○議長(
日向義忠君)
建設部長。
◎
建設部長(
日向勇次君) 建設部につきましても専決のお願いをしております。 まず、
港湾管理費でございますが、37万円のお願いをしておりますけど、これは台風4号によります
港湾口之津港、堂崎港、西有家港に材木が流れ着きましたので、その分の撤去費を計上いたしております。それと、
災害復旧費でございますけど、委託料に500万、賃借料に1,000万を計上いたしております。この分につきましては、7月6日から7月7日までの
梅雨前線豪雨災害によりまして、河川15カ所、道路12カ所、計27カ所が被災を受けました。 災害に伴い、国の査定を受ける必要があるわけでございますが、目論見書といいまして申請額を確定して国に申請をしなければなりません。その期限でございますけど、8月3日までに出しなさいというふうな県の指導がありました。そのために、どうしても早期に委託費を計上しまして、直ちにその作業に入らないと間に合わないというふうな理由でございました。 それと、この賃借料の1,000万でございますけど、これは、道路等に土砂等が崩壊しまして、その分の撤去を行なってすぐに通行に供すると。それと河川等で閉塞している場所もありましたので、そういう箇所の撤去の重機の
借り上げ代でございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) その工事の内容は分かりました。しかし、今私が問うているのは、あえて
専決処分をしなければならなかった要因を言っているわけです。その工事が急ぐのは分かります。しかし、正式にすると議会を開くまで1週間は間隔を置くということになっていますけども、本当に緊急性を要するとすれば、まだ短縮することも可能です。 そして、今も言いましたように、7月20日でしたか、
全員協議会を執行部の方の呼びかけで開いていると。そういう余裕はありながらこのことがあえてそうした
臨時議会を開くいとまがなかったと、その理由を知りたいということです。
◎市長(
松島世佳君) 179条に基づく専決ですので、その辺の理由というのは、まさに179条ですので、
十分理解をしてください。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君)
十分理解をせよと言うても、その理解の理由を示してもらいたいというのが私の質問なんですよ。だから、そういう災害があった。急がないかん。そして調査をして、しかし議会を開くいとまがなかったという、その日程的なそういうものを聞かせてほしいということなんです。その条文は分かっていますよ。(発言する者あり)分かるけども、あえてそれをしなければならなかった緊急性というんですか、それを話してほしいということで。
○議長(
日向義忠君) 答弁。
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 台風、それから豪雨というか雨の災害ということで、7月20日に
全員協議会を開いていただいたということでございます。それで、専決したのが7月23日付ということで、そういうことでご理解をお願いしたい。どうしても、すぐ稼動せないかんというようなことで緊急を要する。それと時間的余裕がないというようなことで今回させていただいております。
○議長(
日向義忠君) いいですか。では、次に24番、
柴田恭成議員。
◆24番(
柴田恭成君) 承認第9号「平成19年度南島原市
一般会計補正予算(第2号)」について質疑をいたします。
災害復旧あるいはその他緊急を要する経費として、1,838万1,000円
補正予算として計上されております。この
専決処分をされておられますが、その財源は繰越金で、すべて
一般財源ということですが、補助等は該当しないのか。 それと、
専決処分されたのは、先ほど市長おっしゃいました
地方自治法179条の規定に基づき、その中の第3項のいわゆる議会を招集するいとまがなかったということで
専決処分をされたと思いますが、そのために緊急を要したために、いわゆる補助等が間に合わないので、とりあえず
一般財源を使い、後で補助がつくということなのか。あるいはまた、今回この参考資料を見てみますと、
災害復旧のための測量費ということで、この測量費については補助がつかないということで、すべて
一般財源になっているのか、その点をまずお伺いいたします。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 今回の
災害復旧その他緊急の経費としての財源ということで、すべて
一般財源かという議員の質問でございますけれども、
農林水産業費につきましては、
海岸保全区域に指定された海岸については、流木の
漂着体積が1,000立方メートル以上を
補助対象としているということで、今回の
漂着体積が125立方メートルのために対象にはならなかったということでございます。 それから、土木費なんですけれども、軽微な
維持補修等のための経費でございますので、37万円でございますけども、
補助対象外ということでございます。 続きまして、
災害復旧費でございますけれども、1,619万5,000円ということで、このことにつきましては、国の
激甚災害に指定されない限り
補助対象外になるということで、委託料、
器具借り上げ料等につきましてでございますけれども、対象外ということになります。 ただし、今後国が
激甚災害に指定した場合には
補助対象となり得るということで、
特定財源を、もしそうなった場合は今度の
補正予算において計上することになるかと思います。
工事請負費の119万5,000円でございますけれども、2次災害を防ぐための経費ですので、この分につきましても
補助対象にはならないということでございます。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 再質疑をいたします。 今、部長の方から説明がありましたけれども、
災害復旧ということになりますと当然、査定というものがあると思うんです。そうしますと、その査定の受けられた中で、
災害復旧費ということで、今、部長がおっしゃいましたような条件が幾つかあると思うんです。また、そういった中で、この
災害復旧費というのは、ほとんど補助がつくわけなんですが、もちろん
災害復旧の中でも単独でしなければならない
災害復旧もあります。そういった中でこの査定は受けられたのか。 そしてまた2点目は、前回の
流木処理費についてはこの財源、これはどのようになっておったのか。この2点を再質疑といたします。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君)
災害復旧についてのお尋ねですので、お答えをいたしたいと思います。
農地農業用施設災害復旧につきましては、昨日から明日までの3日間、国の査定が実施中でございます。その予算につきましても補正第3号で計上いたしておりますけども、現在査定を受けている段階でございます。 もう一件でございますけども、
流木費用についてのお尋ねだったかと思います。
流木処理費につきましては、昨年漂着した分につきまして
国庫補助事業であります
環境省所管災害廃棄物処理事業及び
県単独事業であります長崎県
漂流漂着ごみ撤去事業を活用し、処分をいたしたところでございます。 先ほども
総務部長の方から一部説明があったかと思いますが、数量的な制限がございます。今年につきましては、漂着した流木等につきまして、
漁港区域及び
海岸保全区域内で
補助対象の基準より満たない規模でございましたので、今回はその補助の対象としてはならなかったということでご理解をいただきたいと存じます。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 最後の質疑ですからもう1点お尋ねいたします。 そうしますと、この
災害復旧については今査定を受けているということですので、今後、その補助の該当するような事業であるならば、当然また補正で補助を上げられるということで理解してよろしいわけですね。 それで、流木については、先の流木の場合は県下全域に広がっておったということもあるのではないかと思いますが、その点どのように考えておられますか。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 昨年の流木につきましては、これは全域的なものがございました。今年の流木につきましては、昨年の外国由来の流木等ではなくて地域的なものでございまして、県内の全域には漂流しなかったということで、管内の分を
単独事業でございますけど処理をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(
日向義忠君) では、次に進めて、これで承認第9号の質疑を終わります。 次に、議案第60号「
南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許可します。24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 議案第60号「
南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」質疑をいたします。 この手数料の中で、その他手数料として新たに手数料を徴収するように
条例改正をされておられます。 そこでお伺いいたしますが、その他手数料とはどういったものが考えられるのかというのがまず第1点。 そして、この条例を見る限りでは、いわゆるその他手数料ということになりますと、あまりにも漠然とし過ぎで、徴収する時にどのようにして判断するのか。あるいはまた、このままでは徴収できないというふうに私は思うわけなんです。ですから、やはりどういったものを徴収するのか、手数料として取るのかということを内規ででも定める必要があるのではないかというふうに思いますが、その点どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(
