平成１９年 ３月 定例会（第１回）第6日 3月23日（金曜日） 出席議員（30名） １番 吉田幸一郎君 16番 高木和惠君 ２番 隈部和久君 17番 松本政博君 ３番 白髭貞俊君 18番 隈部政博君 ４番 林田久富君 19番 吉岡 巖君 ５番 岩永和昭君 20番 浦田 正君 ６番 松永忠次君 21番 山本芳文君 ７番 小嶋光明君 22番 草柳寛衛君 ８番 黒岩英雄君 23番 梶原重利君 ９番 井上末喜君 24番 柴田恭成君 10番 渡邉昇治君 25番 宮崎義彰君 11番 中村一三君 26番 立石敏彦君 12番 本田龍一君 27番 桑原幸治君 13番 中村久幸君 28番 渡部清親君 14番 平石和則君 29番 川田典秀君 15番 下田利春君 30番 日向義忠君 欠席議員（０名） 説明のため出席した者の職氏名市長 松島世佳君 助役 元山芳晴君助役 岩本公明君 教育長 菅 弘賢君総務部長 林田和男君 監査事務局長 吉田 猛君地域振興部長 山口重利君 衛生局長 蒲川久壽君企画部長 橋本文典君 福祉事務所長 藤田信一郎君
市民課参事監兼課長 神崎良治君 深江総合支所長 永石輝邦君福祉保健部長 林田謙一君 布津総合支所長 平川忠昭君農林水産部長 水田大佑君 有家総合支所長 石橋忠利君建設部長 日向勇次君
北有馬総合支所長 川島進一君水道部長 松尾政光君
南有馬総合支所長 本多勝義君教育次長 井口敬次君
口之津総合支所長 本多二郎君農業委員会局長 永門末彦君
加津佐総合支所長 太田良一郎君 行革担当理事 貞方 学君
議会事務局出席者 局長 中村博史君 書記 吉岡和紀君 書記 寺山英代君第１回定例会議事日程 第６号 平成19年３月23日（金）午前10時00分開議 （委員長報告、質疑、討論、採決）日程第１ 議案第１号 南島原市
合併振興基金条例の制定について日程第２ 議案第２号
南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第３号 南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について日程第４ 議案第４号
南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第５号 南島原市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第６号 南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第７号
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第８号
南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第９号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第10号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第11号
南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第12号 南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第13号
南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第14号
南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第15号
南島原市手数料条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第16号
南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第17号
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第18号
南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第19号
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第20号
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第21号 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第22号 南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第23号
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について日程第24 議案第24号
南島原市過疎地域自立促進計画の変更について日程第25 議案第25号 後谷辺地に係る総合整備計画について日程第26 議案第26号 内中尾辺地に係る総合整備計画について日程第27 議案第27号 市道の廃止について日程第28 議案第28号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について日程第29 議案第29号
島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について日程第30 議案第30号
県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について日程第31 議案第31号 雲仙・
南島原保健組合規約の一部を変更する規約について日程第32 議案第32号 平成18年度南島原市
一般会計補正予算（第５号）日程第33 議案第33号 平成18年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第34 議案第34号 平成18年度南島原市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）日程第35 議案第35号 平成18年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第36 議案第36号 平成18年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第37 議案第37号 平成18年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第２号）日程第38 議案第38号 平成19年度南島原市
一般会計予算日程第39 議案第39号 平成19年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第40 議案第40号 平成19年度南島原市
老人保健事業特別会計予算日程第41 議案第41号 平成19年度南島原市
簡易水道事業特別会計予算日程第42 議案第42号 平成19年度南島原市
下水道事業特別会計予算日程第43 議案第43号 平成19年度南島原市
宅地開発事業特別会計予算日程第44 議案第44号 平成19年度南島原市
水道事業会計予算日程第45 陳情第１号 私立幼稚園・園児・保護者への支援事業等に対する助成を求める陳情書 （提案理由説明、採決）日程第46 同意第１号
教育委員会委員の任命について日程第47 同意第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第48 閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について 午前10時24分 開議
○議長（日向義忠君） ただいまの出席議員数は30名であります。地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。 ここで、ご報告いたします。 昨日、加津佐町己101番地1、福田八郎様から、所定の紹介議員を揃えて、「
加津佐総合支所建設地についての慎重審議を求める請願書」が提出されました。 この請願書の取扱について、先ほど
議会運営委員会で協議をいたしました結果、今定例議会において受理することにいたしました。 したがいまして、この請願書は請願第1号として
総務常任委員会に付託いたします。 総務委員長におかれましては、本請願の取扱についてよろしくお願い申し上げます。 議事を続行します。 日程第1、議案第1号「南島原市
合併振興基金条例の制定について」から日程第45、陳情第1号「私立幼稚園・園児・保護者への支援事業等に対する助成を求める陳情書」について、以上45件を一括議題といたします。
予算審査特別委員長及び各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
予算審査特別委員長の報告を求めます。柴田恭成委員長。
◆
予算審査特別委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 議案第32号「平成18年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）」について、審査の経過及び結果をご報告いたします。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ11億1,944万9,000円を追加し、総額を271億894万5,000円とするものであります。 この件につきましては、3月7日、全員で構成する
予算特別委員会を設置し、3月13日、委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、概要についてご報告いたします。 まず、歳入についてでございます。 総務部から説明をお受けいたしました。 地方交付税として7億5,189万5,000円、そのうち普通交付税3,869万9,000円、特別交付税7億1,319万6,000円。 また、
市町村合併推進補助金として1億8,400万円、この国庫補助金は、建設計画に位置づけられ、地域内での交流、連携、一体性の強化のため必要な事業であって、合併により付加的に必要となる事業の経費に助成されるものであります。本市では、総額で6億9,000万円の額があり、当初、国は3年を限度で交付の予定だったが、10年間に変更しており、18年度から27年度まで交付するとなっております。また、今年1月に、国において、この合併補助金の
追加補正予算措置がなされ、本市のそれを繰越明許費へ有効活用するため補正するものであります。 繰越明許費について、28件の合計12億4,524万4,000円。18年度については、7月に本予算が執行された関係で、用地交渉、移転補償、利害関係者との協議などが遅れたため繰り越しとなったものであります。災害については、査定時期が遅れて、建設自体も遅れたためであるとの説明をお受けいたしました。 また、第3表債務負担行為中、
農業経営基盤強化資金利子助成金として追加があっており、利子補給として、平成19年度から平成38年度まで、403万円の債務負担行為をしているとの説明でございました。 歳入について質疑に入り、特別交付税7億1,319万6,000円の今後の見込みはどうか、あるいは
市町村合併支援特別交付金3,276万円の減額の理由を聞きたいとの質疑に対し、確定ではないが、算定が終わっているので、総額10億程度見込んでいるとの答弁でした。 減額の理由は、一般財源を使わないよう交付金等の依存財源で申請をしていたが、最終的な決定を受け、認められなかった分を減額との答弁でございました。 また、合併振興基金についての質疑では、合併特例債であるが、最終的に40億円を積み立て、その利息をもってソフト事業に充てるということであります。その70％は交付税に歳入されるという答弁でございました。 次に、歳出について説明を求めました。 2款、総務費の主なものについて、
設計監理委託料1,907万4,000円、これは
加津佐庁舎基本設計委託料。 工事請負費、この中で各庁舎の施設改修、
駐車場整備工事費、施設改築工事が入っております、その金額2億3,746万7,000円。
合併振興基金積立金4億円。
固定資産現況調査業務委託料1,021万の減、これは、
合併推進補助金を利用して事業をやっているということでございました。また、18、19、20年度の3カ年の事業だが、前金払いのみになったので、その差額を減じるものであります。
農業委員会委員選挙費1,908万6,000円の減額、これは
農業委員会委員選挙が無投票になったための減額という説明でございました。 このほかにも、18年度予算は旧8カ町の積み上げであった関係上、全般にわたって見積もりや入札による予算の増額や執行残の減額があるが、ここでは省略し、主な増減のみ報告いたします。 歳出について質疑に入り、まず加津佐庁舎改築の件、経緯をお知らせ願いたいとの質疑に対し、加津佐支所長から説明がございました。 その説明の中で、旧加津佐町時代、平成15年9月、
庁舎建設特別委員会が設置され、それで協議がされたが、そのときは一応白紙撤回となった。また、その後、合併するということになり、市町村計画を各町から5項目出すことになり、加津佐町は庁舎建設を上げ、「計画書に上げるのであれば、場所を決めておこう」ということで、新たに新
庁舎建設検討委員会を平成17年12月2日に立ち上げ、そのメンバーは、議員2名、各ＰＴＡ、自治会長、これは加津佐には6名（みょう）あるそうですが、その1名（みょう）ずつ6名のいわゆる自治会長さん、また商店街代表がお1人。町長の諮問機関として5回協議をした。 また、建て替えには賛同。いわゆる場所を協議したわけですが、そのころ津波、地震が多かったので、高台がいいだろうとかいろいろな意見が出ましたが、その間、水月の地区の方は、「個人的には交通の便がいいところがいいと思うけど」とか、山手関係の人は、「今の世の中だから、車社会だから、新田地区がいいかな」ということで、答申としては、そういうことを集約いたしまして、新田地区がいいのではないかということで、平成18年1月19日に答申を出し、その内容は、現在の役場は建設後77年を経過しており、老朽化が進んでおり、シロアリ駆除も限界に来ている。また、有事の際は、災害対策本部となる庁舎であり、早急な建設が望ましい。また、建設候補地については、現在の車社会を念頭に、交通の便もよく、かつ駐車場の確保が可能な場所を適当と考える。 以上の観点から、
社会福祉センターや
保健センター付近が望ましい。公共施設等が集中することになり、住民の利便性も向上する。 また、跡地利用については、住民が十分な活用ができるよう英知を結集され、計画されるよう要望するとなったという説明をお受けいたしました。 また、質疑には、住民に周知したのかとの質疑には、広報紙等、公式にはしていない、各種の会合、会議などでは町長が話しているという答弁でございました。 また、加津佐庁舎問題ですが、この予算を上程するにあたっての現在の状況、場所も予定しているのか、場所は今後検討の余地があるのか、また設計の方法はどうかとの質疑に対し、予算にあらわしているとおり、移転の経費が上がっておりませんので、現在の場所以外に建てるということを考えている。鉄骨平屋の400平方メートル、設計は委託という説明でありました。 また、加津佐庁舎関連で、10年後は支所の人数はどのくらいになるのか、あるいは既存する施設は使えないのか、答申の内容は住民に説明はしてあるのかとの質疑に対し、二十四、五名ぐらいだと思う、また当分の間はそれで推移していく、10年後については、現在答えることは難しい、住民への説明は、町長が各種会合等で「このようになっております」と話はしている、公式に住民を寄せて説明会はしていない、だからどれだけの方が聞いておられるのかわかりませんという答弁でございました。 また、住民にちゃんと説明しないから問題になる、10年後、人数は減るのに新しくつくるのかとの質疑に対し、できるだけ小さくするよう配慮している、また職員の人数が減っても面積は変わらない、庁舎として必要なスペース、住民の方がある程度くつろげるスペース、トイレなど必要最少限度のものは必要であり、結果的には当初より縮小しているという説明でした。 また、住民と話し合いの場を持たれるのか、あるいは場所は決定なのか、また改築費は一般財源なのか、補助なのかとの質疑に対し、今後、
