広報あたりで皆様のほうに周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（林田久富君） 6番、柴田議員。
◆６番（柴田恭成君） 今、大体説明をいただきましたけれども、この中で、例えば20％以上50％未満の10万の分、それと50％以上の20万の分、この50％以上の20万の分は案外と把握しやすいと思うんです。ただ、問題は50％未満の10万ですね。これがいろんなところから来ると思うんです。今の件数も聞いていますと、これは多いものですから。そうしますと、今の件数をおっしゃいましたけれども、350件とか、いろいろ、農林のほうは180件とおっしゃいましたけど、これはどういうふうにして把握されたのか。この条件では、いわゆる自粛なんかも伴ったのも対象になっていますから、なかなか把握はしにくいんじゃないかなと。 これはあくまでも予算ですから、予算は見込みを立てなければなりません。そうしたところで、今おっしゃった以外にもいろんな申請があるかと思います、3番目の自粛に伴う減収をされたところも対象になってきますから、そういったところをどういうふうに考えているのか。例えば、予算の範囲内で収まればいいけども、収まらなかった場合、また追加をしなければならないでしょうし、それがまず第1点。 それと、周知が、大体3月8日ぐらいから受付を開始すると。それで支払いは4月になってからということですけども、やはり私は、こういった支援事業、今のコロナ禍の中で非常に困っておられる方々を幾らか少しでも手助けしようというのが、この事業の目的ですから、早く手当をしてやる。そうしないと、同じもらうにしても、これが声かけだけで、これに1か月も幾らもかかりよったら、ありがたみがないわけです。 ですから、この事業を県も一緒になってされるということは、今のこういう状況ですから、そういった人たちのところに幾らかでも少しでも早く、やはり手助けをする、支援をする、これが目的ですから、やはり私はもっとこれは力を入れて取り組んでいただきたい。私たちだってこんなに協力をしているんですよ、一般質問を30分にしているんですから。ですから、そこは時間をかけるよりも一生懸命取り組んでいただきたい。それが2点。それをどう考えているか。 それと、周知の方法、回覧とおっしゃっていましたけども、これは回覧等でもいいけれども、そこのところは、普通の回覧よりも、これはすぐ。例えば、これは申請の受付は8日ですけども、周知は、議会が今日可決されたら、明日からでも周知していいんですよ、これは。私たちに、この資料が来ている。こういうような資料でしょうから。これに、いろんな申請の手続等は、添付してくださいとか、いろんな資料も提出、そういうのはあるでしょうから、それを用意せんといかんわけですよ。ですから、これは早急に回覧を回すようにということをどういうふうに考えておられるのか。そこのところをお尋ねしておきます。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） まず、1点目、数はどのようにして積算をしたのかというふうなことでございますが、これにつきましては、昨年、中小・
小規模事業者等事業継続支援金ということで支援金を差し上げておりますが、これの申請が約760件程度来ております。この事業者の申請内容が一応出ておりますので、そういうものを取りあえず参考にした数字で予算の積算を行っております。 次に、支払いについての時期ですけれども、現時点で3月から5月までの申請受付を予定しておりますが、当然ですけれども、その状況を見て、不足するような場合については、また追加の補正をお願いするということになると思います。 次に、支払いについてでございますけれども、当然、議員がおっしゃったように、私、申請期間が幅があったものですから、4月、5月という言い方もしましたけれども、早くに申請していただいた分については、当然、審査も早くし、3月内、できるだけ早くにお支払いをするというふうなことで考えていきたいというふうに考えております。 それと、もう一つ、周知についてでございますけれども、これについては、議員のおっしゃることも参考に、できるだけ早く周知するようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（林田久富君） 6番、柴田議員。
◆６番（柴田恭成君） 今、菅部長のほうから説明がありましたけれど、そのとおり早めにしていただきたいと思う。 私が一番心配するのは、不要不急の外出・移動自粛による直接・間接的な影響を受けた、これが入っているものですから。そうすると、いろんなところから私は来ると思うんですよ。 ただ、前年の20％減少、50％未満とかというだけならいいけれども、その条件の中に、いわゆる移動なんかの自粛が入っているものですから、そういったところもこれは関係してくるものですから、そうすると、いわゆるこの10万の分、ここが非常に増えてくるんじゃないかなと私は考えているんです。そうしたときに、やはり早めに周知をして、それで一日も早く、早急に、今のこういう状況ですから、支援をするということが目的ですから、支払いを私は早急にすべきだというふうに思います。 ですから、そこのところを、これは市長でも副市長でもいい。私の最後の質疑。その支払いをとにかく早急にして、困った人たち、幾らかでも影響を受けた人たち、そういう人たちに手厚くやはり支払いをしていくということが、この事業の目的でしょうから、僅かな金額ではありますけど、そういう事業ですから、これは支払いをするように。これは、今の関係部署で足らんときは、手当てをしてでも、職員を動員してでも、これはするようにお願いしたいと思いますが、市長でも副市長でもいい、最後の質問。
○議長（林田久富君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいま柴田議員からお話がありましたようなことを、私も皆さん方に周知をする配布の方法も含めて、できるだけ早く皆さん方のお手元に支援金が行くような、そういう考え方で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（林田久富君） ほかに。9番、隈部議員。
◆９番（隈部和久君） この説明をいろいろ聞いておりましたけれども、今回のこの助成は、時短営業する飲食業に対する補助金に対して、様々な不満の声が出ておったということに対して、それを払底するためにというかな。ということで、私も最初は、飲食業が閉めて、今回の時短で、その影響を被った納入業者とか、そういう関連だけと思っていたんですよ。でも、どうも今説明を聞いておったらば、ほとんどの業種が、条件が減収のパーセンテージと、あとは60万以上の収入がベースにあったということを満たせば、もう業種関係なく対象になるということでよろしいんでしょうか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（林田久富君） 9番、隈部議員。
◆９番（隈部和久君） 先ほど見て、私も今、今日、説明を聞いて、関連業者だけではなくて、飲食業の。先ほどからずっと柴田議員も言われていますが、不要不急の人の移動に関する影響を受けた者、あとは外出規制で受けた者ということだから、これを見ておられる方もそう多くはないと思いますので、今言われたように、あらゆる業種が一応市内の対象になるんだと、条件を満たせれば、ということの徹底をぜひしていただきたいと思います。以上です。
○議長（林田久富君） 答弁は。
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議員おっしゃるように、対象で漏れがないような形で周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（林田久富君） ほかに質疑ありますか。7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） 7番、高木です。 本当に、今、聞いておいて、中小・小規模のときには700件ぐらいあったということですよね。もうそのパーセントだけで、結局、農業にしていればたくさんありますよね。飲食業だけじゃなかろうという批判じゃなかけども、多くの声を聴いているんですけど、取りあえず、私たちが今ここでもなかなか分からないんですが、今回は、飲食店に関係したとか、大きな項目の中で、とにかく申請に来てくださいと。私はそういう呼びかけをしてもらいたいと思うんです。こう規制されたら、うちは駄目かなじゃなくて、事業をされている方、今回こういう項目、飲食業に、自粛したとか外食禁止とか、それに関わっていると思われた方は申請に来てくださいというようなことを呼びかけていただきたいと思います。 私は、そこはなかなか申請された方で決まっていくんだろうと思っておりますので、私も補足は誰にでもしますけども、ここでもう一つ、私は別の意味で聞きたいんですが、商工振興対策費の中の1億2,248万6千円、これから1億2,100万か、これを引いた残りの額について説明を求めたいと思います。 私は、前臨時会のときに、本当に今回、私も総務をしておりますので、商工振興課の事業が大変ということは分かっておりますので、増員なり手伝ってもらって、あまり支障がないようなことに努めてもらいたいということを言ったんですが、いつも事前に、ほかの課から応援はしてもらっていますという部長の答弁でしたが、今回ここに一般職の総括で991名から2名増員して補正後が993名となっていますね。この2名を雇われると思うんですが、ここで補正が上がっていますけども、この雇う職員というのは4月からの人ですと聞いたんですが、今、補正が上がって可決すれば、すぐ対応されると思うんですけども、その辺のところをお尋ねしたいと思う。 どのようにして、どのような人たちを雇用されると思われるのか。なんか3か月ということを聞いていますけど。
○議長（林田久富君） 総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 今、商工振興費の中の報酬等の内容についてのお尋ねですけども、これにつきましては会計年度任用職員ということで、昔でいいます嘱託や臨時職員というふうな意味合いで、今回お願いをしているということです。それを2名、月数は多分3月から5月までだったというふうに記憶をいたしております。以上です。
