令和 元年 ９月 定例会（第２回）第6日 10月11日（金曜日）出席議員（17名） １番 中村哲康君 10番 松永忠次君 ２番 近藤一宇君 11番 小嶋光明君 ３番 田中次廣君 12番 黒岩英雄君 ４番 金子憲太郎君 14番 中村久幸君 ５番 小林知誠君 16番 川田典秀君 ６番 柴田恭成君 17番 吉岡 巖君 ７番 高木和惠君 18番 井上末喜君 ８番 吉田幸一郎君 19番 林田久富君 ９番 隈部和久君欠席議員（１名） 15番 下田利春君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 総務部長 伊藤幸雄君 地域振興部長 菅 三郎君 市民生活部長 川島進一君 衛生局長 永田和彦君 福祉保健部長 林田充敏君 農林水産部長 森崎一成君 建設部長 浅野 工君 水道部長 金子邦彦君 教育次長 深松良蔵君 総務秘書課長 石川伸吾君 財政課長 米田伸也君 会計管理者 綾部洋一君 農業委員会事務局長 松尾 強君 監査委員事務局長 末續正司君議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 永吉共泰君 書記 高原 洋君 書記 成松洋子君第２回定例会議事日程 第６号 令和元年10月11日（金）午前10時開議 （委員長報告、質疑、討論、採決）日程第１ 議案第17号
南島原市森林環境譲与税基金条例の制定について日程第２ 議案第18号 南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について日程第３ 議案第19号 南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第４ 議案第20号 南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第21号 南島原市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第22号 南島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第23号 新市建設計画の変更について日程第８ 議案第24号 口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の変更について日程第９ 議案第25号 財産の取得について（職員用パソコン）日程第10 議案第26号 財産の取得について（
中学校教育用パソコン等）日程第11 議案第27号 令和元年度南島原市一般会計補正予算（第２号）日程第12 議案第28号 令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第13 議案第29号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について日程第14 認定第１号 平成30年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 認定第２号 平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 認定第３号 平成30年度南島原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 認定第４号 平成30年度南島原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第５号 平成30年度南島原市水道事業会計決算の認定について日程第19 請願第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い日程第20 請願第４号 未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１の復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願日程第21 請願第５号 口加高校及び島原翔南高校に通学する生徒へのバス代補助に関する請願日程第22 請願第６号 国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書 （採決）日程第23 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第24 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第25 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第26 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第27 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦について（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、採決）日程第28 発議第２号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について日程第29 発議第３号 「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１の復元と制度堅持を求める意見書」の提出について日程第30 発議第４号 「国連決議の「核兵器禁止条約」を、日本政府が一刻も早く署名と批准を求める意見書」の提出について日程第31 発議第５号 新
学校給食センター建設についての特別委員会設置について日程第32 閉会中における各委員会の継続審査・調査申出について 午前10時00分 開議
○議長（林田久富君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。下田利春議員から欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより議事日程第6号により、本日の会議を開きます。 日程第1、議案第17号「
南島原市森林環境譲与税基金条例の制定について」から日程第22、請願第6号「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」まで、以上22件を一括議題といたします。 最初に、
決算審査特別委員会委員長から、審査結果の報告を求めます。井上末喜委員長。
◆決算審査特別委員長（井上末喜君） （登壇） 皆さん、改めまして、おはようございます。今日はちょっと座ってさせていただきます。 ただいまより
決算審査特別委員会の報告をいたします。 去る9月20日に本会議において本委員会に付託されました認定第1号「平成30年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、審査の経過並びに結果を報告いたします。
決算審査特別委員会は、9月27日、30日、10月1日の3日間開催いたしました。 審査にあたりましては、執行部に対し、決算書や主要施策の成果などに基づく詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を請求いたしました。 その上で、予算の執行が関係法令に従って適正かつ効果的に行われているかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成されているか、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどの視点から慎重に審査を行い、市政全般について活発な質疑が行われました。 まず初めに、平成30年度南島原市一般会計の歳入歳出決算について、総務部から総括説明を受けました。 歳入につきまして、平成30年度決算額は327億1,640万円で、前年度と比較して30億8,312万5,000円の減、8.6％の減となりました。 増減の主なものについては、次のとおりです。 市税は36億2,231万7,000円で、前年度と比較して5,845万1,000円の減、1.6％の減となりました。これは、3年に1回の評価替えに伴う固定資産税の減が大きかったことによるものです。 地方交付税は132億3,947万2,000円で、前年度と比較して3億7,054万5,000円の減、2.7％の減となりました。これは、普通交付税が合併算定替え縮減の3年目となり、縮減額が3割から5割へ増えたことなどに伴い、3億8,314万4,000円の減となったことによるものです。 国庫支出金は32億5,519万8,000円で、前年度と比較して5億4,097万9,000円の減、14.3％の減となりました。これは、災害発生件数が減ったことに伴い、
公共土木災害復旧事業費国庫負担金が2億4,132万6,000円の減、また、
臨時福祉給付金給付事業費補助金の制度が終了したことに伴い、1億9,168万4,000円の減となったことによるものです。
県支出金は24億2,368万円で、前年度と比較して2億8,996万6,000円の減、10.7％の減となりました。これは、老人ホーム建設完成に伴い、
地域医療介護総合確保基金事業補助金が1億4,183万9,000円の減となったことなどによるものです。 市債は38億4,000万円で、前年度と比較して7億7,370万円の減、16.8％の減となりました。これは、主に合併特例債の部分での減で、口ノ津港再編整備事業が中間払いの年だったが、その支払いが発生しなかったため、合併特例債も発行しなかったということと、
消防防災施設整備事業における戸別受信機の整備が終了したということなどによるものです。 続きまして、歳出の状況につきまして、平成30年度歳出決算額の合計は308億1,744万2,000円で、前年度と比較して31億3,302万5,000円の減、9.2％の減となっています。 増減の主なものとして、公債費は52億8,050万5,000円で、前年度と比較して6億3,187万5,000円の減、10.7％の減となりました。これは、平成27年度から繰上償還を行ってきた結果、通常の償還分の元金の分が2億9,557万8,000円の減となったことによるものです。 補助費等は36億2,265万7,000円で、前年度と比較して8億1,751万円、29.1％の増となりました。これは、簡易水道事業が水道事業へ統合され、水道事業負担金で対応することになったことにより、5億1,380万円の増となっています。また、新小浜病院建設負担金の増額分で5,888万4,000円、それと、
ふるさと応援寄附金の増に伴う返礼品の増額もあったため、合わせて8,718万8,000円の増となっています。 平成30年度歳入歳出決算額の状況ですが、歳入決算額が327億1,640万円、歳出決算額が308億1,744万2,000円、形式収支が18億9,895万8,000円で、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として2億6,594万7,000円ありましたので、実質収支は16億3,301万1,000円ということでありました。 以上が、平成30年度一般会計の歳入歳出決算に関する概要説明です。 引き続き、総務部関係の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入におきまして、土地売払収入は管財契約課の土地売払収入で1,422万1,243円。 物品売払収入のうち、管財契約課の収入は15万円。 一般寄附金は、秘書広報課が対応した一般寄附金で、5件、30万5,000円です。 繰越金は、平成29年度の決算に基づく剰余金であり、純剰余金が16億737万9,372円、繰越明許費の財源としての繰越金が2億4,167万8,000円、合計18億4,905万7,372円です。 歳出につきまして、非常備消防費の消防力充実強化事業で、南島原市女性消防団が本年度横浜市で開催される全国大会への出場に対し、ポンプ操法技術向上を図るための軽可搬ポンプ一式の購入分で、機械器具購入費1,131万1,272円のうち、購入額は110万7,000円です。 次は、防災知識・思想普及事業で、令和元年度に防災マップの改定を行うために資料の調整を行ったものです。調整内容が、関係機関におけるマップ掲載データの保有状況の確認や、既存資料の精査等であったことから、費用は発生していません。 なお、防災マップについては、本年度既に発注済で、来年2月ころには全世帯配布を予定されているとのことであります。 三つ目は、
緊急物資調達体制整備事業で、大規模災害発生に備えるため、飲料水、保存食及び防災資機材などを計画的に購入する事業で、平成30年度は、簡易トイレ、テント、発電機、保存食及び保存水など538万8,221円購入しています。 質疑では、物品売払収入はどこの分かとの質疑があり、これに対しまして、物品売払収入の15万円は、公用車の更新に伴い、廃車予定の車6台の売り払いをしたものとの答弁がありました。 さらに、その物品売払収入について、旧ウィンバローの建物を売却されたという話を聞いた。昔あそこに入っていた物品の処分はどうされているのかとの質疑に対しまして、ウィンバロー跡地には、基本的には再活用ができないような物が置かれていた。活用できる物は、所管課のほうで片づけを行い、使えない物は処分費を支払い、処分を行ったとの答弁がありました。 続きまして、地域振興部の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入につきまして、
地方創生推進交付金232万2,000円は、
地方創生推進交付金です。 地籍調査課6,618万円は、平成30年度に実施した加津佐・西有家地区の補助金です。
半島振興広域連携促進事業県補助金149万9,000円は、天草市との連携事業に対する補助金です。