タウンミーティング等で話はしていかれると思っている、また財源については1億2,500万円、一財が2,000万円余りという説明でございました。 次に、公債費の繰上償還、10億円も追加して支払いをする。10億円に該当する起債、本来なら幾ら18年度で元利償還すればよかったのか、あるいはまた4年間で40億円繰上償還するというのが財政計画だが、非常に今の住民の要求実現にとって障害になる、この矛盾はどう考えているのかとの質疑に対し、18年度の繰上償還利子3,322万7,000円、元利合計が2億3,936万8,000円、また財政が厳しい一番の原因は借金が増えたということ、あるいはまた市にとって重荷、何とか減らそうと4年間で返済する計画を立てている。今後の財政状況を考慮すれば、起債の定期償還が大幅増となり、健全な範囲の起債制限率を超過するおそれもあることから、このように健全化計画をした。また、19年度は、やはり住民サービスを優先させるべきという考えから、現時点では、繰上償還は組んでいない。本年度末、財源の見通しが立った時点で、もしできるならば繰上償還をしていくという考え方でございますので、ご理解をお願いしたいという答弁でございました。 続きまして、企画部関係でございます。 主な歳出についてご報告いたします。 情報管理費1億2,147万円、
設計監理委託料202万7,000円で、
総合行政システム開発支援委託料5,169万2,000円、内訳は農家台帳管理、地図関連、外国人登録、福祉関連、
滞納管理システムなど。電算室移転に伴う変更委託料3,726万6,000円、機構組織の変更に伴うもの。あるいは、工事請負費1,996万円、また機械器具購入費1,136万9,000円という説明でございました。 次に、システムの開発で、どういうところが不備で変えるのか、サーバー変更はどうしてかとの質疑に対し、ほとんどが新規開発であり、農家台帳、旧町のまま紙で処理しているものを統合する、また機械で処理する、それに伴い税務に地図を入れた。また、執行管理は
裏金不正経理防止、外国人登録は新規導入、滞納管理を電算化するという答弁でございました。 次に、地域振興部でございます。 歳入についてご説明申し上げます。
宅地開発事業特別会計繰入金567万8,000円、ホタル平団地の売り払い金であります。また、
市町村振興協会市町村配分金1,406万5,000円の減額、これは当初8カ町分で計上していたが、合併により均等割の分が8から1になったものという説明でございました。 次に、歳出についてでございます。 自治会長報酬の執行残194万4,000円の減、またＩＳＯの執行を見合わせたため125万円の減、また
人材育成事業補助金執行残252万7,000円など、歳入歳出とも質疑はございませんでした。 次に、市民生活部でございます。 歳入についてご報告申し上げます。 県負担金の中の
保険基盤安定負担金5,100万6,000円の減額、これは保険税の軽減分等でございまして、低所得者層の7割、5割、2割の均等割と平等割を減額するものであり、県負担金は4分の1の割合、また保険者支援分と保険税軽減分が両方に入っている。保険者支援分については、中間所得者層、これは県が4分の1、保険税軽減分は低所得者層、県が4分の3、市が4分の1の負担割合という説明でございました。
衛生費県補助金1,062万8,000円、これは合併浄化槽の設置事業費の減額。当初、213基の設置を見込んでいたが、152基となったものであるという説明でございました。 また、
焼却灰溶融処理手数料121万円、これは雲仙市が流木処理した後の灰を衛生センターで処理したものであるという説明でございました。 次に、歳出についてご報告いたします。
国民健康保険特別会計繰出金6,480万円、これは低所得者層の保険税の軽減分を公費で補填する制度であるが、軽減額の減により6,890万円減額するものです。また、出産費330万円増額、差し引き6,480万円の減であります。 環境衛生費1,530万円の減額、これは消耗品については、平成19年度の可燃ゴミ袋、不燃物の入札の執行残、印刷製本費についても執行残であるという説明でございました。 次に、
老人保健特別会計繰出金2億665万4,000円、これは毎年、国庫補助は決算額の97％で交付され、その差額は、とりあえず一般会計から対応し、精算後は一般会計へ戻すという説明でございました。
浄化槽設置整備事業補助金3,135万円の減額、これは設置基数が213基から152基へと減ったためであるという説明でございました。 歳入歳出とも、質疑はございませんでした。 次に、
福祉保健部関係でございます。 まず、歳入について。 民生費負担金1,945万1,000円の減額の内訳。
老人福祉費負担金183万8,000円の減額、
老人ホーム入所者数等の減によるものという説明でございました。 また、
児童福祉費国庫負担金1,761万3,000円の減額補正、これは児童数の見込み違いによる
保育所保護者負担減。 また、
民生費国庫負担金1,545万8,000円の減額、
社会福祉費国庫負担金546万3,000円の増、
障害者自立支援法の施行に伴うものであるという説明でございました。 また、
児童福祉費国庫負担金2,092万1,000円の額は、実績見込み等による減であります。
民生費国庫補助金の中の
社会福祉費国庫補助金4,575万9,000円の減、これも
障害者自立支援法施行に伴うものであるという説明でございました。
生活保護費負担金1,801万3,000円の増、これは額の確定によるもの、また
社会福祉費県補助金3,343万5,000円の減、これは自立支援法の施行に伴うものであるという説明でございました。 次に、
老人福祉費県補助金787万円の減額、これは実績見込みによる減であります。 次に、
保健衛生費国庫負担金341万8,000円の減、老人保健事業で、これは基本健診受診者数が見込みを7,104人と見込んでいたのが5,071人、率にして30.2％となり、下回ったためであるという説明でございました。 歳出についてご報告いたします。
南島原市障害者基本計画及び
障害福祉計画策定業務委託料337万6,000円の減、これは入札による執行残であります。 扶助費1億479万円の減、これは実績による減であります。 「食」の
自立支援事業委託料1,269万9,000円の減、これは介護保険へ移行したためであり、また
軽度生活援助事業委託料320万2,000円の減額、これはヘルパー利用者の減によるものであります。
島原地域広域市町村圏組合負担金2,259万8,000円の減、これは介護報酬の改定による減であります。 続きまして、
老人ホーム入所措置費2,430万6,000円、これは措置者の確定による減であります。 続きまして、
保育所児童措置費1,336万3,000円の減額、扶助費3,157万9,000円の減額、これは児童手当、児童扶養手当の執行残ということでございます。 次に、保健衛生費、予防費の中の委託料2,484万2,000円、これは高齢者、乳幼児等の予防接種者数の減に伴う減であります。 次に、
老人保健事業費の中の委託料4,966万4,000円の減、これは基本健診、ガン検診、
人間ドック受診者数が大幅に減じたためという報告でありました。 次に、質疑についてご報告いたします。 大幅減になっている原因に、実績見込みの減ということだったが、高齢者や独居老人の方の弁当配食についてどうなっているのかとの質疑に対し、大きなもので
身体障害者施設訓練等支援費と
知的障害者施設訓練等支援費、合わせて6,000万円減額ですが、施設については、入所待機者数、旧町従来どおり積算しているが、1人に350万から400万かかるわけですが、その中で17名から18名程度で6,000万円の減という説明でございました。 配食について、制度にのっとって保険者と市と役割分担しながらやっている。また、西有家、口之津、加津佐は旧町を引き継いでやっている。旧町時代、南有馬は、夏場を避けて月1回もしくは2回、民生委員さんたちがやっている町が一、二町あるが、配食サービスに移行しようと調整されている。18年度は旧3町のまま引き継いでいるが、19年度は空白の旧町単位についても受け皿が固まっているので、実施可能になるのではないかと考えているとの答弁がございました。 次に、農林水産部。 歳入についてでございます。 農林水産業費県補助金3,999万4,000円。主な要因として、各事業の執行残。 家畜導入事業資金供給事業等基金繰入金630万円、これは基金からの繰入金。 農林水産施設災害復旧事業分担金151万5,000円、これは39カ所のいわゆる受益者負担金。 また、農業用施設災害復旧事業費補助金1億1,230万8,000円、農地等災害復旧事業査定設計委託料650万円。 次に、漁港施設災害復旧事業費負担金2,948万円、港湾施設災害復旧事業費負担金168万8,000円の減、いずれも執行残によるものであるとの説明でした。 このほか、合併特例債への借りかえとして、海岸保全施設整備事業債ほか数件上げておりますという説明でした。 また、家畜導入事業資金供給事業等基金繰入金、これはどういう制度かという質疑に対し、県支出金を一たん基金の方に積みまして、基金から補助金として出すというものであるという説明でした。来年度からは、制度改正により、基金をなくし、直接補助金として出すことになっているとの答弁でございました。 次に、歳出についてでございます。 農業振興費補助金5,564万円の減額、各事業の執行残。 家畜導入事業資金供給事業等基金積立金620万8,000円、県からの補助金を積み立てるものという説明でした。 農村整備費負担金及び補助金1,790万6,000円、これは確定見込み及び実績による減額補正であり、また漁港施設災害復旧工事費4,000万円の減額、これは査定による減額及び入札の執行残であるという説明でした。 農業振興費の執行残の特出する理由は何かとの質疑に対し、前年12月に予算化、誤差が出たとの答弁でございました。 次に、農業委員会。 歳入について、農業者年金事務費委託金6万8,000円。 歳出について、農地流動化対策事業補助金250万円の減額補正、認定農業者へ6年以上貸した場合、奨励金が出るという制度、実績による減という説明でございました。 歳入歳出とも、質疑はございませんでした。 次に、建設課。 歳入について申し上げます。 公共土木施設災害復旧事業費負担金2,358万1,000円、これは事業費確定による減であります。 また、公共土木施設災害復旧事業費査定設計委託費補助金256万7,000円増額。 次に、歳出についてでございます。 道路新設改良費1億4,604万5,000円の減額、用地交渉の難航や路線変更のためという説明でございました。また、18年度に計上していた事業を19年度に変更したためであるという答弁でもございました。 次に、河川総務費716万円の減額補正、これは執行残によるものであり、土木施設災害復旧工事費2,400万円の減額補正、これは額の確定によるものという説明でございました。 繰越明許費の内訳を申し上げます。道路橋梁費10件、2億4,569万8,000円、用地交渉4件、家屋移転4件、測量2件。河川費1,650万円、地元、これは特にワカメ業者との調整によるものであります。土木施設災害復旧費9,905万2,000円、これは最終査定が遅くなったためであるという説明でございました。次に、水分地区がけ崩れ対策事業4,292万4,000円、これは工法の検討などで決定が遅くなったためという説明でありました。 また、質疑は、歳入歳出ともございませんでした。 次に、教育委員会。 歳入についてご報告申し上げます。 幼稚園就園奨励費補助金279万9,000円の減額。 文化財発掘調査委託金1,164万4,000円の減額補正、これは原尾地区の発掘調査面積の減によるものという説明でございました。それと、深江町上畦津の試験調査を行った結果、本調査が不要になったためのものであるというご説明でございました。 権現脇遺跡発掘調査受託事業980万円の減額、これは調査期間の減少に伴う減額であるという説明でございました。 次に、歳出についてでございます。 幼稚園就園奨励費補助金400万円の減額補正、芸術文化公演委託料220万円の減額、舞台設備保守点検委託料500万円の減額、これは各施設の執行残。 文化財730万5,000円の減額補正、主なものは、遺構実測測量等の委託料ということでございました。 舞台設備保守点検委託料500万円の減額の理由、また遺構実測測量等委託料520万7,000円の減額の理由との質疑に対し、経費見直しによる執行残であり、遺構については、原尾地区の調査面積の減少によるもの、また権現脇遺跡発掘調査内容の縮小による減額ということでございました。 また、芸術文化公演委託料は何を予定していたのかとの質疑に対し、クラシックコンサートを予定していたが、出演交渉の段階でいろいろ問題があり、体調不良等の理由で実現しなかったとの答弁でございました。 以上で質疑を終結し、討論に入り、反対討論として、公債費の積み増しについて、当初の予定は46億4,000万円だったが、10億1,000万円も追加して56億5,000万円にするというものである。また一方では、財政難ということで、お年寄りが切望しておりました高齢者タクシー券支給制度は廃止されたまま、また教育のための30人学級も実現せずにいる。10億円も積み増して借金払いに充てる金があるのなら、その10分の1でもこっちに回せば、今すぐこういった要望は実現できると思うので、10分の1でもこちらに回すべきということで反対という意見でございました。 また、賛成討論として、重要な繰り越し事業や補助事業もありますので、事業を滞らせないためにも通すべきだということで賛成という意見であります。 賛否両論ございましたので、起立採決の結果、賛成多数により、32号議案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
一般会計補正予算、
