平成１９年 ９月 定例会（第３回）第2日 9月13日（木曜日） 出席議員（30名） １番 吉田幸一郎君 16番 高木和惠君 ２番 隈部和久君 17番 松本政博君 ３番 白髭貞俊君 18番 隈部政博君 ４番 林田久富君 19番 吉岡 巖君 ５番 岩永和昭君 20番 浦田 正君 ６番 松永忠次君 21番 山本芳文君 ７番 小嶋光明君 22番 草柳寛衛君 ８番 黒岩英雄君 23番 梶原重利君 ９番 井上末喜君 24番 柴田恭成君 10番 渡邉昇治君 25番 宮崎義彰君 11番 中村一三君 26番 立石敏彦君 12番 本田龍一君 27番 桑原幸治君 13番 中村久幸君 28番 渡部清親君 14番 平石和則君 29番 川田典秀君 15番 下田利春君 30番 日向義忠君 欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名市長 松島世佳君 副市長 元山芳晴君副市長 岩本公明君 教育長 菅 弘賢君総務部長 林田和男君
深江総合支所長 永石輝邦君
企画振興部長 山口重利君
布津総合支所長 平川忠昭君
市民生活部長 山平 進君
有家総合支所長 石橋忠利君
福祉保健部長 林田謙一君
西有家総合支所長 山崎幸成君
農林水産部長 田口敏之君
北有馬総合支所長 川島進一君建設部長 日向勇次君
南有馬総合支所長 七條和久君水道部長 松尾政光君
口之津総合支所長 本多二郎君
会計管理者 橋本文典君
加津佐総合支所長 森川重利君教育次長 井口敬次君 衛生局長 蒲川久壽君
農業委員会事務局長 藤田信一郎君
行革担当理事 貞方 学君
監査委員事務局長 吉田 猛君
総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君
議会事務局出席者 局長 中村博史君 書記 吉岡和紀君 書記 寺山英代君第３回
定例会議事日程 第２号 平成19年９月13日（木）午前10時開議日程第１
高木和惠議員に対する
懲罰動議日程第２
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ９月13日
松本政博議員１
農家救済資金利子補給制度の創設について31２上水道及び
簡易水道料金の見直しについて浦田 正議員１農業問題について39
渡部清親議員１
納税組合交付金について43２農業大学校誘致について３
中間農免島田・久保田線の供用開始について４
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業について
白髭貞俊議員１
ローカルマニフェストについて50２農業問題及び後継者問題及び人事について３高齢化社会と行政について４夢のある野球場建設について
宮崎義彰議員１自然遺産について62２小中学校の校舎の耐震補強について吉岡 巖議員１避難港建設について67２鉄道問題について３学校統合について 午前10時00分 開議
○議長（日向義忠君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。 日程第1、
高木和惠議員に対する懲罰動議を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、
高木和惠議員の退場を求めます。 （
高木和惠議員 退場）
○議長（日向義忠君） これより提案者の説明を求めます。
桑原幸治議員、27番。
◆２７番（桑原幸治君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 27番、桑原でございます。
高木和惠議員に対する懲罰動議の説明でありますが、朗読をもって説明に代えさせていただきたいと思います。 平成19年9月12日、
南島原市議会議長、日向義忠様。 発議者 桑原幸治、発議者 白髭貞俊、発議者 林田久富、発議者 本田龍一、発議者 井上末喜。
高木和惠議員に対する懲罰動議。 次の理由により
高木和惠議員に対する懲罰を科されたいので、
地方自治法第135条第2項及び会議規則第101条第1項の規定により動議を提出します。 記。理由。 全会一致で可決された陳謝の懲罰により、陳謝文の朗読を命じられたにもかかわらず、これを拒否し、議会の決定を無視する態度は議員としてあるまじき行為であり、懲罰に値するものであります。 よって、懲罰を科されるよう動議を提出するものであります。以上です。（降壇）
○議長（日向義忠君）
高木和惠議員から本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があっております。 本件の可否につきましては、起立によって採決します。 この申し出に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立なし〕
○議長（日向義忠君） 起立なしです。 よって、
高木和惠議員の一身上の弁明の申し出に同意することは否決されました。 これより質疑を行います。 質疑ありませんか。13番、
中村久幸議員。
◆１３番（中村久幸君） 今、弁明と言われましたけれども、今回の懲罰が出されたことに関しては、高木議員が謝罪を拒否されたことが原因ですので、そのことに関しての弁明は必要ないと思いますが、私自身、今回の懲罰を振り返った時に、どうしても納得いかないというか、疑問がありましたので発言させていただきますけれども、最初に桑原議員さんから出された懲罰動議が、高木議員の発言に対してだったんですが、そのことに関しては議事録を見ても分かるとおり、明らかに高木議員の失言だということを、私も感じましたので、最初の懲罰動議が出て、桑原議員さんから話し合いの末、謝っていただきたいとか謝罪を求められても、謝罪がなかったということも聞きましたし、また、動議が出されて、
懲罰委員会で審議されて謝罪勧告が出たことに対しても、やはり今回自分の失言に対しては、謝罪されるのが当然だと思って、皆さんもそう思われたんだと思いますが、全会一致で採択されました。 ただ、そのことに関して、その時の弁明にも高木議員のなぜ謝罪できないのか、なぜ謝罪しないのかということは、どうしても聞こえてこなかったんですね。私は、それがどうしても納得いかなくて、なぜ謝罪できないのかということを、なぜ本人が言われないのか、どうしてもそれが聞きたいと思いましたので、この前の時にも、本人がおられるところでも聞きましたけれども、全然話もされませんでしたので、言わないということだったんで、今回弁明の必要もないなということで、私も今、立ちませんでしたけれども。そういうことであれば謝罪もしない、また、その理由も言わないということであれば、当然、この動議が出されてもしょうがないなという思いですけれども、本当に今回、本人が弁明したいということ自体が、謝罪をしない本当の理由を言いたいというのかどうか、そこがちょっと今回疑問が残ったもんで、今回、意見を言わせていただきましたけれども。以上です。
○議長（日向義忠君） 今のことは、ご意見として承っていいですね。（「はい」という声あり） ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで質疑を終わります。お諮りします。 懲罰の動議は、会議規則第102条の規定によって
委員会付託を省略することができないことになっております。 したがいまして、本件については、7人で構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、本件については、7人で構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前10時09分 休憩 午前10時12分 再開
○議長（日向義忠君） 再開いたします。 ただいま設置されました
懲罰特別委員会の委員の選任につきましては、
委員会条例第7条の規定によって、お手元に配布いたしました名簿（平石和則、松本政博、吉岡巖、小嶋光明、松永忠次、宮崎義彰、渡邉昇治）のとおり指名したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、
懲罰特別委員会の委員は、お手元に配布しました名簿のとおり選任することに決定しました。 各委員におかれましては、慎重審議をお願いします。 では、高木議員の入場を求めます。 （
高木和惠議員 入場）
○議長（日向義忠君） 日程第2、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。まず、17番、
松本政博議員の質問を許します。17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） （登壇） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告をいたしておりました2件について質問をいたします。 「
農家救済資金利子補給制度の創設について」と、「上水道及び
簡易水道料金の見直しについて」の2件であります。 まず最初に、
農家救済資金利子補給制度の創設についてであります。 近年、農業を取り巻く状況は、諸々の条件も相まって、価格の低迷により大変厳しいものであります。私も専業農家の一人として肌身に実感しております。
南島原市内には安定した堅実な経営の農家もありますが、概して、近年厳しい状況に置かれているようであります。これは私が申すまでもなく、市当局、特に、税務関係の部署においては十分に把握をしておられるはずであります。 さらに、今年は
ジャガイモ、
タマネギ等農産物価格の暴落によって、種代、肥料代などの
生産費購買代金の支払いさえできない経営もたくさんあると聞いております。私も
ジャガイモなどを作る農家の一人として、その厳しさが身にしみております。来年に向けての農家の再生産、営農意欲への影響が心配であります。 今後、このような状況が農家だけの問題ではなく、農業を
基盤的基幹産業と位置づける南島原市の経済全体に影響を及ぼすことが懸念をされます。 そこで、農家が来年の生産に向けて安心して取り組めるように、
農業経営安定対策のための融資資金に対して、南島原市としても
利子補給制度なりを創設してほしいと願っておりました。そのような形で
農業経営支援をすることは、市民の皆さんからも理解は得られると思っております。南島原市の対応としても大事なことではないでしょうか。市当局も農林行政の重要な課題として、今議会において南島原市
農家経営安定特別融資資金利子補給金として、今年度分283万9,000円、平成20年度から25年度までに1,169万5,000円の
債務負担行為として
一般会計補正予算に計上、上程されたことを評価したいと思っております。後は、議決を待つところまで来ております。
質問通告時点と状況が変わって、私の質問の意図するところは達成されておりますので、取り下げようかなと思いましたけれども、この問題について、市当局がどれほど前向きに考えていただいたか、議会を通じて市民の皆さんと共有したいと思いました。制度として創設、補正予算に計上の
具体的内容について説明をいただきたいと思います。 次に、上水道及び
簡易水道料金の見直しについてであります。 上水道は旧西有家町と加津佐町にあり、合併で南島原市水道事業となりました。また、この2町を加えた旧8町すべてに簡易水道が設置されております。南島原市は、雲仙岳の地下水の恩恵を受けて水量の豊富な地域と、雲仙山系から外れた水に乏しい地域と格段に差があるわけであります。今日まで各々の地理的条件のもとに水道事業がなされ、住民の命の源として、その役割を果たしているものでありますが、設置の経緯、水源、諸々の事情で旧町ごとに料金がまちまちであります。 中でも水源に乏しい
市西部地区、特に口之津、
加津佐地区においては割高料金のようであります。かねてから近隣の町に比べて特に高いので、何とか安くならないものかと、住民の声も大でありましたけれども、給水コストを考えれば、それも難しいとのことでありました。 しかし、合併による南島原市も誕生しましたことだし、今度こそ何とかならないかと地域住民の期待があるわけであります。日常生活に欠くことのできない水であります。合併してよかったと言えるように一日も早く料金の見直しを望むものであります。水道事業、簡易水道の今後について、料金の見直しを含め、どのような展望を持っておられますか。併せて、上水道及び簡易水道未設置地域から設置要望など出ているところがありますか。 以上で、ここからの質問は終わりますが、答弁いただきまして必要があったら自席からさせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇）
松本政博議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
農家救済資金利子補給補助金の創設についてのお尋ねですが、農産物の価格暴落が及ぼす農家、本市経済への影響につきましては、数値的な把握、分析はまだ行なっておりませんが、農業が本市の基幹産業であり、
販売農家数が2,700戸、
基幹的農業従事者数が5,400人に達していること、また、今回価格が暴落しているバレイショをはじめ、タマネギ、レタスなどは市の主要な農産物であり、生産者も多数おられることを考慮すれば、農家の家計はもとよりその購買力の低下から他の産業に及ぼす影響も相当なものであろうと存じます。 現在のところ、実態の把握につきましては、長崎県
農林業情報システムやマスメディアの市況報告、農業団体や農家の皆さんとの日ごろの交流の場において、
農産物価格等の動向の把握に努めているところですが、これまで以上に正確な情報を得るとともに、これを敏感に感じ取る
システムづくりが必要と考えております。 既に、
農業協同組合に対し定期的な情報提供の要請を行なっており、今後
具体的内容を協議した上で体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
農家救済資金利子補給の制度化と、その具体策につきましては、既に
農業協同組合など市内の金融機関に対し低利での融資の要請を行なっており、また、農家経営安定のための
利子補給金の交付を臨時に制度化するため、今議会に提出をいたしております。補正予算に所要の予算を計上させていただいております。 今後、議会の議決が得られ次第、利子補給の手続を行い、農家の皆様方の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと存じております。 次に、上水道及び
簡易水道料金の見直しについてのお尋ねですが、水道料金につきましては8町の合併に際し、第5回
雲仙地域合併協議会において「水道料金については合併時は現行のとおりとし、合併後5年以内に調整し実施する」と確認をされておりますので、当然、適正な料金への見直しを図っていかなければならないと考えております。 次に、いつごろを目処に考えているのかとのお尋ねですが、市内の8カ町それぞれに水源が豊富な町、乏しい町、また、鉄、
マンガン含有量等水質についても違いがあるため浄水方法もさまざまで、市民の皆様方に給水できるまでに要する経費においてのかなりの差がございます。また、施設の大半が30年から40年を経過し、
施設更新等が必要な時期にもなっており、その施設の整備率においても格差がございます。 今後、このような課題を検討して施設の整備、改良事業などの長期的な整備計画を平成20年までに策定し、それに基づいた経営計画により21年度に市民代表の参加による諮問機関を設立したいと考えております。そこで検討いただきながら総合的に判断して、遅くとも22年度末までには調整し、実施してまいりたいと存じております。 次に、料金体系をどのように考えているかとのお尋ねですが、現在の料金体系につきましては、
合併協議会で確認されておりますとおり、合併前の各町の料金体系で引き継がれており、
用途区分等各町それぞれ異なっております。この料金体系についても料金の調整時に統一を図ってまいりたいと存じます。 次に、上水道及び簡易水道未設置地域から現在設置要望が出ているところがあるかとのお尋ねですが、合併前も含め個人からの要望があったことはお聞きしておりますが、現在のところ自治会、あるいは地域住民の総意としてのご要望は承っておりません。 しかしながら、6月議会において立石議員からお尋ねがあった水道、簡易水道の未
復旧地域解消に関する一般質問で答弁いたしましたとおり、市水道の未復旧地につきましては、地区住民のご意見、ご要望等をお聞きしながら広域的な視野に立って、未復旧地の解消に努めてまいりたいと考えております。 なお、残余のご質問については担当部長より答弁をさせていただきます。以上でございます。（降壇）
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君）
農家救済資金利子補給金の概要についてご説明をいたします。 農産物の価格暴落に対する市の取り組みといたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、既に市内の金融機関に対し、農家への低利融資の要請を行なったところでございます。 また、
利子補給制度の
具体的内容につきましては、南島原市
農家経営安定対策特別融資資金利子補給金交付要綱に定めることといたしており、関係予算の議決が得られ次第、本要綱を施行し、農家の方々への制度内容の周知と利子補給の承認手続を行なってまいりたいと考えております。 利子補給の対象となる特別融資の主な条件につきましては、その
貸付対象者として
南島原市内に住居を有する農業者または
南島原市内に有する主たる事業所を有する
農業生産法人であること。平成18年及び平成19年における
農畜産物価格の暴落または自然災害その他、市長が認める要因により営農活動の継続に支障を来たしていること。また、