○議長（林田久富君） 高木議員。
◆７番（高木和惠君） だけんね、私が職員と話したときに、2人雇うと言うとらすよね、本当にあんたたちは忙しかけんねと。どの辺のところの仕事をされるのかというのもちょっと聞きよったとですけど、もうめどもついとっとやろうというような話をしていたんですが、いや、これは4月から雇用するんですよということやけん、そこを確認したかった。そういう考えじゃって、今の話ば聞いたら、3月から5月までということで、すぐこの予算が通れば、もう周知して雇用されるのかなと思ったので、その辺を聞きたいんですが。これは年齢は関係ないのかですね。 ただ、3か月とおっしゃいますけども、やはり敏速に、ためになるような人を雇ってほしいかなと思ったので。やっぱり3か月でも雇用していただきたいという考え方の人はいらっしゃいますので、周知をしていただきたいと思うんです。いつ頃、どのような形で、どのような内容の通知を、これもまた自治会にお願いされるのか。その辺のところをせっかくの機会ですからお尋ねしたいと思います。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） こちらのほうで、雇用の期間につきましては、すみませんが、月数について、今、3月から5月までというふうなことでお話がありましたけれども、ちょっと私の確認ミスで、4月から6月の3か月間というふうなことで事務方のほうは考えていたのじゃないかと思います。 それと、雇用につきましては、はっきり申し上げまして、周知をしている時間がなかなか難しい。要するに、もう月末、2月の末で、1か月ぐらいしかございませんので、周知をして応募を受けて面接する時間はなかなか難しいのではないかというふうに考えております、正直申し上げて。 まずは、人事課のほうに、今、登録制度があっておりますので、そういうところから選考させていただいて、面接をするということで、人物を確認した上で雇用をすると、そういうふうな手続になろうかと思います。
○議長（林田久富君） 7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） やっぱり部長は4月からと思っとったけん、職員も4月からと思っとったと思うんですが。今の時点で補正を組むということは、やっぱり3月に関係があると思うんですよ、私は。だからそこをお尋ねしましたが、今おっしゃるように、急遽と言うたって、私がこの情報を得たので声をかけようと思うんですが、やはり人事課のほうに登録制度がありますので、その辺に申し込んでくださいということで、よろしいですよね。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） それはもう全然構いません。よろしくお願いします。
○議長（林田久富君） ほかにありますか。14番、中村議員。
◆１４番（中村久幸君） 私も今回の継続支援金の分で、条件としての2番目に書いてある本年の1月または2月の売上げが20％以上減収と。これだけ書いてあるので、聞くんですけども、去年、いろいろ支援金があったときに、最初に来たのは、1月から5月までのうちに1か月でも減収があればもらえるとか。その後に来たのが、3か月の合計の減収率がというふうなところが来たんですけど、この場合は今年の1月と2月の売上げ、1月または2月ですから1か月ですね。これは去年か一昨年か。去年の1月か2月かどっちか、一昨年の1月か2月か、もうその限定の1か月だけということですか。そこら辺が、行ってから、いや、対象になりませんと言われると、がっかりするので、確実に聞いておきたいと思いまして、その分をお願いします。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 所得の比較につきましては、議員おっしゃるように今年の1月もしくは2月がベースになります。これが去年の同じ月、去年1月も既に影響を受けていれば、そのときの収入が低いというふうなこともありますので、もしくは、おととし、影響がなかったときの同じ月、1月であれば同じ1月と比較するという形で、それのどちらかの比較で、この収入の基準を満たせばよいというふうなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（林田久富君） よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。5番、小林議員。
◆５番（小林知誠君） 5番です。 数についてちょっとお聞きしますけども、商工観光課では350と430で合計780件ですね。あと、農林のほうでは、農林で200、それから水産で200と、均等にされていますけども、これで本当に充分なのかなというのがちょっと疑問なんです。もし農林が余ったら水産に回すというふうな考えでいらっしゃるのか、そこは分からんけども。 もう一つは、この表の中で、時短による実施した直接・間接の取引があることと、または不要不急の外出によることと。ここのところは何件ぐらい、一応、数としては考えていらっしゃるんですか。この数は、さっき言った780件の中に入っているんですか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） このペーパーにあります要件、いえば2種類ということになります。例えば、今おっしゃったような県内の飲食店と直接・間接な取引があること。これが一つです。もしくは、これで該当しなくても、県内における不要不急の外出・移動自粛による影響を受けた者というふうなこと。これは、言い換えれば、先ほどからあっていますように、ほとんどの方が、コロナによって減収になっていれば該当するというふうなことで御理解をいただきたいと思います。 780件というので、これについては含まれているのか。結局、これについては、両方足したところで、要はコロナウイルスで影響を受けて減収になった者について、780件という見込みを立てているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（林田久富君） 小林議員。
◆５番（小林知誠君） 少し理解できなかったけども、一番最後の時短のところと、それから不要不急のところ、この2項目の数は、さっき言ったように、この数が350と430の中に入っているんですかと聞いたんです。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 当然、この対象になるというふうに見込んでいるのが780件というのは、この2つのどちらかに該当するからという見込みで780件。この条件に当てはまるもの2つを合わせて780件というふうなことで見込んでいるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（林田久富君） よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。1番、中村議員。
◆１番（中村哲康君） 前回あれをもらったときには、青色申告とか、そういうふうな制限があったようなんですけども、今回は別に自分の言うあれでよかですか。1月、2月の売上げに関しては、自主申告でよかですか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） この時期につきましては、申告書を、例えば青色だったら時期の収入が分かりますので、その月の収入が分かるという書類がありますので、よろしいんですけれど、それ以外の分については、そのときの売上げ台帳とか、そういうふうなもので確認をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（林田久富君） 1番、中村議員。
◆１番（中村哲康君） 分かりました。 そしたら、多分ある程度の事業の方が受け取られるということで一応認識しておってよかですね。例えば、事業所がこちらになくてというか、事業所っていうか、住所はこっちにあって店舗がこっちにない状況の方とか、移動販売で、例えばテキ屋さんとかも一緒ばってん、向こうにあっちこっち出ておる人もいっぱいたくさんいらっしゃると思いますけども、そのような方も、いえば該当するということでよかったですか。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） このペーパーの支給要件の一番最初に書いてございます市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人、個人事業者ということですね。個人の方であれば、住所がこちらにあれば、よそでされていても構わないというふうなことで御理解ください。
○議長（林田久富君） ほかにありますか。17番、吉岡議員。
◆１７番（吉岡巖君） この予算がいっぱいになった時点で締め切るのか、それとも、足らなくなったら、また追加で補正を組むのか。その点についてはどのように考えておりますか。 それと、この減収証明、税金の申告もそうですけども、漁協とか農協の水揚げの証明書でも通用するわけですか。その点についてお尋ねします。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） まず、1点目の予算が不足したらどうするのかということですけども、これにつきましては、先ほどもお答えをしたかと思いますが、状況で不足するような事態になりましたら当然補正予算をお願いするというふうなことになろうかと思います。 不足すれば補正予算をお願いすると。補正をしてでも支給をいたしますというふうなことでございます。
○議長（林田久富君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（本多一郎君） 農林水産部関係の金額の確認ですけども、漁協につきましては、漁協の仕切り票と伝票で確認をさせていただきたい。農業につきましても、農協なり市場なりの仕切り票と伝票があれば、それで確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（林田久富君） 17番、吉岡議員。