予算特別委員会の委員長報告といたします。 続きまして、議案第38号「平成19年度南島原市一般会計予算」についてご報告申し上げます。 先ほどのは平成18年度の補正予算でございます。今から平成19年度南島原市一般会計予算についてご報告申し上げます。 この当初予算は、歳入歳出それぞれ総額を252億9,164万6,000円とするものです。 これも、同じく特別委員会に付託を受けましたので、3月8日から3月12日まで3日間、委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、概要についてご報告いたします。 まず、総務部関係でございます。 歳入について、市税では11億6,385万9,000円、前年対比2億9,322万円の増となっている。大幅な税制改正によるもので、増の原因としては、所得税から地方税への税源移譲がなされたことによるもの、税率改正による増が2億7,830万、それと減の要因として、所得税と住民税において、人的控除を調整するため、調整控除による減が4,480万円、平成19年度から定率減税の完全廃止6,750万円の増、合わせて税制改正による影響分として3億100万円程度の増であるという説明でした。 また、法人税については、都市部においては回復基調にあるが、本市のような地方まで影響は及んでいない。したがって、昨年との比較では600万円程度の減。 固定資産税については、2,932万8,000円の増となったという説明でございました。 歳入について質疑に入り、予算総額253億円、18年度は271億円、差額18億円は何か、また歳入の方で少な目に見込んだものがあるのか、あるいは計上していない歳入があるのか、財政調整基金を12億2,000万円取り崩しているが、返済の見込みは、また臨時財政特例債の減の説明をという質疑に対して、過大収入を見込むというのは危険である、どうしても慎重にならざるを得ない、財政調整基金については、今後の歳入の状況により、財源が出てきた場合に返済できるが、ない場合はそのまま取り崩しになる、また臨時財政特例債の減は、国の方針であるという答弁でございました。 次に、歳出について質疑に入り、公債費の繰上償還を19年度はしないのか、勧奨退職の場合、1年に5％の加算とは、また平均的にどのくらいになるのか、これには合併関係の補助金等は使えるのかとの質疑に対し、当初の予算では組んでいないが、決算状況、財政状況を見ながら計画的に繰上償還を考えている。勧奨退職は、定年年齢との差に1年につき本俸の5％が加算されるもの、また補助はないという答弁でございました。 また、基金を崩して償還するという考えの根拠は、将来に払うべき借金を今の人たちが払うようになりはしないか、また福祉を削ることになるという質疑に対して、あくまでも財政健全化計画に基づいた計画上では、10億繰上償還をやる、また一番の理由は、財政の健全化を示す公債比率18％という一つの目安がある。18％を超えると健全な財政運営ができない、そうならないうちに繰上償還をして、実質公債比率を下げておきたいという計画を持っている。また、基金があるので基金を取り崩したらいいのではという意見ですが、取り崩し可能な基金が49億、できればこの少ない49億の基金を取り崩さないで繰上償還ができる状況であれば、補正予算で組みたい。また、当初予算では12億基金を取り崩しているが、今後の状況を見ながら、計画どおりにいくかどうかを見守るという答弁でございました。 次に、地域振興部。 歳入についてご報告いたします。 主なものは、県補助金で、県生活バス路線等運行対策事業補助金249万7,000円、雑入で市町村振興協会市町村分配金909万3,000円。これについての質疑はございませんでした。 次に、歳出についてでございます。 鉄道近代化設備整備事業負担金、これは225万9,000円についての説明がありました。島原鉄道が、国の安全性緊急評価に基づき調査を実施し、国へ緊急保全整備事業計画書を提出後、国交省のヒアリングを受けた後、沿線自治体と県に支援要請が出されたものであるという説明でした。 歳出について質疑に入り、イベント補助金について質疑があり、補助金の見直しに関する市の基本方針に基づいて、旧町で開催されていたイベントについては統合を図り、主たるイベントを1件、補助金交付額上限を1イベント500万円、公平な予算執行の統一を図る、現在、統合の目的まで至っていない、途中であるという答弁でございました。 次に、地場産業である手延べそうめん業界で、ばらばらであった組織を、合併を機に一本化する動きを期待していたが、市長は「行政側からは動けない」というような消極的な考えである。ばらばらに補助金を出すだけで地場産業、地場企業の育成ができるのか、また合併前の経緯から考え、何が行政でできるのかということを担当部署で模索されているのかという質疑に対し、統一化－－いわゆるブランド化を考えている。まず、行政側から呼びかけて話し合いの場を持ち、その後、月1回の会議を行政、業者一緒になって続けていきたいという答弁でございました。 次に、企画部関係でございます。 歳入について、地籍調査事業負担金1億4,469万円、この内訳は、国庫から50％、県費から25％、合計で75％、この県支出金から上がってきておりますという説明でした。 質疑として、19年度から外部委託されるのかという質疑があり、旧6町分すべて外注にしているという答弁でございました。 歳出として、総合計画策定支援委託料493万5,000円、地籍調査委託料1億9,029万1,000円、外注したため、予算額は大幅増となっているという説明でした。 役務費の中で、通信運搬費3,573万円、これはインターネットサーバー基本料金やケーブルテレビ占用回線使用料等でございます。また、システム保守料として2,378万5,000円、備品購入費1,697万9,000円、以上主な分でございます。 次に、地籍調査を大金をかけて外注化する理由の質疑に対して、今の状態ですると時間がかかり過ぎるので、外注化をして早く終わらせ、税金等の面に生かす、19年度だけ見ると1億円もの増になっているが、長期的に見れば大幅な経費削減となるという答弁でございました。 次に、2日目でございますが、2日目は、まず市民生活部から説明を求めました。 歳入について申し上げます。 衛生使用料、内訳は、いわゆる火葬場使用料、また、し尿処理施設使用料、清掃手数料2億7,466万4,000円。これは、いわゆる塵芥・し尿処理・浄化槽保守点検などが入っております。 国庫支出金の中の
保険基盤安定負担金3,165万6,000円、これは国保の中間所得者層の軽減をする制度で、2分の1国庫負担、負担割合として国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担。 また、循環型社会形成推進交付金1,730万6,000円、これは浄化槽198基分であり、県支出金の中の
保険基盤安定負担金2億4,597万9,000円、これは負担割合が、国が4分の1、県が4分の3、中間所得者層が7割・5割軽減、低所得者層7割・5割・2割軽減、両方合わせて2億4,597万9,000円。対象は平等割と均等割。 県補助金のうち、
浄化槽設置整備事業補助金2,793万4,000円、国、県、市それぞれ3分の1。 新規事業として、人権啓発活動費県委託金100万円、これは100％補助であるという説明でした。また、男女共同参画の策定、人権の講演会開催予定ということでもございました。 質疑はございませんでした。 歳出について申し上げます。 主なものは、県央県南広域環境組合負担金2億347万4,000円。この件については、18年度に入って、担当部課長会議を何回となく開催し、検討した。また、4市が納得できるような到達点は見出せなかった。2月に副管理者－－これは4市の市長であります－－の会議がありましたが、すべて合意には至らなかった。南島原市と島原市の軽減の問題、19年度も引き続き協議を続行する。負担金について、平等割は4分の1で計上しているが、19年度中には解決ができるものと考えております。また、調整が進めば、19年度の最後の納期で調整ができると思いますという答弁でした。 また、合併前に建設された施設で、当然17分の2という主張をしながら、布津、深江については、本市では2割程度、県央では4％程度、当然、建設費、ゴミ処理委託料の平等割の計算の仕方に考慮していただけないか、4市が納得した上でということなので、引き続き協議をしていくという説明でございました。
老人保健特別会計繰出金6億2,546万8,000円、一般会計から老人保健会計への繰出金、市が負担する分、医療費の600分の50が市の負担であるという説明でした。 質疑として、県央県南広域環境組合負担金について、18年度と比較して、増えることはないか、また、ゴミ袋の値段が下がることで、ゴミが増えることへの予測と対応は考えているかとの質疑に対し、県央県南は17年度から稼動しているが、償還の元金が増えていくことから、負担割合も増えていく。ゴミの量は増えると予測しているが、減量化の推進と分別収集の徹底化を図るという答弁でございました。 また、高齢化が進む中、ゴミステーション設置を考えているということだったが、配慮についてはどのような考えを持っておられるかという質疑に対して、収集体制は5年以内に調整となっているので、平成19年度からゴミステーションの導入を図っていきたい、環境審議会で協議していただく。いずれにしても、布津、深江との公平さが出てこない、考慮してやるべきと考えているという答弁でございました。 次に、福祉保健部。 歳入について、保育所保護者負担金2億6,765万2,000円、これは私立保育所分でございます。
社会福祉費国庫負担金3億7,604万3,000円。
児童福祉費国庫負担金7億8,670万7,000円、これは児童手当や保育所運営費、児童扶養手当等でございます。 また、生活保護費国庫負担金5億7,817万円。老人保健事業負担金940万5,000円、これは健診等の県の負担金でございますという説明でございました。 質疑はございませんでした。 次に、歳出について、主なものは指定管理運営委託料2,285万7,000円、これは「ふれあいの家」並びに加津佐総合福祉センター分であり、障害者福祉費委託料3,140万円、これは障害者相談事業委託料と地域活動支援センターの委託料でございますという説明でした。 扶助費8億627万5,000円、これは障害者福祉医療費や更生医療給付費、介護給付費、これはヘルパー等の経費でございます。 また、授産施設支援等で4億4,624万9,000円、高齢者福祉費の中の負担金8億4,445万8,000円、これは島原地域広域市町村圏組合、また同じく扶助費1億7,880万9,000円、これは
老人ホーム入所措置費1億7,690万5,000円、以上であるという説明でした。 歳出について質疑に入り、地域自立支援事業、事業内容と対象者は何名かとの質疑に対し、Ⅰ型は、基本的に20名以上、Ⅲ型は10名以上、登録制なので増える可能性がある。また、介護保険関係の特定高齢者の分ですが、要支援、要介護にならないために特定高齢者を支援していこうという18年度から始まったという説明であります。これは、いわゆる健診や民生委員とか、チェックリストで地域支援包括センターで決定していくが、その判定について、手続上、若干の遅れが出ている、また国の方で、チェックリストが厳し過ぎるということで、19年度から若干緩やかになるという答弁でございました。 次に、農林水産部でございます。 歳入について、農林水産業費県補助金4億636万9,000円、これは長崎県中山間地域等直接支払交付金、ながさき「食と農」支援事業費補助金、これは、いわゆるメロン、イチゴ、トマトのハウス事業でございます。合計20事業に係る県補助金であるという説明でした。 また、水産業費県補助金2億3,728万3,000円、これは漁港海岸保全施設整備事業補助金外3事業分の補助金でございます。 質疑はございませんでした。 歳出について、農村整備費の1億6,810万1,000円の増について説明申し上げます。主な要因として、新規事業として北有馬町釘山地区を「元気な地域づくり公金事業」として行う圃場整備工事分、基盤整備事業の県営土地改良事業費の増に伴う負担金の増によるものという説明でございました。事業費の負担割合は、国が55％、県が15％、市が25％、地元受益者5％という説明でございました。 質疑として、基盤整備事業については現状のまま確保ということを聞いたが、20％カットされ、各土地改良区ではかなり懸念されているが、どう考えるかとの質疑に対し、予算確保については努力しましたが、受け入れてもらえなかったという答弁でした。 次に、漁港管理費の15節、漁港施設維持補修工事の詳細について、質疑に対し、久木山漁港しゅんせつ工事800万円、また龍石漁港維持補修工事500万円という答弁がございました。 ほかには質疑はございませんでした。 次に、農業委員会。 歳入歳出ともに主だった質疑はございませんでした。 次に、3日目でございますが、建設部から歳入について説明を求めました。 土木使用料1億9,747万1,000円、主なものは住宅使用料でございます。 あるいはまた、地方道路整備臨時交付金6,490万円、これは市内の2路線分でございますという説明でございました。 歳入について質疑はございませんでした。 歳出についてご報告いたします。 19年度事業については、道路改良工事で継続17路線、新規で12路線、合計29路線を計画しており、事業費として9億1,640万円の予算計上をしている。河川改修工事においては、湯田川の改修工事3,000万円を計上しているという説明でございました。 質疑として、道路維持費、原材料費の300万円は、各支所にどのような方法で配分されるのか、原材料の対象は、また限度・支給要領はどうなっているのかとの質疑に対し、支所に10万ずつの80万円、本所に220万円。支所の10万円というのは、道路の穴ぼこ補修の生コンを考えております。本所の方は、全体的な道路補修の生コンを考えております。また、支給要領については、生コンの原材料支給要綱を作っている。その中で、18年度までは原材料支給は1カ所20万円以内としていたが、地元から、少ない、中途半端だという意見が多数あり、19年度は1カ所30万以内ということで計上するようにしていますとの答弁がございました。 また、公園費、委託料が1,985万5,000円と大きいのですが、これは毎年入札されるのかとの質疑に対し、老人会、シルバー人材センター、加津佐の退職船員団体に特注することもあるが、基本的には50万円以上になれば、大きいものは入札、小さいものは見積もりということで、業者や民間の人を入れて対応しているとの答弁でございました。 次に、議会事務局については、歳入歳出とも主だった質疑はございませんでした。 次に、教育委員会。 歳入について報告申し上げます。 住宅・建設物耐震改修等事業費国庫補助金800万円、これは24校舎、21体育館の優先度調査の補助金。 指定文化財保存整備事業補助金800万円、これは原城跡発掘調査事業。 史跡等購入補助金事業費1,600万円、これは原城跡土地購入のためのものですという説明でした。 歳入に対する質疑として、原城のキリシタン文化の再発見事業というのが7,800万円の新規事業とあったが、歳入の関係はどこに入っているのかという質疑に対し、国庫補助金の史跡等購入事業補助金に入っているという答弁でございました。 各施設の昨年度の実績は、料金が値上げした施設の分が減っている。つまり、値上げによって利用者が減少しているためではないかとの質疑に対し、18年度が終了した現在で、最終的な実績・状況を見て、各地域の担当者ともよく打ち合わせをしながら、利用者実態等をよく調査をした上で検討するという答弁でございました。 歳出については、主なものとして、報酬5,643万3,000円、これは小学校の薬剤師報酬、用務員報酬、学校医報酬等でございます。 委託料3,307万9,000円、これは小学校の施設の保守点検委託料であり、また同じく中学校分、報酬で1,734万2,000円、保守点検委託料で1,135万5,000円でございます。 中学校費の機械器具借り上げ料3,923万6,000円、これはパソコンリース等でございますという説明でございました。 歳出についての質疑として、学校の現場教職員は、消耗品費を削られ、用紙など使用に対してかなりの制限を強いられて苦労されている実態がある、その点をどうお考えですかとの質疑に対し、18年度に比べると19年度は増額になっている。確かに、旧町時代の学校予算に比べると減少している学校、増加している学校があると思います。ただし、学校間の公平さを期すためには、生徒数・学級数とかの基準額を設けなければならず、今の財政状況を考えたら協力を願いたいという答弁でございました。 また、社会教育総務費の報償費の中の謝礼金で、「放課後子ども教室事業」関連で500数十万円が上がっているが、「放課後子ども教室事業」はどのような内容なのかという質疑に対し、19年度から新しく国の施策としての補助事業ですが、週末にスポーツ体験事業、文化体験事業等を、地域の大人も参画していただきながら、夢や目標に向かってたくましく生きる子供を育成しようという事業です。また、内容としては、市内で約30カ所予定し、活動種目として70種目予定している。また、教育委員会の大きな柱として、この事業を、子供たちの力をはぐくむために、委員会としても積極的に取り組んでいきたいと思っているという答弁でございました。 次に、事務局費報酬で「特別支援教育助手報酬」とあるが、その仕事の内容、勤務時間について質疑があり、担任、担当が指導するのを助手として指導にかかわる。採用条件としては、資格を持たれている方を考えている。また、1日6時間の週5日で予算計上、時給1,000円という答弁がありました。 また、特別支援教育助手3名ということだが、どのような配置で、どのような仕事をされるのかという質疑に対し、クラスの中で他の子供と一緒についていけない子供が多くなると、担任1人では無理な状態になり、手のかかる子供に個別に指導する仕事をしてもらい、学力をつけさせるということをしていただく。また、こういう支援助手は、多くの学校から需要があり、国・県もそれに対する加配措置を行っているが、県からもらえるのは非常に少ないということで、市でもできないかという要望もあって始まったという答弁でございました。 監査事務局については、主だった質疑はございませんでした。 以上で質疑を終結し、討論に入りました。 まず、反対討論として、反対の理由、第1点目は、今回の予算には計上されておりませんが、財政再建計画では、借金払い、すなわち公債費が、通常の返済額よりも18年度に続いて10億円上積みで19年度も計画されております。10億円の上積みが補正として組まれる可能性が大である。その結果、これまでいい制度として実施されていたタクシー券の支給やコミュニティーバスの実現で交通弱者の足を確保するというような事業、あるいはガン検診料の引き下げ、あるいは30人学級実現への努力をすることもない。こういう福祉とか健康、教育についての切実な願いに真剣に取り組まれていないという印象を受けるので、反対という意見でございました。 また、賛成討論として、大変厳しい財政状況の中から組んでおられるということは、各種、各事業においても十分見受けられます。不満は当然あります。しかしながら、計上していない収入等についても、今後の成り行きを見て補正で計上する。あるいは、改革は何年かかけて経常的経費を見ていくべきであり、公共事業にあまり負担をかけると、地域では活性化が衰退するものと考える。不満な点、課題点は多々あるが、この予算を認めなければ何も執行できないので、不満な点については、今後、随時追及しながらやっていきたいと思うので、この予算書については賛成しますという賛成討論でございました。 また、反対討論として、聖域なき削減ということには至っていないと見受けるので反対しますという意見がございました。 賛否両論ございましたので、起立採決の結果、起立多数。よって、第38号議案は原案のとおり可決されました。 これで委員長としての報告を終わります。何とぞよろしくお願いをいたします。（降壇）
