令和 ２年 ３月 定例会（第１回）第1日 2月20日（木曜日）出席議員（17名） １番 中村哲康君 10番 松永忠次君 ２番 近藤一宇君 11番 小嶋光明君 ３番 田中次廣君 12番 黒岩英雄君 ４番 金子憲太郎君 14番 中村久幸君 ５番 小林知誠君 16番 川田典秀君 ６番 柴田恭成君 17番 吉岡 巖君 ７番 高木和惠君 18番 井上末喜君 ８番 吉田幸一郎君 19番 林田久富君 ９番 隈部和久君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 総務部長 伊藤幸雄君
地域振興部長 菅 三郎君 市民生活部長 川島進一君 衛生局長 永田和彦君
福祉保健部長 林田充敏君 農林水産部長 森崎一成君 建設部長 浅野 工君 水道部長 金子邦彦君 教育次長 深松良蔵君 総務秘書課長 石川伸吾君 財政課長 米田伸也君 会計管理者 綾部洋一君
農業委員会事務局長 松尾 強君
監査委員事務局長 末續正司君
議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 永吉共泰君 書記 近藤大輔君第１回
定例会議事日程 第１号 令和２年２月20日（木）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議長報告日程第４ 施政方針 （提案理由説明）日程第５ 議案第１号
南島原市公共施設整備基金条例の制定について日程第６ 議案第２号
南島原市犯罪被害者等支援条例の制定について日程第７ 議案第３号
南島原市手話言語条例の制定について日程第８ 議案第４号
南島原市立認定こども園条例の制定について日程第９ 議案第５号 南島原市公告式条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第６号 南島原市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第８号
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第９号
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第10号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第15 議案第11号
南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第12号
南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第13号
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第14号 南島原市交通安全の保持に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第15号
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第16号
南島原市保健センター条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第17号
南島原市し尿処理施設条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第18号
南島原市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第19号
南島原市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第24 議案第20号 南島原市
健康づくり推進協議会条例の一部を改正する条例について日程第25 議案第21号
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について日程第26 議案第22号 南島原市
布津福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第27 議案第23号 南島原市
加津佐総合福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第28 議案第24号
南島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第29 議案第25号
南島原市へき地保育所条例を廃止する条例について日程第30 議案第26号
南島原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第31 議案第27号
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第32 議案第28号
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第33 議案第29号 南島原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第34 議案第30号
南島原市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例について日程第35 議案第31号
南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について日程第36 議案第32号
南島原市立幼稚園一時預かり
保育料徴収条例を廃止する条例について日程第37 議案第33号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について日程第38 議案第34号
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の締結について日程第39 議案第35号
学校給食センター新築工事（電気）請負契約の締結について日程第40 議案第36号
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の締結について日程第41 議案第37号 財産の取得について（
学校給食センター厨房機器購入）日程第42 議案第38号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について日程第43 議案第39号 令和元年度南島原市
一般会計補正予算（第４号）日程第44 議案第40号 令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第45 議案第41号 令和元年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第１号）日程第46 議案第42号 令和元年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第47 議案第43号 令和２年度南島原市
一般会計予算日程第48 議案第44号 令和２年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第49 議案第45号 令和２年度南島原市
宅地開発事業特別会計予算日程第50 議案第46号 令和２年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第51 議案第47号 令和２年度南島原市
水道事業会計予算日程第52 議案第48号 令和２年度南島原市
下水道事業会計予算日程第53 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）日程第54 報告第２号 専決処分の報告について（南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について）日程第55 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第56 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 午前10時00分 開会
○議長（林田久富君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより、令和2年第1回
南島原市議会定例会を開会いたします。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、1番 中村哲康議員、2番 近藤一宇議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。
柴田恭成委員長。
◆
議会運営委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 令和2年第1回定例会に先立ち、去る2月13日に本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を御報告いたします。 まず、市長提出議案でありますが、条例関係32件、令和元
年度補正予算4件、令和2年度当初予算6件、その他10件、合わせて52件となっております。 なお、このほかに追加議案の予定があると報告があっております。 令和2年度
一般会計予算につきましては、
従前どおり予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。また、令和元
年度一般会計補正予算につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。令和元
年度特別会計補正予算及び令和2年度
特別会計予算並びにその他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の通告につきましては、申合せにより2月25日の正午までといたします。よろしくお願いいたします。 なお、一般質問は12名ですので、1日に5名の2日間と3日目に2名の一般質問を行い、それが終了後、議案質疑を行います。 議案の審査は、所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては、概要のみにとどめていただきますようお願いをいたします。 以上のことを踏まえ、会期は本日令和2年2月20日から令和2年3月19日までの29日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（林田久富君） お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月19日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布いたしておりますので、報告に代えさせていだきます。 日程第4、「施政方針」について、市長の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆様、おはようございます。 本日ここに、令和2年第1回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 開会にあたり、今後の市政運営についての所信並びに令和2年度当初予算の大綱など、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 現在、中国を震源とし、世界的に感染が広がっている
新型コロナウイルスにつきましては、国内におきましても感染者が増加しており、終息が見えない状況が続いております。幸い、本市での感染者は確認されておりませんが、予断を許さない状況であり、国・県の指導の下、関係団体と密接な連携を図り、状況に応じて対策を行ってまいります。 さて、本年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催をされます。本市は長崎県における聖火リレーの出発地となり、3月26日に福島県を出発した聖火が、5月8日に
南島原市役所から
有家総合運動公園までの区間を通過いたします。出発式にはイベントを企画しておりますので、市民の皆様に多数御参加いただければと思います。 最新の国の月例経済報告によりますと、現在、国内の景気の状況は緩やかな回復が続くことが期待される状況にありますが、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向に加え、
消費税率引上げ後の国内の消費動向に留意する必要があるとされています。 こうした中、我が国では、少子高齢化や人口の東京圏一極集中に歯止めがかかっておらず、首都圏と地方の経済的格差はますます広がりを見せている状況にあります。 その是正を図るため、昨年12月に策定された国の総合戦略では、都市部からの将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大や、あらゆる分野に人工知能や情報化技術を導入して社会全体の生産性の向上を図るSociety5.0の推進、誰もが活躍できる地域社会の実現が進められています。 我々地方自治体においては、これらを踏まえつつ、地域の特性を生かした持続可能な自治体運営を進めるとともに、人口減少社会に対応した住み続けたいまちづくりを着実に進めなければならないと考えているところであります。 それでは、令和2年度における施政方針につきまして、第Ⅱ期南島原市総合計画に掲げる五つのまちづくりの指針に沿って御説明申し上げます。 まず、指針の1点目「安全で地球環境にやさしいまち」でございます。 島鉄跡地については、通勤、通学、買物など市民の暮らしを支え、健康増進にも役立つ
自転車歩行者専用道路として整備するとともに、周辺への波及効果を高めるため、国や県、警察、民間団体などの関係機関と協議を重ねながら、令和元年11月末に南島原市
自転車活用推進計画を策定したところであります。 今後は、計画に基づき、整備に必要な実施設計に着手するとともに、
日本風景街道九州ルートに登録をされた「島原半島うみやま街道」と連携しながら、早期整備に取り組んでまいります。 次に、島鉄跡地を活用した排水路整備についてですが、近年の異常気象による集中豪雨などの頻発は、農地の冠水や住宅浸水などの被害を招き、その対策としての排水路整備は喫緊の課題となっております。 これまで、深江町の馬場地区、南有馬町の北岡地区の2か所で調査設計等に取り組み、整備構想を策定、関係機関と協議を行ってきたところであります。その中で、排水先の河川管理者である県との協議に時間を要しておりますが、今後は、ほかの方策も検討しながら、排水対策の早期の事業化に向けて取り組んでまいります。 次に、近年、全国で多発する災害に対応するため、西有家庁舎3階に災害対策室を整備し、