◆１７番（吉岡巖君） どうもありがとうございます。 分かりやすいやはり答弁の中では、受給に該当する人間が、漁業も一緒ですけども、自分はもらわるとやろか、もらわれんとやろかいて心配する者も、いっぱいおるわけです。 それと、審査の済み次第に給付をすぐされるのか、それとも、この5月の締切りが終わってから支給をされるのか。その点をはっきりと明確に示してください。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） これにつきましては、商工、農林水産業、全てでございますけれども、申請を受けまして、早いものから審査をしまして、先ほど柴田議員からもありましたように、できるだけ早く処理を済ませて順次支給をしていくと。5月まで締切りを待つということではなくて、申請の早い順に支給をさせていただくというふうなことでございます。
○議長（林田久富君） 17番、吉岡議員。
◆１７番（吉岡巖君） 最後になりましたけども、サービス業あたりは、参照までに76万ですか、農業、漁業はたった10万、10万でもありがたいと思いますけど、何を根拠に10万という数字を出されたのか。その点、ちょっと説明をお願いします。
○議長（林田久富君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） これにつきましては、はっきり申し上げて、明確な根拠はございません。 実は、このベースになっておりますのが、これは県との共同事業でございます。これについて、もともとは県のほうは50％以上減収の分について、10万円を限度に2分の1の支援をしていただくわけですけれども、これに合わせて単独でする分について、市が10万円負担をして単独でそれに満たない20％から50％分について支援をしましょうというふうなことで、結果的にこういうふうな制度になったということでございます。
○議長（林田久富君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで議案第2号の質疑を終結します。お諮りいたします。議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、議案第2号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論、採決を行います。 議案第2号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第12号）」について、討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） 今聞いてもなかなか分からないような内容になって、私は感じましたので、とにかくもらえるかなと思う人は行きなさいと、役所のほうに。ということで、本当に事業名に対しては深いんですよね。だから、そういうときには親切に説明をお願いしたいということを申し述べて、賛成といたします。
○議長（林田久富君） ほかに討論ありますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 以上で討論を終結します。 これより議案第2号を採決します。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 ここで休憩を取りたいと思います。午後1時30分まで休憩します。 午前11時53分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 川田典秀議員、小嶋光明議員は早退をされました。 日程第6、議案第3号「南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」から、日程第30、議案第27号「令和3年度南島原市下水道事業会計予算」まで、以上25件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、議案第3号から議案第27号につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第3号から議案第27号は、条例関係の議案が12件、令和2年度
一般会計補正予算ほか補正予算関係が3件、令和3年度
一般会計予算ほか3年度の当初予算関係が5件、その他の議案が5件でございます。 それでは、議案の主なものを御説明いたします。 最初に、条例関係ですが、議案第3号「南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」は、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、大規模開発に伴う市民の不安を払拭し、市民の生活環境の保全を図るため、自然環境、景観等と調和の取れた太陽光発電設備の設置について、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第4号「南島原市
適応指導教室条例の制定について」は、不登校児童・生徒等への指導及び支援並びにその保護者への支援を行うため、南島原市適応指導教室を設置するものでございます。 次に、議案第11号「
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」は、公園の維持管理業務を集約し、効率化を図るため、公園の所管替えを行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計を含む3会計の補正予算でございます。このうち、令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第13号）は、4億5,058万9千円を減額し、総額を432億3,487万4千円とするものでございます。 今回の補正予算（第13号）は、市道維持管理事業に要する経費、農業用施設災害復旧事業に要する経費、農地災害復旧事業に要する経費、公共施設整備基金積立金に要する経費、学校施設整備基金積立金に要する経費、減債基金積立金に要する経費などを計上したほか、令和2年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費を計上しております。 なお、令和3年度当初予算関係につきましては、先ほど御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。 このほかの議案といたしましては、宅地開発事業の中止に伴う
特別会計条例の改正、
南島原市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の改正、法改正等に伴う関係諸条例の改正、深江ふれあいの家や歴史民俗資料館の管理に係る条例の改正、小学校統合に伴う社会体育施設等に関する条例の改正、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、工事請負契約の変更について、市道路線の廃止及び認定についてを提案いたしております。 各議案につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（林田久富君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。 議案第3号「南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」説明を求めます。加納水道部長。
◎
環境水道部長（加納孝君） 議案第3号を説明させていただきます。 議案第3号「南島原市自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」でございますが、本条例は、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、大規模開発に伴う市民の不安を払拭し、市民の生活環境の保全を図るため、必要な事項について条例を制定するものでございます。 主な内容につきまして、説明いたします。 第1条に、本条例の目的を定めております。 第2条に、本条例の基本理念を定めております。 第3条に、太陽光発電設備や事業区域などについての定義を定めております。 第4条から第7条までは、市、市民、土地所有者等、事業者の責務について定めております。 第8条から第10条までは、保全地区についての規定を定めております。 第11条と第12条では、当該事業の届出義務及び事前協議についての規定を定めております。 第13条から第20条までは、当該事業の許可についての規定を定めております。 第21条から第28条までは、太陽光発電設備設置審議会についての規定を定めております。 第29条から第34条までは、当該事業の適正について、許可の取消し、措置や公表、報告の徴収や立入検査の規定を定めております。 第35条に、この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める旨を規定しております。 附則において、この条例は令和3年7月1日から施行することとしております。 以上で、議案第3号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第4号「南島原市
適応指導教室条例の制定について」説明を求めます。栗田教育次長。
◎教育次長（栗田一政君） 議案第4号を説明させていただきます。 議案第4号「南島原市