日向義忠君) 答弁。
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) その他の手数料のいわば範囲ということで、どういったものが考えられるかということにつきましては、現在も想定しておりますのは、建設部で取り扱っております
都市計画区域である証明、それから市道敷である証明、
市営住宅家賃証明の3件が考えられます。 これの証明は、
現行手数料条例に該当する項目がないということで、現在、無料で交付した形になっております。申請者の利益に供するという観点から手数料を徴収するというのが適当であると考えられるものでございます。 今後また、権限移譲によりまして、現行の
手数料条例で規定されていない建築の規制等に関する事務や
都市計画による
開発許可など、証明、公簿閲覧、許可等の事務の発生が見込まれるということから、その他手数料という広義的表現としたものでございます。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 今の部長の説明ではあまりにも漠然とし過ぎて、私は徴収できないと思うんですよ。やはり手数料として徴収するんであれば、どういったものをいわゆる手数料としてもらいますよということを、これは徴収ですから、やはりきちんと定めるべきだと。 ですから、これを見てみますと、その他の手数料の中にまた「他に定めるものを除く」と書いてあるわけですね。ですから私は、やはりこういった表現ではどういった時にどういったものをいわゆる手数料としてもらうのか、これ判断が非常に私はどこで判断するのか。おそらくこれ、最終的に市長の判断でしょうけれども、そうしますと窓口は窓口でいちいち判断を仰がなければならんようになってくるわけでしょう。 ですから、私の先ほど言いました、やはり内規ででもきちんと定めて、そしてその内規に基づいて運用していくというふうにしておかないと、ちょっとこれでは徴収できないんじゃないかなと。 そしてもう1点は、私はこの表現の仕方が、5番目でその他手数料、括弧の部分でこれは丁寧に説明されていると思うんですが、「他に定めるものは除く」となっているわけですね。これでは分からないわけ。その他のその他になってくるわけですよ。ですから、ここの括弧の場合を、私やったら例えば前項以外のその他の諸証明とかというふうにしておけば、今おっしゃったいろんな証明等の時にも、いちいち判断をしなくてもすぐにもらえるというふうに考えるんです。 ですけれども、これ条例ですから、やはり私は内規ででも定めるべきじゃないかなと思うんですが、このままでは私は徴収できないと思いますよ。これは財政の方でも誰でもいいから、詳しい人ちょっと説明してください。これでは徴収できないと思うんですよ、内規か何かで定めないと。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 基本的には、受益者負担の公平性という過去の観点から、手数料担当課、つまり財政課におきまして統一的な見地を、議員おっしゃるような運用上の規定等を定めた上での公平で適正な運用ということで事務に努めたいと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、今後いろんな権限移譲ということで多種多様な事務が増加してまいります。そういった関係で、議員ご承知のとおり、地方公共団体の事務で特定の者のためにするものについて手数料を徴収することができるというふうに自治法で規定しておりますが、先ほども申し上げたとおり、運用で基準をちゃんと(発言する者あり)定めて徴収するという方向で考えておりますし、またある程度明確な事項が決まった場合は、そのスパンで一応改正をお願いすると、そういう方向で考えております。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 質疑が3回までですので、ちょっとこれ大事なことなんでもっと詰めたいんですけども、今、部長、運用とおっしゃいました。運用というのは、やはり何をもとに運用していくのかですね。もとにしていくのか。その運用の根拠となるものが私は必要と思うんですよ。ですから、やはり内規なら内規で。これ内規というのは内部的なことで規定をするわけですから。だから内規なら内規でして、それに基づいて運用していくということであるなら、私は分かるわけで、ですから、そこのところをきちんとしておかんと、ただ単なるこの条例に掲げてあるその他の手数料、他に定めるものを除くということだけは、あまりにも漠然とし過ぎて、どういったものが、じゃあこの手数料に値するのか、非常に私は難しいと思うんですよ。この時は手数料として徴収したけれども、この場合は徴収しなかったというような問題、いろんな問題が出てくると。担当者が代わるたびに判断もいろいろ難しいと。 ですから私は、やはりきちんと内規なら内規で、これ内規は先ほど言いましたように内部的な規定ですから、そこできちんと定めて、どういったものをもらいますと。先ほど説明されました例えば建設関係の分ですね。そういったものを規定で定めて、そしてその規定に基づいて運用していくということが、私は当然だろうと思いますが、その点どうですか。 これ私、最後の質疑ですから、きちんとした、誰か分かる人、きちんと答弁してくださいよ。
○議長(
日向義忠君)
総務部理事。
◎
総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 先ほどの
柴田議員がおっしゃられます内規、まさにその内規を、当然、この
条例改正後に定めまして、市庁、各課、各支所統一的に取り扱うことができるように、そこは内部指導を徹底したいと思っております。
○議長(
日向義忠君) 次に、27番、桑原幸治議員。
◆27番(桑原幸治君) 今、
柴田議員の方からも質問が詳しくありましたので、私の方は省略します。そういうことを質疑したかったということであります。以上です。
○議長(
日向義忠君) これで議案第60号の質疑を終わります。 次に議案第62号「
南島原市家畜導入事業資金供給事業等基金条例を廃止する条例について」質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許可します。14番、
平石和則議員。
◆14番(
平石和則君) 家畜導入の制度がなくなるということですね。ちょっと私たちもこの詳しい制度はわからないんですけども、この制度の改めての概要と、そして、これが廃止されることによっての、そうした家畜関係への影響、こういうものがあるや否や、そういうものを含めて説明方お願いします。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) まず、制度でございますけども、家畜導入事業に対しまして基金を設け、その中で、助成額の対象となる金額につきまして基金に創設し、各農家に交付をするという事業でございます。
提案理由でも説明を申し上げましたとおり、三位一体改革の中で税源移譲が行われた関係で廃止をするということが決定を見たわけでございまして、今年度から廃止に伴いまして
県単独事業で行うという制度改正があったわけでございます。 それで、条例廃止に伴う影響はという質問でございますけども、この家畜導入に関する変更点でございますけども、乳用牛につきましては、これまで1頭につき定額4万3,000円の助成であったものが、今回4万円となり、3,000円が減額されております。しかし、市といたしまして新たに3万7,800円の上乗せ助成を行うといたしましたので、合わせまして1頭当たり7万7,800円の助成であります。 また、肉用牛につきましては、これまで1頭当たり上限9万2,000円の助成でございましたけども、これが定額助成に変更されましたが、同額の9万2,000円となっております。先ほどの乳用牛と同様に、新たに市におきまして3万7,800円の上乗せ助成をするということでございまして、合わせまして肉用牛につきましては1頭当たり12万9,800円の助成ということでございます。 このようなことから、従来より制度の充実を図っているところでありまして、本基金条例の廃止に伴います関係から農家への悪い影響はないということで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) いいですか。これで議案第62号の質疑を終わります。 次に、議案第63号「平成19年度南島原市
一般会計補正予算(第3号)」について質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許可します。17番、松本政博議員。
◆17番(松本政博君) では、教育費、3目の文化財保護費の中の発掘労務、それから史跡保護費、保護工事費について通告をいたしておりましたわけですが、一昨日の松永忠次議員の一般質問の中でこれらについて触れられたわけですが、そういうことで概ね分かったような気もいたしますけれども、再度概要をお願いしたいと思います。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) ご説明を申し上げます。
補正予算書の25ページの文化財保護費の7、賃金の1,587万円の内訳でございますけれども、北有馬の原山地区の発掘調査によりますところの賃金が1,152万3,000円でございます。それから、日野江城跡の発掘調査賃金が434万7,000円となっております。 それから、次に26ページの文化財保護費の15節、