災害情報システムを導入いたします。 これにより、気象情報等の
災害対策室モニターへの集約表示や被災場所からの映像などの情報収集と災害発生状況について、各部局や支所間のテレビ会議による情報共有を図り、災害対応の強化に努めてまいります。
国土強靱化基本法の制定に伴い、南島原市が抱える災害リスクを踏まえ、人命の保護を最大限に図るとともに、災害時においても社会、経済機能が維持されることを目的とした
国土強靱化地域計画を策定します。今後は、この計画に基づく道路改良による施設の長寿命化や河川整備による浸水被害の軽減など、安全・安心で災害に強いまちづくりを進めてまいります。 続いて、指針の2点目「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」でございます。 初めに、地元企業の振興でございますが、これまで実施してきました新規創業者に対する支援や
事業規模拡大に伴う設備投資に対する支援に加え、令和元年度からは、
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を創設し、中小企業及び
小規模事業者に対する負担軽減などの必要な対策により、地域経済の活性化に取り組んできました。 また、住宅・店舗・
旅館等リフォーム資金補助事業につきましては、市民の生活環境の向上と地域経済の活性化を図るため、平成22年度の制度創設以降継続して取り組んでおり、令和元年12月末現在で2,271件、補助金で約3億8千万円、
事業費ベースで約53億円の経済効果を生み出しております。 これらの事業に継続して取り組みつつ、令和2年度には、社会情勢の変化にも対応し、賑わいと活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、事業者を切れ目なく支援するため、商工振興計画を策定します。今後、この計画に基づく施策を実施していくことで、地域経済のさらなる発展を図ってまいります。 次に、素麺産業の振興でございますが、市の基幹産業であります
島原手延べ素麺の認知度を高め、価格上昇を図ることを目的として、令和元年度から首都圏への
テレビコマーシャル放映等を実施いたしました。それらの効果もあり、生産者1件当たりの売上額については、前年比で約65万円が増えている状況であります。さらに、素麺ＰＲ動画については、ＳＮＳ等で50万件を超える再生回数となっており、知名度向上にも影響力を発揮しております。 このように、確実に効果は出てきていると思われますので、引き続き、令和2年度は九州圏域にも拡大し、さらなる消費拡大と販路拡大を図ります。 また、素麺産業を真に足腰の強い産業とするため、
島原手延べ素麺の認証制度を確立し、品質向上を図るとともに、ハサップの導入を支援することによって生産性向上と衛生面の強化を図ってまいります。あわせて、アジア圏を中心とした海外販路の拡大や担い手対策にも積極的に取り組んでまいります。 次に、
地域おこし協力隊制度の活用でございます。 物産及び素麺産業の活性化を目的として2人の
地域おこし協力隊「そう
めん認証制度推進員」と「
地域産品活用推進員」を雇用します。
地域おこし協力隊の導入により、物産・素麺双方の生産者と密接な関係を構築しながら、現場の意見聴取や課題把握等に努め、新たな販路開拓や生産者全体の所得向上を図り、物産及び素麺産業のさらなる活性化を目指してまいります。 農業生産性の向上に不可欠な
土地改良事業、特に圃場整備につきましては、これからも積極的に推進してまいります。 まず、現在、
県営圃場整備事業として実施中の深江町諏訪地区、西有家町見岳地区、加津佐町空池原地区、そして、昨年、事業採択を受けた深江町馬場地区の計4地区の早期完成に向けて、県と一体となって取り組んでまいります。 また、今年の3月末までには、加津佐町津波見地区が事業採択の見込みとなっておりますので、市としても土地改良区の設立などに対して支援を行ってまいります。
事業推進地区の有家町中部地区につきましては、県及び地元と連携を図りながら早期の事業採択を目指します。 あわせて、圃場整備事業の推進に伴う土地改良区設立事務や運営の困難さを解消しつつ、
既存土地改良区の安定した運営のため、一市一改良区体制の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、農業後継者の育成につきましては、農業就業者の減少と高齢化が進む中、新たな農業担い手を確保することを目的に、本市に移住して県が行う
技術習得支援事業の農業研修を受ける
新規就農予定者に、家賃補助を行う
農業研修支援事業を創設いたします。 また、新たに就農を目指す方へ、就農時の機械や資材、農地などの購入や借用等に係る初期経費を軽減する
新規就農者就農支援事業を創設して、農業担い手の確保に努めてまいります。 次に、農業生産性の向上と流通の合理化を図るため、農業施設等の整備を推進してまいります。令和2年度は、イチゴ・
トルコキキョウ・トマト・スイカ・メロン・アスパラガスの園芸ハウスの整備を14棟、バレイショ・タマネギの堆肥舎1棟、イチゴ・アスパラガス・露地ミカンの各種園芸設備・資材導入8件、
野菜大型冷蔵設備1件、牛舎と堆肥舎を併せた1棟が計画されており、事業に取り組む農業団体に対し積極的に支援を行ってまいります。
スマート農業につきましては、農家の関心も高いことを受けて、農業者の
スマート農業機器導入に対して積極的な支援を行ってまいります。 また、令和2年度からは、市が実施主体となり、長崎県島原振興局、
ＪＡ島原雲仙及び生産者と連携して、3か年をかけた施設園芸の
スマート農業生産性向上プロジェクトを実施いたします。市の代表的な作物であるイチゴ、トマトを対象に、生産施設のデータを取得・分析の上、環境制御の先端技術を取り入れ、栽培技術と生産性の向上に取り組んでまいります。 自らの農産物を使って加工・販売を行うことで所得向上を図る6次産業化につきましては、これまでイチゴやギンナンの栽培農家による取組を支援しており、今後も補助事業を活用し、積極的に推進いたします。 加えて、他産業との連携による経営の多角化が期待できる農商工連携について、農業者と商業者、加工業者のマッチングも進めてまいります。特に、昨年初めて開催した農業者・
商工業者交流会は参加者から好評で、販路拡大につながった事例も出てきております。今後も引き続き交流会などを開催し、市内農産物の6次産業化や販路拡大へと展開できるよう支援してまいります。 オリーブの普及につきましては、平成28年度から農家への苗木補助を行ってまいりましたが、病害虫防除などの栽培管理の技術不足や加工施設が少ない、販売先が不安定等の課題が生じております。今後は、栽培指導体制の強化を図りながら、加工施設等の整備やブランド化による販売先の開拓に対しても支援を行ってまいります。 今後、農業者の所得向上が期待できる新規作物の導入につきましても積極的に取り組んでまいります。令和2年度は、温暖な南島原市の地の利を生かした作物である国産バナナの栽培に取り組んでまいります。 水産業の振興でございますが、布津漁港の整備が令和元年度をもって完了することを受け、令和2年度は、かねてより要望があっておりました貝崎漁港について、国の
農山漁村地域整備交付金の事業採択に向けて取り組んでまいります。 また、更新計画の協議を行っておりました深江町漁協の冷凍・冷蔵庫及び西有家町漁協の製氷機の整備につきましては、県の補助事業を活用し、支援を行ってまいります。 漁業後継者の確保につきましては、昨年、2人の新規就業者があり、令和2年度についても新たに1人が就業予定となっております。今後も県、市、漁協で組織する
漁業担い手確保推進協議会を中心として、新規就業者の支援と確保に努めてまいります。 水産業の振興には、捕る漁業と育てる漁業の両立が重要でありますので、ワカメ、ヒジキなどの藻類の安定的な生産、出荷等に対する支援と併せて、新たな養殖漁業の展開に向けた検討・研究を地元漁協等と協力しながら進めてまいります。 市道改良につきましては、市内の各地域から多くの要望を頂いており、市民生活の利便性の向上と安全の確保を目指した事業を進めてまいります。令和2年度には、有家町の幹線道路となるありえコレジヨホールから
県道雲仙有家線へ通じる市道黒田八反間線を含めた路線整備に引き続き取り組み、11路線の完了を予定しております。 一方、本市の懸案事項であります国道251号の有家から西有家区間の渋滞緩和の対策としまして、市道平野横線、白崎東線の詳細測量設計を令和元年度から着手しております。道路事情の向上と周辺地域の活性化を目指し、地域や関係者の皆様方とよりよい道づくりを進めてまいります。 また、市道の維持管理につきましては、市道の早期修繕対応を可能にするため、令和元年度から各支所における
小規模修繕予算を配分しております。令和2年度におきましても、引き続き迅速な対応を行うとともに、自治会からの要望箇所の早期解消に向けて、地元関係者と一緒に取り組んでまいります。
広域道路ネットワークの整備促進は、南島原市の活性化及び県境を越えた新たな経済文化圏の構築を図る上で大変重要であり、現在整備中の
地域高規格道路「島原道路」の
早期全線供用開始の要望を活発に行うとともに、深江町から口ノ津港に至る
地域高規格道路の早期事業化と国土強靱化や生産性向上を図るための
重要物流道路指定に向け、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。 現在整備中の布津、深江地区の国道251号歩道整備につきましては、引き続き事業者の県と協力して進めてまいります。そのほか、渋滞緩和や走行性、安全性の向上を図るための交差点改良などにつきましても、県と協力して解消に努めてまいります。また、利用者が多いバス停の待合所につきましても、随時整備を行ってまいります。 現在整備中の口之津港
ターミナルビルにつきましては、今年3月9日から新しい口之津支所で業務を開始します。また、3月20日には、口之津港
ターミナルビル落成式を執り行います。1階にはフェリー、バスの待合所や売店、お食事どころ、2階には
口之津歴史民俗資料館がオープンします。また、令和2年度には、
イルカウオッチングへ乗船する桟橋の整備や臨時的に停泊可能な桟橋の整備が行われる予定であります。 堂崎港埋立地については、令和元年12月末現在、埋立ての進捗率は約95％で、埋立て完了までには約7万立方メートルの土砂搬入が必要となります。今後、具体的な利用方針の整理を進めるとともに、一部竣功や周辺環境の整備について長崎県と協議してまいります。 続いて、指針の3点目「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。 世界遺産を活用したまちづくりとして、地域の活性化に波及するよう、南島原市世界遺産市民協働会議を中心にして、市民参加型の演劇などの官民協働の取組をさらに推進するとともに、世界遺産の周知啓発と活用につながる取組を積極的に実施してまいります。 また、原城跡への来訪者の対応につきましては、令和2年度中に策定予定の原城跡保存活用計画に、史跡の保存管理と併せて活用に関する方針を定め、適切な受入れ体制を整えてまいります。 定住・移住施策の推進につきましては、平成31年4月から地域づくり課に定住移住班を設置し、ワンストップ窓口として、きめ細やかな推進を図ることで、令和元年度の移住者は昨年12月末現在で66人と過去最高となりました。 令和2年度からは、国の制度を活用した移住支援策にも取り組みます。長崎県が実施している県内就職応援サイトである「Ｎナビ」に登録し、認定を受けた法人に就職した東京23区からの移住世帯に対し、100万円を上限として支援いたします。 また、市内の空き家を借り入れてリフォームし、移住者に賃貸を行う空き家活用団体を募集して、その団体と移住者向け住宅確保支援事業に取り組むことで、増え続ける空き家を活用して移住者の確保につなげます。 市営住宅の整備につきましては、老朽化した有家町銭谷団地、堀之内団地及び西有家町の須川団地の集約建て替えに取り組んでおりますが、建て替えについて各団地の入居者から事業実施の同意を頂きましたので、早期実現に向けて取り組んでまいります。 口之津第一小学校跡地を活用した宅地分譲については、基本設計に着手したところです。令和2年度は、地元関係者と協議しながら、実施設計を行い、用地取得を進めてまいります。 続いて、指針の4点目「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」でございます。 市民一人ひとりが健康で明るく活気に満ちた生活が続けられるよう、令和元年度から健康づくりポイント事業を実施しており、現在、約2,900人の参加者が、各種健診の受診や血圧、体重、歩数測定など、日々の健康管理に取り組まれておられます。 令和2年度におきましては、ポイント付与の対象を拡充し、より多くの市民の皆様が健康づくりに関心を持って取り組んでいただけるよう積極的に推進いたします。 また、ポイント交換に市内事業所の商品券を活用し、地域経済へ還元するとともに、市民の健康づくりを進めてまいります。 次に、高齢者・障害者福祉の充実でございますが、誰もが住み慣れたまちで安心して住み続けられるよう、地域のかかりつけ医を中心に、医療や介護に携わる様々な職種が連携して、本人や家族の希望と意思を尊重しながら、自分らしい暮らしを最後まで送ることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めております。 また、高齢者・障害者等交通費助成事業につきましては、高齢者や障害者及び自動車の運転免許証を自主返納された方々の通院や買物などの移動手段の確保を目的に実施しております。令和2年度は、原動機付
自転車の運転免許証を自主返納した方も交通費助成制度の対象とすることで、高齢者の