○議長（日向義忠君） ここで1時まで休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務委員長の報告を求めます。吉岡巖委員長。
◆総務常任委員長（吉岡巖君） （登壇） それでは、ただいまより、午前に引き続き、これより総務委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりであります。 まず、議案第1号「南島原市
合併振興基金条例の制定について」。 概要の説明の後、質疑に入りました。 この条例中、第5条の繰りかえ運用について質疑があり、財政状況が厳しいとき、本体を一時的に借りる一時立て替えをする意味だという答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第1号については原案どおり可決されました。 次に、議案第2号「
南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について」。 このことについて、助役から副市長にかわることで権限に変化はあるのかという質疑がありました。 これに対し、国から地方への権限移譲が言われている中、今のところはっきりしないが、後々強化されるのではないか、市長の政策の一部を担うということになるのではないかという答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第2号については原案どおり可決されました。 議案第3号「南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について」。 主だった質疑はございませんでした。 討論はなく、採決の結果、議案第3号については原案どおり可決されました。 議案第4号「
南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。 質疑はございませんでした。 討論はなく、採決の結果、議案第4号は原案のとおり可決されました。 議案第5号「南島原市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第5号は原案のとおり可決されました。 議案第6号「南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第6号は原案どおり可決されました。 議案第7号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第7号は原案のとおり可決されました。 議案第8号「
南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第8号については原案のとおり可決されました。 議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。 概要説明の後、質疑に入り、この条例は市長が考えたのか、審議会で出たのかという質疑があり、福祉保健部会での確認事項や島原南高地区福祉サービス連絡調整会議における額を踏襲、市長が独自で額まで考えたということではないという答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第9号については原案のとおり可決されました。 議案第10号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。 内容は、平成18年度の人事院勧告に伴い、所要の改正が必要、3人目以降の子等の月額を5,000円から6,000円に引き上げるものでございます。 質疑として、何でもかんでも国から来たらしなければいけないのかという質疑に対し、国に準じて行なっている、少子化対策の一環という答弁がありました。 討論に入り、反対討論として、意識改革が大事、歳出の部分をカットするには、人件費、待遇を見直すしかない、引き上げには反対。 賛成討論はなく、起立採決の結果、起立多数。よって、議案第10号については原案のとおり可決されました。 議案第11号「
南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第11号については原案のとおり可決されました。 議案第12号「南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について」。 主だった質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第12号については原案のとおり可決されました。 議案第20号「
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」。 内容は、平成19年7月1日に予定する組織改編に伴い、部・局を再編することについて改正が必要になったためでございます。 質疑に入り、今回の改編の中の企画と地域振興の統合のメリットは何かという質疑があり、現在、企画と地域振興、協力してやらなければいけないことがあっても、分かれているもので協力関係がとりにくい。同じ部長の指揮のもとやっていけるというのが大きなメリットという答弁がありました。 次に、本庁の職員を増やさなければならない理由、類似団体に比べると多い、支所の職員が外に出ていって住民の要望に応えるやり方をしてはどうか、住民に困ったことがあったら職員が現場に出向くやり方は考えていないのかという質疑があり、本庁の業務は人員不足で十分な対応はとれていない、本庁に限っていえば、類似団体に比べて少ない、支所の住民サービスを低下させるつもりはないという答弁がありました。 次に、支所長の権限について、本所に何でもお伺いを立てなくちゃいかんのか、支所にも権限を持たすべきじゃないかという質疑があり、権限は決裁規定のとおり、市長と支所長の情報交換の場を設けている、地域の声を市長に届けるようにしているという答弁がありました。 討論に入り、反対として、市民に広報紙等で周知されていない、本庁の職員を増やす必要はない、支所を増やしてほしい、支所を減らすということは住民サービスの低下につながる、本庁を増やし支所を減らすということには反対。 賛成として、この組織改編は行革の発展途上である、永久不変ではない、一つの段階である、前に進むために認める必要があるということで賛成という意見がありました。 起立採決の結果、起立多数により、議案第20号については原案のとおり可決されました。 議案第21号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」。 市長を有家に動かすことは無理なのかという質疑に対し、市長を動かすことは、本所の事務所の位置を動かすこと、住民に諮りながら進めていかなければならないという答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第21号については原案のとおり可決されました。 議案第22号「南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」。 本庁舎をどうするのか、議論はあっているのかという質疑に対し、公式にはない（議論はない）ただし、民間から成る行革推進委員会には出たが、答申には入っていないという答弁がありました。 討論に入り、反対討論として、本庁職員を増やさずに、二つに本庁舎は集約できるということで反対。支所の職員は減らさない。 賛成討論として、行革の過渡期ということで賛成という意見がありました。 起立採決の結果、起立多数で、議案第22号については原案のとおり可決されました。 議案第23号「
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」。 質疑はございませんでした。 討論はなく、採決の結果、議案第23号については原案どおり可決されました。 議案第24号「
南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第24号については原案のとおり可決されました。 議案第25号「後谷辺地に係る総合整備計画について」。 内容は辺地に係る総合整備計画を策定することによって、地域住民の生活文化水準の向上を積極的に図り、辺地性の脱皮を図るというものです。 質疑に入り、目的は何かという質疑に対し、有利な辺地債を活用するため、計画の策定は5年ずつ更新していく、今回はその更新のためという答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第25号については原案のとおり可決されました。 議案第26号「内中尾辺地に係る総合整備計画について」。 これは25号議案と同じものでございます。 主だった質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第26号については原案のとおり可決されました。 議案第28号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について」。 主だった質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第28号については原案のとおり可決されました。 議案第29号「
島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第29号については原案のとおり可決されました。 議案第30号「
県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第30号については原案のとおり可決されました。 議案第31号「雲仙・
南島原保健組合規約の一部を変更する規約について」。 質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第31号については原案のとおり可決されました。 議案第37号「平成18年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第2号）」について。 主だった質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第37号については原案のとおり可決されました。 議案第43号「平成19年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」について。 主だった質疑はございませんでした。 討論もなく、採決の結果、議案第43号については原案のとおり可決されました。 以上で総務委員長の報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、厚生委員長の報告を求めます。渡邉昇治委員長。
◆厚生常任委員長（渡邉昇治君） （登壇） それでは、厚生常任委員会の報告をいたします。 厚生常任委員会に付託された15案件の条例を、3月15日10時から5時まで慎重審議いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第13号「
南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について」。 市民生活部より説明いただき、地方自治法の一部改正により、用語の改正が行われたという説明でございました。 質疑として、「職員をして」を「職員に」に変えたところであまり意味はないようだがという質疑に対しまして、答弁とし、地方自治法の改正により、全国的に統一することになっておりますという答弁でございました。 討論なしということで、採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第14号「
南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について」。 地方自治法の一部改正により、用語の改正が行われたという市民生活部よりの説明でありました。 主だった質疑はありませんでした。 討論はなし。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第15号「
南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」。 住民基本台帳法との整合性を図るための改正であるという説明を市民生活部より受けました。 主だった質疑はありませんでした。 討論なし。 採決を募り、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第16号「
南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」であります。 本来ならば、法改正が行われた昨年の10月に条例改正をすべきだったが、福祉医療費は県からの指令がないと条例改正ができない関係で、平成18年10月の遡及改正になったことを申しわけなく思いますという説明です。 「特定療養費」が「保険外併用療養費」となる説明。特定療養費及び特定承認保険医療機関制度は、平成18年9月30日限りで廃止された。それによって法改正がなされ、平成18年10月1日以降は、従来の特定承認保険医療機関（大病院）が通常の病院・診療所と同様に保険医療機関となった。 「保険外併用療養費」とは、健康保険では保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される療養に係る費用も含めて医療費の全額が自己負担になる。評価療養とは、保険適用外の療養のうち、評価療養は医学的な価値が定まっていない新しい治療法や新薬など、将来的に保険導入をするか評価される療養のこと。選定療養とは、特別な療養環境など、患者みずからが希望して選ぶ療養（個室、ベッド等）保険導入を前提としない療養のことという説明がございました。 それに対しまして、質疑が出てまいりました。 患者の負担は、新旧どちらの条件がいいのか具体的に教えてくださいという質疑に対しまして、先進医療費を受けやすくなったという意味では、患者さんには有利になったと思うが、入院時生活療養費の標準負担額の分だけ患者の負担は高くなるという答弁でございました。 そして、今回の条例改正も含めて、いろんな保険に関することの住民への周知や、保健講話などの実施はどのように考えているのかという質疑に対しまして、住民の方の健康に対する関心が非常に高いと思う。その中で福祉保健部としてかかわっているのは健診であり、現在、平成19年度の周知の準備をしている。それに携わる医師会関係の講話（さまざまな病気に関して）も4回ほど実施しました。今後とも継続的にやっていかなければならないと思っているという答弁でございました。 そして、あと一つが、介護保険と同じような食費・住居費の自己負担になるのかという質疑に対しまして、介護保険と同等にということで、医療病床（病院に入院をされたとき）の関係も、介護保険と同等の自己負担をしていただくということの改正です。介護保険を受けながら自宅療養をしている人と療養病床の人が同じ条件になるよう、居住費も自己負担としたという答弁でありました。 質疑を打ち切り、反対討論がありましたので、介護保険にあわせて福祉医療費の住居費も自己負担とした。住居費について、福祉医療を適用しないということは、患者の負担を増やすという、しかも70歳以上の老人の負担を増やすというこの改正には賛成できないという反対討論であります。 賛成なし。 起立採決を募り、賛成多数。よって、原案どおり可決いたしました。 議案第18号「