ふるさと応援寄附金3億7,940万2,000円は、「子どもたちの健全育成」など六つの寄附金の使い道を示して応援寄附をお願いする制度で、多くの方々からいただいた寄附です。 歳出につきまして、
世界遺産関連施設測量設計業務945万円は、原城跡入口に計画している世界遺産関連施設の基本設計委託料の前払金として支出したものです。
観光ＰＲ誘客強化事業1,345万320円は、
南島原ひまわり観光協会に観光情報発信等を委託したものです。 島原手延そう
めん海外販路拡大事業。これは、アジア圏への韓国へのＰＲイベント、商談会に要する経費95万5,985円の支出です。 人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金事業。これは、新たな雇用を伴う新規事業に取り組む事業者に対する支援で、5事業に対し、委託料として1,139万3,094円を支出したものです。 企業立地事業で、市内に事業所を整備した企業に対し、
企業等設置奨励補助金を951万1,000円支出しています。また、地域商社事務所及びサテライトオフィスとして使用するため、旧長野小学校改修工事として815万4,000円を支出しています。
農林漁業体験民泊推進事業。これは、
農林漁業体験民宿施設改修を行った3軒に対する施設整備委託費644万4,360円と研修旅費23万320円です。 地籍調査事業のうち、加津佐と西有家の2地区を実施。加津佐地区6,606万円、西有家地区2,218万円です。 質疑では、観光振興課に対し、いろんな事業をされていますが、もっと知ろう南島原とか、そういったことに補助金を出されていますが、後の検証ですね。こういったものはどうされているかとの質疑に対しまして、具体的に、この事業でこれだけの効果があったというのは、観光面につきましては、なかなかとれないところですが、そのイベントとか活動を行った際に、そのアンケートをとったりということで、今のところ事務をしているところですとの答弁がありました。 続きまして、
教育委員会事務局関係の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入につきましては、教育費負担金139万4,920円は、小学校、中学校及び幼稚園において、児童生徒等が負傷した場合などに備えて加入する
日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の保護者負担金です。 学校施設整備基金は、平成30年度に2億35万5,000円を積み増しして、年度末の残高は6億35万5,000円となっています。 基金の現在高は、現金が5億662万5,116円、債権が1億4,681万4,510円、合計で6億5,343万9,626円となっています。 質疑では、
史跡土地買上事業補助金、これが8％ということなんですが、これを申請する時は、大体どのくらい申請しているのか、それをお尋ねしますとの質疑に対しまして、申請している時の面積ということですが、大体申請の100％の率です。国のほうが80％、
県が8％ということになっています。面積は、30年度ではだいたい1万平米ぐらいですという答弁。 質疑、大体毎年いっしょぐらいの面積等で補助の交付金の要求をされているのか、それとも年度によってまちまちで申請されているのか、そこのところをお聞きしたい。まだ買い上げの土地が残っているのであれば、それをどういうふうにして申請しているのかを。というのは、国からの補助がつくわけですから、そこのところ、毎年決まっているのか、それともこちらでその都度申請をするようにしているのか、そこのところを聞いている。それに対して、原城に関しては、今現在、残り40％くらい私有地があります。購入にあたりましては、地権者の方と交渉をして、購入をするように計画をしています。だから、年度で決まったということではなくて、その都度交渉によって面積は決めるようにしていますとの答弁がありました。 続きまして、建設部関係の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入につきまして、道路橋りょう使用料の収入済額372万4,400円のうち、主なものは、九州電力、ＮＴＴなどの電柱に伴う道路占用料となっています。 次に、住宅使用料の収入済額1憶7,530万9,444円は、市営住宅48団地の住宅使用料です。
公共土木施設災害復旧事業費負担金の収入済額2,377万7,000円は、平成30年度の完成事業費3,564万8,600円から算出された30年災害の6カ所分の国庫負担金です。 住宅費国庫補助金の収入済額1,214万5,000円は、地域住宅交付金として、危険空家除却補助、
生活向上リフォーム補助、3世代同居・近居補助など39件分、1,192万2,000円の国庫補助金です。 質疑では、危険家屋の除去、リフォーム関係についての説明で、39件という件数があったが、その内訳を聞きたいとの質疑があり、39件の内訳は、空き屋の解体補助が24件、機能向上のリフォームが9件、3世代同居・近居の促進事業が6件、合わせて39件ですとの答弁がありました。 次に、歳出につきまして、公有財産購入費2,455万6,192円は、改良工事11路線の土地購入費となります。 補償費2,651万384円は、物件移転、電柱移転費、水道管布設が主なものです。 公有財産購入費338万9,352円は、事業路線5路線の土地購入費です。 補償費補償金2,831万5,884円は、事業路線7路線の物件移転と水道管布設補償費です。 続きまして、農林水産部関係の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入につきましては、
県営地域ため池総合整備事業分担金25万9,000円は、ため池工事6地区分の受益者分担金です。 治山事業分担金70万6,000円は、林務関係の災害に係る工事で、自然災害防止工事1地区分の受益者分担金です。 質疑として、分担金の中で、いろいろほかの件数なんかも説明されましたが、この中で農村整備課の県営土地の所で不用額が、収入未済額が出ている。これの理由を聞かせてくださいとの質疑に対しまして、県営ため池事業の分担金ですが、南有馬町の浦田堤につきまして整備を行った分の分担金になりまして、出納閉鎖の31日までに納入がされていませんでした。6月5日に現年分と繰り越し分についての35万8,000円と34万4,000円については納付されていますとの答弁がありました。 歳出につきましては、重点プロジェクトの明るい農村・漁村の
基盤整備プロジェクトについて説明がありました。
新規就農総合支援事業で、青年の就農意識の喚起と就農後の定着を図るために支援を実施しています。16組19名に対して
農業次世代人材投資事業補助金2,287万5,000円と、
農業後継者育成事業で農業後継者確保のための就学費として13名に対しての補助金78万円の支出です。
認定農業者組織支援事業で、
認定農業者協議会活動を支援するための補助金275万1,000円を支出しています。 農業後継者、青年・
女性農業者組織支援事業は、青年農業者などの11団体の活動を支援するための補助金96万円を支出しています。 土地改良区推進支援事業は、農地整備事業を実施している土地改良区に対して、事業推進のための石材等運搬事業や
中心経営体集積促進事業等への補助金1億161万4,000円です。 続きまして、市民生活部関係の歳入歳出につきまして説明がありました。 歳入につきましては、平成30年の市税については、収入総額36億2,231万6,939円で、前年度と比較して5,845万747円、1.59％の減になっています。 市民税個人分は、収入済額12億5,580万5,686円で、昨年と比較して0.3％の減となっています。 市民税法人分は、収入済額1億2,247万6,400円で、対前年比3.5％の減となっています。 固定資産税は、収入済額17億7,066万7,443円で、対前年比2.9％の減となっています。 軽自動車税は、収入済額1億8,640万3,228円で、前年比0.9％の増となっています。 続きまして、保険年金課関係分については、民生費
県負担金の保険年金課分3億7,697万7,975円。これは、国民健康保険の
保険基盤安定負担金保険税軽減分の4分の3と
保険基盤安定負担金保険者支援分の4分の1を
県が負担する分並びに後期高齢者医療の
後期高齢者保険基盤安定負担金保険料軽減分として4分の3を
県が負担する分です。 次に、健康対策課の歳入について、保健センター使用料57万7,000円は、保健センター6カ所の使用料です。 次に、衛生局第一課について、環境衛生使用料841万8,000円ですが、これは南有馬やすらぎ苑と布津桜苑の火葬場使用料です。 質疑では、健康対策課に対し、保健センターの使用料の収入があるが、どういう使用の時に、どういう人たちから、幾らぐらい使用料をもらうのかという質疑がありました。これに対しまして、使用料の57万7,000円について、主なものとしては、有家保健センターにトレーニングルームがあり、その使用料が55万4,400円、その他の使用料として2万2,600円となっているとの答弁がありました。 続いて、歳出につきまして、税務総務費2億3,842万8,720円で、不用額は606万7,280円です。 後期高齢者医療費の支出済額9億8,937万2,678円の主なものについて、委託料2,483万5,481円は、長崎
県後期高齢者医療広域連合からの委託により実施している高齢者健診委託料です。 健康対策課の歳出における住民健康診査事業は6,642万4,889円です。これは、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげるため、各種がん検診、健康診査の実施分です。集団検診として、8地区会場で63日、あわせて個別検診を実施しています。受診者の総数は、延べ2万547人です。 環境課関連の環境対策総務費の276万963円の支出は、負担金補助及び交付金で、共同墓地206カ所の水道料助成金241万4,120円の支出です。 廃棄物処理事業3億4,942万749円は、役務費404万9,025円で、この主なものは、不燃物については、
島原リサイクルプラントで処理しており、その不燃物処理手数料の395万3,745円を
島原地域広域市町村圏組合へ支払ったものです。 質疑では、特定健診が、何年か前に60％を超えないとペナルティがあるということで、受診を促してきた。全体で2万人ぐらいが受けているということだが、現在は何％ぐらいなのかとの質疑がありました。これに対しまして、特定健診については保険年金課の事業であり、なかなか60％というのは厳しい数字であると聞いている。平成29年度で45.9％、平成30年度については、10月の下旬ころにしか確定しないが、今現在では46.2％ということで、若干上がっているとの答弁がありました。 続いて、水道部関係の歳入歳出につきまして説明がありました。 歳入としましては、清掃使用料の収入済額1,249万1,238円のうち、下水道課所管分は
コミュニティプラント施設使用料で752万2,369円です。これは、深江町の
コミュニティプラント施設使用料です。収入済額には重複納付された過誤納金還付未済額も含まれていますので、平成31年度一般会計、償還金利子及び割引料、還付金で本人へ返金してあります。 環境衛生費国庫補助金の収入済額2,439万7,000円のうち、下水道課所管分、循環型社会形成推進交付金は2,351万3,000円です。これは、浄化槽設置整備事業における国の交付金111基分です。 環境衛生費
県補助金1,985万1,000円は、長崎
県浄化槽設置整備事業費補助金111基分です。 上水道課の歳出に関係するものについては、保健衛生総務費、水道事業会計費、負担金補助及び交付金で、5億1,380万円を水道事業負担金として支出しています。この負担金の内訳については、基準内繰入分の元利償還金などの3億345万5,000円と、基準外繰入分の人件費2億1,034万5,000円となっています。 質疑では、浄化槽の整備設置事業の中で、不用額が3,171万ぐらい負担金補助及び交付金で出ているが、この中身を教えてほしいとの質疑があり、それに対しまして、浄化槽設置整備事業、負担金補助金の不用額3,171万8,000円だが、当初、整備計画を178基程度の計画でやっているが、実質戸数が115戸、111基という形になり、その差額として不用額が3,171万8,000円でしたとの答弁がありました。 続きまして、福祉保健部関係の歳入歳出につきまして説明を受けました。 歳入につきまして、こども未来課所管分について、児童福祉費負担金の保育所保護者負担金1億1,658万8,580円は、私立保育所の保育料徴収額で、現年分が1億1,136万2,710円で、収納率は98％。過年度分は、522万5,870円の収納額となっています。 現在、滞納者については、家庭訪問等で徴収していますが、今後はさらに預金口座の差し押さえ等を実施し、保育料の滞納がないよう徴収していくとのことです。 次に、保護課所管分の歳入は、生活保護費国庫負担金の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金412万9,018円ですが、これは、生活困窮者自立支援事業の実施に伴う経費について、4分の3を国が負担する国庫負担金です。 また、生活保護費負担金4億6,986万2,302円ですが、これは、支給した生活保護費の4分の3を国が負担する国庫負担金です。 質疑では、児童扶養手当の場合、国から3分の1ということだったが、この児童扶養手当をもらえる制度について、詳しく教えてほしいとの質疑がありました。これに対しまして、基本的には、生計を同一にされているかどうかだが、生計がまったく別であるならば、同居でも構わない。児童扶養手当の額については、所得制限が設けられており、本人の所得が、全部支給の限度額以上の場合は、手当の一部が支給停止になる。また、一部支給の限度額以上の場合は、手当の全部が支給停止になるとの答弁がありました。 認定第1号「平成30年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定」の質疑が終了し、その後、討論が行われました。 反対討論として、私は、基本的には三