事故防止にも取り組んでまいります。 今後予想される高齢者の免許返納等に伴う交通弱者の増加に対応するため、現在の高齢者・障害者等交通費助成制度に加え、コミュニティバスの導入など、新たな交通支援対策の構築に向けた検討を始めます。 上水道整備につきましては、生活基盤耐震化事業の緊急時給水拠点確保事業として、西有家地区の配水管約1キロメートルの布設替えにより同地区の計画は完了する見込みであります。また、龍石浄水場の整備は、令和元年度の完成を目指し事業を進めております。重要配水管の耐震化や老朽管の更新につきましても、順次行っていくこととしております。 水道施設の老朽化対策のためには、今後10年間で20億円を超える更新事業を実施する必要があります。しかし、人口減少等の水需要の低下に伴い、水道料金収入は減少する見込みであり、引き続き安定した水道事業経営を行うためには、水道料金の改定が必要となります。料金改定につきましては、令和元年度の決算を分析の上、南島原市上下水道料金等審議会に諮問して対応してまいります。 下水道事業について、令和2年4月1日から下水道事業特別会計を公営企業会計に移行します。これにより、財務諸表等の作成による経営診断や将来の経営計画策定方針の明確化及び減価償却資産の適正な把握に基づくストックマネジメント計画の実施による施設の維持改善や長寿命化など、より効率的で健全な事業運営を図ってまいります。 また、本市の汚水処理人口の普及率は50.4％と県内平均の80.9％を大きく下回り、県内で15位という低い状況にありますので、合併処理浄化槽の設置に係る浄化槽設置整備事業補助金を拡充し、令和2年度から3年間重点的に取り組みます。 さらに、個人負担となっている浄化槽法で定める法定検査費用を市が負担する補助制度を新たに設け、浄化槽の普及促進と適切な維持管理を推進し、より一層の公共水域の水質保全と生活環境の改善、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 続いて、指針の5点目「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。 まず、子育て支援についてですが、母子の健康を守るために、無料で受診できる妊婦健康診査及び妊婦歯科検診に加え、新たに産後の健診として、産婦健康診査に取り組んでおります。また、心身ともに不安定になりやすい出産後の心身のケア及び育児サポートを行うための産後ケア事業を行っております。 子育て世帯への経済的な支援といたしまして、多子世帯における2子目以降の保育料を無料とし、さらに、国による無償化の対象から外れた副食費については、市独自の事業として、これを全て無料としております。 子供に係る医療費の助成につきましても、その対象をこれまでの中学生から高校生まで拡大をしております。 また、2歳までの乳幼児を養育している家庭に対し、おむつ等の購入を助成する、すくすく赤ちゃん券は、子育て世代から「大変助かっている」との声を頂いております。 加えて、保育士が働きやすい職場環境を整備する事業や、保育士資格を持たない高校卒業者等を保育補助者として雇用し、働きながら資格取得を目指すことができる事業にも、市内の関係団体等と協力しながら取り組んでまいります。 妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターを設置し、専門職員によるワンストップサービスを整備するとともに、支所窓口相談においても、センターの専門職員と直接対話が可能なテレビ通信システムを整備することで、よりきめ細やかな対応ができるよう努めてまいります。 安心して子育てができるまちを実現するため、これらの産前、産後、乳幼児期から高校生までを通した切れ目のない支援を引き続き推進してまいります。 そのほか、子供支援の充実を図るため、北有馬保育所及び北有馬幼稚園を廃止し、新たに南島原市立認定こども園北有馬こども園を設置いたします。 子供たちの英語教育につきましては、児童・生徒の学習意欲の向上と国際感覚の醸成、英語教育の質的向上を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）に加え、本市独自の英語指導助手（ＥＡＴ）6人を配置しており、学力向上と教員の指導力向上にも大きく寄与しております。 あわせて、平成30年からは、英語検定料の全額補助の実施により受検者、合格者が増加するとともに、小・中学生の英語に対する意欲や関心が高まるなど、本市の英語教育において相乗効果が得られているところであります。 令和2年度におきましても、これらの施策を引き続き推進してまいります。 有家小学校、蒲河小学校、新切小学校の統合に伴う校舎新築工事につきましては、既に建物の基礎工事を終え、現在、校舎本体の建設を進めているところであります。新たな校舎は、令和3年1月に供用を開始し、同年4月の統合後は、蒲河、新切地区の子供たちも新校舎で学ぶことになります。 引き続き、子供たちの安全確保を第一に、周辺住民の皆様方の生活環境にも十分に配慮しながら、新校舎の供用開始が円滑に行えるように着実に工事を進めてまいります。 また、子供たちの学習環境の改善のために整備を進めております空調設備につきましては、昨年8月までに小・中学校の全ての普通教室に設置を完了しており、令和2年度は、音楽室、理科室、家庭科室を基本に特別教室への設置を進めてまいります。このほか、学校体育館照明のＬＥＤ化や校舎の外壁・トイレの改修など、学校施設の整備を積極的に進めてまいります。 新学校給食センターにつきましては、令和3年9月の供用開始が円滑に行えるよう、着実に工事を進めるとともに、学校給食会と十分に連携を図りつつ、給食センターの統合を進めてまいります。 有馬商業高校の跡地を活用した多目的運動広場の整備につきましては、サッカーやグラウンドゴルフをはじめ、各種の軽スポーツ、イベント、レクリエーション活動など、様々な用途に利用できる施設として整備してまいります。 施設の整備につきましては、令和2年度に着工し、3年度中には市民の皆様が集う憩いの場所として供用を開始できるよう、取り組んでまいります。 市の新たな機構組織と庁舎の再配置（本庁部局の再配置）につきましては、令和元年度から新たな組織への移行を進めており、令和3年4月までに完了させることとしております。 令和2年4月におきましては、島鉄跡地を
自転車道路として利活用するため、建設課に
自転車道路整備班を設置いたします。また、市民に安全・安心な水を供給している水道部と市民生活に係わりの深い環境・衛生に関する業務などを集約し、環境水道部に再編するほか、市民の健康増進に係わりの深い保険年金課と健康対策課を統合し、健康づくり課とするとともに、西有家地区の市民窓口として西有家支所を設置いたします。 そして、令和3年1月には、今まで以上に子育て・子供支援などの政策の充実・強化を図るため、福祉保健部を教育委員会のある南有馬庁舎に再配置し、あわせて、農林水産部と建設部を集約するため、建設部を有家庁舎に、環境水道部と衛生局を集約するため、環境水道部を南有馬衛生センター庁舎に再配置いたします。 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、公共施設の適正な配置を推進していくため、今年度策定しているところであります。 今後の個別施設計画に基づく施設整備等の財源確保対策として、公共施設整備基金を設置いたします。 次世代への負担を残さない持続可能なまちづくりのため、地域の皆様の理解を得ながら進めてまいります。 ふるさと納税の平成29年度までの寄附額は2億円前後で推移していましたが、全国的なふるさと納税の拡大、世界遺産の認定効果により、平成30年度は3億7,000万円に達しました。 令和元年度は、主力返礼品のフルーツ定期便が前年度比約4倍の1億円を超える見込みであり、また、寄附単価が高い傾向にある東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）からの寄附が約2億円から4億円に倍増するなど、大幅に伸びていることから、総額9億円を超える寄附額を見込んでおります。 寄附額の約3割は市内事業者の売上増に直結することから、さらなる寄附サイトの追加などにより、令和2年度は約10億円を超える寄附を目指してまいります。 最後に、令和2年度当初予算の編成にあたっての考え方について御説明申し上げます。 本市は、合併時の財政状況に鑑み、これまで財政健全化に着実に取り組んでまいりました。その結果、人件費の削減、地方債残高の大幅な減額、公債費の抑制及び基金残高の大幅な増額など、一定の効果を収めているところでございます。平成30年度決算におきましても、経常収支比率は安定した状況にあるとともに、健全化判断比率も改善傾向にあるところでございます。 しかし、過疎債は令和2年度まで、合併特例債は令和7年度まで活用できることになったものの、平成28年度から普通交付税合併算定替えの段階的縮減が始まり、29年度以降、縮減率が拡大されていることから、令和3年度までは普通交付税が毎年度大きく減少することを十分に認識しておかなければなりません。 また、平成28年3月に策定をした第3次南島原市行政改革大綱において示しております、一つ、選択と集中による行政運営、二つ、健全な財政運営、三つ、効率的な組織の構築と職員力の向上に取り組み、確実に成果と効果を積み重ねていくことで、将来に備えた強固な財政基盤を構築することが重要であります。 このようなことから、令和2年度当初予算の編成においては、健全な財政運営を確実なものに構築していくため、歳入歳出全般にわたり、さらなる見直しを行いました。 しかしながら、第Ⅱ期南島原市総合計画が目指す本市の将来像実現に資する事業、市総合戦略に基づく人口減少対策、あるいは地方創生に関する事業、所信表明に沿った事業を推進していく必要があるため、第Ⅱ期総合計画に位置づけた14の重点プロジェクトについて、南島原市創生特別枠を設定し、重点配分を行い、優先的に取り組むことといたしました。 その結果、一般会計の予算総額は、令和元年度当初予算と比べて5.2％増の345億7,237万5千円、国民健康保険事業特別会計など
特別会計予算の総額は、下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことから、同7.8％減の90億6,898万6千円となりました。また、企業会計の総額は、同48.7％増の27億4,390万2千円となりました。 なお、詳細につきましては、定例会参考資料に掲載をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上で、施政方針について申し述べさせていただいたところであります。議員の皆様方をはじめ市民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、施政方針を終わります。（降壇）
○議長（林田久富君） ここで11時まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長より、施政方針について訂正の発言の申出がありましたので、これを許可します。松本市長。
◎市長（松本政博君） 議長より了解を頂きましたので、先ほど私が申し上げました施政方針の中で、私が言い間違いで表現をしたということで指摘を頂きまして、大変申し訳なく思っております。それが、上水道の整備という中で、「龍石浄水場の整備は令和3年度の完成を目指し」ということで申し上げなければならなかったところを「令和元年度の完成」というふうに私が発言をしたということでありましたので、これは「令和3年度」ということで訂正をさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。すみません。
○議長（林田久富君） 日程第5、議案第1号「
南島原市公共施設整備基金条例の制定について」から、日程第54、報告第2号「専決処分の報告について（南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について）」まで、以上50件を一括議題といたします。 それでは、市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、本定例市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回、提案いたしました議案は、条例関係の議案が32件、令和元
年度一般会計補正予算ほか補正予算関係が4件、令和2年度
一般会計予算ほか2年度の当初予算関係が6件、その他の議案が10件、以上52件でございます。 それでは、議案の主なものを御説明いたします。 最初に、条例関係でありますが、議案第1号「
南島原市公共施設整備基金条例の制定について」は、市の公共施設の整備に必要な経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、基金を設置するものであります。 次に、議案第2号「
南島原市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者等支援に関する基本理念及び必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第3号「
南島原市手話言語条例の制定について」は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び市内で事業または活動を行う者の役割を明らかにするとともに、市が推進する施策に関する事項を定めるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第4号「
南島原市立認定こども園条例の制定について」は、南島原市立北有馬幼稚園と南島原市立北有馬保育所を統合し、新たに南島原市立認定こども園を設置するため、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案第11号「
南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」は、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、環境水道部を衛生センター内に配置し、本庁部局を4庁舎に再配置するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第13号「
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」は、南島原市立認定こども園北有馬こども園の設置及び令和3年1月1日に予定する市民生活に関連の深い福祉・健康の業務を福祉保健部に集約する等の機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号「南島原市