南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例について」。 地方自治法の一部改正により、用語の改正が行われた。この条例は、加津佐町、口之津町に該当するものであるという水道部の説明でありました。 主だった質疑はありませんでした。 討論なし。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第19号「
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」。 水質汚濁防止法が強化され、各事業所からの排出基準が強化されることによる条例改正であるという水道部の説明でありました。 質疑として、機械類には影響がないのか、補修等しなくていいのかという質疑に対しまして、処理場からの排出する分の基準ではなく、各事業所から排出する基準であるので、機械には関係ないという答弁でありました。 討論なし。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第33号「平成18年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」。 今回の補正予算の主な内容は、老人医療費の減額により、高額療養費の減額、老人保健医療拠出金の精算による減額が行われた関係で、一般会計の繰入金を減額するものであるという市民生活部の説明でありました。 質疑として、来年度への繰り越しは、大体どれくらい考えておられるのかという質疑に対しまして、約1億5,000万円と見込んでおりますという答弁でありました。 そしてまた、当初の繰り越しは、幾らでしたかという質疑に対しまして、合併当時の繰越金というのは4億を超えていたと思います。当初、合併後の保険税率の設定の段階で、低く設定した関係で繰越金を3億円近く食いつぶしたという結果になったと思います。国保の財政状況は非常に厳しいことが分かると思いますという答弁でありました。 討論なし。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決しました。 議案第34号「平成18年度南島原市
老人保健事業特別会計補正予算（第1号）」。 今回の補正の主な内容は、医療費が当初見込みより増額が認められたため、一般会計繰り入れの追加をお願いするものであると市民生活部より説明がありました。 主だった質疑はありませんでした。 討論なし。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第35号「平成18年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）」。 予算の増減を上程するものではない。年度内に事業完了が見込めない原因について、翌年度に延長して執行すべく繰越明許費を計上するものであるという説明で、理由として3点説明がありました。 まず、一つとして、平成18年度は合併に伴い予算の議決が7月であったということ。 二つ目が、布津地区・折木地区の再編推進事業は、国庫補助事業で18年度から実施しているが、初年度であるということで全体の設計作成が必要。その後、当該年度の実施計画を作成し、実施ということになる。そういう中で、契約が1月になったことで日数が足りなくなったという説明でございました。 三つ目が、南有馬町・口之津町の整備事業については、大半が下水道整備工事に伴う布設替え工事である。本体の工事が繰り返されるということで、それに伴う布設工事も繰り越すということの説明がありました。 主だった質疑はありませんでした。 討論なし。 採決を募り、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第36号「平成18年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第2号）」。 繰越明許費の補正の説明が水道部よりありました。 質疑があり、特定環境保全公共下水道事業とは、また公共下水道事業とは補助率が違うのかという質疑に対しまして、都市計画区域が指定されたところを公共下水道という事業で行う、都市計画区域外の事業を特定環境保全公共下水道という事業で行う、補助率は同じという説明でございました。 討論ありませんでした。 採決をお諮りし、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第39号「平成19年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」。 予算の編成にあたっては、過去の実績を踏まえ、さらに最近の医療費の動向とか医療制度改正による影響等を考慮しながら計上している。前年度に比較して12.8％の増となっている（平成18年度10月から保険財政共同安定事業という新しい制度が導入されたため）という説明が市民生活部よりありました。 それに対し、質疑があり、幾らから高額医療費というのですか、また本市において何人ぐらい高額医療費を受けていますかという質疑に対しまして、1件当たり30万から80万円については保険財政で、80万以上については高額医療共同事業で見ているという二本立てになっている。予算計上の仕方として、過去の実績において算出してくるので、人数までは把握できていない。 また、滞納状況をお知らせくださいという質疑に対しまして、平成17年度末決算におきます滞納額が3億9,994万3,438円（約4億円）、世帯数は1,300世帯です。滞納額については、未納額のお願いをしているが、現在、滞納分のうち3,900万（約10％）収納があっていると。現在、平成19年3月13日の滞納分徴収率が92.5％、5月の出納閉鎖まで、さらなる収納努力を続けていきます。滞納分が全体に占める割合は、国保税納税義務世帯全体が1万3,500世帯になっているので約10％、額は予算が約22億円なので約18％となりますという説明でありました。 そしてまた、一般会計繰入金にその他一般会計繰入金が頭出ししていないがどうしてかという質疑に対しまして、一般会計も非常に厳しい財政状況の中で、法定外の国保への繰り越しは頭にないということで、法定内繰入金のみの計上であるという説明でございました。 出産育児一時金等繰入金の計算方法は、歳出の出産育児一時金は一致しないのかという質疑に対しまして、歳出の方は、35万円掛ける178件で6,230万、6,230万掛ける3分の2で、繰入金4,153万3,000円となりますという説明でありました。 また、あとの3分の1はどこから出るのかという質疑に対しまして、国保税で賄うことになりますという説明でありました。 滞納者には保険証は発行しないのかという質疑に対しまして、1,300世帯がそれぞれの滞納の期間等状況が違うので、納税相談を随時行い、条件により、短期保険証（320世帯）や資格証明書（62世帯）を発行している世帯もあります。滞納世帯全部に保険証を発行しないということではありませんという答弁でありました。 質疑を終結し、討論に入り、あまりにも国保税が高過ぎて、滞納世帯も約10％ある。一般会計も厳しいとは思うが、努力して援助して、国保税・介護保険料の引き下げを図るべきだと思う。それが住民の強い要望だと思うので、この要望を含め、この予算には反対しますという反対討論であります。 そして、賛成討論がありました。厳しい国保事業の中で、基金も取り崩すという中で、苦心した予算計上と理解し、賛成といたしますということで賛成討論。 採決を募り、挙手採決の上、賛成5、反対1、賛成多数。よって、原案可決いたしました。 議案第40号「平成19年度南島原市老人保健事業特別会計予算」。 予算編成にあたっては、過去の実績、最近の医療費の動向、公費負担の引き上げ等を考慮して適正な額を計上している。前年度に比べ0.1％減の予算となった。ちなみに、本市の老人医療対象者は9,308人ですという市民生活部よりの説明がありました。 質疑があり、前年度より減額になった原因はということで、本来ならば歳入の繰越金の予算はこの3月の定例会で審議されるが、昨年度は、合併により当初予算が6月の定例会で審議され、したがって、本来ならば3月の時点では繰越金は確定していないので頭出しの1,000円を計上するのだが、昨年度は確定した金額を計上しているという説明でありました。 老人保健医療の対象になる年齢は引き上げになっていると思うが、現在は何歳以上が老人保健医療費の対象かという質疑に対しまして、平成14年の10月から、70歳から75歳に引き上げになりました。平成14年9月30日までに70歳になられた方は当然対象者だが、10月1日以降に70歳になられた方は75歳まで対象外、平成19年の10月以降は、その対象外だった方（平成14年10月1日現在69歳で、その後70歳になった方）たちも全部老人保健医療対象になり、20年度には後期高齢者となるという説明がありました。 討論をお諮りし、なしということで、採決を募り、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 議案第41号「平成19年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」。 全体として減になっているが、その要因は国庫支出金の減である。その理由として、18年度までは深江・布津・北有馬町の3地区の整備事業を行なっていたが、18年度で深江地区が完成したので、19年度はその分が減っている。繰越金の大きな増は、合併に伴う事情により大きな差になったという説明でありました。 質疑に入り、工事を発注する方法はということで、一つの給水の集落とかエリアとか、諸々を考慮して、一つの工区として工区割をしているという答弁でありました。 今後、施設を整備していく工事の年次計画がわかれば教えてほしいという質疑に対しまして、19年度から20年度にかけて、資料収集を行い、市全体の将来像を見れるような計画書の作成をしたいという答弁でありました。 また、職員にかわって、委託にした業務はないのかという質疑に対しまして、毎日水質検査を19年度からすべて外部委託にしておりますという答弁でありました。 討論をお諮りし、なしということで、採決を募り、異議なし。よって、原案可決いたしました。 議案第42号「平成19年度南島原市下水道事業特別会計予算」。 この予算の特徴として、口之津地区公共下水道事業で20年度までに1億5,200万円の債務負担行為を起こし、口之津地区の処理場の増設を19年度から20年度にかけて計画。全体として2億6,644万7,000円の減になっている。歳入の部分の主な要因としては、分担金及び負担金、使用料及び手数料が19年度は前年度に比べかなり減っているが、これは18年度の見込みが多過ぎたため。国庫補助金・下水道債については、事業の抑制と県の代行による処理場の工事が済み、その分の負担が減になっている。工事が減り、収入も増えているので消費税還付金が減になっているという説明でありました。 質疑に入り、歳入においては、18年度は使用料・受益者負担を多く見積もり過ぎていたということは、供用を開始する人が、自分たちが考えていた数より少なかったということですか、ここら辺の原因をどのように考えているのかという質疑に対しまして、平成17年度の3月の使用料をもとにして、毎月20件ずつ増える、伸び率を1.05％ぐらい伸びるだろうということで試算していたが、実際のところ、そこまで伸びなかったという説明がありました。 また、口之津処理区の供用予定戸数は、全体でどのくらいか、全面供用開始に達する年度はいつごろかという質疑に対しまして、口之津地区全体では約2,300戸、口之津処理区では、19年度に大屋地区を完了、20年度から久木山・早崎へ広げていく計画をしている。予算配分等あって難しいところがあり、全面供用開始までは10年ぐらいかかるだろうと思うという説明でありました。 また、債務負担行為で20年度までに処理場の増設を行うということだが、口之津地区の場合の計画予定区域の世帯数に対して、19年度末でどれぐらいの割合（％）なのかという質疑に対しまして、接続戸数は今年の1月時点で供用（接続）のできる戸数が1,380戸、そのうち693戸が接続をされている。50％の世帯が下水道を利用していることになるという答弁でありました。 また、事業債を借りて下水道事業をやっているが、山手の農村集落に下水道事業をするのは採算が合わないのではないか、合併浄化槽の方式だと7分の1、また10分の1の負担で済むのに、下水道を推進する理由はという質疑に対しまして、確かに公共集合処理の方が、投資額がかなり大きくなる。昨年度から南島原市下水道基本構想を作成中でありますが、合併浄化槽は管理の問題、排出される水質の問題がある。平成19年度で公債費2億3,500万円の償還をするわけですが、そのうち1億5,900万円ぐらいが交付税の算入があるので、ある意味、下水道の方が率がいいと思われる。しかし、国・市の財政を考えると安易には取り組めないとは思いますという答弁でありました。 「下水道基本構想」の概要として、集合処理場を置いたが安いだろうということで、四つの処理場（口之津・南有馬はあるのでそのまま使用、有家・西有家で一つ、布津・深江で一つ）を置く。全体で540億円かかるが、市全部で1万8,600世帯のうち1万3,500世帯（約7割）は、下水道の方が個別式より安いだろうという結果が出ているという答弁でありました。 討論はありませんでした。 採決を募り、異議なし。よって、原案を可決することに決定いたしました。 議案第44号「平成19年度南島原市水道事業会計予算」。 本会計は、地方公共企業法適用の公営企業会計、対象となるのは、西有家町・加津佐町地区の上水道という水道部よりの説明がありました。 質疑に入り、現金を2億6,511万9,000円を持っていて、企業債を4億8,612万2,000円借り入れている。やはり、現金として持っておかねばできないのか、償還しないのかという質疑に対しまして、今後、加津佐・西有家両上水地域とも施設改良を控えているので、これぐらいの現金は、その資金になると、企業債4億8,612万2,000円は、18年度末残高、当然、繰上償還も検討していかなければならないと思っているが、今のところ繰上償還の対象にならないという答弁でありました。 また、滞納関係は、ということで、滞納額は3月7日現在の実数で、平成17年度滞納額676万7,600円、それに18年度発生分を見込んで加えた額700万円を計上という説明でありました。 討論を諮り、なしということで、採決を募り、異議なし。よって、原案を可決いたしました。 以上、厚生常任委員会には、15案件、十分に審議してまいりましたけれども、先の会議の3月7日の本会議において、高木議員から質疑があっていた水道滞納状況の説明の件がありましたので、委員会でするということだったので、水道部長より説明がありました。 平成16年度決算時に、合併前の旧8町で簡易水道・上水道合わせて3,000万円程度であり、合併後、徴収に努力しておりますことを、先の議会においてもお答えをされていたということであります。 その後も、文書による滞納催告や夜間徴収などの一斉徴収を実施しておりました。その結果、合併後、平成17年度の滞納額を含め860万円ほどの納付をいただいております。今後も、滞納者の理解を求めながら、徴収活動に鋭意努力してまいりますという説明がありました。 以上、厚生常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。小嶋光明委員長。