貸付限度額を200万円を限度に減収した額、償還期限といたしましては5年以内。資金の使途を、肥料・農薬・種苗及び飼料の購入代、ビニール・くい等の農業用小材料の購入代、
農業機械設備等の燃料の購入代及び電気使用料、
農業機械施設及び設備の修繕料などで、
貸付利率年3％以内で来年3月末までに貸し付けを行われた資金を利子補給の対象と予定をいたしております。 なお、利子補給の範囲につきましては、これらの条件を満たした融資のうち利率2％相当分につきまして、補給金を交付する予定であります。 また、本年7月2日以降において既に貸し付けが行われている資金につきましても、その使途が条件を満たすようであれば利子補給の対象として承認したいと考えております。以上でございます。
○議長（日向義忠君） ほかに答弁はありませんか。17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） ただいま市長及び部長の方から答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたが、本年の農家の経済というのは大変苦しい状況にあるわけでありまして、幸い市でもご理解をいただいて、こういうふうな制度を創設していただいて本議会に上程をしていただいたということについては、大変ありがたいなというふうに思っております。 しかし、貸付期間は先ほど農林部長の方から話がありましたが、7月の2日にさかのぼって3月末までの融資を対象とするということでありますが、農協に聞いてみますと、農協もすべての支所にはあたってないわけですが、加津佐のＪＡの支店は、8月の2日付で
農家救済資金を農協として設定をして貸し出しをすると。行政より利子補給がある場合には、その利子を引いた残りが農家の負担ですよというふうな通知でありました。 南有馬町では、南有馬支店の方からは8月の6日に同じような文面のものが南有馬町内の農家に通達が行っておりました。 そういうことで、私も農協の方に、これは、市の方とどういうふうな話し合いをされているんですかと。農家は、農協の方にたとえて言いますと、
ジャガイモやタマネギの肥料代あるいはその種子代、そういうたぐいのものは、この冬作、春作のものについては、6月の10日が購買代の
支払いサイトでありました。そういうことで、少しの状況がそういうふうな今年の状況でありますので、農協の方もある程度は余裕を見ていただくのかなあというふうな思いもありますが、実際はどうか分かりませんけれども、そういうふうな状況の中において、一日も早くこういう制度に乗った資金を農家も借りて、早く身軽になって、次の再生産に取り組んでほしいという気持ちもありましたし、そういうふうなことで
農協あたりと話をしたわけでありますが、市の方が9月の議会にかけて、それで決定を見ないと、はっきり分からないから申し込みは受け付けておるけれども、実際には貸し出しはしていないというふうな状況でありました。これは加津佐だけではなく旧大雲仙農協4支所、4支店、どこも同じような意味合いで、私の確認したところによりますと、そういうふうな状況でありました。 そういうことで、農協も果たしてこういう制度を市が作っていただいてでも、その中で、ここ何カ月間の間にどういう話ですり合わせをされたのか、よく分かりませんけれども、何かこう私の感ずるところによれば農協自体もまだ本当に市の方が－－それは議会というものがありますから、そういうふうなことと受け止めて考えれば、もう当然かもしれませんけれども－－もしもその2％助成ができない場合には、農協が市の方から助成があるからというふうな形で貸し出しとったら、これは大ごとになるから、早うからいったら止めているんですよという意味合いの言葉でありました。 そういうふうな事等を振り返ってみまして、もっと何か
農家サイドに立てば一日も早くそういう制度を他市の例もあることでありますし、取り組んでいただけないものかなあというふうに一農家として、あるいはその議会人として、そういうジレンマに陥りながら今日まで来たわけでありますが、幸いもうここに至っては、本議会で皆さん方に議決をしていただいて、ぜひ一刻も早く農家の手助けになるようにしていただきたいという思いであります。 金融機関についても、私が聞いたのは直接の関係がある農協にいろんな話を聞いているわけですが、市としては農協ばかりじゃなくて市内の金融機関、ほかの金融機関はどういうふうなところを対象にされておるんでしょうか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 貸付先につきましては、市内の金融機関であります農協さん、それと市内に支店を有します銀行さんに話を進めているという状況でございます。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） 農協の方はそういうことで対応をしていただいておりますが、ほかの金融機関についてはどうでございますか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） ほかの機関につきましても、同様の説明をし協力の要請を行なっているところでございまして、議員も先ほども申しておられますように、当然、議会の承認が予算的に必要でございます。その辺を含めまして、今回話を、協議を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） 農家も、商系の皆さんについてはなかなか
商系あたりに出荷を主体にされている人たちは、農協はなかなか敷居が高いと言いましょうか、そういうふうな部分もあると思うんですが、そういうふうな面を考えて、ほかの金融機関も、ということだろうと思うんですけれども、そしたらまだ農協ほどには、ほかの金融機関とは具体的に詰めはまだされていないわけですか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 先ほども要綱の中で説明を申し上げました貸付利率につきましては、3％以内ということで、これは銀行の方にもそういう要請をいたしております。そのうち2％につきましては、市の方から利子補給をするという話をしているところで、現在そのように取り扱いをする方向でいただいております。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） その件は分かりました。 今回、今年度分と、あと
債務負担行為として上げてありますが、これは融資金額総額は幾らを対象にした金額でしょうか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 今回の
農畜産物価格暴落に伴います農協からの実績の資料をいただいておるところによりますと、農協で把握している貸付額相当につきましては、南島原市管内で3億円程度を見込んでおるということでございます。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） 3億円というと最高200万までのあれですから、単純には考えはできないと思うんですが、200万円の人もいらっしゃいますでしょうし、100万とか50万とか、それぞれ応分の資金借り入れということになるわけでしょうから、その認定と言いましょうか、これは市の方も係わって個々の農家の融資金額の決定はされるわけですかね。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 対象といたしましては、当然、価格暴落に伴います
利子補給金でございますので、当然、対前年度と本年度、18、19の作柄によります格差、その減額に対する利子補給ということでございます。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） その減額の査定は、市独自でされるわけですか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 貸し付けの証明につきましては、農協あるいは金融機関で証明をいただいて、その減収を基に算出額で補給をするということを考えております。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） この制度については、今こまごまとしたようなことをお聞きをいたしましたが、
農家サイドとしては、なかなか、どういうふうになっとかなあ……というふうな話で、この夏から問い合わせであるとか、いろんなことがありまして、農協との話を聞いてみたり、いろいろとしたわけですが、まだ農家自体も、お金は一日も早く貸してほしいけれども、そういうふうな状況で、借りられんというふうなことで、大変心配をされておりまして、今後、どのくらいの方々が申し込みをされて、実際、資金融資額が、どのくらいまでになるのか、ちょっと……こう見当もつかないと思うんですが、もしも現在、3億円を予定としてされているということでありますが、もしも希望者が該当する希望者が多く申し出られて3億円を超すようなことがあった場合には、それについては、また今後、検討の余地がありますか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） まず1点、農家につきましては、今議会の補正予算を議決をいただいた後に農事実行組合長を通じまして、全農家に対してチラシを配布し、周知を図るということで計画をいたしております。 2点目でございますが、今現在、3億円という貸付総額を予定いたしておりますけれども、多く希望があったという時には、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） 農林部長の前向きの姿勢に大変心強く思うわけでありますが、今後も、より農家の支援のために一生懸命頑張っていただきますようにお願いをいたします。 そしたら、この件に関しての質問は終わりますが、次に水道の方でありますが、先ほど市長の方から答弁がございまして、5年以内に見直しということでの
合併協議会の協議をもとに各策定なり検討なり、あるいは調整なりを年次ごとに考えているということでございまして、大体見当はつくわけでありますが、現在、旧8町の上水道あるいは簡易水道の料金を見比べてみまして、かなりの、先ほど最初申し上げましたように深江であるとか布津であるとか雲仙の一番ふもとにあるところの地区は大変いい水がありまして、水量も豊富で本当にいいなあと思っております。そういうところは当然ながら、こういう……安く給水ができているということは、これは当然でありますけれども、市西部方面、口之津、加津佐の方は何せ水もないもんですから、せき止めたあまりよくない水を、いろんな形で浄化をしながら、それを給水していただいておる。当然コスト高にもなっておりますし、現在の料金というのは仕方ないかなあという思いで今日まで来ておりました。 しかし、こうして合併して一緒になりましたわけでありますから、何とかしてそちらの住民にも市内全域の皆さん方の温かい気持ちを分けていただければなあとそういう思いでおるわけであります。深江、布津、当然でありますが、10立方で1,050円あたりで済むところが、口之津、加津佐に行きますと1,700円であったり2,350円であったり、そんな形で大体倍ぐらいの値段であります。本当、命の源というような感じで考えれば、そのくらいちょっと我慢してという分もあるかもしれませんけれども、今後、よく協議をいただいて、検討いただいて、現在、非常に高い地区においても、なるだけ見直しをしていただいて、いい状態で安く配給を、給水をしてほしいなあと、そういうことで常々こう考えておりますので、今後の市当局の水道行政の対応をお願いしたいと思っております。これについては今後、市の方も前向きで考えているようでありますが、水道部長さん、先ほど市長の方から方針を言っていただきましたけれども、それよりも、もう今年19年ですから、その20年、21年、22年、もうそういう時間的なものもそのくらいの設定になるのかなという思いがありますが、もう少し早めるということはできませんですかね。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 貴重なご意見ありがとうございます。 実は、私も、このことに関しましては一番心を痛めております。実は、結局、北有馬から向こうと非常に水が少ないということでそれをどうしようかということで、従来からずっと考えておりまして、北有馬町にダムを何とかと。そして、幸いにして北有馬町に水源がございます。しかも豊かで良質な水が出ております。この水を何とか利用できないかということで、何回か現場へ足を運び、そして専門家とも相談をしたところでございます。そして、それを尾根に持っていって、そしてそこから給水しようかとかもちろんこれ試案の段階でございます。その後、その辺も視野に入れながら、そしてまた、実は南有馬、加津佐、ここに水源をということで保水ダム、もちろん利水ですので、ダムを何とかできないかと。幸いにして、口之津には5つのミニダムと、こういうのがございます。そしてまた、貝瀬ダムという新しいダムもできております。ただ、北有馬から向こうへ行きますと、北有馬、南有馬、加津佐というところが非常に水が将来的にも不足する、そういうふうな思いがありましたものですから、何とかしなきゃいけないということで、先だっても口之津のダムを実は今、口之津に5カ所かな、ミニダム、貝瀬ダムを入れますと6カ所ダムがございます。そのダムを視察して見に行きまして、何とかこれをできないかということで農林部の方に指示をいたしまして、県の農林部長の方に話をして、何とか検討していくと。底辺にありますのは、南島原市、非常に財源が乏しいということで、国のあるいは県のお金で約80％、あるいは90％はそういうところで何とか予算措置を考えながら、水源の確保と。そしてその上で上水であれ簡水であれ水源にすべく、今その検討をさせておるところでございます。 先ほどタイムスケジュール的に公式なもので申し上げました。できれば速やかに、そして早く、まず人間、水ですので、いずれにしましても飲料、あるいは農産物に対する水、そのことを含めながら積極的にそのことには力を尽くしていきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） ただいま市長の方から今後の展望、あるいは考え方について力強い答弁をいただきました。ぜひ住民の福祉向上のための一環として水源確保も含めたところ、ぜひお願いをしたいと思っております。 1番目の
農家救済資金の
利子補給金制度、この創設については、市の方も理解を持っていただいて今議会の議決をもって、早速、取り組む－－、農家に対応する、ということでありますので、今後、こうしたいろんな形の支援のことも考えながら、また農林行政も進めてほしいと思っております。 これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（日向義忠君） これで、17番、
松本政博議員の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時11分 再開
○議長（日向義忠君） 再開いたします。 次に、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田議員。