布津福祉センター条例の一部を改正する条例について」は、市民の健康増進を目的として、布津福祉センター、湯楽里のトレーニング室に運動器具を設置することに伴い、トレーニング室の使用料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計を含む4会計の補正予算でございます。このうち、令和元年度南島原市
一般会計補正予算（第4号）は、17億2,667万9千円を減額し、総額を358億3,010万6千円とするものでございます。 今回の補正予算は、小・中学校の施設整備・改修事業に要する経費、公共施設整備基金積立金に要する経費などを計上したほか、令和元年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費などを計上しております。 なお、令和2年度当初予算関係につきましては、先ほど御説明しましたので省略をさせていただきたいと存じます。 このほかの議案といたしましては、人事院勧告に基づく給与関係条例の改正、機構組織の改編に伴う関係諸条例の改正、認定こども園の設置に伴う関係諸条例の改廃、法改正等に伴う関係諸条例の改正、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、工事請負契約の締結について、財産の取得について、長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について、議会において指定されている専決処分した事項の報告、
人権擁護委員候補者の推薦などを提案いたしております。 以上、このたび提案いたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（林田久富君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。 まず、議案第1号「
南島原市公共施設整備基金条例の制定について」説明を求めます。伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤幸雄君） 議案第1号を説明させていただきます。 議案第1号「
南島原市公共施設整備基金条例の制定について」でございますが、南島原市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画における公共施設の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、基金を設置するものでございます。 条例の主な内容でございますが、第1条では、南島原市の公共施設の整備に必要な経費の財源に充てるため基金を設置することを、第2条では、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めることを規定しております。 第3条では、基金に属する現金の管理方法について、第4条では、基金の運用から生ずる収益の処理方法について、第5条では、基金に属する現金を繰替運用することができることについて規定をしております。 第6条では、基金の設置目的に限り、基金を処分できることを規定しております。 なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上で、議案第1号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第2号「
南島原市犯罪被害者等支援条例の制定について」説明を求めます。川島市民生活部長。
◎市民生活部長（川島進一君） 議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「
南島原市犯罪被害者等支援条例の制定について」でございますが、犯罪被害者の多くが、偏見や差別、理解のない言動を受けたり、二次被害に遭ったりされております。しかしながら、被害者支援の現状は十分でない状況にあります。 本市におきましても、犯罪被害者等が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、市と市民が連携をし、犯罪被害者等に寄り添った支援施策を総合的にかつ計画的に推進することを目的に、条例を制定するものでございます。 条例の内容といたしましては、第3条に、犯罪被害者等支援の基本理念を掲げ、第4条には、市の責務として、国、県、その他の地方公共団体及び民間団体と連携をして支援策を講じることといたしております。 第5条には、市民等の責務として、二次被害が生じることがないように十分配慮するとともに、支援策の必要性について理解を深め、協力するよう求めております。 また、経済的な支援策といたしましては、第7条に見舞金の支給を掲げております。見舞金の支給に関しましては、規則におきまして、遺族見舞金として30万円、重傷病見舞金として10万円を支給することといたしております。 そのほか、日常生活の支援、居住や雇用の安定など、支援策を講じることといたしております。 なお、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第2号の説明を終わります。よろしく御審議を頂きますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第3号「
南島原市手話言語条例の制定について」、議案第4号「
南島原市立認定こども園条例の制定について」、以上2件の説明を求めます。林田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田充敏君） 議案第3号と議案第4号を続けて説明させていただきます。 議案第3号「
南島原市手話言語条例の制定について」でございますが、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語として位置づけられましたが、市民が手話と接する機会は少なく、手話や聾者に対する理解が十分に広がっていると感じるまでは至っておりません。 このことから、市民に手話と聾者に対する理解を広め、いつでも、どこでも、誰とでも手話でコミュニケーションができ、お互いが尊重し、地域で支え合い、安心して暮らすことができる共生社会を実現するため、
南島原市手話言語条例を制定するものでございます。 この条例の主な内容でございますが、第2条では基本理念を、第3条では市の責務を、第4条では市民の役割を、第5条では事業者等の役割を、第6条では施策の推進を規定しております。 なお、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第3号の説明を終わります。 続きまして、議案第4号を説明させていただきます。 議案第4号「
南島原市立認定こども園条例の制定について」でございますが、南島原市立北有馬幼稚園と南島原市立北有馬保育所を統合し、新たに南島原市立認定こども園を設置するため、
南島原市立認定こども園条例を制定し、必要な事項を定めるものでございます。 また、本条例の制定に伴い、南島原市立保育所条例は廃止するものでございます。 この条例の主な内容でございますが、第2条では、用語の意義を、第3条では、名称を南島原市立認定こども園北有馬こども園に、その位置を現在の北有馬保育所の位置でございます南島原市北有馬町丁278番地2とし、第4条では、認定こども園が行う事業を、第5条では、利用者負担額等を、第6条では、利用者負担額等の納付について規定をしております。 なお、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第5号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」から、議案第15号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上11件の説明を求めます。伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤幸雄君） 議案第5号から議案第15号までを続けて説明させていただきます。 議案第5号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」でございますが、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 環境水道部を衛生センターに配置することに伴い、条例等の公布を行う掲示場に、
南島原市役所衛生センター庁舎前掲示場を追加するものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。 議案第6号「南島原市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、公職選挙法の一部改正により、選挙公報の掲載文を電子データで提出できることとなったことから、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第3条第2項中「記載してはならない」を「記載し、又は記録してはならない」に改めるものでございます。 以上で、議案第6号の説明を終わります。 続きまして、議案第7号を説明します。 議案第7号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員に係る任用要件の厳格化、北有馬幼稚園の廃止及び公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いします。 第1条は、地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に期末手当を支給する項が追加されたことに伴い、引用する項にずれが生じたため、第203条の2第4項を第5項に改正するものでございます。 また、特別職を厳格化するため、「特別職の職員で非常勤のもの」を「地方公務員法第3条第3項に規定する特別職に属する市の職員で非常勤のもの」に改正するものでございます。 次に、別表中、自治会長、農事実行組合長、納税組合長、2ページの交通指導員、母子保健推進員、健康づくり推進員、海難救助員については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員に係る任用要件において、「専門的な知識経験等に基づき助言、調査及び診断等の事務を行うもの」と厳格化されたことを受け、特別職非常勤として位置づけることができなくなったため、削るものでございます。 外国語指導助手、3ページの国際交流員、英語指導助手につきましても、特別職非常勤職員に係る任用要件が厳格化され、会計年度任用職員制度へ移行することから、削るものでございます。 次に、幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師につきましては、北有馬幼稚園が廃止されることから、削るものでございます。 次に、3ページの備考第1については、公職選挙法施行令の一部改正によりまして、投票管理者の交代制が可能となったため、これに合わせて、投票管理者の報酬について、時間割計算により支給することができるよう、「投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人」を「投票所の投票管理者及び投票立会人並びに期日前投票所の投票管理者及び投票立会人」に改めるものでございます。 備考の第2項につきましては、外国語指導助手、英語指導助手及び国際交流員を削ることから、併せて関係する部分を削るものでございます。 以上で、議案第7号の説明を終わります。 続きまして、議案第8号を説明させていただきます。 議案第8号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、令和元年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、所要の改正を行うものでございます。 第1条関係から順次御説明をいたします。 新旧対照表（第1条関係）を御覧ください。 まず、第21条、勤勉手当でございますが、今回の人事院勧告により、再任用職員以外の職員につきましては、年間0.05月分の引上げがなされたことにより、12月に支給される勤勉手当の基礎額に乗じる割合の率を、再任用職員以外の職員につきましては、100分の92.5から100分の97.5に改正するものでございます。なお、再任用職員につきましては、改定はございません。 次に、別表第1、第4条関係給料表でございますが、人事院勧告に基づき1級の初任給を2千円引き上げるなど、平均0.1％の増額改定を行うものでございます。 なお、適用日につきましては、給料表の改定につきましては、平成31年4月1日から、勤勉手当の率の改定につきましては、令和元年12月1日といたしております。 引き続き、第2条関係を説明いたします。 新旧対照表（第2条関係）、8ページを御覧ください。 まず、第10条の3（住居手当）でございますが、住居手当の対象となる家賃月額の下限を1万2千円超から1万6千円超に引き上げ、住居手当の算定方法を見直し、住居手当の上限額を引き上げるものでございます。 次に、第21条、（勤勉手当）関係でございますが、勤勉手当の基礎額に乗じる割合の率を、再任用職員以外の職員につきましては、100分の97.5から100分の95に改定するものでございます。これは、第1条において12月支給分に上積みされた人事院勧告による年間0.05月分の上げ幅を、令和2年度から6月及び12月支給分にそれぞれ0.025月分ずつ振り分けるための改正でございます。 また、別表第2は、令和2年4月1日に南島原市立認定こども園北有馬こども園が設置され、北有馬保育所が廃止されることから、所長を園長に改正するものでございます。 以上で、議案第8号の説明を終わります。 続きまして、議案第9号を説明させていただきます。 議案第9号「
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、令和元年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、給料月額及び期末手当の支給率の改定を行うものであり、給料月額表の増額改定及び6月、12月に支給される期末手当の支給率を100分の170に改定するものでございます。 施行日につきましては、令和2年4月1日といたしております。 以上で、議案第9号の説明を終わります。 続きまして、議案第10号を説明させていただきます。 議案第10号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」でございますが、令和元年の人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当の支給率の改定を行うものであり、第1条及び第2条では、南島原市長及び副市長の給与に関する条例を、第3条及び第4条では、南島原市教育長の給与等に関する条例を、第5条及び第6条では、