◆農林水産・建設常任委員長（小嶋光明君） （登壇） これより、農林水産・建設委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりであります。 議案第17号「南島原市道路占用徴収条例の一部を改正する条例について」、建設部管理課より説明がありました。 道路法施行令の削除に伴う番号の改正による条例改正及び道路法施行令別表の用語の改正・表現の適正化によるもので、内容・取り扱いについては変更ないとの説明を受けました。 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第17号は原案どおり可決されました。 続きまして、議案第27号「市道の廃止について」、建設部管理課より説明がありました。 市が管理する市道の拡幅改良等工事により、道路台帳の補正の調査をしていたところ、有家町・布津町の町境に重複して認定された路線が確認されたので、道路法第10条第1項の規定により、市道を廃止するものという説明を受けました。 質疑として、廃止する方は、もともと町境でずれていたのか、旧町時代の道路維持、道路に関してのいろいろな問題が生じたときは、どうしていたのかとの質疑に対し、両町で路線として認定していた、起点から終点に向かって、右側を布津町、左側を有家町がしていた、有家町の分を布津町で修理し、材料代だけを有家町からもらったという経過もあるという答弁でした。 討論はなく、採決の結果、議案第27号は原案のとおり可決されました。 以上で、農林水産・建設委員長の報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、文教委員長の報告を求めます。宮崎義彰委員長。
◆文教常任委員長（宮崎義彰君） （登壇） 文教常任委員会の報告をいたします。 3月7日、第1回定例本会議で文教常任委員会に付託されました陳情第1号について、3月14日委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要について報告いたします。 陳情第1号は、私立幼稚園・園児・保護者への支援事業等に対する助成を求める陳情でありました。 陳情者の代表である南島原市内私立幼稚園の宮崎郷徳氏の出席を求め、説明を受けました。 その内容は、今、幼稚園・保育園が、幼保一元化という動き、認定こども園が平成19年度から本格実施ということで、幼稚園を取り巻く状況が変化している。幼稚園の置かれている状況が、少子化や世の中の流れの中で厳しい状況にあるという、そういうことから、そこで預かり保育への市からの補助、3歳の誕生月になるまでの2歳児への市からの就園奨励金補助、保育所と同様に第3子の無料化、給食費負担軽減を求めるものでありました。 その件について、主な質疑内容、答弁について報告をいたします。 質疑、幼稚園の保育時間はどうなっているのか。答弁として、教育時間は1日4時間、私立幼稚園は、預かり保育、朝7時半から6時まで、夏休みも関係なくやっているという答弁でした。 次に、質疑として、私立幼稚園と公立幼稚園の保護者への補助に差があるのか、幼稚園への助成の格差があるのかという質疑に対しまして、答弁として、私立幼稚園の保護者に対しては、園を通じて奨励費が補助されている。公立幼稚園は、もともと授業料が安いので補助はない。園に対しては、私立幼稚園へは運営費が補助されている、公立幼稚園はないという答弁でした。 質疑として、幼稚園は、保育所並みに遅くまで預かるのかという質疑に対して、答弁として、随分前から6時ごろまで預かっている、働いている人も預けられるようにという答弁でありました。 幼稚園代表者の退席の後、教育委員会、福祉保健部に出席を求め、説明を受けました。 質疑として、幼稚園と保育所にはなぜ差があるのか、やり方が違うのか、陳情の理由など説明願いたい。答弁として、保育所は厚労省、幼稚園は文科省、管轄が基本的に違う。幼稚園を経営するための補助は、県から直接行われていること。保育所は、福祉の方でやっている。体系的に違う。幼稚園には、国庫補助で就園奨励費があるのみで、それを私立幼稚園にやっているという答弁でした。 ほかに質疑として、預かり保育には市の補助はないのか、第3子の無料化の該当者はどれくらいいるのか、給食の補助は出ているのかという質疑に対して、預かり保育には、市や県からの補助はない、第3子の該当者は、現在のところ把握していない、給食の補助は幼稚園にはない、保育所にはあるという答弁でした。 それから、質疑として、私立幼稚園と公立幼稚園の保護者負担の差はどうかという質疑に対して、公立幼稚園には月額4,000円、入園費1,000円、私立幼稚園は月額約2万円で就園奨励費がある。所得に応じて、第1子、第2子、第3子について段階があるので単純には比較できない。補助はあっても、私立幼稚園の方が保護者負担は若干大きい。 ほかに、質疑、意見はなく、採決の結果、本陳情を全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で、常任委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） ここで、委員長報告に対する質疑をまとめるため、30分間休憩をとります。 午後2時10分 休憩 午後2時41分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩に引き続き再開いたします。 これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。 まず、総務委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 質疑なしと認めます。これで、総務委員長に対する質疑を終わります。 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 質疑なしと認めます。これで、厚生委員長に対する質疑を終わります。 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 質疑なしと認めます。これで、農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。 次に、文教委員長に対する質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 質疑なしと認めます。これで、文教委員長に対する質疑を終わります。 以上で、各委員長報告に対する質疑を終わります。 これより順次、討論・採決を行います。 初めに、議案第1号「南島原市
合併振興基金条例の制定について」討論を行います。 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第1号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号「
南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について」討論を行います。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第2号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号「南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第3号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号「
南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第4号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号「南島原市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第5号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号「南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第6号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号「
南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第7号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号「
南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第8号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第9号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。 まず、討論は反対の方の発言を許します。16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番、高木です。 この第10号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、これは扶養手当の3子からの－－3番目からですね、何か1,000円の引き上げということの審議をした結果、この扶養手当というのは、所得には関係なく、役場職員の方が扶養する数が5人おった場合には、3番目の人からを1,000円引き上げるということですね。 その中で、ここの職員さんの中には、この扶養手当を377名の方に支給をしてあると。そして、その中に183名でしたかね、の方が、児童手当と扶養手当をもらっているということで、児童手当は、これは国の制度で、国からの財源ですかね、国からもお金が来るということですが、この扶養手当に対しては、市の財源で賄うということのようです。 今回の1,000円の引き上げのところで、126の世帯主の方に当てはまるということで、191名の人がこの1,000円の引き上げの人数だそうです。したがって、一月に19万1,000円、これの12カ月ですね。そういう形で、今回これを可決した場合に、市からの財源がどのくらい要るんですかということに対しては、286万5,000円が予算書に計上されておりますけども、この191名の方の1,000円引き上げで計算した場合に差額が出るんですが、57万3,000円、これの説明を求めたところ、1,000円の引き上げによって期末手当、ここにも影響してくるということのようです。 したがって、これに私が反対しようと思ったのは、今現在、南島原の財源は厳しいということで、住民サービスもままならないということで、住民にも、早い話、多児出産祝い金とかタクシー券とか、いろいろ住民からの要望があっておりますが、これも今のところ実施しておりません。 その中で、合併によって一番言われてることは、職員の削減とか給料の見直しとかと言われるんですが、そういう時期に1,000円の引き上げをして、286万5,000円ですね。それで一部の人ですもんね、126名、この人たちに、この金がいくということで、この議案に私が反対してでも、1,000円上がることが否決になるんであって、5,000円は渡るんですね、この条例が廃止にならない限り。 したがって、扶養手当と児童手当を両方もらえる人、その役場職員は扶養手当、そして児童手当をもらう。そして、扶養控除、これにも、この人数は関係すると思うんですね。 私は、こういう時期ですので、住民に理解を求めるのはちょっと難しいと思いますので、私は、これに対して反対させていただきます。以上です。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。他にありませんか。ありませんか。 〔「ありません」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これにて討論を終結します。 これより議案第10号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号「
南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第11号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号「南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第12号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号「
南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第13号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号「
南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第14号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号「
南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第15号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号「
南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番、桑原です。議案第16号「
南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」、反対の討論をいたします。 療養病床に入る70歳以上のお年寄りについて、入院時食事の療養費だけでなく、今度は住居費も福祉医療の対象から外すというものであります。入院しているお年寄りの負担を、さらに増大させるもので反対であります。 以上で討論を終わります。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで討論を終結します。 これより議案第16号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号「
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより、議案第17号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号「
南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第18号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号「
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第19号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号「