◆２０番（浦田正君） （登壇） 20番、浦田です。議長に通告しておりましたわが市の農業と現状について質問いたします。 昨年からの農産物価格の低迷、それらによる不法投棄、バイオエタノールについてです。 私は、これまで一貫し、市の防災について質問してきましたが、新潟地震等に見られるように、予期せぬ災害に対しての備えがいかに必要か思い知らされました。通告に対して今回質問します。 今回は、市の基幹産業である農業について市長の考えをお聞きします。昨年の13号台風被害で農家の方から聞こえてくるのは、悪い話ばかりであります。わが市の農業の現状と今後についてお聞かせください。 私の周りに聞こえてくるのは、合併後、税金は上がり、いいことがない。特に、農家からはバレイショ、タマネギ、レタス等の昨年秋から今年春の価格の低迷、設置園芸等も反収が減るなど、今後の状況次第では死活問題であります。 今回は、先ほど同僚議員から質問されておりますので、農家救済対策についての市の考えは、私も質問しておりましたが、この部分の答弁は結構です。 次に、不法投棄について。 環境問題につながる不法投棄について質問いたします。先ほどの質問とつながりがあるものですが、旧町、市が立て看板等で不法投棄をしないように呼びかけてありますが、実際は投棄されているのが現状であります。現場を見れば、出荷されない野菜類等が大量に捨てられています。昨年秋からの価格の低迷が大きな原因と思われますが、市としては、どのような処置が望まれますか。また、不法投棄を環境汚染問題等の中でどのように考えておられるのか、お答えください。 2点目。山や畑に穴を掘り、その中に出荷されない農産物を捨てられ、周辺に悪臭がする、立ち木が枯れるなど環境の保全上支障を来たす実例も私の耳に届いております。たとえ自分の土地であっても、自治法環境基本法第5節環境の保全上の支障を防止するための規制第21条の中の1項の中から抜粋「土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出」となっていますが、市はその辺、対策対応は考えておられますか。不法投棄問題は、今後どのように考えておられるかお尋ねします。 続きまして、私は新聞で知ったのですが、北九州若松区が取り組んでいる生ゴミをエタノールに変身させ、環境に優しいエネルギーとして活用する食品廃棄物リサイクルシステム実験事業として実施中で、一日10トンの生ゴミを集め、400リットルのエタノールの製造に取り組み、環境パスポート事業の一環で地域ＮＰＯ法人に委託し、市内3カ所でモデル実施されており、132人が協力しているとあります。 この中で私が注目したのは、環境に優しいばかりでなく、生ゴミに含まれているでん粉からバイオエタノールを製造するというところです。先ほど述べた不法投棄されている野菜の中で、特にバレイショは、でん粉が多く含まれていますし、将来的に環境やエネルギー資源の問題を考えれば、南島原市としても、事業として取り組む価値があるのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。 日本では、法律でガソリンにエタノールを3％まで混合できる。今年4月から首都圏の50カ所で輸入したバイオエタノールの試験販売も始まっております。経済産業省や農水省など全国各地の農産品や廃棄物を使って国産バイオエタノールの国産化に向け、取り組みを進めています。有効な温室効果ガス削減対策として注目を浴びております。バイオエタノールを、ブラジルではサトウキビと植物を材料にする取り組みが本格化している中、食料、肥料、その他に価格が上昇し、食料環境に懸念される面もあります。 北九州市の取り組みは、そうした事情を回避する生産例として注目されています。まだまだ問題はありますが、市として取り組む価値は十分あると思います。市や県、国の関係機関と協力をし、不法投棄や環境汚染問題は、今後、大きな問題点になってくるのではないでしょうか。南島原市、雲仙市の基幹産業は農業であり、市も環境に優しいまちづくりを進めていく中で、今後どのように対処されるのか考えをお聞かせください。壇上での質問はこれで終わります。再質問は議席で行います。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇） 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、市の基幹産業である農業の現状と農産物の価格低迷に対する農家の支援についてのお尋ねでございますが、まず、農業の現状は、全国的には農業就業人口の減少、高齢化の急速な進展、多様化・高度化する消費者ニーズ、食の安全・安心に対する関心や農業の持つ多面的機能に対する期待の高まり、輸入農産物の急増など多くの課題を抱えております。 また、本市の農業を考えますと、生産資材や燃料の高騰、産地間競争などの激化による農産物の価格の低迷、特に、バレイショをはじめタマネギ、レタスなどの価格の暴落など農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、農業者の皆様方は相当に困難な農業経営を強いられておられるものと認識をいたしております。農家の皆様方への支援につきましても、先ほど松本議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、
農業協同組合など市内十八、親和、長崎銀行と、それぞれの金融機関に対し低利の融資を要請するとともに農業経営安定化対策のための
利子補給金の交付制度を臨時に創設することとしており、関係予算の議決が得られ次第、利子補給の手続を行い、農家の皆様方の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと存じております。 また、継続的に進めております農地の基盤整備などにさらに力を入れて農作物の効率化を図る一方、農業者の皆さんが生産設備、機械を導入する際の補助制度や制度資金の活用、農産物の価格安定制度や農業共済制度の推進により、農業の安定経営を支援してまいりたいと存じます。 次に、バレイショ等の不法投棄についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、山林などへのバレイショやタマネギなどの不法投棄については、合併前の旧町時代から少なからず確認をされており、その都度、啓発用の立て札を立てたり、排出者が特定できるときは適正処理の指導を行なっているところでございます。 不法投棄された農産物の処理につきましては、排出者の責任と負担により行うことが原則でありますが、排出者が特定できない場合は投棄された土地の所有者、道路や河川については、その管理者が処理責任を負うこととなります。 現状においては、投棄された農産物の多くは、そのままの状態で腐敗している状況だとお伺いをいたしております。 化石資源を除く再生可能な
生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用につきましては、国において平成14年にバイオマス日本総合戦略が策定され、また、県においては平成17年度にバイオマスマスタープランが策定されており、その推進が図られているところでございます。 本市においては、家畜排出物の堆肥化の取り組みやバイオディーゼル燃料の原料としての食用廃油の利活用などが行われており、今後ともこのようなバイオマスの利活用の推進、取り組みを行なってまいりたいと考えております。 議員ご指摘の農作物や廃棄物を利用したバイオエタノール燃料の実用化につきましては、バイオマスの利活用の一つとしてサトウキビやトウモロコシなどを原料として製造され、極めて汎用性の高いエネルギーとして注目を集めているところですが、バレイショやタマネギなど、現在、本市で生産されている主要な農産物からエタノール燃料を製造する技術が確立されていないのが現状でございます。バイオマスを持続的に利活用をしていくためには、その生産、収集、返還、利用の各段階が有機的につながり、全体として経済性のある循環システムを構築することが必要と考えており、現在のところで、市で取り組む考えはございませんが、県内にはバレイショの規格外品や葉、茎を利用したエタノール燃料の製造などを検討している団体もあるようですので、今後はこれらの情報収集に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 20番、浦田議員。
◆２０番（浦田正君） 浦田です。
市民生活部長にちょっとお尋ねしますけれども、今後、そのバレイショの、南島原市の処理センターに持ち込まれていかれる量あたりはどのくらいまでなんでしょうか。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 本来は家庭用のゴミが主でございますので、一日に軽トラック2トン程度だったら処理が可能かということでございます。
○議長（日向義忠君） 20番、浦田議員。
◆２０番（浦田正君） 今、ゴミの中でも処理が困難という中で、これをまた、この南島原市全体の個人の人たちが持っていった時に、その量というのは相当なものになると思うんですけれども、その辺の対応というのはできますか。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 今、先ほど言いましたように軽トラック1台2トン程度だったら処理が可能ということですが、当然、その場合は、処理費用がかかりますので、当然、直接搬入になろうかと思います。 このバレイショについては一般廃棄物に入ってきます。ですから、農家が生産されたものですから、当然、事業系の直接搬入の値段ということですから、2トン車1台で1万2,000円ぐらいかな、1万2,000円程度かかりますので、どうしてもそうなってきますと不法投棄が増えてくるのかなあというふうな感じを持っております。 いずれにしろ、これについては先ほどからちょっと話が出ましたように、なかなかこれは何十年も前からの懸案事項でございますので、このバレイショの不法投棄。そういうことで、なかなかこちらの南有馬衛生センター、あるいは東部リレーセンター、これもいっしょですが、2トン程度だということですから、当然その場合は事前に、多数の農家から集まってきますと、当然、処理できませんので、持ってくる場合には当然、事前に連絡をしていただきたいということです。そんな形だったら、いずれにせよ無料じゃないですから、そういう費用面と両方、兼ね合いがありますので、その辺で出していただければなと思います。以上です。
○議長（日向義忠君） 20番、浦田議員。
◆２０番（浦田正君） 先ほど料金の問題を言われましたけれども、1万2,000円というのは
ジャガイモの低迷している中で、これは生産者に対して大きな負担になると思うんですけれども、そこの辺は、市は何かそういう負担の軽減というのは考えておられますか。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） それは軽減の対象には該当しません。このバレイショについては。そういうことで、条例で決められた料金をいただくというふうな形になろうかと思います。
○議長（日向義忠君） いいですか。20番、浦田議員。
◆２０番（浦田正君） そういう内容ですので、私たちも住民の立場になってその辺を考えながら、やっぱり農家の人たちは死活問題等が起きますので、よくその辺を検討して、今後進めてもらいたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（日向義忠君） これで、20番、浦田議員の質問を終わります。 次に、28番、
渡部清親議員の質問を許します。28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） （登壇） 皆さん、こんにちは。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告順に従って質問をしてまいりたいと思います。今回は4つの項目について質問をさせていただきます。 1番目に納税交付金について。2番目に農業大学校誘致について。3番目に
中間農免島田－久保田線の供用開始について。4番目に
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業についてであります。 それでは、質問を始めます。 1番目の納税交付金についてでございますけれども、この件につきましては、旧町時代完納奨励金として納税組合長様に個人ごとに明細票と現金が渡されており、それを納税組合長様が各個人に配布をされていたわけでございます。 しかし、合併による制度改正のためか、はっきり分かりませんけれども、急に納税組合長さんあてに一括して自治会の運営費に充ててくださいとの通達が来たとのことで、納税組合長さん、あるいは自治会長さんあたりが、市の方に個人ごとの明細をお願いできんかという相談をしても、市の方では、それはできないという一辺倒の返事で、多くの納税組合長さん並びに自治会長さん方は、大変精神的に苦慮されていると伺っております。 このことで、また、合併して悪いことばかりというような風評も立っているような現状でございます。私のところにもどうすればよいのですか、ぜひ反対してくださいというような悲鳴とも思えるご意見をいただいた点もございます。そのうち、市役所の方も、あまりにも市民の反発の多さに考えが変わったのでしょう。各個人、市役所に自分のもらえる金額を尋ねに行くと市役所の方で教えてくれるということで、それを各個人ごとに聞きに行って、その結果、納税組合長さん、あるいは自治会長さんなりが一緒になって、個人配布をされたという自治会も多いものと推測をいたしております。 この方法でありますと、大変市役所の方も、また個人個人で尋ねに行くのも大変なことだろうと思っております。その方法ですと、今まで個人ごとに納税組合長さんが配布した時と全く大きな変化はないわけでございまして、できれば納税組合長さんに従来どおり個人ごとの明細を渡して配布していただくように、前の制度に見直しができないかということをお尋ねするわけですが、市長のお考えをお願いいたします。 それから、農業大学校誘致でございますけれども、県立有馬商業高等学校が閉校になり、当地の高台に当時の威風を誇る校舎だけがそびえている姿を見る時、私も無念さを感じている一人でございます。当時は、若い高校生たちで活気に満ちあふれていただろうと思い浮かべる時、同校の卒業生並びに町民の方々の無念さは計り知れないものがあると思っております。 その思いは、松島市長におかれましても同じ考えであろうと思っております。その思いのもとに、松島市長は、何とかして南島原市商高跡地に諫早市の農業大学校を移転できないかと、その決意を議会でも表明され、また今まで、県に2回ほど要望をされており、その熱意は計り知れないものがあると思っております。 その中で、今は検討中とのことで明確な答弁はもらえないとのことであります。また一部には到底その話は無理だろうというようなご意見もございます。私もまた、そんな気がしないわけでもございません。それは移転を要望する所は、諫早市はもちろん雲仙市、島原市、そのほかまだ予想されるとするならば、その望みは、大変厳しいものであると思っております。しかしながら、その望みを捨ててはいけないと思っているところです。 そこで、市長は同僚議員のこの問題に対する一般質問に対する答弁の中でも「その時は議員の皆さんと一緒になって努力する」と答えておられますが、その時というのは、今ではないかと、私は感じておる次第でございます。地元の熱意を表すため、市議を動員して県に強力な陳情を展開する必要があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えであるかお尋ねをいたします。 3番目に、有家
中間農免島田－久保田線の供用開始についてでございますけれども、この道路は県営事業で有家町島田地区から久保田地区までをつなぐ道路であり、第4工区期間において事業が行われてきております。既に、第3工区においては供用開始がなされており、地域の経済発展と地域間の交流の道路として大きく寄与している道路でございます。 その中で、今回私が取り上げたのは、第4工区の木場地区より久保田に通ずる道路でありますが、そこに1本の橋がかかっております。既に、工事は今年3月に完成をしたと、私も遠くから、いつも分かるんですけれども、地元の人がはっきりと3月に完成をしたという話を聞いております。地元の人から、「大変不便を感じておる、こんな立派な道路ができているのに、なぜいつまでも通さないのか。早く通れるように願ってもらえないか」という地元からのご要望がございましたので、質問した次第でございます。 私も早速、現場を見に行きましたところ、その橋の両端が埋め戻し工事がなされておらず、交通止めの縄張りがしてありましたが、その地元の要望に応えるための対策として、市側として、その対応と対策についてどのように考えるかお尋ねをいたしておきます。 それから4番目に、
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業についてでございますけれども、この制度は従来の設備投資に対する国の補助事業では共同利用でなければならない、また機械式施設等においても限定され、担い手の方々のニーズに十分対応できない面もあったと、そこを改め、担い手のメリット拡大のために従来の補助費用では共同利用が原則であったのを個別経営でも助成対象となること。 2番目に、トラクター、コンバインなど現行の補助事業では、助成対象外の農業機械も助成対象となる。また、農地の取得を除き、設備投資であれば助成対象となるとあります。また、助成率30％のことであります。この制度ができた時、担い手の方々からは大変よい制度であると高い評価と期待があり、事業を申し込まれた方も多数いられると伺っております。 しかし、担い手の方々から、この事業は南島原市の担い手には該当しなかったということで、なぜだろうかと大変落胆をされ、一部の人から私も質問を受けましたけれども、それについては、私も回答できませんでした。 そこで、南島原市の担い手に該当しなかった問題点と今後の対策について、どのように考えるか質問をいたします。 これで、壇上での質問を終わり、後は自席において再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇）
渡部清親議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
納税組合交付金について、個人ごとの納税額明細書を配布するよう制度の見直しができないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、納税組合長及び組合員の皆様方には税務行政の円滑な運営のために多大な貢献をいただいております。市といたしましては、納税成績が良好な組合に対し事務費を補うとともに、組合の健全なる運営を助成することを目的として事務取扱交付金を交付させていただいているところでございます。 議員お尋ねの税情報の開示につきましては、地方税法また個人情報保護条例等により目的外の開示が厳しく制限されているところでございます。したがいまして、