南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改正するものでございます。 第1条、第3条及び第5条では、今年度、12月支給の期末手当の支給率を100分の167.5から100分の172.5に改正し、適用日については、令和元年12月1日といたしております。 第2条及び第4条、第6条では、来年度、6月及び12月の期末手当の支給率を100分の170に改正するものであり、施行日につきましては、令和2年4月1日といたしております。 以上で、議案第10号の説明を終わります。 続きまして、議案第11号を説明させていただきます。 議案第11号「
南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」でございますが、有家庁舎の位置に誤りがあったこと及び令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。 1ページでございます。 第2条第2号の有家庁舎の位置については、有家町山川58番に枝番が付せられていたことから、有家町山川58番地1に改正するものでございます。 2ページを御覧ください。 次に、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、本庁部局である環境水道部を衛生センター内に配置することから、第2条に第4号として
南島原市役所衛生センター庁舎を追加するものでございます。 以上で、議案第11号の説明を終わります。 続きまして、議案第12号を説明させていただきます。 議案第12号「
南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」でございますが、有家支所及び加津佐支所の位置に誤りがあったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。 有家支所及び加津佐支所の地番が、国土調査などにより変更が生じていたことから、支所の位置を変更するものでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。 続きまして、議案第13号を説明させていただきます。 議案第13号「
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市立認定こども園北有馬こども園の設置及び令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表の1ページをお願いいたします。 第1条関係は、北有馬こども園の設置に伴い、福祉保健部が認定こども園を所管することから、改正をするものでございます。 2ページをお願いいたします。 第2条関係は、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、地域振興部所管の「地籍調査に関すること。」を建設部へ、市民生活部所管の「国民健康保険」「後期高齢者医療」「国民年金」「保健衛生に関すること。」を福祉保健部へ改正するものでございます。 3ページをお願いいたします。 福祉保健部は、「国民健康保険」「後期高齢者医療」「国民年金」「保健衛生に関すること。」を市民生活部から所管替えすることから、改正するものでございます。 建設部は、「地籍調査に関すること。」を地域振興部から所管替えすることから、改正するものでございます。 以上で、議案第13号の説明を終わります。 続きまして、議案第14号を説明させていただきます。 議案第14号「南島原市交通安全の保持に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による特別職非常勤職員に係る任用要件の厳格化に伴い、交通指導員について非常勤職員としての職を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。 第6条第1項において、「指導員は非常勤とし、任期は2年とする」を「指導員の任期は、2年とする」に改め、同条第3項を削除するものでございます。 施行日は、令和2年4月1日としております。 以上で、議案第14号の説明を終わります。 続きまして、議案第15号の説明をさせていただきます。 議案第15号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、平成27年3月に南島原市消防団が策定した南島原市消防団組織編成方針に沿って、5年の移行期間を設け組織編成が行われております。その移行期間が令和2年3月31日で終了することから、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条において、消防団員の定数「1,343人」を「1,323人」に改めるものでございます。 施行日は、令和2年4月1日としております。 以上で、議案第15号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第16号「
南島原市保健センター条例の一部を改正する条例について」から、議案第20号「南島原市
健康づくり推進協議会条例の一部を改正する条例について」まで、以上5件の説明を求めます。川島市民生活部長。
◎市民生活部長（川島進一君） 議案第16号から議案第20号までを続けて説明をさせていただきます。 議案第16号「
南島原市保健センター条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市加津佐保健センターの位置に誤りがあったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条の表、南島原市加津佐保健センターの位置につきまして、加津佐支所設置時に地番の変更がなされていなかったことから、「南島原市加津佐町己3513番地1」を「南島原市加津佐町己3517番地1」に改正をするものでございます。 以上で、議案第16号の説明を終わります。 続きまして、議案第17号を説明させていただきます。 議案第17号「
南島原市し尿処理施設条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市深江衛生センター及び南島原市南有馬衛生センターの位置に誤りがあったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条の表の南島原市深江衛生センターの位置につきましては、深江町丁1926番に枝番が付されていたことから、深江町丁1926番地1に改正するものでございます。 同表の南島原市南有馬衛生センターの位置につきましては、南有馬町戊1751番に枝番が付されていたことから、南有馬町戊1751番地1に改正をするものでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。 続きまして、議案第18号を説明させていただきます。 議案第18号「
南島原市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市南有馬クリーンセンターの位置に誤りがあったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条第2号の南有馬クリーンセンターの位置につきましては、南有馬町戊1751番に枝番が付されていたことから、南有馬町戊1751番地1に改正をするものでございます。 以上で、議案第18号の説明を終わります。 続きまして、議案第19号を説明させていただきます。 議案第19号「
南島原市印鑑条例の一部を改正する条例について」でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正により、印鑑の登録を受けることができない者の表記が、成年被後見人から意思能力を有しない者へと変更になったことから、所要の改正を行うものでございます。 主なものを新旧対照表によって御説明いたします。 新旧対照表の1ページをお願いいたします。 第2条は、登録資格の規定でございます。成年被後見人であることにより一律に登録を制限することがないよう、印鑑の登録を受けることができない者の表記を「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」に改めるものでございます。 以上で、議案第19号の説明を終わります。 続きまして、議案第20号を説明させていただきます。 議案第20号「南島原市
健康づくり推進協議会条例の一部を改正する条例について」でございますが、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第10条中「市民生活部」を「福祉保健部」に改正するものでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。よろしく御審議を頂きますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第21号「
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」から、議案第25号「
南島原市へき地保育所条例を廃止する条例について」まで、以上5件の説明を求めます。林田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田充敏君） 議案第21号から議案第25号までを続けて説明させていただきます。 議案第21号「
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」でございますが、この件につきましては、議案第11号と関連いたしますけれども、有家庁舎の位置に誤りがあったこと及び令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表の1ページを御覧ください。 第2条第2号の福祉事務所の位置については、南島原市有家町山川58番に枝番が付せられていたことから、南島原市有家町山川58番地1に改正するものでございます。 2ページを御覧ください。 次に、令和3年1月1日に予定する機構組織の改編及び福祉保健部が南有馬庁舎に配置されることから、第2条第2号に定める福祉事務所の位置を南島原市有家町山川58番地1から南島原市南有馬町乙1023番地に改正するものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。 続きまして、議案第22号を説明させていただきます。 議案第22号「南島原市
布津福祉センター条例の一部を改正する条例について」でございますが、市民の健康増進を目的として、布津福祉センター、いわゆる湯楽里のトレーニング室に運動器具を設置することに伴い、トレーニング室の使用料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第7条につきましては、布津福祉センターの附帯施設に位置づけられているトレーニング室を大浴場、娯楽室などと同じ単独の施設に位置づけるよう改正するものでございます。 別表につきましては、トレーニング室の使用料を徴収するため、娯楽室の区分の下にトレーニング室を加え、1人1時間の使用料を100円に設定するとともに、摘要において、15回の回数利用券を1千円で発行できるように改正するものでございます。 以上で、議案第22号の説明を終わります。 続きまして、議案第23号を説明させていただきます。 議案第23号「南島原市
加津佐総合福祉センター条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市加津佐総合福祉センターの位置に誤りがあったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条第2号中「南島原市加津佐町己3522番地」を「南島原市加津佐町己3521番地2」に改正するものでございます。 以上で、議案第23号の説明を終わります。 続きまして、議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「
南島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございますが、国の省令により、放課後児童支援員、いわゆる学童クラブ支援員の資格要件に関する経過措置が令和2年3月31日に終了することが定められております。 今般、児童福祉法の一部改正に伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、事業に従事する者及びその員数について、本基準に「従うべきこと」から「参酌すべきこと」へと改正されたことから、この経過措置をさらに5年間延長するために所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 附則第2項の改正ですが、放課後児童支援員の資格要件において、本来、都道府県知事等が行う研修を修了したものでなければならないが、今回の改正によりまして、令和7年3月31日までに修了することを予定している者であれば、放課後児童支援員として認めることを規定するものでございます。 以上で、議案第24号の説明を終わります。 続きまして、議案第25号を説明させていただきます。 議案第25号「
南島原市へき地保育所条例を廃止する条例について」でございますが、南島原市立北有馬田平保育所につきましては、平成25年から休園していること、また、令和2年4月1日から南島原市立認定こども園北有馬こども園を設置することから、今後の利用が見込まれないため、廃止するものでございます。 以上で、議案第25号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第26号「