南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。まず、反対者の発言を許します。16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番、高木です。反対討論します。 これは、南島原市機構組織図、これをもらっておりますけども、これを見てみますと、本庁の現在の職員が261名ですね。見直した後が、70人程度増やして330人ぐらいになりますということの説明でした。8部4局26課室を、今度は7部4局29課室に増やすということになっております。 今回は、収入役廃止の問題で、会計管理者、これも部長クラスになると思いますので、最初は私も、これ説明をもらったときには、8町の本庁舎を三つに集約するということについては賛成をしておったんです。 しかし、加津佐庁舎の問題とか、合併協議会が本庁方式をとると、10年以内に本庁舎を建設するということになっておりますけども、これは今の松島市長が考えて、方向性を出されてもいいことになっております。したがって、本庁舎をどうされるのか、また本庁方式に切り替えられるのか、それとも分庁のままでいかれるのかというようなお考えが、なかなか私たちのところに届きません。 現在の場合は、5年間、分庁でいきますということのようでしたが、財政が許せば、来年どうなるか分からないとかいうようなことも一般質問の場でありました。 私は、これに反対する一つの理由としては、当分の間、分庁方式でいくというんであれば、支所を残したことは、住民の利便性のためとか、住民サービスの低下につながらないためにということで支所を残されておるんですが、今回、支所の職員が減らされるような図を示されております。 したがって、私は今、テレビ等で見ますと、財政が厳しいと夕張をよく出されておりますけれども、そういう財政が厳しいところの一つの方法としては、部長クラスを廃止するということで、部長クラスを廃止し、課長、係長にとどめると。それは検印も早くなるし、行政のスリム化、事務の効率化とか、そういうところで、あちこちでそういう報道を、私も聞きながら、なるほどという形で、今回2月号ですか、これにも財政が厳しいことを言われておりますので、その一つの財政の厳しい、この厳しい中で方向を出すためには、そういう意識改革で行政の方の歳出の見直し、そういうところも考えていきたいということで、私は、この機構組織に対しては、反対討論とさせていただきます。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで討論を終結します。 これより議案第20号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。反対発言を許します。16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番、高木です。 西有家町に支所を置くということのようですけども、合併協議会では、本所には支所を置かないということで、住民センターですか、支所に代わるような場所を置かれておりましたが、今回わざわざ、先ほどの機構組織の図でありましたが、西有家町が今、本所なんですね。本所の中に支所を設けるということに対しては疑問がありますので、これは反対をしたいと思います。そのままで結構だと思います。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで討論を終結します。 これより議案第21号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号「南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。反対者の発言を許します。16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番、高木です。 今回は、20、21、22、この議案3点は、同じような考え方で進めてまいりました。20号に対して私は反対いたしました。21号も全く関連です。この22号に対してでも、8町の庁舎を三つに集約すると。その中で、330人、今現在260人ですね、本庁の職員。それを、わざわざ330人に増やさなければ、私は2町にとどめられるというような努力をしていただきたかったんですね。 それで、本庁方式に持っていくためには、有家町に議会がありますので、やはりスムーズにいくためには市長と、そして市長部局、そして議会、そういうのが一体になった方が、より以上にスムーズにいくということで、本庁を建てることとかじゃなくて、本庁方式ということによって合併協議会の決定を尊重されるんであれば、この際、有家町を事務所の位置ということにして、そういうことであれば、西有家町に支所を置くということも、私は賛成したいんですが、今回は、前回わざわざ行革室が西有家町になったのに、今回はまた有家町に戻ってきたということで、布津町にあった電算機械も西有家町に持っていくと。 しかし、将来的に有家町が本所になった場合には、また機械を動かさなければならないとか、そういうこととか、今回の加津佐庁舎も含めてですけども、そういう今回、改築工事費とか改修工事費、これがムダにならないためには、結局、20、21、22、この議案を、もっとムダをなくすようなことで、私は、今回8町の庁舎が三つになることじゃなくて、できれば有家と西有家の庁舎を使って、そして最終的には本庁方式一つで、本庁舎にみんなの……本庁の職員が勤められるように、私はそういう考えを持って、これには反対をさせていただきます。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで討論を終結します。 これより議案第22号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号「
南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第23号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号「
南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第24号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号「後谷辺地に係る総合整備計画について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第25号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号「内中尾辺地に係る総合整備計画について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第26号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号「市道の廃止について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第27号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第28号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号「
島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第29号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号「
県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第30号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号「雲仙・
南島原保健組合規約の一部を変更する規約について」討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第31号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号「平成18年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）」について討論を行います。討論ありませんか。反対意見を許します。26番、立石議員。
◆２６番（立石敏彦君） 26番、立石です。議案第32号、これに対し反対の立場で討論いたします。 それは、加津佐支所の改築工事に関し、残念ながら納得できかねるからであります。 説明によれば、加津佐総合支所を1億4,800万円かけ、新田地区に新築、鉄骨平屋建て、広さ400平米、財源は合併補助金を充当するとあります。 旧各町における役場の存在は、そこの地域住民が生活を営む上で、まさにコア、核であります。民主主義は、そのプロセスが最も大事であることは、だれもが認めるところであります。住民にとって最重要課題とも言える移転問題を、事前に民意を問うこともなく推し進めるのか理解しがたいところであります。事前に、住民に対しても、議会に対しても、十分な説明責任が果たされていないのが最大の問題であります。 かつて2005年、住民の反対運動にあい、町が移転計画を断念し、白紙撤回している経緯もあり、ならばなぜ支所建設について、住民の意向を十分に酌み取るための話し合いの場を持たなかったのでしょうか。 これは、一加津佐の問題ではありません。現在住む地域住民に降りかかってくる当然起こり得る問題として、ぜひとらえていただきたいのであります。 私は、加津佐支所建設に反対しているのではありません。築約80年、シロアリ被害等による老朽化が激しく、耐震強度に大いに問題のある支所は、建て替える必要があります。繰り返しますが、建て替えることには賛成であります。 私なりに問題点を三つほど上げてみます。 一つ、新田地区は低湿地をかさ上げした土地であり、水の被害に弱いと言われているが、現在地はその心配はほとんどありません。これだけとってみても、大抵の人が、高い所からなぜ低い所に移ろうとするのかと首をかしげます。一旦、水害等災害が発生した場合、この地域の中枢機関としての機能を発揮できるのか。また、地震による液状化現象が起こりやすいのではないかとの心配もあります。そのような点を、十分調査、考慮しているのでありましょうか。 二つ目、本市の中で加津佐町の高齢化率は、口之津、南有馬と肩を並べるほどに高く、支所が移転した場合、高齢者に与える影響は想像以上に大きいと考えられます。 現在地の場合、水月地区に郵便局、ＪＡ、銀行、駅、公民館、病院、商店等々、ある程度はまとまった範囲で、歩いて、ついでの用事が足せるので、今までどおり優しい町であります。 三つ目、平成18年9月、閣議決定として、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が打ち出されております。これを、一地域に当てはめてみますと、町の機能の拡散に歯止めをかけ、多くの機能がコンパクトに集まった、子供やお年寄りを含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要ということになります。政府も、市街地を活性化する方向に舵を切りました。 さて、8町が合併し、構成町間の融和と協調を図ることによって、南島原市は一体化しているのであります。加津佐の多くの民心に困惑、動揺、憤り、落胆を与え、加津佐に混乱と遺恨を生じることになれば、本当に何のための合併だったのだろうかと全市民に与える影響も大であります。加津佐出身者の1人として、そのような事態にならないよう願うばかりです。 市長は、「市民と行政の協働でつくるまち」を強調し、市民の声を行政に反映させると標榜しておられます。市長は、一度立ちどまり、主権者たる加津佐住民に、この問題に関し、じっくり話を聞き、民意を尊重し反映させるべきであると思います。 納税者、市民のための支所であり、地域住民の多数が決められたことであれば全面的に賛同するわけでありますが、加津佐支所改築工事に関しては、地域住民との情報の共有が欠けており、広く民意を生かす手続や事前の説明を果たしているとは認められず、支所改築工事に関しては認められないので、議案32号に反対する次第であります。以上で討論終わります。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） この補正予算について、先ほど言われているように加津佐の庁舎の移転問題と絡めた話になっておりますけども、加津佐のこの庁舎の問題については、やはり地元の住民の皆様と十分な協議がもっとなされるべきであると思います。 ただ、この補正予算は、老朽化した加津佐庁舎改築工事のための補助金1億4,800万余り、それにまた今回の行政改革の3分庁舎に移行するための改修費用など、そのための費用が2億余り、計4億余りのこの特例の有利な国からの補助金が、通らなければ、とにかく、なくなると。 そうなれば、これだけの額を本市の一般財源から捻出しなければならなくなると、そういうことですので、それに昨年の災害の復旧ですか、この遅れている災害復旧費など、早急に取り組んでいかなければならない予算も入っているわけですので、とにかく、繰り返しますけども、加津佐庁舎の改築問題については、地元の住民の皆さんの十分な理解と、加津佐町の発展のためには、どこが一番いいのかということを十分審議された上で決定されますように、要望して賛成の討論といたします。
○議長（日向義忠君） ほかにありませんか。反対意見。16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番、高木です。先ほどの反対討論と少し違った反対討論です。そして、今、賛成討論がありましたけども、これも踏まえて私の意見を言いたいと思います。 私は、先ほど総務委員に付託された加津佐町の人たちの請願ですね、これを先ほど審議しました結果、慎重審議ということになりました。 私は、少しでも、今ここでこういう自分が決定するためには、賛成をされている3名の議員さん、その紹介議員ですか、この人たちの意見を聞いた上で、そしてその継続審議するかどうかというお願いをしましたが、私だけ1人だったので継続審議ということで、閉会中に慎重審議をするということでした。 私は、この予算書に対して、予算書の計上の仕方に不満があるんですね。 今回、この議案の、議会が始まる前に二、三回ですかね、貞方理事から、今回、国が40億やる補助金を、なぜだか選挙前だからかなというようなことを再三再四言われて、一応1,000億の金を国がばらまくということで、全然申請もしていない、突然そういう金が来たということで、事業の計画もなかったんだけどもというようなことの中で、せっかく来た補助金だからということで、私は加津佐庁舎のための補助金ということには認識しておりませんでした。 そういう補助金が来るから、今回、本庁を結局三つにするということで、西有家町の議場を1億数千万ですか、かけて解体すると。そして、布津町にある電算機械を西有家の方に、これも6,000万ぐらいかかると。 その金があるならば、本庁をどうかしろということを言ったんですけども、いや、これは機械を動かすため、6,000万の中の5,000万は補助金なんだと、議会を取り壊す西有家町のその費用も、1億円は補助金なのだと、そこまでの話があったんですが、そのときも加津佐庁舎の問題は一言も出ませんでした。 そして、この議案を見たときに、繰越明許費の中に加津佐庁舎がうたってありました。これが、改修じゃなくて改築ということですね。 そこで、私も繰越明許費の性質上、過去に予算が上がってたのかなと思っておったんですが、結局、今回のこの議案の中に加津佐庁舎とは明記してなかったんですが、ほかのと一緒に改築工事費ということ、そこに含まれておったんですね。 こういう予算の計上の仕方というか、私たちに見せられたこの予算書ですね。私たちはほとんど素人なんです。それを、繰越明許費の中に書いてあったときには、えっ、これは前回当初予算にどこかに上がってたのかなというぐらいはあったんです。 したがって、今の加津佐庁舎の場所の問題もですが、私たち議員にもっと松島市長は胸を打ち明けてほしい。市長は、この合併協議会の決定には従わなくてもいいということにはなってるんですよ。 したがって、本庁をどうするのかと、本庁方式にするのか、分庁のままいくのかと、そういうことにもはっきりした返事はしないで、いつの間にか加津佐庁舎を建設すると。私は、これは一般質問のいきさつを聞いとって、まだまだ先だろうと思ってたんですが、貞方理事の話を聞きますと、12月議会に吉岡議員が加津佐町出身でもないのに言ったというようなことも考えて推進をされたと、そして12月議会に建てることの意思表示をされたという説明をもらいましたが、そういうことで、この予算書に対しての計上の仕方に一言。 それと、今、加津佐町の住民の方は、建ててくれろということじゃなくて、旧町時代に建てなかったことに対しては、加津佐庁舎の70名収容のその建物だったと。今回は、支所ということで、職員の数も少なくなるだろうと、そういうことも、この請願の中には書かれておりました。私は、立派だなと思うんですね。こういうことも入れて、結局今回、住民の人に説明をしてないということで、このような騒ぎになっていることに対しては私も遺憾に思います。 しかし、私の考えとしては、加津佐庁舎の建設もですが、これから先は、震度4ということになれば、ほかにも倒壊する施設はあるんです。そして、ますますそういうことを言われれば、あっちもこっちもということになると思うんですね。 したがって、今回、加津佐庁舎を建てるんであれば、私は場所が決まってなければここまでは言わなかったんですが、もう場所が決まっているような説明を受けました。したがって、決まってあるならば、そこに移転する条例も出るんじゃなかろうかと思っておりましたが、ここに執行するその予算執行とその条例は一体のものかなと思っておりましたので、その辺で今回、そら大事な予算も入っておりますので、ちょっと控えていただければ私はいいかなと思って、今回は取り下げることがなければ反対討論とさせていただきます。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成議員の発言を許します。（「議長、24番、議事進行の発言」という柴田議員の発言あり）議事進行です。賛成討論ですか。