県架橋、だから長崎新幹線は反対という立場。先日、西日本新聞に鹿児島本線が開通したことによってどういう変化が起こったかが書かれていた。鹿児島本線が開通したことで、鹿児島市の人口が減ったと。福岡のほうに会社の支店、営業が全部移り、出張がなくなった。そこから、宿泊者が非常に減ったということだった。それに比べて、別府、宮崎は増えている。だから、長崎新幹線が通ると、長崎
県は宿泊が減るということも考えられるし、鹿児島のように人口も減るということはわかるんじゃないかと、その新聞記者も言っていた。長崎
県のお金を出して、長崎
県の実にならないということが、まず起こるだろうということで、私は、その長崎新幹線のほうに、わずかながらお金を出しているということで反対であるとの意見が出されました。 これに対する賛成討論はなく、討論は終結。 起立採決の結果、賛成多数により、認定第1号「平成30年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は認定することに決定いたしました。 終わりに、委員会運営に御協力いただきました執行部の皆様並びに長時間にわたり、終始熱心に審議を賜りました委員の皆様に敬意と感謝を表しまして、
決算審査特別委員会の報告といたします。 皆さん、御協力大変ありがとうございました。これで
決算審査特別委員会の報告は終わらせていただきます。（降壇）
○議長（林田久富君） 次に、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。 初めに、総務委員長の報告を求めます。松永忠次副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 総務委員長が欠席のため、私、副委員長の松永が委員長に代わりまして総務委員会報告をさせていただきます。 去る9月12日の本会議において総務委員会に分割付託されました案件につきまして、9月24日総務委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 今回の付託案件は、議案第18号「南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について」の外議案6件と請願2件となっております。議案につきまして、担当部局から説明や考え方を聴取し、審査した結果、全ての議案について原案のとおり可決することに決定いたしました。それから、請願につきましても、審査した結果、全て採択といたしました。 議案の提案理由は、本会議におきまして説明をされていますので、審査の過程で出された主な質疑について順次報告いたします。 まず、総務部人事課関係であります。議案第18号「南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について」の説明があり、この条例は市が独自で決められたのかとの質疑に対し、基本的には国等のマニュアルがあり、それに従って市独自で定めたとの答弁でありました。 納税組合長、農事組合長、自治会長はこの条例でどのようになっているのかとの質疑に対し、今回の条例は報酬を払うのは適当でないとなっているとの答弁でありました。 質疑終了。賛成討論あり。反対討論なし。採決の結果、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。 同じく人事課関係であります。議案第19号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」の説明があり、なぜ、この時期に条例を改正するのかとの質疑に対し、先般説明したとおり、会計年度任用職員の報酬等に関する条例の改正に伴うもので、非常勤の職員の処遇改善と任用の厳格化を行うものであるとの答弁でありました。 質疑終了。賛成討論あり。反対討論なし。採決の結果、議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。 次に、総務部防災課関係でありますが、議案第20号「南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」でありますが、この条例改正は国に準じているのか。成年被後見人等の削除の理由はとの質疑に対し、地方公務員法の一部改正を踏まえたものであり、また、公平性を保つため欠格条項から削除することになっているとの答弁でありました。 質疑として、「堪えない」は「堪えられない」でよいのではないかとの質疑に対し、答弁として、法律用語として「堪えない」が正しい。国も同じ表現をしているとの答弁でありました。 質疑終了。討論なし。採決の結果、議案第20号は原案のとおり可決することに決しました。 次に、総務部財政課関係でありますが、議案第23号「新市建設計画の変更について」の説明があり、合併特例債の残額と利用可能額はとの質疑に対し、上限は338億円で、今回の補正を入れて259億4,430万円を活用見込みであり、残額は79億1,190万円であるとの答弁でありました。 質疑終了。討論なし。採決の結果、議案第23号は原案のとおり可決することに決しました。 次に、地域振興部地域づくり課関係でありますが、議案第24号「口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の変更について」の説明があり、質疑として、今からの工事ではなく、既に工事を終えたところ。今回予算も組むわけですよねとの質疑に対し、同じ費目の中に予算残があったので、違反とまでは言えないと思うが、事務の内容としては不適切であるとの答弁でありました。 質疑として、平均15センチ下がったというのは解消したのか。答弁として、平成30年6月に薬液注入を決定して注入を行ったが、その後、地盤沈下は確認されていないとの答弁でありました。 質疑として、6,700万円の委託費の内容はとの質疑に対し、薬液注入工事として計上させていただいたとの答弁でありました。 質疑終了。反対討論あり。賛成討論なし。起立採決の結果、議案第24号は、原案のとおり可決することに決しました。 次に、総務部防災課関係でありますが、議案第25号「財産の取得について（職員用パソコン）」の説明があり、質疑として、パソコンの処分方法はとの質疑に対し、記憶媒体を破棄した後、廃棄しています。また、何台かは予備用として確保しているとの答弁でありました。 質疑終了。賛成討論あり。反対討論なし。採決の結果、議案第25号は原案のとおり可決することに決しました。 次に、総務部関係でありますが、議案第27号「令和元年度南島原市一般会計補正予算（第2号）」の説明があり、防犯灯で、自治会から申し出た分全てということか。来年度に回す分はないのかとの質疑に対し、本年度要望、要請があった分全て網羅し、594万円をお願いしたものである。来年度に回す分はないとの答弁でありました。 質疑として、ふるさと納税の諸経費を引いた市が活用できる額はとの質疑に対し、約になるが、2億5,700万円になるとの答弁でありました。 質疑終了。討論なし。採決の結果、議案第27号のうち、総務委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決と決しました。 次に、請願第3号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」についての説明があり、意見なし。討論なし。採決の結果、請願第3号は、採択することに決しました。 次に、請願第6号「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」についての説明があり、小林議員から請願に至る経過の意見があり、反対討論なし。賛成討論あり。採決の結果、請願第6号は、採択することに決しました。 また、閉会中における委員会の継続調査申し出につきましては、議長に申し出ることに決定いたしました。 以上、報告いたしましたが、審査の過程におきまして、そのほか多くの意見や要望等が出されておりますので、理事者側におかれましては真摯に受け止めていただき、今後の事務執行にあたっていただきますようお願いをし、総務委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（林田久富君） 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。田中次廣委員長。
◆文教厚生委員長（田中次廣君） （登壇） 文教厚生委員長の報告をいたします。 文教厚生委員会における審査の経過及び結果についての報告でございます。 本委員会に付託された案件は、議案第21号「南島原市印鑑条例の一部を改正する条例について」の外6件と請願2件であります。 審査にあたりましては、担当部局から説明や考えを聴取し、審査いたしました。 その結果、議案第21号「南島原市印鑑条例の一部を改正する条例について」は、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第22号「南島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ついて」は、採決の結果、原案どおり可決することに決しました。 それから、議案第26号「財産の取得について（
中学校教育用パソコン等）」は、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 それから、議案第27号「令和元年度南島原市一般会計補正予算（第2号）」のうち、文教厚生委員会に分割付託された関係分については、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第28号「令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」は、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 次に、認定第2号「平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、採決の結果、原案のとおり認定することに決しました。 認定第4号「平成30年度南島原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」は、採決の結果、原案のとおり認定することに決しました。 それでは、審査の過程において、特に議論になった点について随時報告させていただきたいと思います。 初めに、議案第22号「南島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。 委員から、借りたけれども災害に遭って払うことができないので、市などが肩代わりに払うのかという質疑がございました。これに対しまして、原則10年償還となっており、3年据え置きで7年間償還という予定になっております。その償還期間中に事故等で支払いができない場合に支払い猶予や免除をするとか、それを法律的に明記をして、その場合に資料の提供など市が求めることができるという改正の内容ですという答弁でございました。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 それから、議案第26号「財産の取得について（
中学校教育用パソコン等）」でございます。 委員から、この契約金額の中に処分料も入っているのかとの質疑もあったが。それから、辞退した業者が4社ある。この辞退をする時、期限が定めてあるのか。また、どういう理由で辞退をするのかというこのような質疑がございました。これに対しまして、辞退の日にち、期限については管財課で行っているので把握できていないが、辞退理由については、今回4社辞退がありますが、1社が多忙のため、1社が商品を調達できないため、1社が見積もりを見る限り、とても他と競合にはならないと判断されたため、もう一社が、取り扱いができない製品があるということで、辞退届が出ておりますという答弁でございました。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第27号「令和元年度南島原市一般会計補正予算（第2号）について」であります。 まず、教育委員会関係からでございます。 委員から、新給食センターに係るアンケートについて、5月に学校給食会で実施されているが、それを見ると、建設について賛成というのはわずか3分の1、それから、現場の声が生かされているか、よく生かされているというのはゼロ％であり、新給食センターへの期待はあるかというのは、あまり期待していないというのが非常に多かった。そのような中で、見直しが本当にされたのか。非常に細かい見直しというのが感じられない。どのような見直しをされたのかという質疑がございました。このことに対しまして、あくまでも給食センターの設置につきましては、給食センターの職員ではなく教育委員会のほうが責任者ですので、設置云々についての判断といいますのは、当然、市あるいは議会の御了解を得て判断するものと考えております。それと、アンケートの内容につきましては、一般質問の中でも答弁いたしましたが、学校給食センターが現在6センターありますので、一人ひとりの調理員に、例えば提案をされていて、その提案どおりになっていたものがまだなっていないというような、隅々にまで理解が行き渡っていないというのは、お互いに給食会の事務局、教育委員会のほうも反省をして、情報の共有に努めるようにしておりますという答弁でございました。 また、委員から、給食センターの問題、これにはいろんな考えがありますが、1センターと思っている。例えば3センターでした時、維持管理費、運営費も当然かかってくる。今の口之津、深江、ここを残した時に、衛生管理上の新基準に適合をしていない。