南島原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 議案第26号を説明させていただきます。 議案第26号「
南島原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」でございますが、県営
土地改良事業の地元分担金につきましては、現在、事業費の100分の5、パーセンテージで言いますと5％を上限として、
県営圃場整備事業については5％、県営ため池整備事業については2％を徴収しているところでございます。
県営圃場整備事業については、農地集積等、一定の基準に達すれば、地元分担金について全額補助を受けられる制度があり、現在、実施地区の全てがこの補助を受けております。 この補助制度については、農地の集積率によって、事業費の5.5％から8.5％まで、地元分担金額を上限に補助を受けることができるもので、県営圃場整備を取り組むにあたっては、農地の集積率は必要要件であり、0.5％もらえるものを無駄にしている状態になっております。 県と協議の中で、地元分担金の率が5％から5.5％になっても補助金で賄われるので、地元負担が実質ゼロであることは変わらないこと、この差額の0.5％分、市の分担金を減らして、石材購入補助や土地改良区運営の補助を充実させたほうが地元にとっては有利になること等を整理し、次期実施予定地区との事前協議で了解も得られましたので、市の徴収する地元分担金の上限を総事業費の100分の5から100分の5.5に引き上げるものでございます。 本条例につきましては、令和2年4月1日から施行し、令和元年度以後に採択を受けた県営圃場整備実施地区から適用するものでございます。 以上で、議案第26号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第27号「
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第27号を説明させていただきます。 議案第27号「
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について」でございますが、民法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 市営住宅に不正行為によって入居した者に対し、入居期間中の家賃の差額に利息を付して徴収することとなる利率を民法における法定利率に改正するものでございます。 以上で、議案第27号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第28号「
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第29号「南島原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。金子水道部長。
◎水道部長（金子邦彦君） 議案第28号と議案第29号を続けて説明させていただきます。 議案第28号「
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例におきましては、
南島原市企業職員の住居手当について、支給対象となる家賃を一般職員同様1万2千円を超える家賃と定めておりますが、今後につきましても引き続き一般職員と同様の取扱いを行うための所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第6条で定める住居手当の支給対象となる家賃の「月額1万2,000円を超える」という文言を削除するものでございますが、住居手当の支給につきましては、
南島原市企業職員の給与に関する規程第3条で、一般職員の例によると規定をしておりますので、支給対象となる家賃月額は定めず、
南島原市職員の給与に関する条例及び規則で定める条件で支給をするものでございます。 以上で、議案第28号の説明を終わります。 続きまして、議案第29号を説明させていただきます。 議案第29号「南島原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、水道法の一部改正により給水装置工事事業者の指定の有効期間が定められ、5年ごとの更新申請が必要となったことにより、更新申請に伴う手数料を定めるものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第34条第1項第4号として、更新手数料を1件につき5千円と定めるものでございます。 以上で、議案第29号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第30号「
南島原市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例について」から、議案第32号「
南島原市立幼稚園一時預かり
保育料徴収条例を廃止する条例について」まで、以上3件の説明を求めます。深松教育次長。
◎教育次長（深松良蔵君） 議案第30号から議案第32号までを続けて説明させていただきます。 議案第30号「
南島原市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市立北有馬幼稚園を令和2年3月31日をもって廃止することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第2条第1号中「、中学校及び幼稚園」を「及び中学校」に改めるものでございます。 以上で、議案第30号の説明を終わります。 続きまして、議案第31号を説明させていただきます。 議案第31号「
南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市立北有馬幼稚園を令和2年3月31日をもって廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第1条中「、中学校及び幼稚園」を「及び中学校」に改め、第4条を削り、第5条中「、中学校及び幼稚園」を「及び中学校」に改め、同条を第4条とし、別表第3を削るものでございます。 以上で、議案第31号の説明を終わります。 続きまして、議案第32号を説明させていただきます。 議案第32号「
南島原市立幼稚園一時預かり
保育料徴収条例を廃止する条例について」でございますが、南島原市立北有馬幼稚園を令和2年3月31日をもって廃止することに伴い、条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第32号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第33号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 議案第33号を説明させていただきます。 議案第33号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」でございますが、地方自治法第9条の5第1項の規定により、本市内に新たに生じた土地を確認し、同法第260条第1項の規定により、字の区域を変更するものでございます。 新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更する土地は、口ノ津港再編整備事業により発生したもので、南島原市口之津町丙字新開の地先公有水面に、長崎県が長崎県議会、
南島原市議会の同意を得て、平成27年1月14日付で公有水面埋立免許を取得し、長崎県施行の2工区が令和元年12月9日付で公有水面埋立竣功が認可されております。 資料1及び資料2、資料3を御覧ください。 長崎県施行の位置図と今回新たに生じた土地となる埋立区域を示しております。この公有水面の埋立てによって、口之津町丙字新開に面積7,154平方メートルの土地が新たに生じました。埋立地の用途は、港湾施設用地に供するためでございます。 以上で、議案第33号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第34号「
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の締結について」から、議案第37号「財産の取得について（
学校給食センター厨房機器購入）」についてまで、以上4件の説明を求めます。深松教育次長。
◎教育次長（深松良蔵君） 議案第34号から議案第37号までを続けて説明させていただきます。 議案第34号「
学校給食センター新築工事（建築）請負契約の締結について」でございますが、
学校給食センター新築工事（建築）の契約を締結するため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料といたしまして、仮契約書の写しのほか、図面と入札結果表を添付いたしております。 契約の目的は、
学校給食センター新築工事（建築）、契約の方法は、制限付一般競争入札、契約金額は、6億5,450万円、契約の相手方は、川田・三青特定建設工事共同企業体、代表構成員、長崎県南島原市深江町戊3987番地353、川田建設工業株式会社、代表取締役、下田幸廣、その他構成員、長崎県南島原市布津町丙2791番地1、株式会社三青、南島原営業所、所長、松本好生でございます。 この工事は、統合後の学校給食センターを新築するための建築工事でございます。 建築工事の主な内容について御説明をいたします。 資料1の配置図・付近見取り図を御覧ください。 その配置図につきましては、右側が北、左側が南、上側が西、下側が東になっております。 主要な建築物は、共同調理施設でございます。構造は、鉄骨造2階建て、延べ床面積約2,550平方メートルで、立面図は、資料2（立面図〈東西〉）及び資料3（立面図〈南北〉）のとおりでございます。また、学校給食センターの完成予想図は、資料4（外観完成予想図）－－西側から見た予想図でございます－－のとおりでございます。 以上で、議案第34号の説明を終わります。 続きまして、議案第35号を説明させていただきます。 議案第35号「
学校給食センター新築工事（電気）請負契約の締結について」でございますが、
学校給食センター新築工事（電気）の契約を締結するため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料として、仮契約書の写しと入札結果表を添付いたしております。 契約の目的は、
学校給食センター新築工事（電気）、契約の方法は、制限付一般競争入札、契約金額は、2億1,589万4,800円、契約の相手方は、九電工・第一電設特定建設工事共同企業体、代表構成員、長崎県島原市前浜町丙138番地1、株式会社九電工、島原営業所、所長、下条智弘、その他構成員、長崎県南島原市深江町乙336番地1、株式会社第一電設、南島原営業所、所長、梅崎綾子でございます。 この工事は、統合後の学校給食センターを新築するための電気設備工事でございます。 電気設備工事の主な内容は、幹線設備、受変電設備、電灯設備、動力設備、中央監視装置設備及び火災報知設備でございます。 以上で、議案第35号の説明を終わります。 続きまして、議案第36号を説明させていただきます。 議案第36号「
学校給食センター新築工事（機械）請負契約の締結について」でございますが、
学校給食センター新築工事（機械）の契約を締結するため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料として、仮契約書の写しと入札結果表を添付いたしております。 契約の目的は、
学校給食センター新築工事（機械）、契約の方法は、制限付一般競争入札、契約金額は、5億6,474万円、契約の相手方は、三信設備・吉田屋産業特定建設工事共同企業体、代表構成員、長崎県南島原市深江町戊1145番地、三信設備有限会社、南島原営業所、所長、馬場智美、その他構成員、長崎県南島原市有家町山川786－2、合資会社吉田屋産業、代表社員、志岐哲男でございます。 この工事は、統合後の学校給食センターを新築するための機械設備工事でございます。 機械設備工事の主な内容は、空気調和設備、排水処理設備、給排水設備、蒸気設備、ガス設備、給湯設備、衛生器具設備、消火設備及び浄化槽設備でございます。 以上で、議案第36号の説明を終わります。 続きまして、議案第37号を説明させていただきます。 議案第37号「財産の取得について（
学校給食センター厨房機器購入）」でございますが、学校給食センター建設に伴う厨房機器を購入するため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 資料として、仮契約書の写しのほか、厨房機器一覧、図面、入札結果表を添付いたしております。 物品名は、
学校給食センター厨房機器購入、契約金額は、4億5,540万円、契約の相手方は、長崎県諫早市栄田町22番50号、株式会社長崎日調、代表取締役社長、萩原悟でございます。 この事業は、
学校給食センター新築工事に伴う厨房機器購入でございます。 主な厨房機器について御説明をいたします。 資料2の1階厨房機器配置図を御覧ください。 図面中央下の炊飯室にございます横長の機器、これが連続炊飯機、図面中央の煮炊き調理室にございます丸い機器、これが蒸気回転釜で9台、図面右側の洗浄室に大きな機器が3台ございますが、食器・食缶、配送コンテナなどを洗浄する洗浄機でございます。 以上で、議案第37号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） ここでお諮りいたします。あと約40分ぐらいかかると思いますが、継続してよろしいでしょうか。 〔「はい」という声あり〕
○議長（林田久富君） そしたら、継続したいと思います。 次に、議案第38号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、議案第39号「令和元年度南島原市
一般会計補正予算（第4号）」について、以上2件の説明を求めます。伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤幸雄君） 議案第38号と議案第39号を続けて説明させていただきます。 議案第38号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」でございますが、令和2年4月30日をもって長崎市が長崎県