適応指導教室条例の制定について」でございますが、不登校の状態またはその傾向にある児童・生徒の支援等につきましては、これまで、旧北有馬幼稚園、旧堂崎小学校木場分校、旧布津小学校第一分校と活動拠点を移しながら、その施設の一部を臨時的に利用し、子供の悩み相談事業として、学校への復帰を目指した指導、支援を行ってきているところでございます。 今回、旧布津小学校第一分校の施設を南島原市適応指導教室として公の施設と位置づけ、子供たちの学校への復帰を目指した指導、支援を恒常的に行っていきたいことから、この設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 条例の各項ごとに説明をいたします。 第1条では、不登校の状態またはその傾向にある南島原市立の小学校及び中学校に在籍する児童・生徒を学校へ復帰させること等を目的として、不登校児童・生徒等への指導及び支援並びにその保護者への支援を行うため、南島原市適応指導教室を設置することを規定しております。 第2条では、施設の名称を「南島原市適応指導教室」とし、位置を「南島原市布津町甲381番地1」とすることを規定しております。 第3条では、この施設の管理について、第4条では、入室対象者について規定をいたしております。 第5条では、適応指導教室で行う業務について規定をいたしております。 第6条では、施設に必要な職員を置くこと、第7条では、施設の休業日及び開室時間について、第8条では、適応指導教室の入室または退室に当たっては、教育委員会の許可を受けなければならないこと、第9条では、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めることを規定しております。 なお、この条例は、令和3年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第5号「南島原市
特別会計条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「
南島原市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。菅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議案第5号と議案第6号を続けて説明させていただきます。 議案第5号「南島原市
特別会計条例の一部を改正する条例について」でございますが、宅地開発事業を中止することに伴い、特別会計を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 本則中、第2号「南島原市宅地開発事業特別会計」を削除し、第3号「南島原市後期高齢者医療特別会計」を第2号とするものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。 議案第6号「
南島原市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の一部を改正する条例について」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内中小・
小規模事業者及び個人事業主の運転資金等の借入れに係る負担軽減を図るため、借入れから5か年間の利子等を補助するための財源として基金を設置しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を受け、補助の対象となる融資の実行期間が延長されたため、基金条例の失効期限を延長するものでございます。 以上で、議案第6号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第7号「
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。深松市民生活部長。
◎市民生活部長（深松良蔵君） 議案第7号を説明させていただきます。 議案第7号「
南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 附則第21項でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申請期限の特例についての規定でございます。 今回の改正は、引用しておりました
新型コロナウイルス感染症の定義が規定されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2が削除されたことに伴いまして、
新型コロナウイルス感染症の定義を規定するものでございます。 今回の改正によりまして、内容についての変更はございません。 以上で、議案第7号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第8号「南島原市深江ふれあいの家条例の一部を改正する条例について」、議案第9号「
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。林田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（林田充敏君） 議案第8号と議案第9号を続けて説明させていただきます。 議案第8号「南島原市深江ふれあいの家条例の一部を改正する条例について」でございますが、深江ふれあいの家のさらなる利便性向上を図ることを目的として、休館日の変更を行うため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 深江ふれあいの家の休館日につきましては、第5条第1項第1号において、原則月曜日としておりましたが、ただし書によりまして、月曜日が祝日となった場合、翌日の火曜日が休館日となるように規定してあります。また、同項第2号において、祝日法に規定される休日の翌日も休館日と規定しており、利用者にとって分かりにくい状況となっておりますので、第1号の「ただし書」及び「第2号」を削除し、休館日を月曜日に固定するものでございます。 あわせて、年末の開館日を1日増やすために、同項第3号において、12月28日から1月4日までとしております休館日を12月29日から1月4日までに改正するとともに、第3号を第2号に、第4号を第3号に繰り上げるものでございます。 以上で、議案第8号の説明を終わります。 続きまして、議案第9号を説明させていただきます。 議案第9号「
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」でございますが、傷病手当金の支給については、
南島原市国民健康保険条例附則第4項で規定しておりますが、2月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の一部改正を行うものであります。 それでは、内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。 新旧対照表を御覧ください。 附則第4項の文中において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2に規定する
新型コロナウイルス感染症」と規定されているものを、「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改めるものでございます。 以上で、議案第9号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第10号「
南島原市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について」、議案第11号「
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第10号と議案第11号を続けて説明させていただきます。 議案第10号「
南島原市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について」でございますが、道路構造令の一部改正に伴い、所要の改定を行うものでございます。 道路構造令第31条（交通安全施設）の項目に「自動運行補助施設」が加えられ、また、道路構造令第41条として（歩行者利便増進道路）の項目が追加されています。 自動運行補助施設とは、技術の発展とともに実用化へと向かっている自動運転車の運行を補助する施設であり、電磁誘導線、磁気マーカーなどのことを指します。今回の改正により道路附属物として位置づけるものとなっております。 歩行者利便増進道路とは、にぎわいのある道路空間を構築するため、歩道等の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることを可能とするものであり、ベンチやサイクルポート、食事施設等の設置を積極的に行うことを目的とされています。 追加された項目を条例に反映し、引用する条項のずれに対応した改正となります。 以上で、議案第10号の説明を終わります。 続きまして、議案第11号を説明させていただきます。 議案第11号「
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」でございますが、市長部局が所管している公園の維持管理業務を集約して効率化を図ることを目的に、複数の部署が所管する公園を建設部都市計画課へ移管するため、条例の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。
南島原市立公園条例別表第1の2、その他の公園の表中、名称及び所在地の欄に下線の引いてある20公園を追加するものでございます。 内訳としましては、地域振興部から移管する4施設、福祉保健部から移管する12施設、農林水産部から移管する4施設の合計20施設となります。 また、この条例の一部改正に伴い、南島原市児童厚生施設条例及び南島原市農村公園管理条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第11号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第12号「
南島原市立小・中学校体育施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例について」から議案第14号「
南島原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例について」まで、以上3件の説明を求めます。栗田教育次長。
◎教育次長（栗田一政君） 議案第12号から議案第14号までを続けて説明をさせていただきます。 議案第12号「