二つの施設を適合させるためには、大改修をして事業費をかけなければならない。アレルギー対策としては、調理室を分けなければならない。現在の口之津、深江の場合は、それが分けてない。新基準では区別しなければならないとなっている。そこのところを伺いたいという質疑でございました。これに対しまして、アレルギーについては、新基準においては特別に別の部屋を区切って、そこでアレルギー食を調理するということになっており、アレルギー調理室で調理に携わる調理員以外は出入りができないようになっております。深江、口之津は新基準あるいはアレルギーにも対応していないので、南島原市内の全ての児童生徒に同じような安全安心な給食を提供するには、やはり3センターではなくて、1センターでいきたいという判断をされ、このたび1センターのほうにいたしております。深江、口之津センターを新基準に合うような大規模改修、改築と言っていいと思うが、現実的ではなく、それを建築するためには相当の期間、それと工事費も、これも概算で算出しておりますが、莫大になってくるのではないかと思いますという答弁でございます。 それから、委員から、配送の問題、時間的な問題もいろいろ言われているが、基準でいくと2時間以内になっていると思うが、そうした時に、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、食器などもそれに対応したものがあると思うがという、このような質疑がございました。これに対しまして、配送については、作ってでき上がって2時間以内に配送するということで決まっております。今、西有家から加津佐中学校が大体20分から30分で配送しております。加津佐中学校のほうでも、ぬるいとかそういった声は一切ないので、温かいのを食べていただいているという状況にあります。まず、配送については十分基準を満たした、時間内に配送できるものというふうに計画をいたしております。そのような答弁でございました。 また、委員から、これまで一般質問をしてきたことに対して、はっきりした答弁が返ってきていないのがある。食中毒の対応、1カ所の場合は、全部に影響がある。3カ所だったら一つだけで済む。アレルギー対策にしても、これまで給食センターでアレルギー対策はできているわけであり、ほかの市町でもできている。それをその基準に合わなければならないと言われるのは、どうしてもこれを通したいためだと思う。それから、南島原の子どもに同じものを食べさせる。別に同じものを食べさせなくても、3カ所だったら3種類ある、そのようなものがいいと思う。一つのセンターで作って同じものを食べさせるというのがなぜそんなにいいのか。おかしいと思う。また、地産地消についても、今度の見直しについても、まだまだ答弁もあやふやで、これまで納めていた生産者の方が、もうできないと言われている。そのようなことも聞きます。その点どうなのかという質疑でございました。これに対しまして、まず地産地消については、これから納入業者の方々と話し合いを行い、それぞれの品目ごとの話し合いも予定しております。よい結果が得られるように、こちらのほうも努力したいと思っております。それから、アレルギー対策については、現在それぞれのセンターで工夫をして、除去食あるいは対応食でしていますが、国が示している指針に基づくようなアレルギーの対応食の提供は、アレルギー室が完備していませんので、アレルギー対応については、他の自治体においては6品目から行っているところもありますが、現場が混乱しているという例もありますので、本市の場合は、調理員が慣れるまでは、まず1品目から始めたほうが安全安心でないかということで、命に係わることなので、1品目から始めて、それから調理員が新しい調理器具等に慣れて、調理方法等にも作業等が慣れた場合に、2品目、3品目というふうに品目を広げるということですという答弁でございました。 それから、委員から、文化財保護費の世界遺産推進事業の海外事業でＰＲをされるということで、127万2,000円で行われるということだったんですがと。127万2,000円というのは今回旅費が計上されている、そのことでございます。それは大体どういうことを行おうとされているのか、それから、給食センターのことでるる質問等もあっているが、建てることには反対ではないけれど、みんなが一般質問をされているのかということ。教育委員会とすれば、市長が見直すと言われてから、いろんな協議をされたと思うが、その課題はどのように捉えられているのか。その辺はどのように捉えて協議をまたなされたのかという質疑がございました。これに対しまして、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録の一周年記念として、ヨーロッパにあるユネスコにおいて、ユネスコの関係者、各国政府代表部の大使またメディア等を招きセレモニーを行う。目的として、長崎
県への誘客を図るというような目的を持っております。給食センターの件でございますが、当初、平成24、25年だったと思いますが、その時に3センターでいくという考えでスタートをしております。その後、平成28年に、やはり新基準に合っていない深江と口之津を使うのは、いかがなものかということで、1センターでいくということです。平成29年に、栄養士部会、作業部会というのがありますが、作業部会の中で、それぞれのセンターの調理員の代表の方が出席をされ、その中で具体的な協議をしてもらい、それらのことを設計に反映させるため、その作業部会の中には設計業者も同席をさせております。直接設計業者に皆さん方の思いを伝えて、それを設計に反映をしていただくというふうな意味合いで、私どものまた聞きで設計業者に伝えるのではなく、直接伝えていただきたい。その中で、できるもの、できないもの、さまざまなやりとりをしておりますが、その辺が調理員さんの隅々にまでに伝わっていなかった、伝わりづらかったというのも一つの原因かと思っております。私たちも積極的に給食会には伝えておりましたが、給食会内部も6センターに分かれていて、調理員の皆さん方一堂に会して話し合いをする場がなかった。それが原因ではないかと考えております。今回の見直しにあたっては、国の施設基準を満たすということを前提にしておりますという答弁でございました。 委員から、平成28年の12月の全協で、給食センター建設に向けて説明の折、配送時の交通の関係を皆さん危惧しておりました。その配送のための道路は、計画どおり安全に行けるように整備も一緒に行われているのか。その道路敷についてはどのように今進んでいるのかという質疑がございました。これに対しまして、周辺道路の状況でございますが、現在、給食センターに隣接しております旧道側ではなくて山側のほうで、道路については建設部のほうで既に工事は着工をしておりますという答弁でございます。 それから、委員から、文化財保護費の世界遺産推進事業の海外事業でのＰＲとか文化財関係ですが、年間、かなりの金額がかかるということで、これに対しての収入はあまりない。その辺をもっと前向きに考えて、もっと見直すようにしていただきたいがという質疑がございました。これに対しまして、指摘の件については、他の事例等も研究しておりますので、最終的にはどのようにしていくかということは、総合的に判断しながら考えていきたいと考えておりますという答弁でございました。 それから、委員から、寄附金で南有馬小学校、西有家小学校に寄附をされたということですが、この使い道については、今回この予算書に計上されているが、この使途について計画は立てているのか。それから、それと副食費の関係について、幼稚園の場合は保護者が給食会に払っているが、保育所の場合は直接利用料金に含まれて各事業所に払っておられる。非常に理解できなかったのは、幼稚園の保護者は毎月給食会に払い込む。そして年度末に一括で償還払いされると。保護者が毎月ずっと払っているわけであり、その間は無償ではない。償還払いされた時に初めて無償になるわけであって、保育所の場合は、毎月直接事業所に払うわけだから、幼稚園の場合も事業所に払えばいい。保護者は経由しなくてもいい。保護者にはもうタッチさせないで、直接給食会に払うようにすべきで、そうしないと無償化の意味がないと思うが。また、市外から市内に来られた場合も、この副食費を免除する、無償化する、その範囲をどのようにされるのか。例えば、保護者の住民基本台帳で、こちらにおられる方を対象にされるのか、それとも、向こうに行かれた場合、向こうから入って来られた場合、子どもを対象にしておられるのかという質疑がございました。これに対しまして、寄附金の使途、使い道ですね、の計画はありません。現段階では、寄附の申し出があった、その都度、寄附金額と寄附の目的で、どのようなことに使ってほしいという申し出をいただきますので、その申し出と金額に沿って、例えば今回は南有馬、西有家の小学校、西有家中学校ですけれども、それぞれの学校と相談しながら、寄附の目的に合った備品類を購入するようにいたしております。今回どのような物を買うかという調整が整いましたので、補正予算に計上しましたということです。それから、副食費については、給食費を無償化になった分を差し引いた分を保護者のほうは負担するというようなことで検討するようにいたしております。無償化の範囲でございますが、住民台帳が基本となっております。本市からよその市に行っている幼稚園児については、例えば長崎市といたしますけれども、長崎市の制度は使えませんので、本市の制度を使います。逆に、長崎市から本市に来た児童につきましては、長崎市の制度を使っていただく。本市の制度は使えないということになっておりますということです。 これで教育委員会関係の質疑を終了し、次に市民生活部関係については質疑はなく、それから福祉保健部関係でございます。 委員から、高齢者福祉施設整備事業が、今回3件ということですが、本市の高齢者福祉施設は、まだスプリンクラーと非常電源をしないといけないとか、今から進めていくところがあると思うが、これまで何件出ているのか。それと、公立保育所の運営事業で、今回認定こども園として開園する計画に基づいて拡張を行うということですが、今後、幼稚園も園児が少ないようで、その辺の協議、方針はどのようになっているのかという質疑がございました。これに対しまして、スプリンクラーとか非常用自家発電の整備の関係ですが、グループホームに関しては、規模が大きい所から設置が完了しております。一昨年から今回で整備している分は、29人以下の小規模な所の整備という形になっております。毎回年に2回ほど国から
県を通しての照会がありますので、その都度、対象法人30から40ぐらいありますが、そこに対して、こういう内容の補助がありますがどうでしょうかという照会をかけております。そこで、毎回数件希望が上がっております。まだ、小規模な所、設置されていない所がある可能性はあります。これについては、把握は全部はできてないということでございます。公立保育所の認定こども園への移行という部分についてでございますが、幼稚園のほうが、来年園児が2名になってしまいます。このままでは幼稚園自体が立ち行かなくなるということから、やはり統合しかないんではないだろうかというようなことで、幼稚園と保育所を統合するようなことで準備をしているところです。ただ、認可を受けて開園となりますので、その認可を受けるのが、恐らく来年の3月ぐらいになるだろうと考えておりますので、今後ヒアリング等を受けながら進めていくわけですが、その中身等が明らかになりましたら、改めて議員の皆様にも全協等で御相談をさせていただきたいと考えておりますということです。 福祉保健部関係の質疑を終了し、討論はなく、議案第27号のうち、文教厚生委員会に分割付託された関係分についての討論はなく、採決の結果、議案第27号のうち、文教厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第28号「令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」でございます。 委員から、財政調整基金積立金4億円、一般会計から繰り入れて、国保が上がらないようにと言ってきたが、この財政調整基金積立金からは繰り入れがないと、国保財政が成り立たないということかという質疑がございました。これに対しまして、ここでいう財政調整基金の積み立ては、前年の会計上、差し引き額が出ますので、その分について、地財法の中で、その2分の1については、翌年度積み立てする、もしくは繰上償還の財源に充てなければならないというものがあるので、それに基づいて今回積み立てをするものですということです。 ここで質疑を終了し、次のような反対討論がありました。 標準税制が崩れてしまうので、南島原市だけ税率を変えることはできない。国保は独立しているので、一般会計からの繰り入れはできないということですが、そこをどうにかできないかということを要求し、それができないので反対しますということでございました。 賛成討論はなく、起立採決の結果、議案第28号は、原案のとおり可決することに決しました。 次に、認定第2号「平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。 委員から、平成30年度に短期の被保険者証、一月から半年の滞納者での世帯数あるいは市が発行しているのはどのくらいか。それと、1年以上滞納で資格証明書を渡された人はどのくらいなのか。18歳未満の子がいる場合、有効期間半年の保険証が渡されるとなっているが、それに関しては、30年度は何世帯ぐらいあったのかという質疑でございました。これに対しまして、滞納世帯短期保険証については、短期被保険者証が30年度429件、被保険者資格証明書が46件となっており、18歳未満の被保険者の方に対しては、基本的には御両親等が相談に来られ、その時に交付するようにしております。来られなかった場合については、2回目の通知を送った時に一緒に保険証も入れて送っておりますということです。 それから、委員から、歳入で
県の支出金が29年度からすると大きいが、どうしてなのかという質疑がございました。これに対しまして、
県の支出金が増えたのは、