工事請負費でございますが、764万3,000円は日野江城跡の復旧工事費でございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) ようございますか。次に、13番、
中村久幸議員、どうぞ。
◆13番(
中村久幸君) 私は、この説明もあったのか、それか聞き落としたのかもしれませんので、疑問に思いましたので質問いたします。 予算書の9ページの目14の合併振興基金積立金、これ4億円されてある。これ3億8,000万の地方債を借り入れられて、またそれに
一般財源から2,000万を加えて4億円の積み立てをされるということですけども、この積立金がどういうものかというのをひとつ聞きたいというのと、また歳入の方では財政調整基金を8,080万9,000円ですかね、これを取り崩しておられるということですけども、ここら辺ちょっと矛盾するのかなと。性質が違う品物か、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
日向義忠君) 答弁。
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 合併振興基金についてということで申し上げますが、これも合併特例債というような部分の一端でございます。 これの目的と申しますか、趣旨につきましては、いつも申し上げてますが、市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の実施に要する費用に充てるためということで、南島原市合併振興基金を設置いたしまして、平成18年度におきましても4億円の積み立てを行い、平成19年度に関しましても同額の4億円を今回の補正で積み立てることといたしております。合併特例債を財源といたしまして、平成18年度から平成27年度の10年間で40億円を積み立てる予定でございます。合併特例債の充当率は95%となっております。その償還額の70%が普通交付税で措置をされるものでございます。 議員ご承知のとおり、平成28年度から5年間で普通交付税が逓減、つまり激変緩和ということで5年間の措置がございますが、平成33年度からは15年後、一本算定による本来の交付額ということになりますと、相当の交付税の減が見込まれる。その財源不足を補う手段としても、交付税措置分が償還額の70%ある合併振興基金の活用ということで、今後のためにできるだけ積んでいくということでございます。
○議長(
日向義忠君) 13番、中村議員。
◆13番(
中村久幸君) 性質の方は分かりました。 ただ、これは、徐々に毎年積み立てていかれるというのはまた何か理由があるんですかね。40億にしたいというのは、40億一遍に借りるというのと、またこういう徐々に積み立てていくというのは、徐々にしか借りられないという理由もあるのですかね。 それとあと、さっき言った歳入で取り崩されておりますけども、この取り崩しされたということは、もう繰越金をよく使われて、今回も繰越金を出されておりますけども、繰越金は残額はもうないということですか。それと2点聞きたいと思います。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 当初、合併関係の国の支援ということで計画--本市といたしましては4億円の10年間というようなことで、合併特例債のソフト分とお考えになっていただければよろしいかと思います。 それから、繰越金が4億300万弱だったと思うんですが、それが、後ほどのまた答弁がございますけども、一応県がそこを出したいわゆる決算統計というものがございます。それである程度確定と見込まれる部分を、いわば本市におきましては100%となるような部分として今回、補正をお願いいたしております。
○議長(
日向義忠君) ようございますか。13番、中村議員。
◆13番(
中村久幸君) ちょっとはっきり分からなかったんで、その4億ずつというのに3億8,000万借りて、わざわざ
一般財源から2,000万を足して4億円にすると。結局、4億丸々借りて積み立てるというのをなぜされないのかというのがちょっと疑問と、繰越金の残額というのはもうないということですかね。以上ですけど。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 先ほどの4億円というのは起債のもとの事業費ということで考えていただければ、それの95%が充当率ということでございます。ですから、仮に4億とした時に5%が自前ですよね。ですから、5%、2,000万を出して4億円貯金をするような格好になるというようなことでございます。 それから繰越金だったですかね、おっしゃったのは。繰越金は、とにかく今度の補正で一応100%ということです。
○議長(
日向義忠君) 次に、24番、
柴田恭成議員。
◆24番(
柴田恭成君) 議案第63号「平成19年度南島原市
一般会計補正予算(第3号)」について質疑をいたします。なお、予算につきましては各委員会に付託され、審議されると思いますが、財源の中身については事業部ではなかなか分からない点もあろうかと思いますので、あえて質疑をいたします。 今回、歳入で繰越金として1億2,323万3,000円計上されておられますが、18年度からの繰越金は、これは決算を見ないとはっきりわからないと思いますが、先ほど13番議員の質疑の中でダブる面もありますけれども、ある程度、この繰越金はもうつかんでみえると私は思います。そこで、その繰越金の残はどのぐらいになるのか。 そしてまた、この繰越金につきましては、財政部は特にご存知と思いますけれども、これは地方財政法で、繰越金があった場合はいわゆるその2分の1を下らない額を基金に積み立てするか、あるいは繰上償還をしなければならないというふうに法で定められております。ですから、これをどのように考えておられるのか。例えば繰上償還あるいは基金、そういったものを繰越金の2分の1を下らない額、これをどのように考えておられるのかというのがまず第1点。これ、3回質疑できませんからまとめて質疑いたします。 次に、合併特例債についてなんですが、先ほどちょっと13番議員もおっしゃいました、合併振興基金として4億積み立てられております。これが補正で積み立てられた理由と、これは主にソフト事業だと思いますが、ソフト事業の中でこれはいくらか緩和されて、ソフト以外においても活用できるようになったんじゃないかなと思いますが、その点が2点目。 それと、この事業はどういった事業に考えておられるのか。また今回、4億基金として積み立てられた額の根拠については、先ほどおっしゃいましたいわゆる10年間で40億。その年次的計画を立てて、4億ずつということは分かりますけれども、そこのとこをもう一回詳しくその根拠について説明していただきたい。 また、4億のうちに、先ほど13番議員も質疑されましたいわゆる
一般財源が2,000万入ってるわけですね。先ほど答弁でおっしゃいましたように、これは充当率が95%ですから、95%の充当率にしますと、元金の4億の95%ですから3億8,000万。あとの5%のいわゆる2,000万が
一般財源ということになるというふうに思います。 そこで3点目、その充当率95%というふうに特例債を見た時に、例えば今回の土木費の中で、これ質疑を私は通告してますから大体全部書いてます。土木費の中で県道・国道負担金と暮らしのまちづくり事業負担金、これが合計2,850万計上されておられます。そのうち特例債が2,700万、
一般財源が残り150万いわゆる財源として計上されております。これは、先ほど申しましたとおり、特例債の充当率を95%として計上した時に合うわけである。10万以下は端数は切り捨てるとして、これは合うわけです。 しかしながら、漁港建設費で委託料あるいは工事費の合計では2,711万5,000円となるわけなんですが、これのうちの地方債、いわゆる特例債として2,440万計上されておられるわけですね。そうしますと、特例債の充当率を95%と考えました時に、この2,440万計上されているのが合わないんですが、これはおそらく起債対象外のものが含まれているんじゃないかなと思うわけです。それは、工事費は起債対象になると私は思うんですけれども、その起債対象外ということになりますと、私が考えます時にそれは委託料ではないかなと思うわけです。ですから、起債対象外になった分はどの分で幾らなのかということをまず第1回目として質疑をいたします。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) まず、平成18年度からの繰越金につきましては、議員がご承知のとおり、まだ決算審査が行われている段階でございまして、見込みでございます。決算が確定しておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、去る9月13日に県の公表がございまして、決算の速報値ということで、本市の決算統計ということで、その中で4億273万6,000円という実質収支となってございます。そういうことです。この数字自体は、今後特別な事情がない限り、変わらないものというふうに考えております。 剰余金の処分についての考えはどうかということで、先ほど議員ご承知のとおり、おっしゃるとおりその2分の1を下らない範囲で減債基金、それから繰上償還等に充てるということになっております。そういうことで、本市におきましては将来の財政負担の圧縮及び健全化を図る上で、まず地方債の繰上償還の財源に充てたいというふうに考えております。今後、計画的に繰上償還を行なっていくということで考えております。 それから、合併特例債ということで4億円を今の段階でどうしてかというようなご質問だったんですが、当初、平成19年度の当初予算を調整する段階では、特別交付税の格差是正分ということでご承知のとおり8億7,000万程度を3年間で特別交付税措置される。19年度、当初年度は50%、それから20年度は30%、21年度は20%というふうに特別交付税の合併支援分がだんだんと減って、3年間で全額ということで減ってまいっております。そういうことで1億7,400万円の減と、特別交付税の格差是正分がそれだけ減るというようなこと。 それと、19年度から廃止となります所得譲与税と三位一体改革による税源移譲で増収となる個人所得割と、その差が約1億8,900万円の減というふうに試算をいたしております。 それから、特別会計繰入金、老人特会と宅地特会なんですが、それからの繰入金が2億5,000万円程度減と。(発言する者あり)そのようなことで、平成19年度におきましては