南島原市立小・中学校体育施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、学校統合により令和3年3月31日をもって、南島原市立有家小学校、南島原市立蒲河小学校及び南島原市立新切小学校が廃校となり、令和3年4月1日に南島原市立有家小学校となることから、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 別表第1の1、小学校の表において、開放する学校体育施設から南島原市立蒲河小学校及び南島原市立新切小学校のグラウンド、体育館、プールを削除するものでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。 続きまして、議案第13号を説明させていただきます。 議案第13号「
南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について」でございますが、学校統合により令和3年3月31日をもって、南島原市立有家小学校、南島原市立蒲河小学校及び南島原市立新切小学校が廃校となり、令和3年4月1日に南島原市立有家小学校となることから、廃校になる南島原市立蒲河小学校及び南島原市立新切小学校の体育館を社会体育施設として活用するために、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 別表第1は、社会体育施設の名称及び位置を定めた表でございますが、これに記載のとおり、南島原市有家蒲河体育館及び南島原市有家新切体育館の名称とその位置を追加するものでございます。 別表第2は、社会体育施設の休業日及び利用時間を定めた表でございますが、これに同じ2つの体育館を追加するものでございます。休業日は12月29日から翌年1月3日まで、利用時間は9時から22時までで、他の体育館と同様でございます。 2ページ目、別表第3の4、体育館の表は、施設の使用料を定めた表でございますが、これに同じ2つの体育館を追加するものでございます。使用料は、バレーボールコート1面が1時間200円で、他の体育館と同様でございます。 以上で、議案第13号の説明を終わります。 続きまして、議案第14号を説明させていただきます。 議案第14号「
南島原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市歴史民俗資料館の障害者に対する入館料につきましては、精神障害者保健福祉手帳の所持者を新たに適用対象とするため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 南島原市歴史民俗資料館の入館料につきましては、別表第1の備考において、身体障害者手帳及び療育手帳の所持者は、入館料を括弧書きの金額とするよう定め、一般、高校生、小・中学生、それぞれ半額といたしておりますが、この適用対象に精神障害者保健福祉手帳の所持者を加えるものでございます。 以上で、議案第14号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第15号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」の説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第15号を説明させていただきます。 議案第15号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」でございますが、地方自治法第9条の5第1項の規定により、本市内に新たに生じた土地を確認し、同法第260条第1項の規定により、字の区域を変更するものでございます。 新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更する土地は、県が行う廃棄物処理護岸事業による護岸の整備により発生したもので、令和3年2月3日付で公有水面埋立竣功が認可され、南島原市有家町大苑字濱の地先公有水面に、面積6万7,862.23平方メートルの土地が新たに生じました。 資料を御覧ください。 位置図と今回新たに生じた土地となる埋立区域を写真の赤線で囲んだところ、字図では赤く着色したところで示しております。埋立地の用途は、流通施設に供するためでございます。 以上で、議案第15号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第16号「
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の変更について」から議案第18号「
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の変更について」まで、以上3件の説明を求めます。栗田教育次長。
◎教育次長（栗田一政君） 議案第16号から議案第18号までを続けて説明させていただきます。 議案第16号「
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の変更について」でございますが、令和2年3月19日、議案第34号で議会の議決を経た
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の一部を変更するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料といたしまして、契約変更申込書（案）と図面を添付いたしております。工事の内容の変更により契約金額に変更が生じますので、資料、契約変更申込書（案）のとおり、契約の変更をしようとするものでございます。 契約金額の変更といたしましては、現請負代金額6億5,450万円を変更請負代金額6億5,728万9,600円に変更を行い、278万9,600円の増額をするものでございます。 建築工事の主な変更内容を御説明いたします。 増額となる主なものにつきましては、配送・回収の前室のシャッターの隙間から虫が侵入しないよう防虫ブラシを追加したこと。機械設備の目隠し用の鉄骨を亜鉛メッキ仕上げとしておりましたが、周囲の景観に配慮した色彩とするために塗装を追加したこと。土工事において、搬出先の堂崎港で、処分土の敷きならしを追加したことでございます。 また、減額の主なものにつきましては、建物下の支持地盤が、全体的に想定より浅かったため、コンクリートの数量が減ったことでございます。 以上で、議案第16号の説明を終わります。 続きまして、議案第17号を説明させていただきます。 議案第17号「
学校給食センター新築工事（電気）請負契約の変更について」でございますが、令和2年3月19日、議案第35号で議会の議決を経た
学校給食センター新築工事（電気）請負契約の一部を変更するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料といたしまして、契約変更申込書（案）を添付いたしております。工事の内容の変更により契約金額に変更が生じますので、資料、契約変更申込書（案）のとおり、契約の変更をしようとするものでございます。 契約金額の変更としましては、現請負代金額2億1,589万4,800円を変更請負代金額2億1,791万7,700円に変更を行い、202万2,900円の増額をするものでございます。 電気工事の主な変更内容を説明いたします。 増額となる主なものにつきましては、令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置についての通知に基づき、請負業者から特例措置の請求がなされたことに伴い、労務単価、資材単価の見直しを行ったこと。構内通信経路の工事において、施設警備のための専用通信配線を敷設するための空配管及び総合分電盤内へ警備機器を組み込む作業が生じたこと。動力設備の工事において、機器の変更に伴い電線サイズ及び屋内盤のブレーカーの容量に変更が生じたこと。誘導灯・非常用設備の工事において、消防当局の指導に基づき、避難用の誘導灯、感知器、非常灯の内容及び数量に変更が生じたこと。電灯設備の工事において、場内へ侵入した虫の駆除方法として、電撃殺虫灯を用いることとしておりましたが、虫の死骸が電撃殺虫灯の下に落ちることなどが危惧されることから、虫を捕獲する捕虫器へ変更したことでございます。 また、減額の主なものにつきましては、専用通信回線の工事について、供用開始後の維持管理面を考慮し、別途、専用通信事業者と直接契約し、施工することとして、本契約の設計から外したことでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。 続きまして、議案第18号を説明させていただきます。 議案第18号「
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の変更について」でございますが、令和2年3月19日、議案第36号で議会の議決を経た
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の一部を変更するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料といたしまして、契約変更申込書（案）を添付いたしております。工事の内容の変更により契約金額に変更が生じますので、資料、契約変更申込書（案）のとおり、契約の変更をしようとするものでございます。 契約金額の変更としましては、現請負代金額5億6,474万円を変更請負代金額5億8,522万9,700円に変更を行い、2,048万9,700円を増額するものでございます。 機械設備工事の主な変更内容を御説明いたします。 増額となる主なものにつきましては、令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置についての通知に基づき、請負業者から特例措置の請求がなされたことに伴い、労務単価、資材単価の見直しを行ったこと。排水処理槽の設置工事において、掘削時期が梅雨時期と重なり、雨水などによる切土面の崩落対策として、矢板による土留め工事を追加したことや、床掘の勾配を緩やかにしたことにより、掘削及び埋め戻し量が増えたこと。ガス設備の工事において、ガス漏れ警報器、感震センサーなどの機器を追加したこと。衛生器具設備工事において、自動石けん液装置、自動消毒装置などを増やしたこと。屋外の設備配置において、延焼防止のための耐火壁を追加したこと。排水処理設備の工事において、残土処理の搬出先の堂崎港で、処分土の敷きならしを追加したこと。