県が医療費部分を全部支払いをするということで、普通交付金として入ってくる金額が丸々増えたためです。算出根拠は、各市町村の医療費を
県が推計して、それを事業費納付金として算入しますが、事業費納付金を
県が集めた中から医療費に支払った分を南島原市に入ってくるという形になっておりますという答弁でございました。 質疑を終了し、反対討論があり、30年度は1億5,000万円を一般会計から繰り入れて、税率を上げなかった。上げないどころか、税率を下げてくれと言っているのに下げてない決算になっているので反対をしますということでございました。 賛成討論はなく、討論を終了し、起立採決の結果、認定第2号は認定することに決しました。 それから、認定第4号「平成30年度南島原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。 委員から、決算書に保険基盤安定繰入金1億9,824万2,040円、この額と基盤安定負担金というのが同じ額ですが、これは広域連合に負担するということなのか。この額というのはどのようにして決まるのか。普通徴収の方で後期高齢者医療費、これ保険料ですね。払えない人がいると思うが、どれくらいの人が払えないのか。その割合と人数をということでございました。これに対しまして、保険基盤安定負担金というのは所得によって軽減される世帯があります。この人たちの計算をしたところで、法定繰り入れということで一般会計から繰り入れて、後期高齢者広域連合へ納付するものです。それから平成30年度収入未済額は、この方々の各納期がありますので、その納期でしたところ、30年度分の滞納繰越分として464件のうち対象者は116人です。実際の繰り越しが397万8,400円となっておりますということでございました。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、認定第4号は認定することに決しました。 次に、請願第4号「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」であります。 意見として、これは何十年も前から出している請願であり、この2分の1国庫負担、義務教育費の国庫負担制度、これらが堅持されると、もっと増やしていけば、教員も安定的に採用されるということで、この請願には賛成ですということです。 反対討論はなく、採決の結果、請願第4号は採択することに決しました。 最後に、請願第5号「口加高校及び島原翔南高校に通学する生徒へのバス代補助に関する請願」でございます。 この中で、意見として、委員から、この請願の中に、例えば南島原市内在住としてあれば、島原高校や小浜高校に行っている生徒たちも該当すると思うが。この請願は、口加高校、翔南高校と謳ってある。最終的にはやはり市内の高校生、ここは考えていくべきで、そのことを加味した上で、今回はあくまでも市内の高校ということで請願者は考えておられるので、これはこれでいいと思うし、島原市内の高校とか、あるいは小浜とか国見とか行っている子どもがいるかもわかりません。そういう子どもたちに対しても、十分対応していかなければいけない。これは今後の課題として考える問題というふうに考えておりますということでございました。 討論はなく、採決の結果、請願第5号は採択することに決しました。 閉会中における委員会の継続調査申し出について、議長に申し出ることに決定いたしました。 以上で、文教厚生委員会の委員長報告といたします。（降壇）
○議長（林田久富君） 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。金子憲太郎委員長。
◆農林水産・建設委員長（金子憲太郎君） （登壇） おはようございます。 農林水産・建設委員会の報告をいたします。 本委員会に付託されました議案について、9月26日に当委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。 なお、議案説明については、9月12日の本会議で説明があっておりますので割愛をし、各案件の結果及び主な質疑について報告をいたします。 初めに、農林水産部関係で、議案第17号「
南島原市森林環境譲与税基金条例の制定について」、農林課長から説明がありました。 もう少し詳細な説明をという質疑として、答弁、現在、個人で森林を維持することが難しくなってきているということで、森林環境税・森林環境譲与税法が新たに法制化されました。森林環境税は令和6年から1人年額1,000円を徴収するということになりますが、森林環境譲与税は今年度から地方自治体に配分をされています。この配分された譲与税を基金として積み立て、今後の森林管理の財源として活用しようとする制度であります。ちなみに、譲与割合は、基本的には
県が1割、市町村に9割ですが、当面は
県に2割、市町村に8割でスタートしています。 私有林の面積や農林業に従事している人などの内訳を知りたい。答弁、市の私有林の面積が2,412ヘクタール、林業の就業者数が7名、人口については4万6,535人です。 質疑、使い道に決まりがあるのか。例えば、私有林の中でも保安林の下刈りや保全などに使うことができるということか。答弁、特に国に規定はなく、森林を守るためであれば何にでも使えるということなので、現在、森林組合からアドバイザーとして1名委託をし、そのアドバイザーとともに利用方法などを検討中です。今委員が言われた保安林の管理なども新規でやるのであればよいだろうと
県は言っておりますので、個人での管理が難しくなってきているものなどを十分考えていく。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第17号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第27号「令和元年度南島原市一般会計補正予算（第2号）」について、まず農林水産部関係について質疑を行いました。 質疑、ＦＲＰ漁船廃船処理事業も浸透して大分片づいてきたが、高齢者のひとり暮らしや持ち主がいなくなった船などは、この事業で対応できないのか。答弁、実情は十分理解していますが、制度上、決まりどおりしかできないのかなと思っています。しかし、今後は漁協や福祉課などと相談しながら個別に検討していかなければと考えています。 質疑、耕作放棄地解消支援事業とはどういう事業か。答弁、耕作放棄地解消事業については、もともと
県の事業だったものが、3年の時限立法が切れたため、本年度から市の単独事業でやっている。基本的に伐根や整地などの費用が対象で、10アール当たり15万、1ヘクタール当たり150万が上限という制度で、2分の1の補助です。 質疑、スマート農業機器というのはどういう機器か。答弁、ハウスで野菜を育てるために必要な温度、湿度、土壌の水分量や二酸化炭素などを機器によってデータ管理することにより、最適な環境で耕作するための機器です。この機器を導入することにより、約2～3割収量が上がっているという成果も出ており、今回、2台分を予定している。機器1台当たりの価格は20万から25万であり、その2分の1補助を計画をしている。 質疑、家畜導入事業費補助金は追加で肉用牛1頭分13万8,000円ということだが、全体では何頭予定しているのか。答弁、当初10頭分要求していましたが、今回1頭分追加させていただき、11頭分ですということです。 農林水産部関係の質疑を終了し、次に、建設部関係について質疑を行いました。 質疑、河川のかさ上げということだが、どこをどのようにするか予定を教えてほしい。答弁、西有家町龍石の準用河川井龍川が近年の異常気象で水位が上昇し、河川周辺の農地、市道、老人施設等へ越水し、支障を来たしている状況にあるので、流水能力を確保するための改修工事を計画しています。 質疑、今の段階でどこをかさ上げして、どこを下げてという測量ができたということか。答弁、整備区間は、二級河川龍石川合流部から上流へ1キロを計画しておりますが、その区間の構造や必要な断面を今回の委託費できちっと精査し、地元のほうにも説明していこうと思っている。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第27号のうち、農林水産・建設委員会に分割付託された関係分について、原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第29号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」、建設部管理課長から説明がありました。 その結果、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第29号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、認定第3号「平成30年度南島原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、下水道課長から説明がありました。 質疑、歳出の246ページの報償費と、248ページの補償金の説明を。答弁、水道の移転補償費につきましては、下水道工事をする際に、下水道工事の本管と水道管が接触し下水道工事の支障になる場合、その水道管も同時に布設替えをして、その分について下水道課から上水道課のほうに補償費として支払いをしている。 質疑、249ページの需用費の中の電気使用料で、下水道機械室と雨水ポンプの割合の説明を。答弁、雨水施設と汚水施設の割合は、雨水が24.3％、359万5,846円、汚水が75.7％、1,120万1,591円です。 質疑、受益者負担金、前納一括納付報奨金44万円の説明を。答弁、受益者負担金を前納していただいた場合、1万円の報奨金を出します。それが44件あったということでございます。 質疑、1万円の報奨金を出しているということだが、受益者負担金で運営ができていない中で奨励金を出していいものか、考えを聞きたい。答弁、会計上では全額もらうほうがよいと思いますが、あくまでも下水道の工事が終わった後、早急に接続をお願いするという目的での制度を設けています。 質疑、今後、新規の加入があまり見込めないということであれば、料金の改定を早急に審議会に上げるべきではないのか。答弁、御指摘のとおり、料金的な部分より支出等が上回っている段階で、当然料金の改定等については、やらなければならないと自覚をしています。しかし、企業会計に移行した段階で、正式に一般会計繰入金その他を確定した上で、料金等の決定をどのようにするのかというのを検討していきたいと考えている。 質疑、来年から企業会計にするということだが、このことは早急にしないと、個人で処理をしている浄化槽の人たちと同じ市民なのにあまりにも差がひどすぎる。全戸90％以上の加入を見込んで始めた事業だが、なかなか浸透せずに、今までずっと長引いてきている。このような中では、担当課としては、もう少し早めに早めに検討し、企業会計に移行する時には償還金は仕方がないとしても、繰入金は入れなくても運営していけるよう、審議会に対しても値上げをしなければならないということは言うべきであると思うし、早急にしてもらいたいと思うが、その辺の計画を聞かせてほしい。答弁、今の段階では、一番早いパターンで、令和2年度に料金の審議会を開催し、内容を決定して、令和3年度から料金の改定をするというパターンだと思っています。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、認定第3号は認定することに決定しました。 認定第5号「平成30年度南島原市水道事業会計決算の認定について」、上水道課長から説明がありました。 質疑、6ページの営業外収益で繰入金があるけれども、これは企業会計になった場合もずっと繰り入れをしてもらえるのか。答弁、起債の交付税措置分はそのままもらえますが、基準外繰り入れとしていただいている人件費相当分ですが、これだけで2億円近くありますので、料金改定をしてもなかなか全部は難しいと思っており、今後も財政当局と協議を重ねながら進めていきたいと考えている。 質疑、人件費相当分はやっぱりしてもらわなければならないが、2億円を上げるということになれば、ものすごく値上げをしなければならないということになるので、追い追い値上げをしていかなければならないことはわかっているため、検討しておられると思う。財政にはその分しっかりとお願いをしておきます。 質疑、谷川地区の布設替え工事の説明があったが、今後、布設替えを予定している所はどれくらいあるのか。答弁、布設替え等については、一昨年、アセットマネジメントということで施設の状況等の調査を行い、昨年、経営戦略を策定したが、今後10年間で20億ぐらいの事業はやっていかなければならない。となると、最低でも年間2億はしていかなければならないということになるので、今、担当が漏水多発箇所など早急に布設替えしなければならない箇所を優先し、国や