納税組合交付金に係る個人ごとの納税額明細書を納税組合長へ配布することは、納税組合事務取扱交付金規則に照らした場合、税情報の目的外開示と考えられることから、これを開示することはできないものと判断せざるを得ないところでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、農業大学校の誘致についてのお尋ねですが、県では今後、県立農業大学校が担っていくべき機能や、これに伴い必要となる施設整備のあり方について検討し、基本的な考え方を取りまとめるため「農業大学校あり方検討委員会」を昨年8月に設置され、今まで6回の委員会を開催されております。 この中で育成すべき人材、教育システム、教育内容、組織機能のあり方、施設整備の方向性などについて多岐にわたって協議されてきていると聞いております。市議会の皆さんにお願いをいたしまして、県に陳情する考えはないかとのお尋ねですが、これまでも昨年の10月と今年の5月に県立農業大学校誘致に関する要望書を日向議長はじめ、川田副議長、各常任委員長に、ご同行をお願いし、知事及び県議会議長に提出をしております。農業大学校をぜひ南島原市に設置していただくよう、要望を重ねてしたところでございます。 このような中、8月に行われた第6回の県の検討委員会で、協議はすべて終了しており、今月中にも提言を取りまとめる予定と聞いております。近く出されるこの提言書を踏まえ、県の動向を見きわめた上で行動を起こしたいと存じますので、どうぞその折には、ご協力よろしくお願いを申し上げます。 次に、県営農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業で整備しております有家4期地区の西久保田地区橋梁付近の供用開始のお尋ねでございますが、事業主体であります島原振興局農林部農村整備課に問い合わせましたところ、現在、高野ため池から、お尋ねの橋梁を含む久保田自治会までの舗装工事を発注しており、10月末には工事完成予定であり、完成検査後には、周囲の道路状況を踏まえ仮供用を開始し、通行の利便を図りたいとのことでございました。 本年度、有家4期地区も残りの一部改良工事と舗装工事を完成させ、事業完了の予定でございます。これにより、昭和59年度に着工をいたしました有家地区、有家2期地区、有家3期地区、有家4期地区の有家町今城から布津町境の久保田までの全長3,645メートルが完成し、来年度には全線供用の運びとなります。現在実施しております経営畑地帯総合整備事業の大苑地区、原尾地区等の畑地帯を受益地として農作物農業用資材の運搬等や生活道としての基幹農道となり得るため、今後さらに農業振興に役立つものと考えております。これまでに用地をご提供いただいた方々をはじめ、多くの関係者の皆様方にお礼を申し上げたいと存じます。 次に、
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、この事業は、本年度から始まった国の事業で、従来の補助事業では共同利用施設でなければ助成対象となる施設、機械等が限られるなどの条件がございましたが、本事業においては、認定農業者などの担い手を対象に個別経営体への助成やトラクター、コンバインなどへも助成対象が拡大されるなどの処置が講じられております。追加的な信用供与と合わせ、融資残額を限度に事業費の3割以内で助成を行う事業でございます。 また、本事業を実施するにあたっては、市や
農業協同組合などの農業関係団体が会員となって組織する地域担い手育成総合支援協議会において、農業の構造改革に向けた取り組み方針や成果目標、担い手への助成計画などを記載した地域構造改革プロジェクト整備計画を策定し、国の承認を受ける必要があります。 本市においては、南島原市担い手育成総合支援協議会が認定農業者の方々から申し出があった事業実施の要望を計画に盛り込み、今年2月の1次募集において承認、申請を行なったところですが、計画の承認を受けるには至りませんでした。 これは、国が計画を承認するにあたって全国から提出された計画ごとに成果目標を勘案した順位づけを行い、1次募集に充てられた予算規模の範囲内で承認を行うこととなっており、先に提出した計画の優先順位が低かったためだと推測しております。 現在、成果目標の見直しや新たに認定農業者の方々から申し出があった事業実施の要望を計画に追加し、7月に行われた2次募集において承認申請を行なっており、既に事業採択の内容を受けているところでございます。正式には、地域構造改革プロジェクト整備計画の承認と補助金の内示を受ける必要がありますが、国からは、今月末に承認する予定との連絡を受けております。 今後は、この計画承認及び補助金の内示を受けて、先に述べました南島原市担い手育成総合支援協議会において事業実施のための関係法則を整備した上で、助成事業の実施手続を行なっていく予定でございます。以上でございます。（降壇）
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 納税組合の交付金に若干補足説明をさせていただきたいと思います。 この交付金については、合併前から議員のご指摘のとおり、従来からの運用だと思いますが、個人別配分を実施していた町があるわけですが、合併後の協議会の中で、この交付金については、個人別配分じゃなくして交付金と、納税組合の事務費の補填、あるいは納税組合の運営費補助というふうな目的で使うような交付金でございます。確かに、この個人別交付金の個人別配分については、地方税法上は定めがないわけです。ただ、これも税の個人への割り戻しですかね、割り戻し的な性格があるわけですが、ただ税法上規定されているのが、割り戻し的に規定されているのが、前納報奨金制度でございます。これは当然、皆さんもご承知かと思うんですが、住民税と固定資産税については、前納報奨金制度が地方税法で規定されています。そういうことですので、この交付金については、南島原市の納税組合事務取り扱い交付規則、あるいは地方税法、それと同時に個人情報保護条例、こういうことに照らし合わせてみた場合、この納税額の一覧表を、皆さん方に配布するというのはできないということでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。 それから、もう1点、各支所に個人が税額は納税額が幾らだったかということで聞きに行かれて、それを集計して多分、納税組合長さんが再計算されたのかなと－－今ちょっと聞いたところによりますとそういうことかなと－－思いますが、仮にそういうことをしたとするならば、今後こういうふうなことがないように、この南島原市の納税組合の交付金規則の趣旨から逸脱しておりますので、今後はこういうふうな個人別配分はやってもらっては困るということでございますので、その点ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（日向義忠君） 28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） 1番目の問題でございますけれども、納税交付金の問題でございますけれども、長く旧町時代、慣れ親しんでいた制度でございまして、なかなか急に、一遍に制度が変わるとなればいろいろ問題点もあるわけでございまして、やはり、その税金というのは、個人ごとに大変差もあるし、貴重なお金を税金として各個人納めるわけでございます。また、完納金としても、その割り戻しとしても、100円単位から万円単位まであるという大きな問題、そうした場合、既に自治会、あるいは納税組合で使って、全部で使ってくださいということでございますけれども、そこにはやっぱり市民のいろいろな感情が入り乱れてくるわけですね。相互扶助の精神は税額でちゃんと果たしておるじゃないかと。それをまた、みんなで使えということはひとつ問題じゃないかと、できれば個人ごとに以前のように配布していただきたいという気持ちでございますけれども、ただいまの説明を聞きますと、それはもう来年から絶対、個人ごとに尋ねに行くこともできないということに、はっきり決まるんですか。そこをお尋ねしておきます。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 個人が納税額を聞きたいと、納めた額を聞きたいということになりますと、当然、それはもう教える必要があるわけですね。当然、聞かれてきた場合は教える必要がある。ただ、問題は、この税額を聞いた段階で、問題は目的ですよね。この組合交付金を配分するために税額を教えていただけんだろうかということになりますと、これは当然教えることはできませんので、その辺の目的ですね、使用目的ですよね。ですから、通常だったら、自分が納めた税額というのは納税証明書も発行していますので、当然それは周知する義務があるわけですが、そういうような目的外の利用に使いたいということになりますと、ちょっと問題があると。個人情報保護条例の中にも目的を外れた情報については、開示できないということがございますので、当然、そこらあたりを十分承知していただきたいというふうに思います。
○議長（日向義忠君） 28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） 28番です。そのような急な制度の変革の場合は、やっぱり自治会長会議なんかでもその辺のところを前もって地ならしをしておいていただく方がいいんじゃないかと。急に言われても、いろいろな意見が自治会内も意見が入り乱れて大変混乱を来たした経緯もあるんではないかと、私も実感をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 私も7月からこちらの方に来ましたんですけれども、聞くところによりますと、今年の4月の自治会長会議の折に、納税組合の交付金の使途については、そういうふうな形で自治会長の皆さんには、説明をしたということを聞いております。ですから、その交付金の使途については、先ほど言いましたように納税組合の事務費の補填、あるいは納税組合の運営助成というふうな形に使っていただきたいということで、自治会長会議の折に、そういうふうな説明をしたということでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（日向義忠君） 28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） 2番目の農業大学校誘致の件でございますけれども、この南島原市の一番有利な点はやっぱり教育関係の施設が残っているということと建物がまだ新しくてもったいないという2つの利点があると思いますので、その辺のところを強く県に要望して、ぜひ移転していただくように、市長、頑張っていただきたいと思います。その辺のところはどのように考えられますか。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） ありがとうございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、思いは同じでございます。おっしゃるとおり校舎が残っている、そして、使用に耐え得る校舎であると、そしてまた、ご承知のとおり長崎県でも有数の農業地帯でございます。そしてまた、数量的にも島原半島をカウントすれば42～43％、そういうふうな生産を誇っている農業県でございますので、そういう意味合いにおいても、大いに農業大学校の立地条件を満たしている。そしてまた、もう一つ、上原というバックヤードとして提供をも申し添えておりますし、あるいはアジアにも近い、中国の集約農業のテクニック等の、あるいは先端農業の教育機関として、当地南島原市が－－有馬商業高等学校が、最も適しているということを十二分に、これまでも申し添えてまいりましたし、また今後もそういう思いで話をしていきたいと思いますが、ただ、先ほど申しましたとおり、県の方のあり方検討委員会の中での結論、すべて会議は6回で終わったやに聞いております。結論が今月中には公表されるものと思っております。そういう段階でありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。その結果次第では、また皆さん方のお力をお借りしながら再要望ということも考えられるかとは思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（日向義忠君） 28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） 28番です。 島田－久保田線については、既に10月ごろは開通、供用開始が始まるということでございますので、地元の方々には、そのように伝えておきたいと思います。 それから、この4番目の
地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業についてでございますけれども、ただいま農林部長の方から2次募集において採択されたという……（「まだ」という声あり）まだ。はいはい。ちょうど私は、有家の市役所に用事で行っておりましたところ、担い手のその事業を申し込まれた方が「せっかく、よか制度ができたからと思って申請しとったら、該当しないということでがっかりしております。ほかのお金を借金して、もう事業ば計画しとるから仕方なかけん、ほかの資金を借りて、借金してせなしょうない」というようなご意見、また、近くの自治会、あるいは周辺の担い手の方々からは、なぜ、南島原市は該当しなかったんだろうかと。その方々の、若い人たちの意見の中に「個人に回ってくる前に、大きい法人関係に予算が取られてしまうんじゃないか」と、「そのため個人に回ってくる余裕がないんだ」というような若手の担い手の方々は、そういうようなご意見も持っておられますが、その点はどのようになっておりますか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 現在、国の農業施策につきまして重点施策といたしましては、担い手、認定農業者を中心に手厚く助成をするという方向でシフトいたしております。 まさに、この事業も本年度からスタートしたわけでございますので、そのとおりかと考えております。事業の内容につきましては、議員おっしゃるとおり十分ご承知のとおりでございまして、従来、補助を受ける場合には、共同利用の分につき助成があるということでございましたけれども、今回の、この担い手経営基盤強化総合支援事業－－実験事業でございますが、個人に対する助成もするという制度でございます。2月の第1次募集につきましては、総合計画を定めた中で国の成果目標に照らし合わせて不採択ということでございましたけれども、この事業に対する……募集して申請が多かった中で国の方で枠を広げまして、2次募集がかけられたわけでございます。これは7月でございますが、第1次で不採択となりました市内の6名の方を含めまして、2次募集で15名の方が採択をすると。まだ決定ではございませんが、農政局の方から、そういう連絡、内報をいただいているところでございます。 この制度につきましては、当然、担い手認定農業者を対象ですので、今後もその農業経営に対して活用していただければと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 28番、渡部議員。
◆２８番（渡部清親君） そのように事業の採択が、もう大体進行しておるということでございますので、本当にご苦労さんでございます。やっぱり担い手の方々が一番不審に思われているのは、大口の法人に取られてしまうというような心配がございますので、その辺のところはやはりできるだけ個人に多く回していただくように、今後努力していただきたいと思います。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。……（「はい、訂正があります」という声あり）
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 先ほどの渡部議員さんに答弁した中で、一部ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。4月での自治会長会議の開催の折ということで、私の方が答弁しましたけれども、4月の納税組合長の会議の折ということですので、まことに申し訳ございませんが、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（日向義忠君） そういうことだそうですので、よろしくお願いします。 では、これで28番、
渡部清親議員の質問を終わります。 ここで1時30分まで休憩します。 午後0時04分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き再開いたします。 次に、3番、
白髭貞俊議員の質問を許します。3番、白髭議員。
◆３番（白髭貞俊君） （登壇） 皆さん、こんにちは。ただいま議長より許可をいただきましたので、3番、白髭貞俊の一般質問を始めます。 今年は記録的な猛暑に加え、重大事件が後を絶ちませんでした。4月の長崎市長選挙から始まり、県議会議員選挙、そして参議院選挙と県民にとっては、大変大きな選挙が行われました。思い出してみますと、4月の17日でしたか、長崎市長が選挙期間中に射殺されるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件は全国的に報道され、また県民一人ひとりが暴挙といったものを真剣に考えた時でもありました。 結果的に、課長職でありました田上氏が県都のトップに上りつめられ、その時の市長選挙の新聞記事を読み返してみましたら、田上市長は出馬前にこのようなことを述べられておりました。「行政の私物化はよくないね」と。また、時の久間大臣が原爆投下の「仕方がなかった発言」など耳を疑いたくなるような演説をなさいました。テレビを見ていて、まさに愚の骨頂と申しますか、偉くなってくると民衆の立場を忘れ、ご自分の持論だけで突き進まれるというそんな感じさえ受けました。 そして、さらに社会保険庁の年金問題、とある役場職員の年金着服事件等本当に信じられないようなことが次々と出てきています。長崎県庁でも「預け」が発覚し、大変大きな問題となっているのは、記憶に新しいと思います。また、本市の国民年金は本当に大丈夫なのでしょうか。市長、できたら答弁をお願いします。 それでは、通告順に従いまして質問をいたします。