◆２４番（柴田恭成君） 議長にちょっとお願いします。 これ予算と、もちろん加津佐庁舎の位置の問題、これはこの後、いわゆる継続審査で総務委員会を付託されて慎重に審議をされていかれるわけでしょう。これは、いわゆる補正予算についての討論ですから、そこのところをきちっと議長の方で判断をしていただきたいと思います。
○議長（日向義忠君） 再三にわたってそう申し上げましたんですけどね。 それでは、ほかにありませんか。賛成ですね。賛成です。21番、山本議員。
◆２１番（山本芳文君） 一般質問の中ででも、今の加津佐の庁舎は、答弁として震度4で崩壊するんではないかということで、これをそのような診断がおりているのに建て替えなくては、これは建て替えについては、議会人としては、してやらなくてはいけないと私は思います。 ただ、場所については、ただいま総務委員会の方に継続審査を（発言する者あり）ちょっと静かにお願いします、私が話しているんです。継続審査のことがまいりましたので、今度、議会閉会中に慎重に場所については、審議するということになっておりますので、私は賛成討論といたします。
○議長（日向義忠君） 次に反対。27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番、桑原です。私は、議案第32号「平成18年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）」に反対の立場で討論をいたします。 反対理由の第1点は、この補正予算が住民の切実な要求を実現しようという立場ではなく、借金払いに重点が置かれているということであります。 18年度の当初の予定では、46億円を借金払いに充てることになっていましたが、この補正で10億円を積み増して、56億円を借金払いに充てるということであります。 一方では、財政難だということで、お年寄りが外出するのを助けるためのタクシー券支給制度、これは廃止されたまま復活されておりません。子供たちが望んでいる行き届いた教育のための30人以下学級への市独自の努力もありません。健康診断料は有料化され、また大幅引き上げになり、受診率は大幅に落ち込んで、病気の早期発見、早期治療が遅れ、住民の健康破壊が心配される状況になっております。 10億円も追加して借金払いをする金があるのなら、そのうちのわずか10分の1、1億円程度を回すだけでも、先に述べた福祉や健康、教育など、切実な住民要求が実現できるではありませんか。 第2の反対理由は、加津佐庁舎改築事業の件について、住民無視の行政になっていると思うからであります。 この補正予算には、加津佐支所改築の予算が計上されております。特別委員会の中でも、この場所について、かなり意見が出、もっと住民の意向を聞くべきだという意見がたくさん出ましたが、委員長の報告にはその点がないのは残念であります。 行政において、何が何でも野田新田へというのは正しくないと思います。 役場を改築する必要性については、多くの議員が賛成だと思います。老朽化が激しく危険な状態になっているからであります。 また、建設場所についても、多くの議員が加津佐町民の意向を大事にしたいと思っているのではないでしょうか。役場が移転されるということは、住民生活にとっては重大問題であります。先祖代々つくり上げてきた町が壊れてしまうおそれもあります。合併後の加津佐町の今後のまちづくりを含めて、場所はどこがいいのか、どのような建物がよいのか、住民参加のもとでしっかりと論議するべきだと思います。移転についての住民への事前の説明も、意見聴取もあっていないようであります。 加津佐庁舎改築問題は、単に加津佐町民だけの問題ではないと思います。議会を軽視し、住民そっちのけで強引に事を運ぼうとする、このようなやり方で、南島原市政が進められるとすれば、南島原市の将来にとっても大問題であります。 以上で、18年度補正予算に反対の討論を終わります。以上です。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言はありませんか。11番、中村議員。
◆１１番（中村一三君） 11番。私は、賛成の立場から討論をいたします。 先ほど、繰上償還の話もありましたけども、この10億円の償還が入っております。これは、しかし今、非常に行革の中で厳しい財政を図っているのが当然です。それで、しかし今の体力のあるうちに、早く借金を返していこうかという行政のもくろみもあると思います。10年先、15年先は、確かに国からの地方交付税の減少等、非常に押し詰まった財政が目に見えております。要するに、体力があるうちに返していこうかという意図です。 それと、今回の補正予算の中には、合併した市町村だけにくる1億8,400万の特別交付金が入っております。これを逃したなら、今度、今、改修工事が4億3,000万ぐらい入っておりますが、これを一般財源でしなくてはいけません。今、位置の問題等いろいろあっておりますけども、この補正予算を通さないことには、すべての予算がパアになってしまいます。 そういった意味において、今回の補正予算は絶対に通さないといけない予算だと思い、私は賛成といたします。
○議長（日向義忠君） 次に、反対者の意見、ありますか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これにて討論を終わります。これで討論を終結します。 これより議案第32号を採決します。
予算審査特別委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。しばらく立っててもらいます。 〔賛成者起立〕
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号「平成18年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」について討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第33号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号「平成18年度南島原市
老人保健事業特別会計補正予算（第1号）」について討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第34号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号「平成18年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）」について討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第35号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号「平成18年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第2号）」について討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第36号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号「平成18年度南島原市
宅地開発事業特別会計補正予算（第2号）」について討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 討論なしと認めます。 これより議案第37号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号「平成19年度南島原市一般会計予算」について討論を行います。討論ありませんか。反対。27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番、桑原です。私は、議案第38号「平成19年度南島原市一般会計予算」に反対の立場で討論をいたします。 反対の理由は、主に2点ございます。 反対の第1の理由は、19年度当初予算編成の方針が、住民の暮らし、福祉よりも、借金返済を優先しているということであります。財政再建計画では、18年度からのこの4年間で、借金返済を予定の返済額よりも40億円も上乗せして払おうとしております。 借金といいますのは、例えば図書館をつくるとした場合、20年、30年先の方たちもこれを利用します。したがって、今も将来も一緒に負担をしていただこうと、そういうことで年賦になっているわけであります。 ところが、今の人たちだけで、この4年間に40億円も負担をしなければいけない、上積みして負担をしなければいけないということであります。これでは、そのしわ寄せで、ほかの福祉や教育や、あるいは暮らしの予算、こういうものにしわ寄せが来ることは当然であります。また、将来の人たちと今の人たちが、非常に不平等になるではありませんか。そのことを、まず申し上げておきます。 18年度の当初の予定では、46億円を借金払いに充てることになっていましたが、先ほどの補正予算が通りましたけれども、これに10億円を積み増して、56億円を借金払いに充てました。19年度当初予算には、今のところは10億円の積み増しは計上されておりませんが、補正で計上されてくる可能性は極めて大きく、質疑の中でも市当局は否定をしておりません。 一方では、財政難だということで、借金払いに40億円も積み増して支払いをしながら、財政難ということで、お年寄りが強く望んでいるタクシー券支給制度の予算もありません。親や子供たちが望んでいる行き届いた教育のための30人以下学級への予算もありません。健康診断料は有料化または大幅引き上げになり、受診率は大変な落ち込みであります。病気の早期発見、早期治療が遅れ、住民の健康破壊が、今、心配される状況になっておりますが、健康診断料引き下げの予算もありません。 10億円も、本年度、仮に追加して借金払いをする金があるのなら、そのうちのわずか10分の1、1億円程度を回すだけでも、先に述べたタクシー券の支給、健康診断料の引き下げ、あるいはすし詰め学級の解消など、福祉や健康、教育など、切実な住民要求が実現できるではありませんか。 反対の第2の理由は、長崎新幹線、島原・天草架橋建設促進の予算が計上されていることであります。このような大企業優先の大型事業のやり放題が、国の財政危機をもたらし、地方交付税の削減となって地方自治体の財政危機をもたらしています。 住民は、年金は削られる、税金や介護保険料、医療費は大幅引き上げになる、介護施設や障害者施設の利用料は大幅に引き上げになる、住民負担は増大するばかりであります。暮らしが大変追い詰められてきております。その上に、自治体の財政難だということで、住民サービスを切り捨ててきているのであります。 このように、住民の暮らしと自治体財政を追い詰めた大型事業の推進は、もうこの辺で地方から声を上げてやめさせる必要があると私は思います。 ところが、南島原市は、国や県の言うままに、大型事業推進に協力する予算を組んでおります。これが、反対の第2の理由であります。 19年度予算は、暮らしの問題では、ゴミ袋料金の大幅引き下げがなされております。教育面では、初めて市独自で教員3人を雇い、経営が困難な学級を2人体制にするなどの努力が見られております。大いに評価をしたいと思います。 しかし、先に述べた理由で予算に反対をいたします。 以上で討論を終わります。以上です。
○議長（日向義忠君） 次に、賛成者の発言を許します。15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） 15番、下田です。私は、賛成の立場から討論をいたします。 この平成19年度当初予算においては、先ほど柴田委員長から報告がありましたように、3日間をかけて十分な質疑、審査をされた議案でございます。 当然、この審査をするにあたり、行政当局からも大変厳しい財政状況の中、緊縮予算になるという説明も受けているところであります。 また、この3月補正と比べてみましても、18年度予算より19年度は、約19億減の予算編成となっておりますが、歳入についての計上は、過大収入はすべきではないと、はっきり財源が確定してから補正で算入をしてくるということも説明を受けております。 また、当然のことながら、そうした歳入の補正があれば歳出の補正もあるわけで、財政状況を見ながら今後の事業を展開していくという説明も受けており、安易に緊縮予算になっているものではないと十分に考え、慎重に計画されたものだと、私は受けとめております。 次に、先ほど公共事業に対する反対討論がありましたが、私はこの件について賛成討論をしてみたいと思います。 この公共事業というのが、地方にもたらす経済の活性化、これにいかほど貢献をしているかというのは、当然、一目瞭然分かることであります。地方に来れば地方に来るほど、公共事業に対する依存度は大きく、また都会におきましては、少なくてもやっていけるということも聞いております。 また、私が聞いたところでは、国のレベルでは、大型プロジェクトを組んで、1カ所、2カ所でも大きな事業をしていかなければ、今後の技術者が育たないというようなことも、私は耳にしたことがあります。 そういう観点から考えますと、この島原・天草架橋、この三県架橋、これについて、いかほどのわが南島原市に利点があるのかというと、やはり新たな経済圏、天草、熊本、鹿児島を含んだ経済圏、それと観光、また関係道路の整備など、いろんな波及効果が大であります。 こうして、どうしても国が一つ、二つの事業は進めていかなければ、事業が育たないというようなプロジェクトがあれば、当然自分のところに、ためになる事業は推進し、誘致すべきと思います。（発言する者あり）外部は黙っとってくれんね、話しよっとやけん。 そして、当然のことながら、南島原市にためになるような事業というのは推進し、誘致するのが当然のことだと思っております。 また、この南島原市の公共事業についても、12件の新規事業を組んであり、大変苦しい中と言われても、やはりそれなりの経過、努力はしているものと、私は憂慮しております。 また、この財政難の中、やはりこの組織機構の組み直しなど行革に取り組んでおられますが、行革というのは経常的経費の削減であり、すぐに効果が出るものではなく、5年先、10年先にやはりどうしても結果が出ることであり、これが行革を一生懸命進めていただき、経常的経費が下がって初めて住民サービスもできると思っております。 また、今回は勧奨退職も求めておられるように、それなりの努力は見受けられます。一つ、二つの反対があるからといって、この予算を通過させなければ、当然のことながら反対には反対の対策を持ってきていらっしゃると思いますけれども、これを否決して審査してたら、平成19年度4月1日にこの平成19年度の予算の執行はできません。そしたら、暫定予算を組んでやっていかなければいけませんので、行政に多大な支障を来します。 今後、私たちは、私も不満はある予算でありますが、やはり今後、行政側ともいろいろ話ししながら、補正で対応するということもお聞きしておりますので、お互い、議員、行政、切磋琢磨しながら、市民の要望を一つでも取り上げていただくよう、今後行政にも働きかけていくのが議員の使命と思っております。 そういう観点から、私はこの予算はぜひ通過させるべきであると思い、賛成の討論といたします。
○議長（日向義忠君） ほかにございませんか。賛成はありませんか。16番、高木議員。