一般財源が相当減るというような特殊な要因がございまして、普通建設事業費に係る
一般財源の増約2億2,000万。それから
災害復旧事業費の不確定要因等を勘案した場合に、当初では計上を控え、9月の
補正予算要求の状況で判断して対応することといたしたわけでございます。 19年度の普通交付税、人事財政対策債の額が決定して、
一般財源の全体額が把握できる状況となったことを踏まえた上で……(「もういいよ」という
柴田議員の発言あり)よろしいですね。そういうようなことで……。4億円の根拠ですね。4億円の根拠というのは、合併特例債と同様、特例債の中で10年間で合併支援ということで、いわばハード事業をやっております。それは合併特例債のハード分としてですね、議員ご承知のとおり。それからその振興基金ということで、これも合併特例債のソフト部分として、先ほど申し上げましたようなことでございます。 そういうことで、この基金につきましては、4億円という数字がどうなのかというのは、本市で合併支援の中の合併特例債という振興基金のいわば許可される可能な範囲の4億円ということで計画いたしております。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 6款、
農林水産業費、3項、水産業費、目の3、漁港建設費の中でお尋ねでございますけども、漁港建設費に計上いたしております委託料434万2,000円と
工事請負費2,277万3,000円合わせまして2,711万5,000円を計上いたしておるところでございます。議員ご指摘のとおり、起債の対象外であります経費委託料でございますけれども、漁港建設に伴います費用対効果分析業務委託料140万7,000円が含まれております。 したがいまして、これを差し引いた2,570万8,000円が起債対象でありまして、特例債の充当率95%に相当する分2,440万が特例債ということでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) この今の漁港建設費は、私が思っていたとおり、委託料の中で起債対象外があったということで、分かります。 そこで、今の部長の答弁の中で、これは県から来てみえる財政のプロでしょうから、黒崎理事にちょっとお尋ねをいたします。 合併振興基金、これは4億ずつ10年間で40億ということなんですが、先ほども13番議員がおっしゃったように、この合併振興基金を10年間で4億ずつの年次計画をされているから4億と今なっていますけれども、例えば金利が安い時に余分に振興基金として積み立てると。今、金利安いわけで、だんだん上がっていく可能性もあるわけですよね。そうしたことは考えられないのかということが第1点。 それと、財政調整基金、これは繰越金の、先ほど私、言いましたように、これは地方財政法でいわゆる2分の1を下らない程度積み立てるか、あるいは繰上償還となっているわけなんですが、この中でいわゆる財政調整基金を、今回上程されております
補正予算の中においても、先ほど13番議員がおっしゃったとおり、約8,000万ぐらい崩してみえるわけですね。ですから、この財政調整基金と減債基金、これの残と、そしてバランスですね。本市のいわゆる標準財政規模からいったときにどのぐらいの財政調整基金が必要なのか、減債基金がまた必要なのか。これは多い方がいいわけですよ。多く積み立て、多く繰上償還するということは、それだけ財政力があるということですからいいわけなんですが、ただ財政調整基金だけをいっぱい積んでおったら、いろんな問題も出てくると私は思いますね、例えば交付税の問題とか。 ですから、そういったことを考えた時に、財政調整基金と減債基金、これのバランスをどのように考えておられるのか。そしてまた、本市の財政標準規模からした時にどのぐらいが妥当と考えておられるのかですね。そこのとこをお伺い……。これ3回ですから、まだまだ聞きたいんですけど、その点をお尋ねしたい。 これは黒崎理事、あなたが専門やろうから。
○議長(
日向義忠君)
総務部理事。
◎
総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) まず、1点目の合併振興基金についてのお尋ねですけれども、議員おっしゃるように、団体によりましては、今の低金利の時に一遍に積むという団体もあります。一例を挙げますと諫早市さんが、これも確か40億だったと思いますけれども、一度に積んでおられます。 わが南島原市が4億円掛ける10年間の40億というふうに今のところ計画しておりますのは、先ほど来議論されてます充当残5%の
一般財源です。4億でさえ2,000万の
一般財源を要するということでして、地域経済を考えてみました時に、この2,000万でどれだけの事業ができるかというのを、非常に配慮いたしまして、事業費の方を優先したということでございます。 ただ、くしくも今朝の新聞でありましたけれども、金利が据え置きになったと。ただこれは、新聞によりますと米国のサブプライムローンの問題が影響して、日本の金利を据え置きせざるを得なかったと。ただ、諸条件が整えばいつでも上げるという状況でございます。それを考えますと、とりあえず4億円の10年間としておりますけれども、金利動向も当然議員おっしゃるように考えなければなりませんので、その時々の金利状況なり我が市の財政状況、これを総合的に勘案しながら積み立てていきたいというふうに考えております。今のところ4億円ということでございます。 それから、2点目の財政調整基金あるいは減債基金の水準と申しますか、があるのかというお尋ねだったかと思いますけれども、まず、基金が多ければ多いほどいいというのは、一般的にそうでございますけれども、これは殊に減債基金の方は、360億の借金を今現在抱えておりますので、これはわが市の標準財政規模の2倍を超える水準でございます。全国の類似団体の平均ですけれども、約2倍をちょっと切るぐらいです。ですから、同じような団体に比べてやっぱり、まだ借金の重みが大きい団体ということでございますので、それに見合った減債基金は積んでおきたいと。別に、何%積めばいいかとかいう基準は正直言って特にございません。 あと、もう一つの財政調整基金。これもたくさんあればいいわけなんですけれども、ここがあまりたくさんあり過ぎるというのは、例えば今年の実質収支が4億、それはそのまま今年の繰越金になっておるわけなんですけども、これが多いということは、歳入に対してそれに見合った歳出をしていないということでもあるわけです。ですから、あまり多過ぎても、それは入ってきた歳入に対して仕事をしていないじゃないかという評価も一方ではありますので、あまりいっぱいというわけにもいかないということでございます。 それで、つけ加えて申し上げますと、18年度の専決見込みで13億を減債基金の方に積まさせていただいております、財政調整基金の方ではなくてですね。ただ、これは今、本市が公表してます財政健全化計画で19から21にかけて毎年10億、合計30億の繰上償還をして借金の圧力を減らしますという計画がもう既にあるわけなんですけれども、それを担保する意味もございまして今年、減債基金の方に13億積ませていただいたわけでございます。その結果、18年度末の減債基金は、30億に達しませんけど、約29億ということでございます。 それから、財政調整基金の方は合併当初に持ち寄りまして30億積み立てておりますが、今年の当初予算で既に12億取り崩す予定。それから、今回の3号補正まで含めましてあと1億8,000万また取り崩すということでございますので、13億ぐらい今年は取り崩す予定になります。 したがいまして、今年度末の財調の予定を30から13を引いた17億程度になる見込みでございます。 あと、30億の減債基金の方を、額はまだ確定しておりませんけれども、繰上償還をする予定でございますので、所要の額を取り崩す予定と考えております。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) 黒崎理事の考え方は全く私と同感です。 そこでお尋ねをいたしますけれど、今おっしゃいました合併振興基金、これは本市においては今のところ4億ずつ10年間で40億ですけども、先ほど黒崎理事もおっしゃいましたように、やはり例えば、金利の低い時にまとめて振興基金として借りることも、私はやはり検討していかなければならない。しかし、その時に考えなければならないのは、今おっしゃいました充当率は95%だけれども、残りの5%はどうしても