ローカルマニフェストについては、18年度で36項目、19年度は12項目の機構改革大綱集中改革プランが取り組まれていますが、18年度で何がどう変わったのか、また、19年度で何をどのように変えようとしているのか、松島市長の本当のところはどこなのか所信をお伺いいたします。 次に、農業問題について質問をいたします。 まず、農業後継者の結婚問題についてでございます。1つ目に平成18年度の実績と今後の取り組みについて説明をお願いいたします。2つ目に、農業後継者の結婚祝い金と仲介農業委員への謝礼金についてどのように考えておられるのか。3つ目に、農業後継者の結婚対策として今後の計画を説明、お願いいたします。 次に、遊休農地の把握と解消に向けた今後の対策についてお伺いいたします。 まず、遊休農地の現状について説明をお願いします。2つ目に、遊休農地調査後の解消法と対策をお聞かせください。3つ目に、遊休農地の認定農業者への集積の斡旋はどのようになされるのか考えをお伺いいたします。 次に、農地パトロールの実施と無断転用防止についてお伺いいたします。 まず、昨年度の実績報告と今年度の進捗状況と計画について説明をお願いいたします。2つ目に、今後5年後の農振の見直しでは、農地の所有者への一筆調査はされるのか、また計画があるのかお尋ねします。 次に、価格低迷で悩む農家救済措置と今後の農業政策の展望についてお尋ねいたします。 まず、昨年からたばこ、バレイショ、温室ミカン、ハウスメロン等、天候と石油高騰による資材費及び燃料費が大変かさみ、農業経営が逼迫しております。市として救済措置ができないのかお尋ねをいたします。2つ目に、今後の南島原市長の農業政策の展望について抜本的な市長の所信をお伺いいたします。 次に、南島原市の基幹産業である農業振興について具体的な対策は考えておられるのか。産直、コストを抑えた安定収入の見込める作物の確立と指導は可能か。例をあげますと、宮崎県のハウスマンゴーや地鶏は大変有名ですが、南島原市としては何か考えておられるのか、あるのかお伺いいたします。 2つ目に、農家の生活も考慮して農業所得向上を目指し、農業が衰退しないように－－さっきのとちょっと重複しますが－－何か政策を考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、人事についてでございます。 まず、今回7月の機構組織庁舎再編に係わる見直しに伴い、大幅な人事異動が行われましたが、職員の適応性、能力を十分考慮して配属は決められたのかお尋ねいたします。2つ目に、期間が切迫したいろんな事業の関係でどうしても職員の残業だけでは対処し切れない業務があると思いますが、期間限定ででも臨時職員の配属は可能なのか、そうでないのかお尋ねいたします。 次に、高齢化社会と行政についてお尋ねいたします。高齢化社会に対して、現在どのような活動をしているのか、旧有家町時代にはキーパーソン制度というものがございましたが、南島原市では独居老人や生活保護者などの把握は本当に大丈夫なのか、また、今後の介護保険料は1人当たりどの程度になる見込みなのか、旧町時代と比べて説明をお願いいたします。 次に、野球場建設についてでございます。皆さんもご承知のとおり、昨年のプロ野球ドラフトで有家中野球部出身の野原選手が阪神の1位指名を受け入団したこともあり、野球が一段と注目されております。 現在、
南島原市内の野球チームは、軟式野球で小学校が1、中学校が7つ、一般5と硬式野球の高校が2校の合計15チームがあります。しかし、南島原市には野球専用の競技場がありません。県下の13市の中で野球場がないのは松浦市と雲仙市、南島原市の3市のみでございます。現在、松浦市と波佐見町では野球場の新設が検討されているようです。県内各地の野球の試合は、ほとんどが野球場で行われていますが、当市の試合は各町のグラウンドで実施されており、県大会等に出場して初めて野球場で試合をするチームもあります。 そこで、各町にある総合グラウンドの一つを野球専用の競技場に改修して使用してはいかがでしょうか。何も観覧スタンドがついた立派な野球場ではなく、規定されている公式の区画等を確保して使用することで対応できると思います。 現在、北有馬町のふれあい交流広場は夜間照明施設も1カ所だけであり、ネット裏の管理スペースや簡単な観覧席等も既に整備されており、改修は内野部分の土の入れ替え、外野部分の芝張りと外野フェンスの設置等で専用の競技場として使用できるので、大変財政困難の折、経費的にも安く上がり、また現在利用されているソフトボールの試合にもホームベースを別途設置することで対応できます。外野部分の芝はグラウンドゴルフにも最適と聞いております。 野球専用の競技場ができると地域内の公式試合はもとより県内各地の小学校、中学校、高校のチームの練習試合や県大会等も数多く開催することができます。 さらに、毎年度島原市営球場で行われている実業団や大学野球のキャンプ等も誘致することができると思います。地域の活性化にも大いに寄与すると思われます。将来を夢見て、毎日厳しい練習をしている小学生、中学生、高校生、そして地域を支えている青壮年のために野球専用の競技場を設置することを強く要望いたします。 これで、私の演壇での質問は終わります。後は自席で再質問させていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇）
白髭貞俊議員のご質問にお答えをいたします。 冒頭、わが南島原市の年金は大丈夫かと、こういうふうな質問があったやでございますが、少なくともマスコミあるいはちまたで言われている年金の不祥事等について、わが南島原市にあったという報告は受けておりません。あともって担当部長より答弁を具体的にさせます。 それでは、
ローカルマニフェストに基づき予算要求をした部署はどこか、また、その効果はどのような形で期待できるのかとのお尋ねですが、マニフェストの中には、ご承知のように行政内部の改革と新たな事業への取り組みがございますが、内部改革には、ほとんどの場合予算措置を必要といたしておりません。一例をあげますと、決算の公表、行財政改革、コストの削減、市政ベンチャー制度の導入、窓口業務のサービス向上、情報公開事務の効率化などが上げられます。 一方、新たな事業の取り組みには、必ず予算が必要になってまいります。現在、18年度に作成しました行政改革大綱集中改革プラン行政健全化計画を基にしながら予算措置を行なっているところでございます。 事業例をあげますと、圃場整備、ゆめ教室、スポーツの振興、防犯灯、交通安全、在宅医療制度、道路整備、ゴミ問題、災害対策などがあげられますが、このように予算措置が必要な部署は多岐にわたりますので、議員お尋ねの事業に対する答弁については必要に応じて担当部長の方から答弁をさせていただきます。 また、効果がどのような形で期待できるのかとのご質問ですが、内部改革につきましては、いわば当然しなければならないことをしていくものであるため、一般的には目に見えて変わるものではないと考えております。市民の皆様の市政に対する理解を進めながら、行政事務が円滑かつ効率的に行われるようにするものでございます。 また、事業につきましては、合併したばかりで総合計画もできていない現段階においては、新しい南島原市が発展していくための基盤整備的な事業を中心に取り組んでいるところでございます。 したがって、箱物施設のように、ここには何ができた、今度は何を作るといった性格のものではないことから、市民の皆様には見えにくいものになっていることをご理解賜りたいと存じます。 次に、18年度で実際何がどう変わったのかとのお尋ねですが、18年度に取り組んだ36項目で申し上げますと、すべての項目についての取り組みを開始いたしております。そしてまた、継続して取り組むことに効果が上がるものが大半でございます。このうち、単年度で結果が出るものといたしましては、評価システムの構築として市民の意見を募集する制度であるパブリックコメントの実施、決算の公表、行財政改革として行政改革大綱集中プラン、外郭プラン、行政健全化計画等の策定、男女協働参画として、各協議会、委員会の女性比率の向上、情報の公開、防災計画書の作成などがございますが、これらにつきましても、今後とも継続的に取り組んで、そのことを取り組むことが求められることに変わりはございません。 次に、19年度で何をどのように変えようとしているのかとのお尋ねですが、職員の資質の向上として、県との職員交流、市政ベンチャー制度としてのカイゼンピックなど職員提案制度の導入、人口減少対策としてのプロジェクトの立ち上げ、島原・南島原ブランド化対策として事業計画書の作成、販路の拡大対策としてブランド選考のための委員会の設置、地場産品情報発信としての県とのタイアップ、スリーツーリズム推進の一環としての観光協会の設立、産業振興策としての企業誘致の検討、地域間交流として基本方針の作成、国際交流として中国からの国際交流員の招聘、森のくまさん運動として自然保護の機運の醸成に取り組むようにいたしております。 このように、できるものから少しずつ取り組みを始めておりますが、先ほどから申し上げますように、目に見えて変わるものは少ないと思いますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 次に、農業後継者の結婚対策についてのお尋ねですが、全国的に未婚化、晩婚化の傾向が強まり、生涯未婚率も全人口の10％を超える状況の中、本市においても農業後継者だけに限らず、あらゆる業種で結婚の意志のある未婚者が増加している状況でございます。 この問題につきましては、長期的、総合的な展望に立ち、対策を講じる必要があるように思いますので、行政、有識者等で組織するプロジェクトチームを立ち上げ、対策を検討していきたいと考えております。 なお、農業後継者対策につきましては、具体的な対策が農業委員会の方で講じられているところですが、まだ効果を発揮するまでには至っておりません。 いずれにしましても、このことについては行政が動いたからといって、すぐに実績が上がるものでもなく、個人情報等デリケートな部分も含んでおりますので、慎重に進めてまいりたいと存じます。 次に、遊休農地の把握と解消に向けた今後の対策についてのお尋ねですが、農業が基幹産業である本市にとって遊休農地の解消は重要な課題でございます。詳細な実態把握とそれに基づく具体的解消策の策定は急務だと考えており、本年度の重点施策にも掲げ、関係部署に指示しているところでございます。 遊休農地は人的な問題、地理的な問題のさまざまな要因で発生するものだと思いますが、農地の基盤整備などハード面での対策や人材の育成とその確保、農地の流動化などの促進などソフト面の対策を効果的に融合させ、農業委員会と連携をとりながら、その解消に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業問題及び後継者問題についてのお尋ねですが、農産物の価格低迷に対する農家の支援につきましては、先ほど松本議員、浦田議員のご質問にお答えしましたとおり
農業協同組合等市内の金融機関に対し、低利での融資を要請するとともに、農業経営安定化対策のための
利子補給金の交付制度を臨時に創設することとして、関係予算の議決が今議会得られ次第、早急に利子補給の手続を行い、農家の皆様方の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、今後の農業対策につきましては、継続的に進めております農地の基盤整備などに、さらに力を入れて農作業の効率化を図る一方、農業者の皆様が生産施設、設備、機械を導入する際の補助制度や制度資金の活用、農産物の価格安定制度、農業共済制度の推進により農業の安定経営を支援してまいりたいと考えております。 本市の基幹産業である農業の具体的な振興対策につきましては、市の農業の現状とそれを取り巻く環境、国や県との適切な役割分担を踏まえ、その総合的かつ計画的な推進を図る必要があると考えております。 このため南島原市農業振興基本計画を定めることとし、既に農業振興協議会に計画案の策定を諮問しており、現在、事務局において、その市の総合計画との調整を図りつつ、計画案のたたき台を作成しているところでございます。 次に、7月に実施いたしました人事異動についてのお尋ねですが、今回の人事異動につきましては、南島原市の将来を見据えた機構組織の見直しに伴い、行なったものでございます。 人員の配置については、市民のニーズに応え得るよう十分に考慮し、適材適所の観点から客観的に判断し、配属したものであります。 今後につきましても、定員適正化計画でお示しをしておりますように10年間で160名の定員削減を実施してまいります。 このように限られた職員数で効率的な行政運営を推進していくには、人材育成、つまり人づくりしかないと思っております。あらゆる方法で人材育成を図りながら、市民の負託に応え得るような人事行政を行なっていく所存でありますので、ご理解いただけますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、高齢化社会を迎え、独居老人への対応方針についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり南島原市におきましても全国平均や県平均を上回って人口減少や高齢化が進んでおります。 このような中にあって、高齢者や障害者の中でもひとり暮らしや寝たきり状態にある方、生活保護を受けてらっしゃる方など地域で安心して暮らしていける環境づくりをするため、市といたしましては、各種の対策を講じていかなければならないと考えております。 また、ご質問にありました有家町の取り組みはセーフティーネットワークというもので、民生委員や当時の在宅介護支援センター、そして、行政が連携してひとり暮らしの高齢者の在宅での自立を支援していこうというシステムでございましたが、このようなシステムの構築は、ほかの7町でも特に民生委員を中心に取り組んでおられたとのことでございます。 そこで、独居老人等の把握はどうなっているかとのお尋ねですが、合併後も民生委員の活動は旧町の地域ごとに展開されており、高齢者の見守りのためのシステムもそのまま引き継がれた形となっておりますので、民生委員が定期的に高齢者や障害者などの自宅を訪れ、支援が必要な方たちの把握をしていただいているところでございます。 なお、現在、県下の各市町で策定作業中の災害時要援護者避難支援ガイドライン及びマニュアルを本市でも策定中でございます。この計画は万一の災害時に高齢者や障害者の方に市や消防関係者、自治会長、民生委員などの支援者がどのような形で連携し係わっていくかということを定めるものでございます。 そこで、この策定作業の中で、より望ましい体制の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さん方のご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、今後、介護保険料の見込みは旧町と比べてどうかとのお尋ねですが、基本的には介護保険事業は現在も旧町時代も同じように島原地域広域市町村圏組合が保険者となり、広域で共同実施されておりますので、合併で状況が大きく変わったということはございません。 次に、北有馬のふれあい交流広場を野球専用の競技場へ改修してはとの提案ですが、現在、北有馬町のふれあい交流広場のグラウンドは野球やソフトボール以外にも市民の皆様が多目的に利用されている状況にございます。野球専用の競技場への改修は膨大な経費がかかり、維持管理費も高額になることが予想されますので、今後の財政状況の推移や経済効果等を勘案しながら、慎重に検討していきたいと考えております。 白髭議員のおっしゃる意図、思いは私も全く同じく共有するものであります。なお、残余のご質問については、担当部局長より答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 国民年金についてちょっと若干説明させていただきたいと思います。議員さんもご存じかと思うんですが、社会保険庁の職員、あるいは市町村職員の年金の着服の問題、あるいは消えた5,000万件の年金記録、こういうふうなことが報道されているわけでございますが、年金の着服問題については、県下で4カ町が新聞に掲載されたというふうに思っております。 当南島原市においては、この年金の着服については事例がございません。聞こえますかね。南島原市は年金着服の職員はおりません。そういうことです。 それから、この年金制度については、これはご存じのとおり国の責任のもとで適正に行われるのが当然なことでございますが、この南島原市では、これもデータの管理についても社会保険庁、社会保険事務所の方でしておりますので、当市では、この社会保険事務所に、各支所に年金相談に来られた方がいらっしゃる場合は、社会保険事務所への取り次ぎとか、あるいは積極的な広報紙を－－チラシですね－－を実施しているところでございます。 なお、7月にチラシを皆さん全世帯に配布しておると思うんですが「あなたの年金記録をもう一度チェックしてください」というようなチラシを7月の広報紙と一緒に配布をしているというふうに思っております。 ちなみに、南島原市の今、収納率でございますが、17年度が75.78％、18年度が73.35％というふうな納付率になっています。ですから、全国的から言いますと、この南島原市においては、全国平均を上回っているというふうなことになろうかと思います。 