排水処理水の放流先を変更したことに伴い、敷設配管が延びたことでございます。 また、減額の主なものにつきましては、給湯設備の工事において、給湯器とガス配管を減らしたことでございます。 以上で、議案第18号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第19号「市道路線の廃止及び認定について」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第19号を説明させていただきます。 議案第19号「市道路線の廃止及び認定について」でございますが、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定により、別紙のとおり、市道路線の廃止及び認定を行いたいので、議会の議決を求めるものでございます。 現在管理しております市道の中には、中山間部等において、幅員が狭小で通行困難となっている路線があります。また、道路幅員が4メートル以上の箇所で、何らかの理由で今まで市道認定されていない道路もあります。これらの路線は精査を行う必要がありますが、従来の台帳補正業務では修正が難しく、課題となっていたところであります。 市道路線に係る道路台帳につきましては、道路法第28条の規定により、管理者である市が調製し、図面と調書により路線ごとに適正に管理しなければならないものであることから、平成30年度から道路台帳再編整備業務に取り組み、図面と調書の調製が完了しましたので、今回、本議案を提出するものでございます。 資料1、廃止する路線を御覧ください。 廃止する路線の一覧表及び路線網図でございます。 廃止する市道の路線番号、路線名、区間を記載しております。路線数につきましては、加津佐町が2路線、南有馬町が1路線、北有馬町が1路線、西有家町が22路線、有家町が18路線、布津町が11路線の計55路線となっております。廃止する路線の総延長は18.0キロメートルでございます。 廃止の理由としましては、道路幅員が2.5メートル以下の狭小路線を中心に現地調査を行いまして、通行が困難と判断しました路線につきまして、掲載をしております。主なものとしましては、農作業等で利用されていたと思われます中山間部等における路線で、現在利用がされていないものなどであります。 続きまして、資料2、認定する路線を御覧ください。 新たに認定する路線の一覧表でございます。 認定する市道の路線番号、路線名、区間を記載しております。路線数につきましては、北有馬町が8路線、西有家町が1路線、有家町が7路線、布津町が8路線、深江町が39路線の計63路線となっております。認定する路線の総延長は13.0キロメートルでございます。 認定の理由としましては、主に、道路幅員が4メートル以上の路線について現地調査を行い、今後、市道として管理が可能なものを記載しております。主なものは、圃場整備地区内の道路や深江町の住宅地整備に伴って整備された道路で、寄附による所有権移転が完了したものなどの路線であります。 以上で、議案第19号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第20号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第13号）」の説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 議案第20号を説明させていただきます。 議案第20号「令和2年度南島原市
一般会計補正予算（第13号）」でございますが、今回の補正予算は、市道維持管理事業に要する経費、農業用施設・農地災害復旧事業に要する経費、公共施設整備基金積立金に要する経費などを計上したほか、令和2年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費を計上いたしました。 予算書の5ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費補正では、年度内に完了しない見込みのある45事業、20億1,918万5千円について、繰越明許費の追加を計上いたしております。 次に、8ページをお願いいたします。 第3表債務負担行為補正では、新たに生活衛生
新型コロナウイルス感染症特別貸付利子補給補助金を追加し、既に設定しておりました
新型コロナウイルス感染症関連の4件の利子補給補助金につきましても、融資期間が延びたことから期間を1年延長するものでございます。 また、
多目的運動広場につきましては、令和2年度の事業開始が遅れたことから、令和2年度の予算を減額し、令和3年度の限度額を増額するものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。 第4表地方債補正では、新たに道路防災事業（緊急自然災害防止対策事業債）及び減収補てん債を追加し、各事業の決算見込みによる変更を行い、地方債を合計で5億4,270万円減額するものでございます。 次に、歳入補正の主な事項について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 6款、1項、1目、地方消費税交付金は、令和2年度の交付見込額が示されたことによりまして、地方消費税交付金を6,929万4千円減額するものでございます。 4ページをお願いいたします。 14款、2項、1目、総務費国庫補助金では、光情報通信基盤整備事業の財源として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を3,818万1千円増額するものでございます。 5ページをお願いいたします。 7目、教育費国庫補助金では、追加内示を受けたことから、学校施設環境改善交付金を1,625万1千円増額するものでございます。 15款、2項、3目、衛生費県補助金では、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児に特別給付金10万円を支給するため、6号補正で計上いたしておりました新生児子育て応援特別給付金の県負担額が確定したことから、長崎県妊婦応援新生児特別定額給付金給付事業補助金を1,236万2千円増額するものでございます。 6ページをお願いします。 15款、2項、8目、災害復旧費県補助金では、農業用施設災害復旧事業費補助金を6,123万7千円増額するものでございます。 7ページをお願いいたします。 18款、2項、1目、財政調整基金繰入金では、財政調整基金繰入金を1億2,903万7千円減額、3目、ふるさと応援寄附基金繰入金では、ふるさと応援寄附基金繰入金を4,599万4千円減額するものでございます。 19款、1項、1目、繰越金では、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金を5億3,729万4千円増額するものでございます。 8ページをお願いいたします。 21款、1項、10目減収補てん債では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる地方税等について、減収補てん債の発行が可能となったことから、減収補てん債を5,930万円増額するものでございます。 次に、歳出補正の主な事項について、説明をいたします。 14ページをお願いいたします。 2款、1項、16目、公共施設整備基金費では、後年度の公共施設整備の財源として、公共施設整備基金積立金を6億円増額するものでございます。 25ページをお願いいたします。 8款、2項、2目、道路維持費では、北有馬地区の集中豪雨時における冠水を防止するため、排水ポンプを整備することから、建設課の市道維持管理事業を4,003万8千円増額するものでございます。 27ページをお願いいたします。 10款、1項、4目、学校施設整備基金費では、後年度の学校施設整備の財源として、学校施設整備基金積立金を1億4千万円増額するものでございます。 31ページをお願いいたします。 11款、1項、1目、農業用施設災害復旧費では、補助事業費の増額に伴い、農業用施設災害復旧事業を5千万円増額、農地災害復旧事業を2千万円増額するものでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第21号「令和2年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）」、議案第22号「令和2年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」、以上2件の説明を求めます。林田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（林田充敏君） 議案第21号と議案第22号を続けて説明させていただきます。 議案第21号「令和2年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ342万3千円減額し、歳入歳出予算の総額を86億4,282万5千円とするものでございます。 主な内容につきまして、事項別明細書で御説明いたします。 最初に、歳出ですが、4ページを御覧ください。 1款、2項、1目、賦課徴収費は、徴収事務員を採用しましたが、1か月で辞められたため362万4千円減額補正するものでございます。 続きまして、歳入ですが、前のページの3ページを御覧ください。 1款、1項、1目、一般被保険者国民健康保険税ですが、一般会計繰入金の減収により財源の調整を行うものでございます。 6款、1項、1目、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業の確定に伴い、保険基盤安定繰入金保険税軽減分122万9千円を減額し、保険基盤安定繰入金保険者支援分の332万3千円を増額、及び財政安定化支援事業繰入金1,137万9千円を減額、合計で928万5千円を財源調整により減額するものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。 続きまして、議案第22号を説明させていただきます。 