一般財源を投入しなければならないわけですね。ですから、やはり本市の財政状況を見ながら、そこはやはり今後考えていっていただきたいというふうに思います。 それと、財政調整基金と減債基金、これは、考えはいろいろあると思うんですが、減債基金というのはご承知のようにいわゆる地方債、借金を返していくための目的がある基金なんですよね。しかし財政調整基金というのは、本市の財政状況に応じて、今回の取り崩してみえるように、崩しても使っていかれるわけですね。どちらかというと、考え方によっては財政調整基金の方が活用する幅が広いわけですね。そうした時に、やはりその減債基金も必要なんですが、財政基金、ここのバランスを考えていかなければ私はならないと思うんですよ。 ですから、今、黒崎理事がおっしゃいました。私も言いましたとおり、財政基金にあまり積んでいると、それだけおっしゃった仕事をしてないとか、財政的余裕があるじゃないかとか、いろんなまた悪い方向に条件としてみなされる可能性がありますから、そこのとこを考えた上で、やはり減債基金と財政調整基金、これはいろいろ考え方はあると思いますけれども、私は減債基金というのは特別の目的がある、繰上償還だけにしか使えないわけで、事情がある時は崩していいわけですけれども、しかし財政調整基金というのは財政の事情に応じて幅広く使えるわけですね。これ最後の質疑ですから、そこのところを今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(
日向義忠君)
総務部理事。
◎
総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) まさにバランスを考えながら、その時々の状況でバランスを考えて積んでいきたいと。それぞれ減債に幾らとか財調に幾らとかですね。そのように考えております。
○議長(
日向義忠君) 質疑の途中ですけど、ここで25分まで休憩します。 午前11時17分 休憩 午前11時27分 再開
○議長(
日向義忠君) 再開いたします。次に、26番、立石敏彦議員。
◆26番(立石敏彦君) 教育費の文化財関係、日野江城のことをちょっと質疑したいと思います。 今度の損壊箇所が12カ所ということで、とりあえず、とにかく急いで復旧工事をしなきゃいけないというところが4ポイント、これが1,255万8,000円ですか。というふうにお聞きしておりますが、多分2年間ぐらいの間に残りの8カ所、これも復旧工事をしなきゃいかんと。だから復旧工事は必ずやらないかんのですけども、それについてはわれわれ全員ですね、賛成すると思うんですが、残りの8カ所を入れたら、復旧工事がどのぐらいかかるのかということ。 それと、市長が検察当局の捜査の推移を見守りたいというようなことをおっしゃっておりますけれども、これは何をいつごろまでにという意味が込められているのか。例えば検察が起訴するのか不起訴処分になるのか、そうした場合はどう対処するのか。それとまた結審まで待つのか。結審まで待つということになると、相当な段階を踏むようなことになれば、相当長期にわたると思うんです。ですから、その見守るというのはどういうことなのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。(発言する者あり)
○議長(
日向義忠君) すみません、議案外ですので、議案に絞って質疑をお願いしたいと思います。 できる範囲だけ答弁をしてください。教育長。
◎教育長(菅弘賢君) お答え申し上げます。 日野江城跡の残り8カ所の復旧整備をどのように行なっていくのか、またその予算はというお尋ねですけれども、このことに関しましては、南島原市文化財専門委員会のご意見を承りながら、また国・県のご指導に基づいて作業の計画を立てていかなければなりません。現在のところ、どのような形でこの復旧整備を行なっていくのか、まだその詳細の企画ができておりませんので、それに要する費用等も現在のところではまだ定かではございません。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 26番、立石議員。
◆26番(立石敏彦君) それじゃやめます。 それでは、今度は教材費の教材用のパソコンについてお尋ねしますけど、これが約1億。これは新規なんですか。新規に購入するということなのか、それとも前の代替というのか、それなのかちょっとお尋ねするとともに、古いものの処分とか何とかについては、費用というのは発生しないんですか。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) お尋ねのことでございますけれども、
補正予算の23ページと24ページの小・中学校の教材備品の購入費でございますけれども、これはパソコンの購入費用でございます。 数年前から小・中学校におきましてはパソコン教育が導入されております。現在、教育用のパソコンの整備につきましては、すべての学校がリース契約によって行なっておるところでございますが、毎年このリース契約が終了となる契約が出てまいります、今現在ですね。本年においても小学校9校、これは分校4校を含みますけれども、それから中学校2校、計11校におきましてリースの期間が満了、終了となるものが発生をいたしました。そこで、今までどおりのリース契約か、あるいは購入かを比較検討いたしました結果、購入した場合が安価になるという試算になった次第でございますので、新規購入による整備を行うことにいたしました。 また、旧パソコンはリース物件でございますので返納することになります。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) もういいですか。次に、27番、桑原幸治議員。
◆27番(桑原幸治君) 先ほどから質問が質疑がなされておりますけれども、最初に24ページの学校用備品の購入の問題ですけれども、今までリースだったのが、それが切れるというふうなことで、購入が安価でやるようになったということは分かりました。 ただ、学校関係のこういうのは、非常に機材について、特にパソコン関係は非常に高いという印象を受けるわけですね。なぜ、例えば素人考えですけれども、専門家でないですから。1台当たりだったら、約300何台ですからいわば30数万と。1台当たりで考えればね。しかし、おそらくそれにはいろんなものが含まれておるんじゃないかと思うんですけれども、普通われわれ個人が買うそういうものについては、かなり安く手に入るわけです。何でそんなに高くなるのかということが第1点ですね。 それから、これについては国庫補助というものが相当あるんじゃないかと思うんですけれども、その説明ですね。何か高いなという印象を受けるもんだから、そこについて、こういったサーバーとか、いろんなシステムの何とかがあるんじゃなかろうかと思うんですけれども、そういうのを説明願いたいと思います。 それからもう1点、同じ文教関係ですが、これも先ほどから出ております日野江城の問題ですが、この問題につきましては、昨日一般質問もなされておりました。松永議員からですね。しかし、よく分からないんですが、そこで説明があったかもしれないですけれども、この問題については、私は破壊した者に回復させろと。何で市民の税金を使うのかというのが市民の率直な気持ちじゃなかろうかと、こう思うんですね。そして、そういう責任の所在がはっきりしておれば、そういう者に復旧工事を命じるということで、応じなければ裁判をしておりますと、こういうことであれば、今裁判中ですという説明ができるわけですね。ところが、その辺がこっちについて市民もよく分からないと思うんですよ。 そこで、今度、史跡の保護工事をやるということで予算が上がっておりますね。先ほどから1,000幾らということで言っておられますが、これについて、なぜその工事の必要性、緊急性ですね。どうしてもやらなきゃならない、市に何か法的な義務があるのかと。それの所在がはっきりするまで工事はせずにおったらどうかというのが率直な、私もそういう気持ちがするわけですが、どうしても急いでやらないかんという、ここに予算を上げざるを得ないという、そこのところの説明をお願いしたいなと。 こういった問題については、また所管の委員会で、文教か総務か知りませんが、さらに追及していただいて、市民が納得できるようなそういう委員長報告をぜひ期待しながら、ここでは一般的な、ただこの予算の質問をするわけですけれども、先ほどの質問に答えていただきたいことと、それから測量設計委託料というのが1,006万8,000円ですかね。26ページですが、上がっております。これは、やはり史跡回復工事とも係わりがあるのかどうかですね。ここに予算が上がっておりますが、国庫補助というのは復旧工事について何かここまで国が半分持ちましょうとか、県が持ちましょうとか、そういうものがあるんでしょうか。以上のことについて一応質問をいたします。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) まず、教育用パソコンのことでございますけれども、なぜ高いのか、高いという印象を受けるということで、ご質問がございました。 当然、先ほど単純に予定された台数で割りますと30数万になるわけでございますけれども、パソコン本体のほかに、やはり議員もおっしゃいましたけれども、教育用のソフト、それからサーバー、周辺機器、それからLAN関係、そういう接続関係の整備が必要になってまいります。そういうようなことも含んでおる関係で、この金額になっておる次第でございます。 それから、委託料のことで、26ページの1,006万8,000円の中身でございますけれども、これは、このうちの日野江城関係で39万9,000円でございます。これは測量委託でございます。それから北有馬の原山地区の発掘調査事業関係でやはり調査がございます。測量委託をいたす関係で437万9,000円でございます。それからあと、有家の大苑地区で調査をやはりいたしておりますが、この測量委託業務で529万円でございます。 それから、言い忘れておりましたけれども、教育用パソコンの中で補助金があるかということでございますけれども、このたびの整備につきましては国庫補助はございません。 ただ、財源の内訳を見ていただければお分かりになるかと思いますけれども、
特定財源があるわけでございますが、県の合併支援特別交付金を充当させていただくというようなことで、予定をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 27番、桑原議員。