市町村総合事務組合を脱退することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じるため、長崎県
市町村総合事務組合規約を変更することについて、議会の議決を経ようとするものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。 別表第1及び別表第2の全部改正は、長崎県
市町村総合事務組合を組織する組合市町村から長崎市を除くものでございます。 以上で、議案第38号の説明を終わります。 続きまして、議案第39号の説明をさせていただきます。 議案第39号「令和元年度南島原市
一般会計補正予算（第4号）」でございますが、今回の補正予算（第4号）は、小・中学校の施設整備・改修事業に要する経費、公共施設整備基金積立金に要する経費などを計上したほか、令和元年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費を計上いたしております。 予算書の4ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費補正では、年度内に完了しない見込みのある61事業、17億3,827万6千円につきまして、繰越明許費の追加を計上いたしております。 次に、8ページをお願いいたします。 第3表地方債補正では、各事業の決算見込みによる減額を行い、地方債を合計で6億4,750万円減額するものでございます。 次に、歳入補正の主な事項について御説明いたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 9款、2項、1目、子ども・子育て支援臨時交付金では、幼児教育無償化などの子育て支援に係る今年度の市の財源として、子ども・子育て支援臨時交付金を3,033万5千円増額するものでございます。 14款、2項、6目、教育費国庫補助金では、追加内示を受けたことから、学校施設環境改善交付金（小学校）を5,392万2千円、同じく（中学校）を6,177万8千円増額するものでございます。 5ページをお願いいたします。 17款、1項、2目、指定寄附金では、寄附金が増加する見込みであることから、ふるさと応援寄附金を9,600万円増額するものでございます。 19款、1項、1目、繰越金では、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金を4億3,313万8千円増額するものでございます。 次に、歳出補正について主なものを御説明いたします。 8ページをお願いいたします。 2款、1項、7目、企画費では、寄附金を全額積み立てておりましたが、半分を返礼品等の財源へ組み替えることから、ふるさと応援寄附事業を3億2,228万8千円減額、14目、過疎地域自立促進特別事業基金費では、後年度の高齢者・障害者等交通費助成事業及び協働のまちづくり自治会活動支援事業の財源とするため、過疎地域自立促進特別事業基金積立金を500万円増額、16目、公共施設整備基金費では、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づく施設整備の財源として新たに基金を積み立てるため、公共施設整備基金積立金を1億円増額するものでございます。 10ページをお願いいたします。 3款、1項、1目、社会福祉総務費では、国民健康保険基盤安定負担金の確定に伴い、国民健康保険特別会計繰出金を4,289万4千円増額するものでございます。 15ページをお願いいたします。 10款、2項、1目、学校管理費では、国庫補助金の追加内示があったことから、小学校施設整備・改修事業を1億2,028万円増額、3項、1目、学校管理費では、国庫補助金の追加内示があったことから、中学校施設整備・改修事業を2億437万円増額するものでございます。 以上で、議案第39号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第40号「令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」の説明を求めます。川島市民生活部長。
◎市民生活部長（川島進一君） 議案第40号を説明させていただきます。 議案第40号「令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,077万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を90億4,308万1千円とするものでございます。 主な内容につきましては、事項別明細書によって説明をさせていただきます。 最初に、歳出でございますけども、4ページを御覧ください。 7款、1項、5目、償還金は、結核・精神疾患に係る特別調整交付金において、過大に交付されていた分として5,077万1千円を返還するための分でございます。 続きまして、歳入でございますが、前のページ、3ページを御覧ください。 中段の6款、1項、1目、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金保険税軽減分1,131万5千円、保険基盤安定繰入金保険者支援分2,652万2千円及び財政安定化支援事業繰入金505万7千円を増額、合計で4,289万4千円を確定により増額するものでございます。 次に、上の欄、1款、1項、1目、国民健康保険税医療給付費分現年課税分は、4,289万4千円を減額し、財源の調整を行うものでございます。 次に、3ページの下の段を御覧ください。 7款、1項、1目、前年度繰越金5,077万1千円は、歳出でも説明をいたしました返還金の財源として補正をするものでございます。 以上で、議案第40号の説明を終わります。よろしく御審議を頂きますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第41号「令和元年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第1号）」の説明を求めます。菅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議案第41号を説明させていただきます。 議案第41号「令和元年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第1号）」でございますが、今回の補正は、繰越予算につきまして、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上するものです。 予算書の1ページ、第1表繰越明許費を御覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。 理由としましては、宅地開発事業における取付道路整備予定地の調査に不測の日数を要したためでございます。 以上で、議案第41号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第42号「令和元年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第2号）」の説明を求めます。金子水道部長。
◎水道部長（金子邦彦君） 議案第42号を説明させていただきます。 議案第42号「令和元年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正は、繰越予算につきまして、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上するものでございます。 予算書1ページ、第1表繰越明許費を御覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。 理由といたしましては、公共下水道整備事業において、入札不調による再入札の事務手続及び迂回路確保等に不測の日数を要したためでございます。 以上で、議案第42号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第43号「令和2年度南島原市
一般会計予算」の説明を求めます。伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤幸雄君） 議案第43号を説明させていただきます。 議案第43号「令和2年度南島原市
一般会計予算」でございますが、この議案につきましては、予算審査特別委員会におきまして、各部局から説明をいたしますので、ここでは大まかな概要を説明させていただきます。 令和2年度当初予算の総額は345億7,237万5千円で、前年度当初予算と比較しますと17億683万2千円の増、伸び率で申しますと5.2％の増になっております。 歳出の主なものについて申し上げますと、総務費では、ふるさと応援寄附基金積立金を4億5,551万9千円、防犯灯設置補助金など地域の防犯灯整備に要する経費として2,588万2千円を計上、総務費の総額は39億8,060万1千円となっております。 民生費では、老朽化した北有馬保育所の大規模改修に要する経費として3,384万5千円、副食費の補助に要する経費として2,700万円、布津保健センターの駐車場整備に要する経費として4,855万8千円計上、民生費の総額は101億5,091万3千円となっております。 衛生費では、支所と連携した子育て支援を行うため、子育て世代包括支援センターの設置に要する経費として745万円、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、令和2年度から4年度までの3年間で集中的に浄化槽普及に取り組むことから、市単独補助金を4,886万4千円増額して、浄化槽設置整備事業補助金を1億3,716万円、浄化槽の適切な維持管理を図るため、新たな支援策として、浄化槽維持管理助成金を2,259万円、し尿処理施設整備事業に要する経費として15億6,060万3千円計上、衛生費の総額は43億32万2千円となっております。 農林水産業費では、漁港の安全確保と漁業作業の効率化を図るための漁港整備事業に要する経費として1,879万4千円、農道整備に要する経費として1億4,029万4千円、農業生産基盤整備事業に要する経費として、県営
土地改良事業負担金を9,932万5千円計上、農林水産業費の総額は19億7,330万4千円となっております。 商工費では、
島原手延べ素麺の知名度向上のため、関東圏や九州でのＰＲに要する経費として8,933万1千円、
地域おこし協力隊2名を雇用し、農林水産品の新商品掘り起こしや素麺販路拡大などに取り組むための経費として678万4千円、南島原市観光ブランディングムービーを制作する経費として1,650万円計上、商工費の総額は6億8,308万5千円となっております。 土木費では、
自転車歩行者専用道路整備事業に要する経費として2億9,256万4千円、老朽化した公営住宅を集約するための須川団地建て替え事業に要する経費として3,477万5千円計上、土木費の総額は33億8,380万4千円となっております。 消防費では、防災情報集約システム導入経費として5,536万8千円ほか、総額で10億8,612万2千円を計上いたしております。 教育費では、有家小学校建設事業に要する経費として15億477万3千円、給食センター建設事業に要する経費として14億4,594万1千円、多目的運動広場整備事業に要する経費として3億3,913万円を計上、教育費の総額は59億9,990万6千円となっております。 次に、歳入についてでありますが、今申し上げました事業費を賄うため、市税や使用料・手数料などは見込める額を手堅く見込み、また、地方交付税や地方消費税交付金などの各交付金については、今年度の決算見込額や地方財政計画の伸び率等を勘案し、予算化したものであります。 し尿処理施設整備事業や小学校施設整備・改修事業などの財源として合併特例債を活用するため、市債の予算額は令和元年度と比較して11.3％増の73億7,020万円となっております。 また、当初予算編成において、歳入が不足する分については、財政調整基金からの繰入れで対応したところでございます。 以上、簡単ではございますが、概略を申し上げまして、議案第43号の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第44号「令和2年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」の説明を求めます。川島市民生活部長。
◎市民生活部長（川島進一君） 議案第44号を説明させていただきます。 議案第44号「令和2年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83億9,715万6千円となり、対前年度比2.27％減の予算となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書で御説明をいたします。 最初に、歳出からですが、8ページの中段からを御覧ください。（発言する者あり）44号です。 2款、保険給付費につきましては、1項、療養諸費の計51億7,884万8千円、9ページの2項、高額療養費の計7億8,909万4千円が主なもので、これらは、医療費のうち病院などで被保険者が支払う一部負担金を控除した保険者負担分の療養諸費と被保険者が支払うべき一部負担金が一定の限度を超えた場合に支給する高額療養費でございます。 次に、10ページを御覧ください。 3款、国民健康保険事業費納付金ですが、県において、県内の医療費を推計いたしまして、その推計値を基にそれぞれの市町村ごとに決定をされた額を県へ納めるものでございます。 1項、医療給付費分15億2,512万9千円、2項、後期高齢者支援金等分4億5,337万2千円、3項、介護納付金分1億9,986万7千円の合計で21億7,836万8千円、対前年度比4.2％の減を計上いたしております。 次に、11ページ、4款、保健事業費ですが、これは12ページにあります特定健康診査・特定保健指導の委託料7,959万3千円が主なものでございます。 続きまして、これらに充てます財源、歳入についてでございますが、戻っていただいて、3ページを御覧ください。 1款、1項、国民健康保険税ですが、1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者等分の合計で15億7,178万5千円、対前年度比6.7％の減を計上いたしております。 次に、4ページを御覧ください。 2段目の4款、県支出金でございますが、保険給付に必要な費用は、事業費納付金を財源に県から全額市町村へ交付をされます。1項、1目の療養給付費等交付金は、62億3,534万2千円を計上いたしております。 6款、1項、1目、一般会計繰入金は5億8,477万1千円でございますが、内訳といたしましては、説明欄にありますように6項目の予算でございます。 主なものといたしましては、低所得者、中間所得者の国保税軽減分について、国・県及び市から公費負担額を繰り入れる保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分と保険者支援分を合わせますと4億2,431万円となっております。 5ページ目の上段の財政安定化支援事業繰入金は1億208万円となり、保険者たる市町村の責に帰することができない特別な事情について、交付税措置がされた金額を一般会計から繰り入れることとなっております。 以上で、議案第44号の説明を終わります。よろしく御審議を頂きますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第45号「令和2年度南島原市宅地開発事業