議案第22号「令和2年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,063万1千円増額し、歳入歳出予算の総額を7億584万6千円とするものでございます。 主な内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。 最初に、歳出ですが、4ページを御覧ください。 1款、1項、1目、一般管理費につきましては、税制改正によるシステム改修に係る経費として、島原地域広域市町村圏組合負担金を納付するもので、105万6千円を増額補正するものです。 2款、1項、1目、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料負担金の決算見込みに伴い、広域連合納付金2,957万5千円を増額補正するものでございます。 次に、歳入ですが、3ページを御覧ください。 1款、1項、1目、後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料を2,218万1千円、2目、普通徴収保険料を739万4千円、合計2,957万5千円を後期高齢者医療広域連合の決算見込みにより増額補正するものでございます。 3款、1項、1目、一般会計繰入金の事務費繰入金を105万6千円税制改正に伴うシステム改修経費として増額するものでございます。 以上で、議案第22号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 午後2時26分 休憩 午後2時35分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡巖議員は早退をされました。 次に、議案第23号「令和3年度南島原市
一般会計予算」の説明を求めます。川島総務部長。
◎総務部長（川島進一君） 議案第23号を説明させていただく前に、先ほど説明をしました議案第20号の中で、歳出の27ページで、10款、1項、4目の学校施設整備基金の中で、積立金を1億4千万円というふうに話をしたということでしたけども、これは1億4千円の増額ということで、訂正をお願いいたします。すみませんでした。 それでは、議案第23号を説明させていただきます。 議案第23号「令和3年度南島原市
一般会計予算」でございますが、この議案につきましては、議員皆様方全員で構成されます予算審査特別委員会におきまして、各部局から説明をいたしますので、ここでは大まかな概要のみを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 令和3年度当初予算の総額は299億4,139万7千円で、前年度当初予算と比較をいたしますと46億3,097万8千円の減、伸び率で申しますと13.4％の減となっております。 歳出の主なものについて申し上げますと、総務費では、ふるさと応援寄附基金積立金を5億1,159万1千円、防犯灯設置補助金など地域の防犯灯整備に要する経費として2,820万円、キエーティ市との友好都市締結5周年を記念して、アレッサンドロ・ヴァリニャーノ巡察師に係る書籍制作に関する経費として352万円を計上、総務費の総額は39億7,605万3千円を計上いたしております。 民生費では、布津保健福祉センター湯楽里の改修に要する経費として1億148万3千円、高齢者・障害者交通費助成事業に要する経費として7,119万9千円、副食費の補助に要する経費として2,484万円を計上、民生費の総額は101億5,529万円を計上いたしております。 衛生費では、県央県南広域環境組合負担金を3億2,202万6千円、浄化槽設置整備事業に要する経費として1億8,120万4千円、会員登録をして島原半島内の温水プールを利用される市民の方々への支援に要する経費として240万円を計上、衛生費の総額は27億3,387万5千円を計上いたしております。 農林水産業費では、国庫補助金を活用した広域
農道の舗装補修に要する経費として1億2,750万円、市と民間企業が共同設立する農業法人を活用し、果樹栽培面積の拡大と地域農業者の増加を図る、
未来農業フロンティア推進事業に要する経費として1,228万8千円、Ｕターンによる親元就農者を支援するため、農業後継者給付金を500万円、家族農業経営をはじめとする担い手の経営を継承し、発展させる取組を支援するため、経営継承・発展等支援事業費補助金を350万円、浜の
活力再生プランに取り組む漁業者への機器等の整備支援に要する経費として333万円を計上、農林水産業費の総額は20億2,631万6千円を計上いたしております。 商工費では、電子地域通貨
ＭＩＮＡコイン事業に要する経費として6,789万円、そうめん生産者の機械性能向上や自動化等のための設備整備の支援を行うため、
生産性向上支援事業補助金を2,900万円計上、商工費の総額は6億6,757万3千円を計上いたしております。 土木費では、
自転車歩行者専用道路整備事業に要する経費として、4億7,345万1千円、老朽化した公営住宅を集約するための須川団地建て替え事業に要する経費として8,778万2千円を計上、土木費の総額は24億1,109万5千円を計上いたしております。 教育費では、
多目的運動広場整備事業に要する経費として7億9,971万7千円、学校給食関連設備整備事業に要する経費として1億5,490万3千円を計上、教育費の総額は35億2,766万6千円を計上いたしております。 次に、歳入についてでございますけども、今申し上げました事業費を賄うため、市税や使用料・手数料などは、見込める額を手堅く見込み、また、地方交付税や地方消費税交付金などの各交付金につきましては、今年度の決算見込額や地方財政計画の伸び率等を勘案し、予算化をしたものでございます。 繰入金につきましては、布津保健福祉センター湯楽里や図書館などの公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金繰入金を1億3千万円、小・中学校の施設整備・改修事業の財源として学校施設整備基金繰入金を1億円計上いたしております。 市債の予算額は、令和2年度と比較して58.8％、43億3,090万円減の30億3,930万円となっております。 また、当初予算編成において、歳入が不足する分については、財政調整基金からの繰入金で対応をしたところでございます。 以上で、簡単でございますが、概略を申し上げまして、議案第23号の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林田久富君） 高木和惠議員は早退をされております。 次に、議案第24号「令和3年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」、議案第25号「令和3年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。林田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（林田充敏君） 議案第24号と議案第25号を続けて説明させていただきます。 議案第24号「令和3年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80億3,069万1千円となり、対前年度比4.36％減の予算となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書で御説明いたします。 最初に、歳出からですが、8ページの中段から下段を御覧ください。 2款、保険給付費につきまして、1項、療養諸費の計49億1,791万円、9ページの2項、高額療養費の計7億5,226万9千円が主なもので、これは、医療費のうち病院などで被保険者が支払う一部負担金を控除した保険者、市の負担分の療養諸費と被保険者が支払うべき一部負担金が一定の限度額を超えた場合に支給する高額療養費でございます。 次に、10ページを御覧ください。 3款、国民健康保険事業費納付金ですが、県において、県内の医療費を推計して、その推計値を基にそれぞれの市町ごとに決定された額を県へ納めるものでございます。1項、医療給付費分14億8,885万8千円、対前年度比2.4％の減です。2項、後期高齢者支援金等分4億5,048万7千円、対前年度比0.6％の減です。第3項、介護納付金分1億7,728万円、対前年度比で11.3％の減となりますが、その合計で21億1,662万5千円、対前年度比2.8％減を計上いたしております。 次に、11ページの4款、保健事業費ですが、これは、13ページにあります特定健康診査・特定保健指導の委託料8,776万8千円が主なものでございます。 続きまして、これらに充てます財源、歳入でございますが、戻っていただいて、3ページを御覧ください。 1款、1項、国民健康保険税ですが、1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者等分の合計で、15億6,683万2千円、対前年度比で0.3％の減を計上しております。これは、