県の補助・交付金等がもらえる分については率先して申請をするという形で進めている。 質疑、そうなると料金的にやっぱり上げるべきじゃないかと思うが、そこら辺の考えもあるのか。答弁、委員が言われるように、毎年2億円以上の事業をやっていくとなると、現在の留保資金ではどうしても足りない。また、毎年の予算執行でも、本来、固定資産税の減価償却分は、そのまま留保資金に残らなければならないのを現在食いつぶして経営をやっている状況のため、早く料金体系については実施しなければならないと考えている。本年度進めていく予定だったが、昨年度の簡水統合時に、簡水が一般会計からもらっていた分等を多めに持ってきた関係上、30年度は黒字の結果が出た。来年以降はこんな黒字は見込めないと考えているが、早速審議会等を開催して、料金改定について検討を進め、実施に向けてやっていかなければならないと考えている。 質疑、30年度の期間中に、これは来年から検討をしておきなさいということで、課題として上げていたはず。それを、黒字だったから1年延ばすのか。来年から赤字ということであれば、来年から値上げをしなければならないと思うが、どう考えているのか。答弁、今年度から検討して、来年度上げるという方向で進めておりましたが、市長、副市長とも協議を重ねた結果、今回2億円の黒字になった関係で、改定に向けての協議の結果、令和2年から上げるのは、もう一年決算を見ないと、はっきりした状況がわからないのではないかということになりました。上水の公営企業会計は毎月例月監査を受けておりますが、その状況を見ますと、今の時点ではトントンか若干黒字の状態でございますので、1年延ばしてもまだ大丈夫かなというのもありますが、もうこれ以上は延ばせないと考えています。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、認定第5号は認定することに決定いたしました。 次に、継続審査としておりました請願第1号「市道認定の取り消しに関する請願」について審議を行いました。 委員から多くの意見が出ました。例えば、これは行政とその当事者との話し合いがずっと平行線なので、結局、最終的には司法の場でやっていただくような話だと思うのでということ。それから、このような例は市内にどこにでもある。だから、建設部や請願人を呼んでも、この委員会では結論は出せないと。 また、採択、不採択とすれば、また不都合が出るかもしれないので、継続審議としている間に何らかの話し合いを進言するとかしなければ、ここでどちらかという白黒はつけにくい。 また、これは私たち委員会で決めるべき問題ではなく、さっき言ったように、正副委員長、担当者と請願人ぐらいでもう一度揉んでみて、それで話し合いの結果を報告してもらえればそれでいいのではないか。これは委員会では決められない、そのような多くの意見がありました。 まだまだありましたが、主なものはこういうことでした。 協議の結果、継続審査とし、この間に正副委員長が当事者に歩み寄りを進言するということに決定いたしました。 最後に、閉会中における委員会の継続審査・調査申し出について、議長に申し出をすることに決定をいたしました。 以上、このほかにもかなり厳しい意見や指摘、要望がありましたので、理事者におかれましては、こうした指摘や意見を真摯に受け止められて、今後の事務執行にあたられますようお願いを申し上げ、農林水産・建設委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（林田久富君） 以上で委員長報告を終わります。 ここで、各常任委員会委員長報告に対する質疑をまとめるため及びお昼休みの休憩のため、13時15分まで休憩します。 午前11時46分 休憩 午後0時15分 再開
○議長（林田久富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより各常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。 それでは、初めに、総務委員長報告に対する質疑を行います。2番、近藤議員。
◆２番（近藤一宇君） 近藤です。 報告をされました松永議員に質問します。 議案第24号の件ですが、原案可決で、多数で可決と言われましたが、その時の状況は、多数というのは下田議員が欠席されていて5人だと思うんですが、どんな状況だったんでしょうか。
○議長（林田久富君） 松永副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） 先ほどの採決する時に多数という起立採決の結果のほうですか。これは委員長が欠席であったために、5名で審議を行いました。その中で、反対が2で、賛成が2ということで、一応そういう時には起立採決をするということですね。2対2だったものですから、私が賛成になったというような事情で。だから、採決の結果、私が判断したというような感じになる。だから可決になりました。以上ですが、それでいいですか。
○議長（林田久富君） ほかに質疑ありませんか。2番、近藤議員。
◆２番（近藤一宇君） 近藤です。 その時に話し合われたこの議案第24号の件ですけれども、議案第24号の資料、契約変更申込書案というのがあるんですが、その3番目、記3ですね、請負代金額の増額、8,553万300円ですか、この中で、平成30年度に使われた金額は幾らだと答弁なんかがあったんでしょうか。
○議長（林田久富君） 松永副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） お答えします。 そういう内容は一応議題に上がりませんでしたので。あくまでもこの予算の6,700万円を委託の内容というふうに。残があって、残金が過去にあって。繰り越し残がですね。それプラスの6,700万円の追加予算という方向なので、ここに謳ってますように、そういう方向で一応実際してしまっているかですね。事業自体をですね。だから予算というのはあくまでも6,700万の委託費の内容なんですよ。わかりますか。わからんなら後で私が詳しく説明しますので、よろしくお願いします。
○議長（林田久富君） 副委員長、答弁は立ってしてください。副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） だから、今言ったように、その質疑が出てこなかったという、そういうことですね。後で説明しますので。
◆６番（柴田恭成君） 学校給食については、最優先されるのは、あくまでもやはり安心・安全であると捉えております。そうした時に、もちろん現在のセンターにおいても細心の注意を払い取り組んでおられると思いますが、やはり施設や整備において、現行の衛生管理基準から見ると、施設面での整備ができていない状況で、そのため、新給食センターでは、いわゆる新たな衛生管理基準に遵守し、その整備を行う、あるいはまた、食材等の汚染を防ぐためにも、汚染、非汚染エリアの区分、あるいはまた、区画の調理の中の一方通行、こうしたことでも確実に新基準に適合しております。 また、アレルギー対応については、安全面が最重要であり、食材の搬入から調理、配管までも通常のラインとは完全に分けた調理室を設けており、このように大きく安全性が高まるものと考えております。そして、また、やはり子どもたちには一日も早い安心・安全な給食を届けることが私は大切だと。そして、また、この補正予算には、新たに土木事業の災害復旧費、あるいはまた、副食費の補助金、あるいはまた、いろんな公共土木の施設災害、そういった予算も入っております。そういった意味で、この第27号補正予算には賛成の立場で討論いたします。
○議長（林田久富君） 次に、原案及び修正案に反対する議員の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、原案に賛成する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、修正案に賛成する議員の発言を許します。5番、小林知誠議員。
◆５番（小林知誠君） 議案第27号、令和元年度南島原市一般会計補正予算（第2号）の修正案に対する賛成討論を行います。 この修正案は、給食センターを複数にするための修正案であります。複数の給食センターで給食を提供することが子どもたちの幸せになります。おいしい給食は、給食ができてからできるだけ早く食べられること、運ぶ時間が短いことが必須条件です。また、複数センターにすることが、納入業者や給食センターで働く人々の生業を保障し、そのことが、南島原市の活性化にもつながります。 このような理由から、修正意見に賛成いたします。終わります。
○議長（林田久富君） もう一人賛成、14番、中村議員。
◆１４番（中村久幸君） 私もこの修正案のほうに賛成の立場で、今回修正を出すのは、本当に行政側の説明責任といいますか、私たち議員の質問をした時の質問が、なかなかはっきりした納得のいく説明がされていないということ、先ほど小林議員も言われたように、今回の見直しをするということに関しては、複数センターも含めて30年には市長、副市長、教育長も見直しをするという答弁をされました。 ですから、それも含めてではありますが、あくまでも今回の説明の中で、1方式でいくということが、もう1方式ありきでずっと説明が来ているような気もしますし、今回、特にこの修正案の出す意義としては、やはり先ほど提案者が言われたように、納入業者の不安や給食の配送に関する不安、そういうまだ不安のある中で、本当にそういうところまで説明も見直しもないままに、市民への納得の説明もできないような状況の中で1センター方式でいくと、それを押し通してしまおうというような、この予算を通せばですね。だから、そういうことで、何としてももう少し説明を、はっきり市民に説明できるようなことをもらうためにも、この修正案を通してもう少し行政側からの丁寧な説明をいただきたいということで賛成といたします。
○議長（林田久富君） 7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） 私もこの修正案に賛成いたします。なぜならば、議会に相談するということは、このように予算を通すか通さないかというのが私たちの使命であって、市民の声としては、11億が20億に膨らんだ時におかしいという声が出て、納得する説明をもらうべきだという批判がたくさん来ました。 今回、市長が、なぜ市民に対して相当気を使われる市長が、なぜこのように強硬なことをされるのかというのに対しては、前回、8月8日に全協がありました、その中で、報告として1施設でいきますというようなことにも議員の中ではいろいろ意見をおっしゃいましたが、議会の中からも「やれやれ」と、「とにかく議員の顔色見らんで出せばよかったい」ということの言葉に対して出されたのかなというようなことが一番私は懸念しております。 この予算が、もしも通過しても、市民が納得しなければ、私はそれからでも遅くはないと思います。そのような形で、今回この予算を通すことは市民を裏切ることになるということで、私は賛成いたします。
○議長（林田久富君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで討論を終結します。 これより議案第27号を採決します。各常任委員長の報告は原案可決であります。まず、修正案を起立により採決いたします。修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林田久富君） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林田久富君） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号「令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」について討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。2番、近藤議員。
◆２番（近藤一宇君） 令和元年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）に反対する討論を行います。 平成30年までは、一般会計から繰り入れて高過ぎる国保税を支払う市民のことを考え、国保税が上がらないように運営してきました。
県に運営が移行して2年目の本年度は、保険料の水準の統一化を目指すということで繰り入れをしておりません。そのせいで、両親がいて子ども2人の4人家族、所得が150万程度のモデル世帯で30万2,200円から34万2,400円になりました。パーセントにして11.33％の値上がりです。 3月議会では、医療分、支援分、介護分合わせて13.1％から15.1％に税率を条例改正しています。世帯割については、3万8,000円から4万1,200円、家族の人数に係る均等割については4万1,500円から4万6,500円に上がっているんです。 このように市民の負担を少なくするという措置がとられていない
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）を私たちは、子どもに対する均等割を補助するなど、市民の負担を少なくする提案もしてきました。それに対して、南島原市だけが違うやり方をすれば、今後の方針について逆行するという答弁でした。他の自治体では、子どもの均等割に係る部分を補助しているところもあるのです。 このようなわけで、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）には反対をいたします。
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。7番、高木和惠議員。
◆７番（高木和惠君） すみません、賛成討論もしろしろとおっしゃいますので。私は、この議案には賛成いたします。その理由としては、何回か言ってきましたが、国民健康保険税の制度に対して、今、1割とか2割、3割で治療されている方に対しては、この制度に対してはありがたいという声をもらっております。 今回、
県で統一された中においては、私たち南島原市は4分割だったんですが、今3分割ということに変わったと思います。それで、国のほうも後期高齢者とか70歳以上、70歳未満とかその辺の病院に対する負担の割合、その辺も検討されていかれるそうです。そういう声を聞いておりますので、今までこの制度でやってきましたので、この予算に対しては賛成したいと思います。
○議長（林田久富君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 以上で討論を終結します。 これより議案第28号を採決します。文教厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林田久富君） 起立多数です。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより議案第29号を採決します。農林水産建設委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、認定第1号「平成30年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。5番、小林知誠議員。