◆27番(桑原幸治君) 先ほどから言いますように、破壊した者に回復させろと。何でわれわれの税金を出さないかんのかというのが市民の率直な意見ではないかということで、今そういうことで、その責任の範囲といいますか、責任の所在というか、そういうことが分かるまで復旧工事はしなくていいんじゃないかという市民の気持ちじゃないかと思うんですね。だから、裁判で訴えて復旧工事させろと。 ところが、ここに予算が上がってきたわけですね。そこで、その予算が上がってきてるので、ほんの一部の復旧工事だろうと思うんですが、その必要性というか、どうしても市の方で急いでやらないかんという法的な義務といいますか、先ほどの答弁では国や県の指導に基づいてという、先ほどの議員の質問に対してはおっしゃっておられましたが、法的な根拠があるのかどうかですね、そのまましといてはいかんという。だから予算を上げたんだろうと思うんですが、そこのところの説明をさっきお願いをしたんですよね。よろしくお願いします。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) 必要性ということでございますけれども、市長の冒頭のあいさつにもございましたように、日野江城は皆さんご存知のとおり、本市の貴重な財産でございます。原城跡、それからキリシタン墓碑とともに世界遺産国内候補の構成遺産となっておる次第でございます。 世界文化遺産登録は何としても実現しなければならないものでございます。そのためにも、日野江城跡の案件は、着実かつ速やかに復旧に努めなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 27番、桑原議員。
◆27番(桑原幸治君) そうすると、これは市の方で
単独事業としてやられるのは、自分たちのお金で復旧工事をするというのは、世界遺産に登録せないかんから急ぐんだということであって、義務ではないと、法的な義務があるので文化財だから急いでせないかんのだということではないというふうに考えていいんでしょうか。
○議長(
日向義忠君) 教育長。
◎教育長(菅弘賢君) ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。 なぜ急いでこれを復旧しなければならないのかというお尋ねでございますけれども、現在この日野江城跡の史跡を管理しておりますのは南島原市でございます。本市には、文化財保護法等によってこの史跡を守っていかなければならない義務が課せられております。もし壊されたところがありますならば、早急にこれを復旧しなければならないという保全の義務も課せられておりますので、世界遺産の登録のみならず、その文化財を管理している責任上、これは速やかに復旧をしなければならないものだと認識をしております。
○議長(
日向義忠君) 3回ですので、すみません、また。
◆27番(桑原幸治君) あとは文教の方でされるのか総務か、文教だと思うんですが、委員長報告の中に市民を納得させるようなひとつ審議をしていただいて、報告をお願いしておきたいと思います。以上です。
○議長(
日向義忠君) これで議案第63号の質疑を終わります。 以上で12件についての質疑を終了します。 次に、日程第16、議案第67号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」、日程第17、議案第68号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の締結について」、以上2件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松島市長。
◎市長(
松島世佳君) (登壇) 議案第67号及び議案第68号についてでございますが、去る9月12日に指名競争入札をとり行いまして、それぞれ落札されたところでございます。工事請負契約を締結するにあたりまして、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。 内容につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞ慎重ご審議の上、採択を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)
○議長(
日向義忠君) 引き続いて担当部より2件の説明を求めます。
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) (登壇) 議案第67号から議案第68号までを続けてご説明させていただきます。 議案第67号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」、深江漁港地域基盤整備工事について次のとおり契約を締結するため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。 1、契約の目的 深江漁港地域基盤整備工事 2、契約の方法 指名競争入札 3、契約金額 1億3,070万4,000円 4、契約の相手方 長崎県南島原市南有馬町乙110の1 株式会社有馬 代表取締役石川大介 平成19年9月18日提出。
南島原市長松島世佳。 ご説明を申し上げます。資料といたしまして仮契約書の写しと計画平面図を添付いたしております。 資料の2ページでございますけども、計画平面図をご覧いただきたいと存じます。 赤で着色をしている部分が本年度の施工箇所でございます。工事の概要といたしましては、マイナス2.5メートル泊地2,000平方メートル、内防波堤20メートル、マイナス2.5メートル物揚げ場29メートル、用地980平方メートルを施工いたすものでございます。 続きまして、議案第68号をご説明いたします。 議案第68号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の締結について」布津
漁港海岸保全工事について次のとおり契約を締結をするため、
南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。 1、契約の目的 布津
漁港海岸保全工事 2、契約の方法 指名競争入札 3、契約金額 1億8,302万6,550円 4、契約の相手方 長崎県南島原市深江町戊2410 株式会社有明建設 南島原営業所所長宮崎梅義 平成19年9月18日提出。
南島原市長松島世佳。 ご説明を申し上げます。資料といたしまして、先ほどと同じように仮契約書の写しと計画平面図を添付いたしております。資料の2ページでございますけども、計画平面図をご覧いただきたいと存じます。 赤で着色をしている部分が本年度施工箇所になります。工事の概要といたしましては、護岸工事の改良でございますが、288.8メートルを施工いたすものでございます。 以上議案第67号から議案第68号までの
提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)
○議長(
日向義忠君) これより質疑を行います。まず、議案第67号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」質疑を行います。14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) 私も一般質問でもこの指名入札については取り上げて聞いたんですけども、なかなか時間がなくて聞けなかったということもあります。幸いこうして議案も出ましたのでお尋ねしますが、この工事は昨年からの継続的な工事ということであろうと思いますけども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) この深江漁港地域基盤整備工事につきましては、平成13年度から平成23年度までの長期計画、10年計画で整備を進めている箇所でございます。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) この今、非常に注目されている公共工事ですので、私もそうした公平性、そういうものをするためには、やはり指名の基準をきっちりして、そして本当に機会均等にして適正な競争をしていただくという形をつくらないかんのじゃないかなという思いをしている一人ですけども、この指名は、聞きましたら、当局ではランクづけ、そして南島原市に本店がある業者を優先というんですか、そういう形でしているということです。この入札もそのようなことに準じてされたということで確認させてもらってよろしいんでしょうか。
○議長(
日向義忠君) 答弁。
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 個々の審査委員会の中身を一つひとつというわけにはいきませんけども、議員おっしゃるとおり、一般質問の時にも、ある程度のことで本店を優先するというような発言をいたしました。それで、実際いろんな工種によって有利な営業所等があれば、そういうものも加味した上で、なお本店であっても、本店を優先と申しましたけども、客観的と申しますか、その実態ですね。いわば南島原市民の方々の直接経済的部分に対しての効果を考えた場合の判断も、少し加味は、その審査委員会の中でもしているということでございます。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) 指名入札は、ある意味、非常に微妙な問題でありますので、私の質問も、これはこうしてあら探しとか追及とかいう意味じゃなくて、こうしたことで、それこそ粛々と行われているんだということの確認ですね。そのような意味で答えていただきたいと思います。 今の市民に云々と言われたところの説明を再度お願いします。 それと、継続事業でそのような基準でされる時に、昨年の指名業者のメンバーと今年が若干変わっているということで、これもどうして変わるんかとそういう意味じゃなくて、同じそうした基準でやりながら、この前、