そういうことで、納付記録の問題、これもすべて8カ町、旧町単位でデータがありましたので、それも当然、社会保険事務所の方に、そのデータなり、加津佐町の場合がそういうふうな形でフロッピーに登録しとった関係で、あと7カ町は紙であったわけですが、その分についても当然、社会保険事務所の方に送付しておりますので、向こうの方で、この消えた年金の5,000万件についてもチェックできるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（日向義忠君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（藤田信一郎君） まず、農業後継者の結婚対策につきましてお答えをいたします。 農業委員会といたしましては、南島原市農業後継者結婚対策実施要綱に基づきまして、市内の認定農業者及びその後継者が農業委員の仲介、相談によりまして婚姻が成立いたしました場合には、婚姻者と相談員に、それぞれ祝い金と謝礼を贈る制度がございます。この制度を活用いたしまして、農業後継者の結婚対策に取り組んできたところでございます。 平成18年度におきましては、この制度を活用いたしまして1件の婚姻が成立いたしております。また、婚姻成立まではいかなかったんですけれども、仲介をしていただいた事案が1件ございます。 それから、現在、進行中の事案が2件ございますので、それがまとまっていただければなと考えております。 今後、この制度に頼るだけではなく、認定農業者協議会や青年農業者連絡協議会などのご意見を賜りながら、一体となって推進していく必要があるのではないかと考えております。 次に、遊休農地の把握と解消に向けて今後の対策についてというお答えをいたします。 遊休農地の把握につきましては、昨年、農業委員会で県の補助を受けまして遊休農地の現況調査を実施いたしました。合併前の旧町ごとに農業委員さん、市の職員が調査を行いまして、遊休農地の地番、所有者、面積等を調べ、それを地図に図示をしております。 調査にあたりましては、農地の荒廃の程度を荒れて耕作不可能な農地、簡単な作業で耕作が可能な農地、管理はされているが農作物の作付がない農地の3段階に区分いたしまして、その集計を行いました。 その結果、市の耕地面積5,856ヘクタールのうち10.4％に相当します611ヘクタールの遊休農地があることが分かりました。その内訳は、耕作不可能な農地が452ヘクタール、率で申しまして74％を占めているような状況でございます。耕作可能な農地が115ヘクタール、管理済みの農地が44ヘクタールになっております。 以上のような形で、一応、管内の遊休農地の把握ができておりますが、短期間で現地確認、地図策定等を行いましたので、荒廃の程度のとり方や所在地確認につきまして若干不明確な点があるようでございます。現在、再確認の準備を行なっているところでありまして、今年度末には完了する予定でございます。 また、遊休農地につきましては、全国的にも大きな問題となってきておりまして、効果的な対策が必要となってきております。今年度は、農林水産省から遊休農地解消計画の重点市町村といたしまして、県下4市3町が指定を受けました。その中に、南島原市も指定を受けております。まず、遊休農地を地図上にまとめてデータ化する作業を要求されております。昨年の調査結果の確認作業と併せまして、実態をより詳細に把握できますようにしたいと考えております。 次に、解消に向けた今後の対策でございますけれども、基本的には農地として活用できる遊休農地は、認定農業者規模拡大を目指すのか、それか
農業生産法人に集約する方向で進めていきたいと思います。 それから、荒廃が進みました遊休農地につきましては、山林等への転換を推進するという考え方で対策を講じていきたいと考えております。 本南島原市農林課が今年6月に策定いたしました南島原市耕作放棄地解消5カ年計画によりますと、要活用農地113ヘクタールのうち約22ヘクタールを集約で解消するということで計画がなされております。農業委員会といたしましても、この計画を達成できますよう、あっせん等の活動を実施していきたいと思います。 また、今年の新しい事業として打ち出されました長崎県農業振興公社の事業としまして、耕作放棄地有効利用促進事業が新たに講じられております。これは荒廃の進んだ遊休農地を引き受ける農家に対しまして、その復旧経費を支援する制度でございまして、今年度から平成23年度までの5年間実施されることになっております。この事業の窓口となっておりますので、今後、事業の啓発・普及に努めていきたいと考えております。 113ヘクタールという広大な土地でございますので、やはり地権者のご理解をいただく必要はもとより、受けていただく農家の方がどういう作物を作れば安定して、その収益が上げられるのかと、そういう作物面につきましても、やはり今後、市・農業委員会で検討していく必要があるのではないかと考えております。 いずれにしましても、市長が申しましたとおり、この問題につきましてはハード、ソフト両面からの施策を講じる必要がございますので、市、農業委員会と一体になりまして進んでいく考えでおります。 次に、農地パトロールの実施と無断転用防止。特に、農振の農用地区域内の無断転用対策についてお答えをいたします。 農地パトロールにつきましては、昨年は実施しておりませんが、今年の11月には遊休農地の実態調査と併せまして実施を計画する予定でおります。この農地パトロール以外にも農地法の第4条及び第5条の許可申請などが管内のほぼ全域から申請されますので、その現地調査の時や日常的に無断転用がないか注意をしていただいております。 また、全地域に農業委員さんがいらっしゃいますので、随時情報をいただいている状況でございます。無断転用の防止の取り組みにつきましては、広報紙の掲載などあらゆる機会をとらえまして、普及啓発を行なっていきたいと考えております。 無断転用に対します農業委員会の対応といたしましては、農振の農用区域内でありましても、それ以外でありましても基本的には変わることはありません。でも、農用地区域内での無断転用の場合は、周辺の農地の活用に大きな迷惑をかけるおそれが高いと思われますので、農業振興計画を管理する担当課と連携を図りながら、より速やかな対応を指導していきたいと思います。 なお、現在まで指導を行いました件数は4件、そのうち2件につきましては手続を完了いたしております。また、解決していない2件につきましても一応ご理解をいただいておりますので、今後、指導してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 介護保険につきまして、私から補足の説明をいたしたいと思います。 先ほど市長が述べましたように介護保険そのものは基本的には島原の広域市町村圏組合が実施をしております。 それでは、介護保険料はどのように推移するのかということのお尋ねに対しまして経過等を説明しながら内容を説明したいというふうに思います。 これにつきましては、平成18年度から20年度の3カ年にわたる介護保険料、現在の保険料でございますけれども、これにつきましては、第3期といいますけれども、第3期の介護保険事業計画において月額の基準額－－一番ベースになる基準額ですね－－今の介護保険料の基準額5,380円というふうになっていることは、もうご存じのことと思います。これは第2期の介護保険料と比較をして当然増額になっておりますが、その要因の一つと言いますと、平成15年度から17年度まで、その第2期なんですが、その前の介護保険事業計画の期間中に給付費、当然使われる費用が当初の見込みを上回ったため、県の財政安定化基金、つまり借金をして借るわけなんですけれども、それから借り入れて、金額が約5億7,000万程度なんですが、その償還も影響をしておりますということでございます。それで介護保険料も上がっておるということでございます。 そういうことで、今後の介護保険料の推移の見込みということですが、現在の介護保険事業は、介護保険制度が18年度から若干手直しがありまして、見直しがされまして、居住費の、食費の自己負担とか、あるいは報酬の単価の見直しなんかがありましたよね。そういうものの見直しによって、給付費は当初の見込みを下回る状況にあると、介護予防に移行をされた部分もありますけれども、そういう意味から下回る状況にあるということでございます。 しかしながら、今後の見通しの部分も含めてですが、少子化と併せて高齢化はますます進行するというふうに推定をされております。また、要介護認定者の増加とともに介護サービスの利用は、増大をしているということでありまして、さらに第4期であります。これは平成21年度からでございますが、第4期につきましては、マスコミ等でも一部流れておりますが、障害者施策の一部が介護保険の制度に含まれることが検討されているということから、そういうことと3年間に1回は介護報酬の見直しもされるんですが、そういうふうなことも含めまして、いろんな要素が含まれているということから、現時点においては、今後の見通しは不透明であると申し上げざるを得ないという状況でありますと、いうことでございます。 なお、旧町と比べて説明をというふうなお尋ねでしたが、先ほど市長からの答弁の中にもありましたように、これは旧町といっしょで島原広域圏でやっておりますので、現在、合併しても状況としては、変わっていないということでございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 他に答弁は。総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 先ほど職員の残業について臨時職員の採用をしてはどうかということでございましたけれども、職員の人件費の中で約0.6％、1億7,000万ほどが、いわば時間外勤務手当というふうな予算の内容になっております。そういうことで、相当長くにわたりますけれども、基本的には職員にやってもらうということで、一般事務については、そういうことで、原則として一般事務の臨時職員の採用は行わないということで基本的には方針で進んでおります。 ただ、選挙とか税の賦課時期とかという場合は、手がもし足らなかったら致し方ないだろうというような運営の仕方でございます。そういうことでございますので、この前の議会で定数612名というふうにご決定いただいたんですが、まだまだ削減が必要ということを含めまして、とにかく残業はなるべくしないというようなことで、お願いをしておるわけでございます。
○議長（日向義忠君） 3番、白髭議員。
◆３番（白髭貞俊君） もう時間も大分過ぎましたので、2つだけ、
ローカルマニフェストの財政の部分についてでございますが、市長、繰上償還借り換えについては19年度から21年度までに10億円ずつ繰上償還していく予定だそうですが、普通交付税が減少していく中で、本当に大丈夫なのか。また、2012年度には県の財政も破綻するようなことをちょっと聞いていますが、その辺はどうお考えですか。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 財政総合計画、すなわち財政の問題につきまして、基金あるいは10億ずつ返していくと、そういうようなことですね。それは財政大丈夫かと、こういうことですね。 そのことに関しまして、実は今回も4億程度の予定をいたしております。臨時にそうやって、なぜ臨時でやるのかと、お尋ねの要旨と全く同じなんですが、そういうことで実は、私もその辺のことで財政課長、そして財政、総務部長ともよく相談をいたしまして、計画的にそのことを（「じゃなくて、償還、10億の償還」という声あり）そのことに関して相談をいたしまして、具体的に総務部長、それから財政課長にも詳しく今説明をさせたいと思います。
○議長（日向義忠君） どなたか。
総務部理事。
◎
総務部理事兼財政課長（黒崎勇君） 財政課長である私の方からご説明をいたします。 確かに交付税……結構大きな削減で私どもの一財が減ってきております。そういう中で、私どもの南島原市18年度末で360億の借金の残高がありましたが、繰上償還を18年度から実は前倒しでさせていただいておりまして、今340億でございます。標準財政規模という、ちょっと専門用語になりますけれども、国が交付税制度で保証をしています、これも南島原市のこの人口等から国が保証している財政規模、一般財源の額なんですけれども、これを大体160億程度ございますけれども、340億ですから約2.14倍ぐらいのまだ借金を抱えておるということでございまして、この残高がもたらす公債費が財政を圧迫しております。とにかくこの借金を何としても、今、合併していろんな特典があるうちに、早く返しておきたい。そうすることによりまして、残高が減れば必ず公債費は減ります。公債費が減った分だけ通常の行政サービスに充てる財源が捻出されてくるわけでございますので、何としても今確かにきつうございますけれども借金をまず先に返したいということで、交付税は減って、きつうはございますが、何とかまずは借金を返すということに優先をさせていただきたいと、かように考えております。
○議長（日向義忠君） 3番、白髭議員。
◆３番（白髭貞俊君） はい、分かりました。将来のためですからね、まだもう一つ集中改革プランの中で統廃合が盛り込まれていますが、統廃合された側、例えば、保育園・老人ホームなどの職員の扱いはどう考えておられるのか、また、任用替えも含めて答弁をお願いします。
○議長（日向義忠君） どなたか。総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 現在、あり方検討委員会ということで協議が進められておりますけれども、その結果次第では議員おっしゃるようにそういった任用替えというようなことも考えられます。ですから、どういった形で結論が出るのかということは、いずれにしても職員の身分は、保障していかなければならないというふうに考えております。
○議長（日向義忠君） 3番、白髭議員。
◆３番（白髭貞俊君） はい、分かりました。 それから、農業問題に関しては12月の議会の時に、また質問の種にしたいと思いますので、あえていたしません。 次の高齢化社会について、一つ、今年の3月ぐらいだったですかね。ひとり暮らしの老人が死後1週間ぐらい経って発見されたことがありましたが－－有家町で。ご存じですか。
○議長（日向義忠君） だれかご存じですか。（発言する者あり）分からん。知らないということです。（発言する者あり）知らない……ですか。はい、
有家総合支所長。
◎
有家総合支所長（石橋忠利君） すみません、その件については存じ上げておりません。調査をしてみて後で回答したいと思います。
○議長（日向義忠君） 3番、白髭議員。
◆３番（白髭貞俊君） 3月のことですからね、忘れられているかもしれませんが、そこの……隣であったです。高齢化社会においても、優しさをもって心から接していただきたいとこのように思います。 それでは、最後にまた野球になりますが、タイガースに入団された野原君も本当に頑張って一軍で活躍することをみんな期待していると思いますが、南島原市としても夢を持てる町でなくてはいけないと思いますので、どうか市長、夢の語れる町にしてください。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（日向義忠君） これで3番、
白髭貞俊議員の質問を終わります。 ここで2時35分まで休憩します。 午後2時25分 休憩 午後2時35分 再開
○議長（日向義忠君） 再開いたします。 次に、25番、
宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） （登壇） 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 今回の一般質問では、自然遺産の保護について、小・中学校の校舎の耐震補強の2点について、市長、教育長にお尋ねをいたします。 第1は、自然遺産である南有馬にある白洲のリソサムニュームの保護についてお尋ねをいたします。 リソサムニュームというのは世界的に珍しい藻類の水生植物であります。南有馬中学校沖合300メートルから1キロメートル地点にある長さ800メートルから1キロメートルに及ぶひょうたん型の浅瀬があります。旧暦の3月3日には最も大きく地表に姿を現し、以前は潮干狩りなどがされておりました。この浅瀬を地元では白洲と呼んでおります。このようなリソサムニュームは、世界にはイギリスとインド洋、とこの南島原市の白洲の3カ所だけにある貴重な自然遺産であります。 ところが、最近では温暖化の影響か、あるいは海洋汚染によるものか、あるいは潮流の流れの変化などによってか、よく原因は分かりませんけれども、白洲がだんだん小さくなり2つの浅瀬に分かれている状況にあります。そのままにしておくと、この貴重な自然遺産が消滅してしまうのではないかと地元の方では大変心配をしている状況であります。 そこで、世界的に貴重な白洲の自然遺産について、専門的な研究機関への調査を依頼する考えはないのか。また、その調査結果に基づいて保護策を考える必要があるのではないかと思い、お尋ねをいたします。 第2は小・中学校の校舎の耐震補強についてお尋ねいたします。 全国の公立小・中学校の校舎は約13万あると言われております。そのうち約4万5,000、全体の34.8％は耐震基準を満たしていないという現状であります。長崎県でも耐震基準を満たしていない校舎も多いと考えられます。学校は子供たちが1日の大半を過ごす活動の場であります。また、災害時には避難場所にもなる重要な公共施設であります。島原半島周辺は活断層があり、過去にも大きな地震災害があった地域であります。そこで、耐震補強について、3点についてお尋ねをいたします。 まず第1は、長崎県の耐震化率はどのようになっているのかということであります。新聞報道等によると、長崎県は非常に耐震化率が低いという情報も聞いておりますが、その耐震化率の状況はどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。 第2は、耐震補強工事の補助率はどのようになっているのか。また、耐震診断費用はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 第3点は、本市の耐震補強の取り組みをどのようにされようとしているのか、あるいはされているのか、そういうことについて、以上3点お尋ねをいたします。 今回の一般質問では、大きく自然遺産の保護についてと小・中学校の校舎の耐震補強について質問をいたしましたけれども、答弁の内容次第で自席より再質問をして演壇での質問を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇）
宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、自然遺産－－白洲のリソサムニュームの保護に関し、専門的な研究、調査機関へ調査を依頼してはどうかというご提案ですが、リソサムニュームにつきましては研究者である長崎大学環境科学部の中西こずえ准教授が造詣が深いということが分かっておりますので、ご相談する予定といたしております。 私どもも、去る6月15日、部長たちと一緒に白洲の方に参りました。ご承知、ご案内のとおり3月の大潮の時が一番いいということだったんですが、たまたま3月の末ぐらいに1回行きましたけれども、その時見られなくて、また6月15日大挙して行って見ました。 おっしゃるとおり、今現在、水没するかしないかというところで、しかもおっしゃるとおり、どういう影響か分かりませんけれども、若干、白洲、われわれの期待したような状況にないということで、研究・調査、そしてどう保護していくかということにこれから入りたいと、こういうふうに思っております。 次に、自然遺産の保護策についてのお尋ねですが、まさに白洲の実態を把握するとともに今後の保護策を検討してまいりたいと存じます。また、世界に3カ所しかない貴重なものであることや著名な文学者である司馬遼太郎もまた「街道をゆく」の中で取り上げている景観でもございます。国指定史跡原城跡の沖合にあることから、環境汚染など人的なものによる損失を避けるためにも、ぜひとも保護策を考えてまいりたいとこのように考えております。 私からの答弁は以上でございます。学校関係については教育長の方から答弁をさせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） （登壇）
宮崎義彰議員のご質問にお答えを申し上げします。 小・中学校校舎の耐震補強についてのお尋ねでございますが、まず長崎県の耐震化率は公立小・中学校では37.3％で全国平均の58.6％を大きく下回っております。ご意見のとおり、現在のところでは全国最下位という状況でございます。 次に、耐震補強工事に対する補助率でございますが、優先度調査につきましては、2分の1の国庫補助－－これは国土交通省関係でございます。耐震診断事業につきましては、3分の1の国庫補助－－これも国土交通省関係でございます。それから、耐震補強工事につきましては、2分の1の国庫補助－－これは文部科学省でございますが、このような補助率となっております。 本市の耐震補強への取り組みにつきましては、平成19年度で対象となる小・中学校の24校舎、21体育館の優先度調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、20年度から耐震診断事業を行い、21年度から順次、耐震補強工事を実施することにいたしております。以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 自然遺産の白洲について、市の当局から調査を依頼する、専門家に依頼して調査をする、あるいはそれに基づいて保護策を考えるという答弁をいただきましたので、本当にありがとうございます。 南有馬の町民の方、地域の方々は何とかしてこれを活かして観光とか、あるいはそういうものにしたいという大きな願いがあったわけでございます。今回、もう合併になりましたので、市としてもこういう貴重なものは、ぜひ調査研究をし保護をしていただくように重ねてお願いをいたします。 自然遺産の定義につきましては、学術上、保存上、顕著である地形とか生物とか景観、こういうものが自然遺産に入るそうであります。そういう定義がなっておりましたけれども。そこで、この
南島原市内の中にはまだもっと掘り起こしをすれば、こういう白洲以外にもいろいろな貴重な自然遺産があるのではないかと思いますので、その点についての調査をされる考えがあるのか、質問をいたします。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 宮崎議員からのご提案、そしてまた今は重ねてほかの自然遺産、あるいは歴史文化遺産等について調査する意思があるのかないのかと、こういうことでございます。 まさに願ってもないというんですか、従来から私、どうもそういうことに関して力を尽くしていきたいなという思いがありながら、既存の、あるいは合併した間近な仕事に忙殺をされまして、今現在まで来ております。文化的、あるいは歴史的そういう遺産については、私は日本一を誇るべき遺産、リソサムニュームもそうなんですが、そういう遺産というものが多々あるやに、加津佐から深江まで、私はこれほどあるところはないんじゃないかという思いさえ持っておりますので、専門家、そしてそれぞれの道の大家等に相談をしながら、そういう意味での調査研究に入っていきたいなと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） ただいま市長の方から前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今、市の方では世界文化遺産登録に向けてキリストの教会群を何とか世界遺産に登録しようという、そういうことで努力されております。それと併せまして、先ほど答弁がありましたようにほかのいろいろな自然遺産についても、あるいはこのほかに文化遺産と総合自然遺産を合わせた複合遺産ということもあります。そういうことでそういう面のさらなるいろいろな調査研究推進をしていただければというふうに思って、この件に関する質問を終わらせていただきます。 続きまして、耐震補強についてお尋ねをいたしますが、長崎県は全国最低の耐震化率であるというふうに、今の、最下位であるという答弁がありましたが、そういう中で、この南島原市は大体どれくらいの耐震化率になっておるんでしょうか。質問いたします。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 本市の耐震化率でございますけれども、県の平均より若干下がりまして30.8％という状況でございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 南島原市は8町が合併をして学校の数もかなりあります。そういうことで、今までは各町でいろいろそういう学校、校舎管理をされておったと思うんですが、この中で今、南島原市の場合には小規模校もあります。木造校舎もあります。そういうような中で、やはり耐震補強の工事をいくらかでも上昇させるといいますか、あるいは耐震調査をどういうふうな方向でされようとしているのか、その向上させるために県から何かお願いとかそういうものは、働きかけはなかったのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、長崎県からも耐震補強工事を急いで行なってくださいというお願い、そして督促のご意見等も承っております。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 次に、耐震補強につきましては、先ほど教育長の答弁では平成19年度、一応そういうような調査をして、そして20年度から実施をするという答弁でしたね。そこで、この耐震補強のいわゆる補助関係は、大体平成何年度ぐらいまで続けられる、文科省の計画なんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 今現在、耐震補強工事につきましては、2分の1の補助ということで答弁があったと思います。通常でございますと、今までは3分の1でございました。実は、平成18年度から地震防災特別措置法の一部を改正する法律が改正をされました関係で、その18年度から今のところ22年度までは、3分の1のところを2分の1にかさ上げをするという状況でございます。これが通常は3分の1が、その期間は2分の1ということでございますので、23年度以降これがどうなるのか、場合によっては先ほどその特別措置法が延長になれば、また2分の1のかさ上げが継続をされる可能性もあると、そういう状況でございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） そうしますと、大体、耐震補強を今の2分の1補助関係でするとしたら3年間は一応、その形でいくということですね。そういうこと……。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 先ほど申し上げましたように、今のところ22年度までは、その2分の1のかさ上げが適用できるという状況でございます。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 私が今聞いたのは、財政状況が非常に逼迫している状況の中で、いわゆる24校、あるいは体育館が21やったですかね、今、南島原市にはあるのに、そうした時に果たしてそれだけの財政的な問題が耐震していける状況にあるのかどうか、そういう点はいかがでしょうか。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えを申し上げます。 これが実際幾らぐらいの予算を必要とするものか耐震診断をしてみないと確かな数字は分からないんですけれども、いずれにいたしましても、大変膨大な予算を必要とすることには変わりがないと思います。 ただ、本市の財政状況も十分認識しているつもりでございますけれども、教育委員会の立場で申し上げますと、私どもの最大の責務は、そこに通学する子供たちと勤務をされる皆様方の命をお守りすることだと考えております。今後ともに、議員おっしゃいましたように島原半島の下には数本の活断層が走っておりまして、いつ地震が起きてもおかしくないと言われるほどの状況でございますので、財政部局ともご相談を申し上げながら、なるべく早い時期にこの耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 7月25日の長崎新聞の論説に耐震補強工事には大体最低でも1億円ぐらいかかるというふうな新聞報道がありましたし、また、費用の2分の1から3分の1は国の補助が受けられる、耐震診断の費用は、全額国が補助する仕組みになっていると、こういう報道があったもんですから、きょうはあえて耐震化率、補助については、はっきりした方がいいと思って質問をしたわけです。おそらく耐震費用は全額補助はなかろうなあと思いながら、ちょっとそこのところは確認の意味で質問したわけです。 そういう状況であった場合に、南島原市の中でどうしても20数校の優先順位を多分決められると思うんですが、そういう状況の中で、やはり緊急性とかそういうものがかなりあるでしょうから、そういう点も加味して、できるだけ早くそういう調査をしていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、もう1点は、体育館ですね。体育館も屋内運動場ということに資料ではなっておりますけれども、この体育館の補強工事の財政支援は校舎と大体同じような形になっているんですか。お尋ねいたします。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 体育館と校舎……、体育館のことでございますけれども、体育館につきましても同じような扱い、補助率でございます。
○議長（日向義忠君） 25番、宮崎議員。
◆２５番（宮崎義彰君） 先ほど教育長の方からも話がありましたように、この子供の安全・安心、そういうことを考える時に財政的な面もいろいろあるでしょうけれども、やはり将来を担う子供たちが安心して学習できるように、あるいは活動できるように早急に財政当局と折衝されながら、できるだけ早く耐震補強ができるように願っております。 また、最後になりますけれども、今回の一般質問におきましては、自然遺産のことにつきましても、あるいは耐震補強についても前向きの答弁をいただきまして本当にありがとうございました。以上で、私の質問を終わります。
○議長（日向義忠君） これで、25番、
宮崎義彰議員の質問を終わります。 次に、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。
◆１９番（吉岡巖君） （登壇） 本日最後の質問となりましたけれども、議長より、通告によります一般質問の許可を得ましたので、簡単明瞭に、本日は体調もちょっと崩しておりますので、答弁の方は、市長、間違ったところがあったら修正しながらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、避難港建設についてでございますけれども、これはたびたび申し上げていろいろ担当部長の方からも調査等をしていただいておるようでございますけれども、先般の担当課長の説明によりますと費用対効果がどうのということで、検討しても足踏みしている状態ということでございます。先般の台風等におきましても、有家町、堂崎、布津町においては、天草方面また深江漁港、それに島原等に避難しておる状態でございますし、布津町においては一部では大型クレーンを用いて陸上につり上げをしておる状態でございます。こういう問題についても大型クレーンが、だんだん少なくなって上架料が高くつり上げられていくような状態になっておる次第でございます。費用対効果云々という課長の考えでございますけれども、もう堂崎だけじゃなくして有家町から布津までをひっくるめた範囲内で、やはり対応を考えていただかなければいけないんじゃないかと思っております。 布津町の避難港については、いろんな先般の事情によりまして現在建設が中止されておる状態でございますので、なぜ堂崎漁港の横に避難港を目をつけたかと申しますと、あそこには県が島原噴火の時に土砂捨て場を建設されて、しかし現在その土砂が流出せず埋め立てが遅れている状態でございますので、あそこに建設をして、その浚渫した泥を県の埋め立ての中に入れれば10万立方、20万立方の土砂は浚渫の中で出てきて、堂崎の埋め立ても幾分と早まるんじゃないかと思っておるし、県に対してもやはり堂崎、当時の堂崎漁民に対しての誓約書というものは、非常にいかがわしい、松島市長も見られて－－県議の当時でございますけれども、これでよく漁民が納得したなというような内容でございますけれども、一旦書いたものは書いたものに変わりはございませんので－－ということを踏まえまして、あそこを浚渫して、それも浚渫した泥は、県の現在の埋め立ての中に入れるというような工法でやっていただければ一石二鳥な工事ができるんじゃないかと考えております。漁業者自体も高齢化しておる状態でございますので、やはり島原方面とか天草方面あたりに船を台風時に避難させるについては、非常に危険なもう状態が伴うわけでございますので、その点については、担当部長も県の方との話し合いの中で、できるだけ現実になるような努力をお願いしたいと思っております。 また、漁場造成への今後の計画についてでございますけれども、今までいろんなところでコンクリート漁礁が投入されておるわけでございますけれども、あれについても、もう貝殻がついて、あとは藻が発生するような投入の仕方はなされていないようでございますけれども、数年前から布津町の琴平鼻のところで鉄鋼スラグを使った漁礁を作ったりして、実験をやっておりますけれども、鉄鋼スラグで作ったブロックについては、非常に藻とか海藻類の付着、発生率がいいような結果が出ております。できればテトラあたりとかそういう漁礁についても、鉄分を含んだ材質で作ればそういうものが、藻でも何でも発生がしやすいという結果が出ております。その点についても担当部長の方でも一応考慮していただいて、県とも相談してそういう材質を使った漁礁あたりを建設していただければと思っております。 その点につきまして、資料についても必要とあれば、これまでの数年の資料、藻の発生具合に対しての写真等についても、またそのテトラブロックについての強度についても、ちゃんと検査資料もございますし、その点も踏まえた計画を進めていただければと思っております。 それから、鉄道問題についてでございますけれども、これも市長も先般申されておりますけれども、もう島原鉄道の南目線については、いよいよ終止符が打たれるんじゃないかという、決定的じゃないかという状態になっておりますけれども、この点について、どのような進捗状況になっておるのか、それと、これに代わる代替としてバスが増便されるはずだと思いますけれども、現在の状態でのバスの増便になれば交通渋滞は、また一段と厳しくなるんじゃないかと思っております。 それと、鉄道の場合は駅舎がございまして雨でも雪でもその中で、待っている人はしのげたわけでございますけれども、現在のバスの停留所においては、一部の所には、そういう待合室がございますけれども、もう大半の所がそのまま露天の状態でございますし、それと国道に並行したやはりバス停留所でございますし、車の渋滞だけじゃなくして乗客の乗り降りに対しても非常に交通事故の発生しやすいバス停留所となっておりますので、その点については、どのようなバス停留所の改良を考えておられるのか、今後、どのような対策をとっていかれるのか。