特別会計予算」の説明を求めます。菅
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅三郎君） 議案第45号を説明させていただきます。 議案第45号「令和2年度南島原市宅地開発事業
特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出予算の総額を4万6千円と定めるものでございます。 続きまして、本予算について、歳入歳出予算事項別明細書により御説明をいたします。 事項別明細書の3ページを御覧ください。 歳入は、1款、1項、1目、一般会計繰入金4万6千円を計上しております。 続きまして、歳出を御説明いたします。 4ページを御覧ください。 1款、1項、1目、宅地開発費で4万6千円を計上しております。これは、旧口之津第一小学校跡地の再開発に係る土地収用に向けた打合せ旅費でございます。 以上で、議案第45号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第46号「令和2年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」の説明を求めます。川島市民生活部長。
◎市民生活部長（川島進一君） 議案第46号を説明させていただきます。 議案第46号「令和2年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7,178万4千円となり、対前年度比は4.4％の増となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書で御説明を申し上げます。 最初に、歳出でございますが、5ページを御覧ください。 1款、1項、総務管理費の720万7千円は、後期高齢者医療制度運営のための事務費で、島原地域広域市町村圏組合への負担金、被保険者証送付のための通信運搬費、後期高齢者医療広域連合と本庁及び各支所を結ぶシステムの保守点検委託料が主なものでございます。 次に、2款、後期高齢者医療広域連合納付金6億6,280万円は、保険基盤安定負担金、保険料負担金及び事務費負担金でございます。 次に、歳入でございますが、戻っていただいて3ページを御覧ください。 1款、1項、後期高齢者医療保険料につきましては、1目、特別徴収保険料、2目、普通徴収保険料の合計は4億4,136万5千円で、対前年度比4.3％の増となっております。 次に、3款、繰入金、1項、一般会計繰入金の1目、事務費繰入金は、市の事務費及び市が負担する広域連合の事務費分として2,860万2千円、2目、保険基盤安定繰入金は、低所得者等に係る保険料軽減分として2億24万3千円、合計2億2,884万5千円の計上でございます。 以上で、議案第46号の説明を終わります。よろしく御審議を頂きますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、議案第47号「令和2年度南島原市水道事業会計予算」、議案第48号「令和2年度南島原市下水道事業会計予算」、以上2件の説明を求めます。金子水道部長。
◎水道部長（金子邦彦君） 議案第47号と議案第48号を続けて説明させていただきます。 議案第47号「令和2年度南島原市水道事業会計予算」でございますが、本市の水道事業は、市内全域が地方公営企業法の適用となっております。 収益的収入の予定額は、水道事業収益12億9,426万8千円、収益的支出の予定額は、水道事業費用12億45万4千円、資本的収入の予定額は1億1,822万7千円、資本的支出の予定額は7億361万3千円を計上しており、一時借入金の限度額を4億円、たな卸資産の購入限度額を2千万円と定めるものでございます。 続きまして、予算の主なものについて、南島原市水道事業会計予算に関する説明書により説明をさせていただきます。 1ページを御覧ください。 収益的収入でございますが、主なものとして、上段の営業収益の1目、給水収益6億9,106万円につきましては、令和元年度の水道料金決算見込額を勘案して計上したものでございます。 また、2項、営業外収益では、他会計負担金として1億9,662万8千円、資本費繰入収益として1億9,290万7千円を計上しております。 その内容でございますが、他会計負担金につきましては、基準内繰入れ分の償還金利子などと基準外繰入れ分の人件費となっております。また、資本費繰入収益につきましては、基準内繰入れ分の起債償還金元金でございます。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出でございますが、主なものは、1項、営業費用、1目、原水及び浄水費2億2,079万1千円、2目、配水及び給水費1億7,193万9千円などでありますが、これらはいずれも維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検、水質検査委託料、漏水調査などの委託料、施設の修繕料、電気代、水質管理用の薬品代などの経費でございます。 その他、人件費などの総係費で1億9,735万9千円、減価償却費で5億434万3千円などを計上しております。 続いて、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、工事負担金7,224万7千円、県からの交付金4,598万円を計上しております。 資本的支出の主なものにつきましては、1項、企業債償還金3億3,586万6千円、2項、建設改良費3億6,774万7千円を計上しております。これは、起債元金の償還分と道路改良工事に係る布設替え工事、交付金事業による重要給水施設配水管布設替え工事、龍石浄水場の耐震化工事、設計業務委託などの事業費でございます。 以上で、議案第47号の説明を終わります。 続きまして、議案第48号を説明させていただきます。 議案第48号「令和2年度南島原市下水道事業会計予算」でございますが、下水道事業において、令和2年度は地方公営企業法の適用を行う企業会計として最初の予算になります。 収益的収入の予定額は、下水道事業収益8億635万1千円、収益的支出の予定額は、下水道事業費用5億9,048万9千円、資本的収入の予定額は3,358万5千円、資本的支出の予定額は2億4,934万6千円を計上しており、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 続きまして、予算の主なものについて、下水道事業会計予算に関する説明書により御説明をいたします。 1ページを御覧ください。 収益的収入でございますが、主なものとして、営業収益の1目、使用料6,668万2千円につきましては、特別会計時の令和元年度の下水道使用料決算見込額を勘案して計上したものでございます。また、2目、他会計負担金1億4,645万8千円につきましては、雨水処理に要する経費負担分となっております。 2項、営業外収益は、他会計補助金として3億8,917万円を計上しております。他会計補助金の内容でございますが、基準内繰入れ分の起債償還金元金及び利子などと、基準外繰入れ分の人件費及び減価償却費相当分でございます。 また、長期前受金戻入として2億377万9千円を計上しております。これは、国庫補助金等を差し引いて減価償却費を算定していた、みなし償却制度の廃止に伴う減価償却見合い分の戻入となっております。 次に、2ページを御覧ください。 収益的支出でございますが、主なものは、1項、営業費用、1目、管渠費1,086万8千円、2目、ポンプ場費2,672万3千円、3目、処理場費5,922万2千円などでありますが、これらはいずれも下水道施設や雨水施設の維持管理費を含めた施設の稼働に要する経費で、電気料金、機器の保守点検や施設管理業務委託料、汚泥処理などの委託料、施設の修繕料、電気料、燃料費などの経費でございます。 その他、人件費などの総係費3,912万8千円、減価償却費3億9,032万8千円などを計上しております。 続きまして、3ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、他会計補助金2,232万1千円、国庫補助金600万円、受益者負担金及び分担金526万4千円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項、建設改良費3,176万5千円、2項、企業債償還金2億1,758万1千円を計上しております。これは、ストックマネジメント計画策定業務委託と資本勘定の人件費、下水道債の元金償還分などの事業費でございます。 以上で、議案第48号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、報告第1号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」説明を求めます。浅野建設部長。
◎建設部長（浅野工君） 報告第1号を説明させていただきます。 報告第1号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、令和元年12月27日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 令和元年11月27日午前10時30分頃、南島原市南有馬町甲6355番3地先の市道西矢竹線において、当事者所有の自動車を運転していた当事者の夫が、市道から里道に自動車をバックさせ、再び市道に戻る際、市道の路面に段差が生じていたため、自動車の右後輪内側のホイールが破損した
事故について、損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は14万3千円、賠償をする相手方につきましては記載のとおりでございます。 なお、損害賠償額につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の対象となっております。 以上で、報告第1号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 次に、報告第2号「専決処分の報告について（南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について）」の説明を求めます。末續
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（末續正司君） 報告第2号を御説明させていただきます。 報告第2号「専決処分の報告について（南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について）」でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、令和2年1月31日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 改正点については、新旧対照表を御覧ください。 地方自治法の改正に伴い、引用する第243条の2が第243条の2の2となったものでございます。 以上で、報告第2号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（林田久富君） 日程第55、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」、日程第56、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」、以上2件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、諮問第1号と諮問第2号を続けて説明させていただきます。 まず、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の志岐重樹氏は、令和2年6月30日をもって任期満了となりますので、再度、
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 なお、志岐重樹氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第1号の説明を終わります。 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。 諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の岩永こずえ氏は、令和2年6月30日をもって任期満了となりますので、再度、
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 なお、岩永こずえ氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第2号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（林田久富君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、2月25日定刻から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後0時43分 散会...