総務部長は、そうした基準をこれまではずっと守ってきましたかと言ったら、そのように守ってきましたというような答弁をいただいております。そうした中で、同じ継続事業で同じ基準でするのに、メンバーが変わっていると。これに対しては、これの理由というんですか、何か特殊な、例えばランクが落ちたとか、本店がなくなったとか営業所がなくなったとか、そういうような要件があったのか。 昨年とのメンバーの交代、これは話せる範囲で、基準の公表できないような理由があれば、それはそれで結構ですけども、主にメンバーが変わった要因で、何かしかるべき大きな理由でもあるのか、その2つ。 今、部長が市民に何とかと言われたところは聞き取れませんでしたので、その件と、昨年と基準が同じことを、これまでずっと守ってきているという状況の中で、同じ継続工事の中でメンバーが変わってきているというのは、どういう要因があったのか、これをお聞きします。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 本店、支店、営業所等の問題につきまして、先ほど申し上げた住民の方々、市民ですね。南島原市民で要するに構成されるような……(発言する者あり)職員ですね。ですから、経済的に考えた場合に南島原市に住んでおられるというような考え方を申し上げましたわけです。 それから、昨年度の施工業者の継続、それと指名を同じような継続というような意味でとらえてよろしいんでしょうか。そういうことで、一応、昨年度施工された業者というのは、当然、加味をしながら審査が行われておる状況ではございます。ただ、指名の状態を同じメンバーということにはならないだろうということで、それはいろいろいわば競争の原理も必要でございますので、そういった部分も含めた上での指名審査会というようなことでご理解願いたいと思います。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。19番、吉岡議員。
◆19番(吉岡巖君) 67号、68号でございますが、この工事入札時期でございますけれども、これはもう以前からいろいろ問題がございましたわけですけれども、ワカメ養殖の時期とここの工事期間が重なって、非常に工事もやりにくいような状態で業者も苦慮しているような形でございました。これは、もう少し時期的に早く工事ができないものかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 工事の時期をもう少し早くというお尋ねだろうと思いますけども、当然、工事につきましては測量あるいは積算という過程を踏んで工事入札という運びになるわけでございまして、新しい年度が4月に始まって、そういう測量積算の過程を踏むわけでございます。当然、漁業等の操業に影響が及ばない工期にできないかということだろうと思いますけども、その辺、積算の過程、当然日数がかかりますので、今の時期に起工する、入札をするということでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 19番、吉岡議員。
◆19番(吉岡巖君) 今、部長から丁寧な答弁でございますけれども、これは以前からの問題でございまして、コンクリートのあそこあたりでワカメの養殖時期が重なって、これは漁業者だけじゃなくして、業者自体もやはり、仕事関係について、非常に調整が難しいいろんな問題も発生して、コンクリートのあそこでワカメが流れたというようなことも言われたり、そういう問題もいろいろ含んでおりますので、継続事業となれば積算についても相当な時間を要するというような部長の答弁でございますけれども、継続事業ならあらかじめ、その時期はその事業をやるということじゃなくして、積算もそのつもりで準備を進めていただければ、少し時間の短縮はできるんじゃないかと思いますので、その点については、今後、一応検討課題としてお願いしておきます。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 一つは、当然国からの補助を受けて行う事業でございます。当然、年度が始まりまして、県の審査を受けまして、国に認可を受けるわけでございまして、それが今の時期までずれ込んで積算をするという形でございます。 それと、当然、施工につきましては地元の漁業関係者と十分な協議をして、工事が無事完成できますように協議を進めてまいりたいと存じますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。27番、桑原議員。
◆27番(桑原幸治君) 27番ですが、落札率ですね。何%になっておるのか。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 現在、契約につきましては仮契約の段階でございますが、落札率につきましては77.6%でございます。(「67号でしょう」という声あり)
○議長(
日向義忠君) 67号です。ほかにございませんか。これで議案……(発言する者あり)67号でいいですか。いいですね、はい。これで議案第67号の質疑を終わります。 次に、議案第68号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の締結について」質疑を行います。24番、
柴田議員。
◆24番(
柴田恭成君) これは、私の所属する委員会にどうせ付託されると思いますが、1点だけお尋ねをします。 これが非常に失格が多いわけなんですが、13社とか14社とか、この業者の数を限定されるのは金額によってそういうようになってるんですかね。8社とか10社とか、例えば13社いなければならないとか、そういうようになっているのかどうか、まずお尋ねいたします。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 発注基準によりまして、例えば土木一式工事ということで3,500万円以上ということになりますと、取り扱いとして12社以上というふうにいたしております。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) この工事もあわせて落札率をお願いします。 それと、入札結果表を見れば一目瞭然で、私のこれで見ると落札者以外は全部失格と、こういう大変あまりないような結果が出ています。それについては、新しい基準の最低制限価格の設定方法が変わったというような資料も見せてもらってますけども、そうした、最低制限の設定の方法に何か問題があるのか、非常に極めて奇異な入札結果になっております。 極端に言うと、2番札近くがある意味正当な、皆さんができるであろうという工事を設定されていると、ほかのその前後に集中して、そこら辺がある意味適正価格というんですかね、そういうんじゃないかなと思いますけども、とすれば4,000万ぐらい何となく高い契約になってしまうというようなことも推察されるわけです。そこら辺が見ても大変珍しい入札の結果だなという気がしますけども、もう一回、入札率と、そして最低価格の基準のシステムというんですか、そういうものをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(
日向義忠君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
田口敏之君) 布津
漁港海岸保全工事につきましての落札率を申し上げますと97.3%でございます。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 最低制限価格について、7月1日から変動型というふうに取り扱いをいたしております。その変動型と申しますと、いわば応札、入札金額ですね。最初の入札金額が、ある一定の仮の基準を設けております、最低制限価格を一応ですね。それにつきましては従来の最低制限価格よりも若干高目というふうな設定になろうかと思います。それから、それ未満があった場合、それを一応低入札基準価格というふうに申し上げますが、その基準価格未満になりますと普通でしたら最低制限価格よりも未満だから失格ということになりますけども、それよりも下があった場合には、その基準価格以上で予定価格以下という、その部分に対しての平均を出して、それにいわば係数を掛けた部分が最低制限価格というふうに2段構えということで、最低制限価格自体が誰も分からない、前もってですね。そういうことに、一応今やっております。 そういうことで、実際この68号につきましては、その基準価格ですね、仮の経過ですから。それ未満がなかったということで、変動型にはなっておりません。それで、これはもうそのままのことということで理解していただきたい。
○議長(
日向義忠君) 14番、
平石議員。
◆14番(
平石和則君) 低入札基準価格以下の応札はなかったということになるわけですか。その間であれば、それを平均するというようなことになると思うんですけどね。そうしないと、全部がその基準を下回ってしまって、1社だけ突飛な金額がそれだけ残ってしまったという、要はもう全部が低価格以下にはならないけど、それ以下で右往左往してしまったというようなそういうことですか。それは当然、低入札価格基準があったんじゃないかなと思ったけど、そうじゃないわけですね。確認です。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 例えば、ここに1社が予定価格と、私のちょっと表現が悪うございましたけど、基準価格の間が1社だったと。それで結局、それの係数を掛けて最低制限価格をまた出しますよね。係数を掛けて1社でも。1社でも掛けます。それでなおさら最低制限価格よりも落ちたというような現状でした。いわば1社だけが間で標準部分にあったと。それ以下は、ですから1社に係数を掛けたところ、それでもなおさら低かったと。最低制限価格にみんな引っかかってしまったということでございます。