それと早急にそうした危ない、やはりバス停の改良をしなければならない場所は、何十箇所ぐらいあるのか、その点についてお尋ねをしたいと思っております。 それから、学校統合についてでございますけれども、何年度ぐらいまでに小学校、中学校統廃合を行われる計画を立てておられるのか。 今、本市では北有馬、口之津町が一応もうなされておるわけでございますけれども、そこをモデルとして、早急なやはりこれは、学校の統廃合は必要じゃないかと思っております。その点について、先ほど25番議員からも学校舎の耐震問題が質問されておりましたけれども、もう複式学級等行なわれる学校を廃校として、そういう点についても統合されればムダな経費がなくなるんじゃないかと思っております。それを統廃合前に耐震強度もということになれば金がかかるわけでございますけれども、統廃合を先に急いでやれば、その分だけやはり市としても財政的にやりやすくなるんじゃないかと思っておりますし、複式学級の中でやっておられる学校については、やはり学習の面の競争力、それで競技のやはり競争力ということも、非常に向上するのが難しいわけでございますけれども、これを生徒数を一定の基準まで増やして生徒同士の競争力を学習・学力においても、スポーツにおいてもぜひ早急に対応しなければいけないんじゃないかと思っております。 なぜこういうことを申すかと申せば、先ほど長崎県ソフトボール協会で少年ソフトボール大会が南島原市に誘致できるということが決定されたようでございますし、その点についても先の6月の全国大会、九州大会の予選、それにソフト県大会を南島原市で行なったところ、市長も「こういう大会なら本当、非常にこれは地元に対しても経済効果がある」と喜んでおられましたので、市長がそれほど喜ばれるようなイベントであれば、もっと大きいやつを持ってくればまだ喜ばれるんじゃないかと思いまして、今度は市長が喜ばれ過ぎるように、全国大会を開催していただくよう要請いたしておりましたところ、それが現実となったものでございます。そのためには、やはり競技力を……学校を統合させて高めて、やはり全国レベルの小学生のチームを作っていただきたいと。それが22年には、その大会がここで開かれるようになっておりますし、そのためには、どうしてもグラウンド整備についても、前向きに市長も考えていただけるものと確信しております。 また、その大会を成功させれば、26年には長崎国体がございますし、長崎国体をまたここでとり行うことができれば、道路云々というのも国・県が優先的に、陳情しなくても、やはり前向きに作ってくれるんじゃないかと思っております。 そういうことも含めて、やはり学校の統廃合を早急にお願いしたいと思っております。 あとの点につきましては、自席において答弁次第によって質問をさせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇） 吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、有家・布津地区の避難港の建設についてのお尋ねでございますが、有家漁港は県営漁港として長崎県が事業を実施しておりましたが、平成18年度において長期計画が完了したやにお伺いしております。なお、また避難港その他についての県と地元漁民とのやり取りについても、私も若干存じ上げておりますが、私も県議当時、そのことについては、県にお話をした記憶がございます。 市長就任以来、そのことに地元の皆さん方からお話をお伺いしましたが、いずれにしましても県事業ということで、私どもが今要求してもなかなかという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、また若干知り得た情報によりますと、そのことが当座、議員考案の埋め立て、普賢岳災害の残土の埋め立てについては、ほとんど今ストップ状況ということで、そのことを国交省の所管から所管替えという形、これはもう定かではございませんが、私の漏れ聞くところによりますと、農水省の方に所管替えをして養殖業についてのいろんな検討を今していると、こういうふうなことをお伺いいたしております。 布津地区におきましては、新田港を以前から整備中でありましたが、地元から新田地区海岸改良の実施優先の要望があったため、現在、漁港工事は一時中止し、海岸保全工事を実施しております。そのため、新田地区の海岸保全工事の終了後、漁港の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、漁場造成の今後の計画についてのお尋ねですが、市が実施している漁場造成としましては、布津町貝崎地区の貝崎漁港沖に漁礁を整備中であり、平成19年度においても継続して実施する予定でございます。 また、県営事業として実施されている漁礁設置事業は昭和51年度から始まり、現在に至っております。本市管内では加津佐町沿岸及び南有馬町沿岸で実施されており、平成19年度においても1カ所ずつ予定されております。最新の長期計画は平成23年までですが、その後は新たに長期計画が策定される予定であり、漁礁設置事業はしばらくの期間継続されるものと考えております。 次に、鉄道問題について、島原鉄道南目線はどうなるのかとのお尋ねでございますが、この件に関しましては、議員もご承知のとおり廃止の発表がされて以来、一貫して存続に向けた努力をしてきたところであり、4月の17日の島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議における「南目線の赤字補填があれば存続について検討する余地がある」との島原鉄道株式会社の発言を受け、県や国、他の沿線自治体と協議、検討、調整を進めてきたところでございます。 しかしながら、7月26日の島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議において、「将来にわたって公的支援による路線維持を図ることは困難」との結論に達し、事実上路線存続の道は絶たれたものと判断せざるを得ない状況になりました。 本市といたしましては、路線廃止を決してよしとするものではありませんが、路線存続を検討するための最低の条件が南目線の赤字補填である以上、このまま推移いたしますと来年4月には路線が廃止されるということになり、それに代わる交通機関を－－それはバスということになりますが、確実に確保することが、これからの課題となってまいります。 今後は、市の対策本部や島原鉄道自治体連絡協議会の路線廃止問題対策会議において、十分な検討や協議を行うこととなりますが、市といたしましては、既に島原鉄道株式会社、また市内や島原市の高校とも個別に協議を始めているほか、バス代替で問題となるバス停やバスベイ、駐輪場等の整備についても関係機関の協力を得ながら、計画的に整備ができるよう検討をしてまいる所存でございます。 とにかく来年4月には、市民の皆様に大変なご迷惑をかけることがないよう、力を尽くしてまいりますので、どうぞ議員の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。 なお、学校関係については、それと全国大会等については教育長の方から答弁をさせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） （登壇） 吉岡巖議員の学校統廃合はいつまでに行うのかというご質問にお答えをさせていただきます。 学校の統合に関しましては、現在のところ具体的な計画を立案するには至っておりませんけれども、児童・生徒数が減少する中で教育効果を高め、経済効率を上げるためには、学校統合は避けて通れない問題だと受け止めております。 今後の取り組みといたしましては、本年度中に有識者による学校統廃合内部検討委員会を組織して、長期的展望のもとに一連の計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、ただいま承りましたご質問にお答えをさせていただきます。 全国少年ソフトボール大会が本市で開催をされるということは、まことにご同慶の至りでございまして、関係各位のご努力並びにご尽力に深く感謝を申し上げる次第でございます。 本市教育委員会の努力目標「敬の心と志を持った子供を育て上げる」ということにつきましては、よくご承知のとおりでございますけれども、志は体験によって高められることが往々にしてございます。子供たちが全国レベルの大会を目のあたりにし、また出場をさせていただくということで、これまでの県大会出場止まりであった子供たちの目標がさらに高められ、全国区を視野に入れた大きな志に昇華されるであろうことは、容易に想像することができます。今後ともに市長とよくご相談申し上げながら検討を進めさせていただきたいと思います。以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（日向義忠君） 答弁はほかに。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 避難港建設についてのお尋ねと漁場造成の今後の計画はという2点でございましたけれども、まず1点目の避難港建設についてでございますが、市管内で私たちが管理をいたしております漁港につきましては、10港がございます。その中で、議員のご指摘の布津町から有家町管内のことにつきましてお尋ねだろうと思います。 現在、台風時等の荒天時に布津の漁港、貝崎漁港につきましては、他港に避難をしているということで、私たちも把握をしているところでございます。また、陸上にクレーン車等を使って陸上げをされているということも現状だろうと思います。 そのような現状の中で、漁港・漁場整備計画を考えます時に、避難港として機能を有するような漁港の整備水準に引き上げて整備をすることでありますと、建設費が膨大になりますし、現在、費用対効果の算出からも考えまして、有益な資料等も考えられない状態でございます。大変事業が困難であるかとは思います。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、台風時の荒天時におきましては、他港に避難されているという現状を考えます時に、既存の漁港整備事業の補助事業として整備をできる水準で漁港の整備を進めてまいりたいということでございます。漁船が安全に停係留できるような施設を整備して少しでも解消をしたいという考えを持っております。 それと、もう1点でございますけれども、漁場造成の今後の計画についてでございます。 先ほども議員から構造上の問題、製品規格にすぐれているということがお話がございました。現在、本市で進めております藻場造成事業でございますけれども、貝崎漁港の沖合に実施をいたしております。平成13年度から初年度といたしまして、本年度平成19年度のうち5年間を実施しているわけでございます。現在、その製品といたしましては鋼製の製品でございまして、大変藻の付着がよいというように聞き及んでおります。それを中心にいたしまして、円筒形のコンクリートの製品を周囲に投入するという事業でございます。 この貝崎漁協につきましては、本年、19年度は最終年度でございます。それと、県営事業でございますけれども、先ほども市長からの答弁のあったとおり、現在、市管内沖合、加津佐町、南有馬町の沖合に漁礁の設置を実施中でございます。この事業につきましても長期計画がございますが、今後も引き続き実施をするということで県よりお話を聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） バス等に関し、代替に伴う改良数はどのくらいあるかというご質問でしたけれども、島原市内にバス停が約70箇所ございます。そして、加津佐駅前から道の駅みずなし本陣ふかえですかね、あそこまで67箇所のバス停がございますけれども、その中で、まずバスベイがある箇所が20箇所でございます。あの、上り線でですね。そして、トイレがあるバス停が1カ所、待合所がある所が14箇所でございます。 それから、下り線でバスベイがある所が11カ所、トイレがある所が4カ所、待合所がある所が8カ所でございます。 それで、朝夕、どうしても増便をしなければなりません。それに伴う交通渋滞、そして右折帯のない交差点ですね。ここでも非常に交通渋滞が予想をされます。そういったことで、今後は私たちの部署で、まず取り組まなければならないことは、これはもうおそらく年次計画ということになろうかと思いますけれども、安全なバスベイの必要箇所の確保、それから、そこには屋根つきのどうしても待合所と。それから、高校生の通学のための駐輪場と、そういったことがセットで必要ではないかと思っております。 そして、建設部、そして県の方との協議というか、お願いという形で道路の右折帯がないところの交差点の拡幅とか、そういった部分も今後協議をしていかなければならないということで、基本的に、もう内部的には作業を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 19番、吉岡議員。
◆１９番（吉岡巖君） 担当部長より島鉄問題については、市長からも住民に不安のないようなバス停を考えておられるということでございますので、その点についても、やはり危険性の低いバス停、また雨や雪に対しても、やはり待ち時間をしのげるようなバス停を、急に全部というわけにはいかないと思いますけれども、来年3月31日で鉄道が廃止されれば、早急に、もうバスの方に回ってくるわけでございますので、もうできるところから順に、年次計画でやっていかなければ財政上もできないと思いますので、その点については、住民の不安を解消できるよう市長の答弁にございますように一刻も早く解消していただけますようお願いしたいと思っております。 また、水産部長からもさっき話がございましたように費用対効果がということでございますけれども、堂崎漁港だけじゃなくして西有家も含めて、有家、布津まで、その中で漁船も減少している中でございますので、1カ所だけ台風等に避難できる場所を確保していただければ、それで十分かと思っております。それを急によその港に避難ということになれば、その現地の漁民に対しても相当迷惑をかけているわけでございますし、それと避難できる港、できない港についても市になってからは係船料というものを徴収されているわけでございます。台風で避難しなくてもいい場所の港も避難しなければいけない場所、そういうところの係船料はみな同等に取られているわけでございますし、その点についても、漁港の整備というものについても、十分配慮して、均等のとれた漁港整備を今後行なっていただければと思っております。 それから、先ほど申しました学校統廃合の件についても教育長さんからも、より子供たちが喜ぶような答弁でございましたけれども、この点についてもやはり同じ事業を計画してやるにしても、将来性に対してプラスになるような事業を進めていかなければならないという中で考えて、市長にもお願いをしたわけでございますけれども、耐震構造をするにしても70校するよりも50校した方が、経費は安く上がるんじゃないかと思っております。その点についても早急な統廃合が行われ、ある程度の定数で生徒たちの学力の競争、スポーツの競技力の向上、その中で全国大会をここで開催するになればやはり地元からも1～2校は優先的に出場できるわけでございますし、子供たちも全国大会に出られたという、それを自信に、またこの間も有家から阪神タイガースにドラフト1位で選手が出たように、第2、第3の選手が出てくるんじゃないかと思っております。 それと、26年度の長崎国体に対しての布石にもなるんじゃないかと思います。そういう大会をここで一つの競技を行うとなれば、やはり県からも最優先で道路の整備についてはやってもらえるんじゃないかと思っておりますし、岩本副市長も私の面を見ながら「まあよい、なんば言うとか」というような顔をしておりますけれども、しかし、県当局の方に対してもやはり何か大義名分をもって、やはりお願いをしなければいけないわけでございます。やはり長崎県一の施設を作れば、それならばその競技はそこでやってくださいと。そこまででございますけれども、その次は市長が頼まれて、やるからにはそれならば道路の整備をお願いしますと、そういう持って行き方で進めていけば、やはり1日でも早く島原半島に対しても道路問題についても解消できる日が来るんじゃないかと思っております。市長の喜ばれる大会を、大きな大会を持ってきましたので、今後とも、その点については、実行委員会などもつくって進めていただきたいと思います。 私の質問はこれで終わりますけれども、くれぐれもこの点につきましては、南島原市の将来像を考えられまして進めていただきたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
○議長（日向義忠君） これで、19番、吉岡巖議員の質問を終わります。 はい、
有家総合支所長。
◎
有家総合支所長（石橋忠利君） 白髭議員の最後の質問についてお答えをしたいと思います。 白髭議員さんが指摘のとおり今年3月1日に独居老人の方が亡くなられております。場所については議員ご指摘のとおり、その場所でございます。 なお、近くに身内の方がおられるようでございます。今後はそのようなことがないように、私たち市庁職員、目配り・気配り等をしまして、万全な体制をとっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（日向義忠君） 本日の日程はすべて終了しました。 次の本会議は明日14日定刻より開きます。 本日はこれで散会といたします。 午後3時40分 散会...