◆５番（小林知誠君） 認定第1号「平成30年度歳入歳出決算の認定について」反対討論を行います。 私たち日本共産党は、長崎新幹線計画に基本的に反対をしております。それは、多くの税金を投入することに反して、県民の利益につながらないからです。南島原市が、わずかな金額ですが、長崎新幹線鉄道利用促進協議会負担金、九州新幹線西九州ルート南地域活性化協議会負担金を拠出していることに反対いたします。本当に新幹線長崎ルートは、県民の利益なるのかと。9月23日の西日本新聞の提言欄に大変興味深い記事があったので、紹介をし、反対討論の内容といたします。 フル規格新幹線こそ県政発展の起爆剤と捉える長崎
県の皆さんは、鹿児島の数字を確認してほしい。2010年と2015年の5年間に鹿児島市は7,700人の人口減少をあらわしています。原発自治体を除けば、全国の市で最も減少幅が大きかった。新幹線と無関係の宮崎市や大分市は、この間の人口は微増だった。主な原因は、新幹線開通に伴う企業の鹿児島支店や営業所の規模縮小や撤退である。過去に同じことが起きた新潟、長野、
青森などの数字を確認していれば十分予想できたのだが、新幹線イコール発展と思い込んでいると目が向かない。 観光客はどうかと観光庁の統計を確認すると、2011年から15年に九州で日本人観光客が最も伸びたのは宮崎
県、次いで長崎
県であり、鹿児島
県や熊本
県はその後塵を拝する。速く行けるようになると宿泊の必要がなくなり、単価の低い日帰りの客ばかりが増えるのだと、これまた業界の常識である。既に地銀グループ本社機能を失っている長崎
県が、さらに福岡市の経済圏に取り込まれていくのを見るのは忍びない。ちゃんぽんを食べ、夜景を見た後に余裕を持って博多のホテルに戻る日帰り観光客が増えることも長崎ファンの筆者としては我慢ならない。県政発展を期待するのであれば、鹿児島で起きたことが起きないように、
県当局にも万全の手配をしてもらいたい、私もそのように思います。このような内容でした。 以上で反対討論を終わります。
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、反対討論の発言を許します。2番、近藤一宇議員。
◆２番（近藤一宇君） 私は、平成30年度歳入歳出決算に対して反対討論をいたします。 決算書では、南島原市民のために大方力を尽くしたと思えるのが多いのですが、次の2点の理由をもって平成30年度歳入歳出決算に対して反対をいたします。 まず1点目、アートビレッジ・シラキノ事業についてであります。 昨年創設した時の目的は、条例第1条に全ての市民が芸術、文化に触れる機会を創出するとともに、心豊かに生きがいのある生活を営むための芸術・文化活動の拠点施設としてとあります。であるならば、もっと市民向けの事業内容を考えるべきではなかったでしょうか。当初、収入も考えられていましたが、ゼロ円であります。支出が約1,900万円、支出する金額に対して、その効果といいましょうか、目的の部分が果たされていないという思いです。 反対の2点目は、三
県架橋建設促進期成会に負担金を出していることであります。天草、島原、長島架橋については、もう何十年も前からその話は上がっていますが、実現のめどは立っていません。それは、今、不要不急の事業だからではないでしょうか。それよりも市民の生活に根差した施策にもっと力を入れたほうがよいと思います。これは、市長の政治姿勢を問うものです。13万5,000円と額は非常に少ないのですが、この事業には反対です。 以上の理由をもって平成30年度歳入歳出決算に反対いたします。
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） 私は、反対討論いたします。2人とちょっと違うところで反対討論いたします。 13年前、平成18年3月31日、旧8カ町で合併いたしました。任意の団体の納税組合は、新市に引き継ぐということで、納税組合には事務取扱交付金を支給していました。しかし、この事務取扱交付金を一部の自治会ですか、税の還付金として配分していたことを重く受け止め、これは違法行為ということで廃止。平成20年から自治会活動補助金という形で自治会へ補助金を支給しています。また、納税組合長、自治会長には、個人の口座にそれぞれ報酬を支給しております。また、納税組合設置規則においては、組合は、自治会単位に組織するという規則を設けております、合併後に。 しかし、例えば旧有家町は、自治会数が80に対して130の納税組合長がいらっしゃいました。納税組合で設置されておりました。旧北有馬町も55の自治会に納税組合数が103ありました。これをその規則において、合併時は有家は80が120になったんですかね。北有馬は、55の自治会に45という納税組合に減少しております。組合長の報酬の算定は、平等割8,000円に組合に対して500円、組合数掛けるの500円、それと8,000円足したのが納税組合長さんの報酬として個人の口座に入っております。しかし、現在、今でも旧有家町と深江に対しては、自治会単位に組織されておりません。ここを考えますと、8,000円に対しては余分な公金が支払われております。 今回このことについて説明を求めましたところ、市長が定めればその限りではないということを規則に謳ってあるということで、現在、松本市長は、有家と深江は自治会の数よりも納税組合数が多くてもいいということで交付金を渡されておりますが、これは公平性に欠けると思います。そして、この報酬に対しても、今回委員会で勉強しましたが、報酬で支給するのはおかしいという判断ももらっておりますので、ぜひ来年度は適正な交付金として予算を立てていただきたいということを理由として、今回は反対といたします。
○議長（林田久富君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 以上で討論を終結します。 これより認定第1号を採決します。決算審査特別委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本件は起立によって採決します。認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林田久富君） 起立多数です。よって、認定第1号は認定することに決しました。 次に、認定第2号「平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。2番、近藤一宇議員。
◆２番（近藤一宇君） 私は、認定2号「平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」反対をいたします。 平成30年度は、国民健康保険事業の運営が市から
県へ移行した1年目でありました。厳しい中にも1億5,000万円が一般会計から繰り入れられ、市民の国保税を上げなかったのは大変評価できます。しかしながら、私たち日本共産党は、選挙公約で国保税1世帯1万円の引き下げを1億円あればできますと言ってきました。しかし、実現できておりません。国保税の負担は、市民にとって大変なものです。何らかの配慮が欲しかったと思います。よって、認定第2号には反対をいたします。
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） ほかに討論ありませんか。 以上で討論を終結します。 これより認定第2号を採決します。文教厚生委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本件は起立によって採決します。認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（林田久富君） 起立多数です。よって、認定第2号は認定することに決しました。 次に、認定第3号「平成30年度南島原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより認定第3号を採決します。農林水産建設委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、認定第3号は認定することに決しました。 次に、認定第4号「平成30年度南島原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより認定第4号を採決します。文教厚生委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、認定第4号は認定することに決しました。 次に、認定第5号「平成30年度南島原市水道事業会計決算の認定について」討論を行います。 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより、認定第5号を採決します。農林水産建設委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、認定第5号は認定することに決しました。 次に、請願第3号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案を採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより請願第3号を採決します。総務委員長の報告は採択です。本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、請願第3号は採択することに決しました。 次に、請願第4号「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」に対する討論を行います。 討論は、初めに採択することに反対の議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより請願第4号を採決します。文教厚生委員長の報告は採択です。本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、請願第4号は採択することに決しました。 次に、請願第5号「口加高校及び島原翔南高校に通学する生徒へのバス代補助に関する請願」に対する討論を行います。 討論は、初めに原案を採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより請願第5号を採決します。文教厚生委員長の報告は採択です。本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、請願第5号は採択することに決しました。 次に、請願第6号「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」に対する討論を行います。 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。2番、近藤一宇議員。
◆２番（近藤一宇君） 「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」に賛成する討論をいたします。 私は、雲仙市にお住まいのＩＣＡＮサポートナガサキという団体の宮田隆さんが出された請願書の紹介議員になりました近藤一宇です。「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」に賛成の討論をいたします。 美しい自然、豊かな文化に恵まれた郷土と平和な地球を守り、子孫に引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられた最大の責務です。しかしながら、この世界は、今なお戦争や紛争、飢餓、地球的規模で進む環境破壊など、多くの課題に直面しています。特に、我が国は世界唯一の被爆国であり、被爆を体験した長崎県民として、人類を破滅に導くあらゆる核兵器の存在に脅威を持ち続けています。世界の人々が平和を願ってやまない今日、対話と協調の重要性を確認し、核兵器の一日も早い廃絶と戦争や紛争のない平和な世界の実現を強く望みます。ここに私たち南島原市民は、美しい地球の永遠なることを願い、全人類の自由と幸福並びに世界の恒久平和を目指して非核と平和の都市を宣言します。 皆さん、もうおわかりだと思います。平成18年7月20日に告示された平和都市南島原宣言です。南島原市は、一昨年、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、被爆者国際署名とも言いますけど、自治会ごとに署名簿を回し、取り組みました。この署名は、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますとの願いに賛同する署名でした。 核兵器禁止条約は、ご存じのように2017年7月、国連で122カ国の賛成で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約です。核兵器は、非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用するぞと威嚇する行為も禁じています。この条約の採択の過程では、広島、長崎の被爆者核実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害が話し合われたと聞いています。現在、署名国79、そのうち32の国が批准をしています。また、このような請願が採択されたものは、4月8日時点で374自治体、議会になっています。人類と核は共存できない。東日本大震災における東電福島第一原発の事故でも明らかです。 賛成討論の最後に、今年の長崎の平和記念式典で田上富久長崎市長が行った平和宣言の一部を述べて終わります。 日本政府に訴えます。日本は、今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます。 こう言っています。どうか賛成多数で採択されることを望みます。終わります。