○議長(
日向義忠君) 15番、下田議員。
◆15番(下田利春君) 今、
平石議員の言われたことと私、同じことを聞こうと思ってたんですけれども、確認ですけれども、結局この価格を見て、結果的に私考えた時に、変動最低制限価格ですか、これをにらんだ上での入札をされた方が何か多かったように感じるわけですよね。今、
総務部長言われたように、最初の最低制限価格の中に1社だけあって、それを取ってそれにまた掛けたのに、よりまだほかの方が低かったということで、1社にしかなってないわけでしょう。だから私、こう見た時、あまり業者の皆さんが、変動最低制限価格を計算した上でされて、こうして失格が多かったんじゃないかなと。私はこう見たんですけど、その点については部長、どんなお考えですか。
○議長(
日向義忠君) 副市長。
◎副市長(元山芳晴君) なぜ変動型最低制限価格を設けたかと、その根本的な理由というのは、実はそれまでの入札の状況を見ますと、最低制限価格で失格になっておりましたね。それが相当数あったわけ。であれば、それを救う一つの手だてにも実はなるわけですよ。それはご存知と思います。 それと、過去も談合は多分なかったと私は信じております。そういうようなことも含めて取り上げたのが、実は変動型最低制限価格ということなんです。 ただ、今般の落札のこれを見れば90何%。われわれも実はびっくりしました。何ともったいないという気持ちなんですよ。 だから、変動型を取り入れたのは、方法として必ずしも決して悪いことじゃございませんけれども、結果的にここ何回かの実績を見れば、どうしても取りたいという人が1社でも出れば、これは先ほど
総務部長が言ったとおり、計算をし直して、それで結局落札を決めると。その価格も3分の2を下らないというあれがございますので、それ以下というのは失格なんですよ。ですから90何%、この案につきましては、さすがに1社だけ、こういうふうな言い方はどうかと思いますけども、おそらくは、この落札のパーセントを見れば、どうしても落としたいということでやられた数字ではないと、私は思います。いわば、言葉の言い方をかえれば漁夫の利だというふうに思っております。以上です。 だから今後、確かに変動型を取り入れれば、相当落札率が下がっております。市としては、財源の確保の意味からすれば、いいことかもしれませんけれども、やっぱり建設業、その他についても立派な産業なんですよ。そのことはわれわれ十分考えております。ただ、最近特に公共事業は減っております。ですから、いわば現象を見れば過当競争みたいに見えます。それらをどうしたら皆さんの事業がうまくいくため、また立派な仕事をしてもらうためには、方法等どうすればいいかということで、現在、われわれも考えて進めております。そういうことでございます。以上です。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。6番、松永議員。
◆6番(松永忠次君) ただいま副市長の方からの説明では、はっきり言って皆さんもそうです。失格が全員失格で1社だけが97というのを皆さん疑問にしていると思うんですが、この変動型というのははっきり言って、その前は77.6%、これも変動型でやられたと思うんですよね。ということは、この時は、最低率をどこに持っていかれたんですか。ちょっとあんまり唐突なんですよね、この数字というのが。ちょっとお聞かせ願います。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 応札した額が、あまりにも差があり過ぎたということでございます。 ただ、変動型によっていかに安くなるかではございません。高くなる場合もございます。予定価格より直近の方に固まった場合は当然高くなると。ですから、基準価格より以上にその額がなった場合は、基準価格が最低制限価格となりますので、逆に高くなる場合もございました、今までですね。ですから必ず、先ほど競争の話が副市長からあったんですが、そういった現象もございます。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。27番、桑原議員。
◆27番(桑原幸治君) あんまり詳しくないのでお尋ねをしたいのですが、14社が参加して13社が失格だということで、1社がほかのと比べても4,000万ぐらい高いところで落札をしているわけです。こういった場合に、何か非常に14社のうち13社も失格してしまったというような、そういう異常な場合に、何かまたやり直すというようなこと、そういうことは全然やっぱりできないといことでしょうか。
○議長(
日向義忠君) 答弁。
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 今の68号を見て本当に皆さん方はそう考えられるかと思います。私どもも、先ほど副市長がおっしゃったような気持ちでございました。ですので今後、予定価格自体も含めた上で、大体そもそも変動型と一緒に考えを持っておったんですが、その辺も含めた上で今後はまた検討してまいるということでいきたいと。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。26番、立石議員。
◆26番(立石敏彦君) 議案の67号は、こう見ても、この中で一番最低のところが落札しているわけですね。68号を見てみると、14番議員のと関連するんですけども、1社だけが飛び抜けて高い、97.3%というようなところで落札しているんです。言えば67と68は両極端みたいな感じになるわけですよ。そして、冗談みたいにおっしゃいましたけど、落としたくないというような業者は、絶対応札しないと思うんですね。だから、97.3%は非常にやっぱり高いと、落札率が。 そうすると、4月1日から変動最低制限価格を導入したということでありますけれども、1億5,000万未満で今までこういうふうに応札した中で、1社だけが落札して、あとはみんな失格だという例はあるんですか。
○議長(
日向義忠君)
総務部長。
◎
総務部長(
林田和男君) 新市になりまして私の記憶では、新市の場合はある程度失格者がおりますけども、その中でも1社以外という現象はございませんでした。初めてでございます。
○議長(
日向義忠君) ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
日向義忠君) これにて議案第68号の質疑を終わります。 以上2件について質疑を終了します。 日程第18、報告第5号「長崎県
市町村土地開発公社の
経営状況に関する書類の提出について」から日程第20、報告第7号「
財団法人西有家町
学校給食公社の
経営状況に関する書類の提出について」まで、以上3件を
一括議題といたします。これより通告に基づいて質疑を行います。報告第7号について質疑の通告がありますので、発言を許可します。27番、桑原幸治議員。
◆27番(桑原幸治君) ささいなことですけれども、報告第7号の15ページ、資金運用表というのがあるんですが、ここで退職給与引当預金というのがあります。これは、前期の繰り越しも、また期末の残高も500万ということで、積み立てというのはどういうふうなやり方でやっておるのか。退職給与引当金の積み立てですね、そこのところ説明をお願いしたいと。なぜ前期も今期もいっしょなのかということですね。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) 退職給与引当金についてお尋ねでございます。お答えをいたします。 平成17年度は西有家町の時でございますけれども、旧西有家町の時、退職給与のために積み立ててきた退職給与引当金が500万円あったとお聞きしております。平成18年度は新市になったわけでございますけども、この引当金500万円からの支出がされなかったために、前期繰り越しと期末残高が同額になっているという状況でございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) 27番、桑原議員。
◆27番(桑原幸治君) これは、引当金としては500万だともう決めておるわけですか。それとも変動していくのかどうか。積み立てをずっとしていくのかですね。その辺を説明願いたいと思います。
○議長(
日向義忠君) 教育次長。
◎教育次長(
井口敬次君) 当然、この引当金のことにつきましては、給食公社の方でのご判断もあろうかと思うわけでございます。今後退職が予測される場合にどれくらい積み立てが必要かということ等を勘案して、場合によっては変動もあり得ると思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(
日向義忠君) これで報告第7号の質疑を終わります。 以上で報告についての質疑を終了します。 これらの報告は、
地方自治法の規定によって議会に報告されるものでございますので、これにてご了承をお願いします。 日程第21、これより各議案の
委員会付託を行います。お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ常任委員会へ付託します。 なお、承認第9号及び議案第63号は、歳入については総務委員会へ、歳出についてはそれぞれ所管の委員会に分割付託いたします。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 次の本会議は9月28日定刻より開きます。 本日は、これで散会いたします。 午後0時30分 散会...