新型コロナウイルス感染症による所得の減少を見込んでおりますが、減免申請者の状況から判断すると、変動は少ないと考えております。 次に、4ページを御覧ください。 2段目の4款、県支出金ですが、保険給付に必要な費用は、事業費納付金を財源に県から全額市町へ交付されます。1項、1目の療養給付費等交付金は、現年分で56億6,965万2千円、対前年度比で5％減を計上しております。 次に、4ページの下段から5ページ上段を御覧ください。 6款、1項、1目、一般会計繰入金の5億5,235万9千円でございますが、内訳といたしましては、説明欄にありますように6項目の予算でございます。 主なものとしましては、低所得者、中間所得者の国保税軽減分について、国・県及び市から公費負担額を繰り入れる保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分と保険者支援分を合わせますと4億931万8千円となっております。 5ページの上段の財政安定化支援事業繰入金は9,419万3千円となり、保険者たる市町村の責めに帰することができない特別な事情で、被保険者の応能保険税負担能力が特に不足していること、2つ目に、被保険者の年齢構成が高齢者に偏っていることについて、交付税措置された金額を一般会計から繰り入れるようになっております。 以上で、議案第24号の説明を終わります。 続きまして、議案第25号を説明させていただきます。 議案第25号「令和3年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億9,764万6千円となり、対前年度比は3.8％の増となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書で御説明を申し上げます。 最初に、歳出ですが、5ページを御覧ください。 1款、総務費につきまして、1項、総務管理費の616万5千円は、後期高齢者医療制度運営のための事務費で、島原地域広域市町村圏組合への負担金、被保険者証送付のための通信運搬費、後期高齢者医療広域連合と本庁及び各支所を結ぶシステムの保守点検委託料、国保連合会のイーサネットワーク分担金が主なものでございます。 次に、2款、後期高齢者医療広域連合納付金6億8,847万8千円は、保険基盤安定負担金、保険料負担金及び事務費負担金でございます。 次に、歳入ですが、戻っていただいて、3ページを御覧ください。 1款、1項、後期高齢者医療保険料について、1目、特別徴収保険料、2目、普通徴収保険料の合計は4億6,786万7千円で、対前年度比6％の増となっております。 次に、3款、繰入金、1項、一般会計繰入金の1目、事務費繰入金は、市の事務費及び市が負担する広域連合の事務費分として2,980万円、2目、保険基盤安定繰入金は、低所得者等に係る保険料軽減分として1億9,788万8千円、合計2億2,768万8千円の計上でございます。 以上で、議案第25号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第26号「令和3年度南島原市水道事業会計予算」、議案第27号「令和3年度南島原市下水道事業会計予算」、以上2件の説明を求めます。加納
環境水道部長。
◎
環境水道部長（加納孝君） 議案第26号と議案第27号を続けて説明させていただきます。 議案第26号「令和3年度南島原市水道事業会計予算」でございますが、本市の水道事業は、市内全域が地方公営企業法の適用となっております。 収益的収入の予定額は、水道事業収益12億9,590万8千円、収益的支出の予定額は、水道事業費用11億7,341万3千円、資本的収入の予定額は1億6,231万8千円を計上しております。 資本的支出の予定額は7億2,852万4千円、一時借入金の限度額を4億円、たな卸資産の購入限度額を2千万円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市水道事業会計予算に関する説明書により御説明いたします。 予算実施計画の1ページを御覧ください。 収益的収入の主なものとしまして、上段の営業収益の1目、給水収益6億9,031万5千円につきましては、令和2年度の水道料金決算見込額を勘案して計上しております。また、2項、営業外収益は、他会計負担金として1億8,876万5千円及び資本費繰入収益2億1,179万2千円を計上しております。 その内訳でございますが、他会計負担金では、基準内繰入れ分の償還金利子などと基準外繰入れ分の人件費となっております。また、資本費繰入収益は、基準内繰入れ分の起債償還金元金となっております。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出の主なものは、1項、営業費用、1目、原水及び浄水費2億2,100万4千円、2目、配水及び給水費で1億8,896万2千円などでありますが、これは、いずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や水質検査委託料、漏水調査などの委託料、施設の修繕料、電気代、水質管理用の薬品代などの経費を計上しております。 その他、人件費などの総係費で1億9,163万1千円、減価償却費で4億6,971万1千円などを計上しております。 続いて、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、工事負担金で1,902万6千円、企業債1億640万円、県からの交付金3,689万2千円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項、企業債償還金で3億6,918万2千円、2項、建設改良費で3億5,934万2千円を計上しております。これは、起債元金の償還分と道路改良工事に係る布設替工事、交付金事業による重要給水施設配水管布設替工事、龍石浄水場の耐震化工事、設計業務委託などの事業費を計上しております。 以上で、議案第26号の説明を終わります。 続きまして、議案第27号を説明させていただきます。 議案第27号「令和3年度南島原市下水道事業会計予算」でございますが、下水道事業において、令和3年度は地方公営企業法の適用を行う企業会計として2年目の予算となります。 収益的収入の予定額は、下水道事業収益6億5,674万4千円、収益的支出の予定額は、下水道事業費用6億1,473万2千円、資本的収入の予定額は2,718万円を計上しております。資本的支出の予定額は2億5,187万7千円、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市下水道事業会計予算に関する説明書により御説明いたします。 予算実施計画の1ページを御覧ください。 収益的収入の主なものとして、営業収益の1目、使用料6,510万8千円につきましては、令和2年度の下水道使用料決算見込額を勘案して計上しております。また、2目、他会計負担金1億4,462万9千円につきましては、雨水処理に要する経費負担分となっております。 2項、営業外収益は、他会計補助金として2億4,277万4千円を計上しております。 内容でございますが、他会計補助金では、基準内繰入れ分の起債償還金元金及び利子などと基準外繰入れ分の人件費となっております。 また、長期前受金戻入として2億400万3千円を計上しております。これは、国庫補助金等を差し引いて減価償却費を算定していたみなし償却制度の廃止に伴う減価償却見合い分の戻入となっております。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出の主なものは、1項、営業費用、1目、管渠費2,820万1千円、2目、ポンプ場費1,948万7千円、3目、処理場費5,941万円などでありますが、これらはいずれも下水道施設や雨水施設の維持管理費を含めた施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や施設管理業務委託料、汚泥処理などの委託料、施設の修繕料、電気料金、燃料費などの経費を計上しております。 その他、人件費などの総係費5,349万4千円、減価償却費3億9,096万2千円などを計上しております。 続きまして、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、企業債1,080万円、国庫補助金1,200万円、受益者負担金及び分担金438万円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項、建設改良費2,700万円、2項、企業債償還金2億2,487万7千円を計上しております。これは、開田雨水ポンプ場の耐震対策工事実施設計委託及び改築・更新実施設計委託、下水道債の元金償還分などの事業費を計上しております。 以上で、議案第27号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 日程第31、同意第1号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」から日程第33、同意第3号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」まで、以上3件を一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、同意第1号から同意第3号まで続けて説明をさせていただきます。 まず、同意第1号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の隈部禮次郎氏は、令和3年5月25日をもって任期満了となりますので、再度、
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、隈部禮次郎氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第1号の説明を終わります。 続きまして、同意第2号を説明させていただきます。 同意第2号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の栗田幸隆氏は、令和3年5月25日をもって任期満了となりますので、再度、
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、栗田幸隆氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第2号の説明を終わります。 続きまして、同意第3号を説明させていただきます。 同意第3号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、井口敬次氏は、前任者が令和3年5月25日をもって任期満了となりますので、新たに
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、井口敬次氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第3号の説明を終わります。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（林田久富君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、3月2日定刻から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後3時06分 散会...