○議長（林田久富君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 以上で討論を終結します。 これより請願第6号を採決します。総務委員長の報告は採択です。本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、請願第6号は採択することに決しました。 日程第23、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 本件は討論を省略し、採決いたします。本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は同意することに決しました。 日程第24、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 本件は討論を省略し、採決いたします。本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は同意することに決しました。 日程第25、諮問第3号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 本件は討論を省略し、採決いたします。本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は同意することに決しました。 日程第26、諮問第4号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 本件は討論を省略し、採決いたします。本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は同意することに決しました。 日程第27、諮問第5号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 本件は討論を省略し、採決いたします。本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は同意することに決しました。 日程第28、発議第2号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松永忠次総務副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） （登壇） 発議第2号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について」説明をいたします。 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進む中での医療、介護など社会保障への対応、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中、人口減少対を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度の対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しております。 一方、地方公務員をはじめとして、公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供は困難になっております。人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。政府の骨太2018では、地方の一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的には同水準を確保するとされ、2019年度の地方財政計画では、一般財源総額は62兆7,072億円、前年度比にプラス1.0％になり、過去最高水準になっております。 しかし、一般財源総額の増額分も保育の無料化など国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実、強化が求められております。このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとして社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であります。 以上のことにより、別紙の意見書を提出するつもりであります。 なお、提出先はお手元に配布しておりますが、意見（案）の文末に記載のとおりであります。 以上、提案の趣旨に御理解をいただき、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（林田久富君） これより発議第2号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について」質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより発議第2号を採決します。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。 日程第29、発議第3号「「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書」の提出について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。田中次廣文教厚生委員長。
◆文教厚生委員長（田中次廣君） （登壇） 発議第3号「「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書」の提出について」、上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の第2項の規定により提出します。 令和元年10月11日。 南島原市議会議長、林田久富様。 提出者、南島原市議会文教厚生委員長 田中次廣です。 それでは、読み上げて説明にかえさせていただきます。 未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書（案）を説明いたします。 義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。 今日学校では、特別な支援を要する子どもたちへの対応・多文化の子どもたちへの支援などが課題となっており、学校に求められる役割は拡大しています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。また、新学習指導要領実施に伴い、授業時数や指導内容が増加しています。こうした中で、一人ひとりの子どもたちにきめ細かに対応し、学びの質を高める教育環境を実現するには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。しかしながら、第8次教職員定数改善計画は、10年以上出されていない状況が続いています。 そこで、国におかれては、教育の機会均等を水準維持向上をはかるため、少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを含め、その趣旨を生かした教育予算の充実を図られるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 なお、提出先はお手元に配布いたしております意見書文末に記載のとおりでございます。 以上、提案の趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。（降壇）
○議長（林田久富君） これより発議第3号「「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書」の提出について」質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより発議第3号を採決します。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。 日程第30、発議第4号「「国連決議の「核兵器禁止条約」を、日本政府が一刻も早く署名と批准を求める意見書」の提出について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松永忠次総務副委員長。
◆総務副委員長（松永忠次君） （登壇） 発議第4号「「国連決議の「核兵器禁止条約」を、日本政府が一刻も早く署名と批准を求める意見書」の提出について」御説明をいたします。 核軍縮をめぐる国際的な取り組みや制度が今や崩壊の危機にあります。ＩＮＦ（中距離弾道ミサイル破棄条約）の失効により、アメリカ、ロシア以外でも核兵器の開発が進む危険な可能性があります。特に、世界で唯一の被爆国日本は、先の長崎、広島の惨禍を二度と繰り返さないためにも、また、被爆者の高齢化が進む中で、核なき世界の実現に向けて尽力すべきであります。 以上のことにより、別紙の意見書を提出するものでございます。 なお、提出先はお手元に配布しております意見書（案）の文末の記載のとおりであります。 以上、提案の趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（林田久富君） これより発議第4号「「国連決議の「核兵器禁止条約」を、日本政府が一刻も早く署名と批准を求める意見書」の提出について」質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 討論なしと認めます。 これより発議第4号を採決します。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） 異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。 日程第31、発議第5号「新
学校給食センター建設についての特別委員会設置について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。隈部和久議員。
◆９番（隈部和久君） （登壇） 発議第5号「新
学校給食センター建設についての特別委員会設置について」、提案理由として、新学校給食センターの建設運営について、現在までの検証をしっかり行い、よりよいセンター建設を目指し設置するものであります。委員会の名称として、新
学校給食センター建設についての特別委員会、目的は提案理由と同じです。委員の定数は、議長を除く全議員の17名、委員の任期は現議員の任期とします。設置の期間は、目的が終了までとするということで、なお、閉会中においても継続して開催することができるものとします。以上です。（降壇）
○議長（林田久富君） これより発議第5号「新
学校給食センター建設についての特別委員会設置について」質疑を行います。7番、高木和惠議員。
◆７番（高木和惠君） 提案者にお尋ねいたします。 先ほど今定例会に出されました6億2,048万、これが可決すれば粛々と建設を進めますという市長の説明があっております。今回、特別委員会を設置して市民に詳しく報告をするという目的で設置されると思うんですが、この予算が可決したんですけど、その辺のところでこの特別委員会との係わりについて説明を求めたいと思います。
○議長（林田久富君） 隈部議員。
◆９番（隈部和久君） この委員会設置について、全協で提案した時にも申しましたけれども、今回の補正予算の賛否にかかわらず、可決されても否決されても、それとは別に議会としてしっかりと今までの検証及び今回は通りましたが、粛々と建設は進んでいくと思いますが、それはそれとして、今言いましたように、議会として市民にしっかり説明責任を果たせるように今までの検証、それから、いろんな関係者の声を聞くというような作業は、議会、議員としてしていくべきだろうということで、これの設置の提案をしたということでございます。
○議長（林田久富君） 7番、高木議員。
◆７番（高木和惠君） 全協の中で、議長を除く全員ということで報告がありましたけども、そのいきさつについて説明を求めます。
○議長（林田久富君） 隈部議員。
◆９番（隈部和久君） 委員の構成をどうするかという協議の中で、会派からとか希望者を募ってとか、それとこの全議員ということで、多分、私の記憶ではそのぐらいの案があったと思うんですけれども、その中で、義務的な質問をして説明をもらうというだけじゃなくて、能動的に全員が同じような共通認識をなるべく持つような形でいいんじゃないかということで、全議員ということになったというふうに認識しています。（「議長を除くの説明」という高木議員の発言あり）議長を除くは、議長が入っておったら……
○議長（林田久富君） 今のあれは、議長を除く全議員ということで。7番、高木議員、指名をされて発言をお願いします。
◆７番（高木和惠君） 3回になると思いますので。議長を除く全議員ということに決まったと思うんですが、なぜ議長を除かれたのかというのを市民に対して説明を求めたいと思います。
○議長（林田久富君） 暫時休憩します。 午後3時23分 休憩 午後3時24分 再開
○議長（林田久富君） 会議を再開します。隈部議員。
◆９番（隈部和久君） 先ほどの高木議員の質問にお答えします。 議長は、報告を受ける立場であるということでこの委員会のメンバーに入っていないということです。以上です。
○議長（林田久富君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（林田久富君） これで質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。 〔「なし」という声あり〕