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11月30日-02号

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  1. 雲仙市議会 2020-11-30
    11月30日-02号


    取得元: 雲仙市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年 第4回定例会(12月)出席議員(19名)    1番  藤 本  淳次郎  君       2番  山 本  松 一  君    3番  大 山  真 一  君       4番  矢 﨑  勝 己  君    5番  渡 辺  勝 美  君       6番  佐 藤  義 隆  君    7番  林 田  哲 幸  君       8番  坂 本  弘 樹  君    9番  酒 井  恭 二  君      10番  平 野  利 和  君   11番  浦 川  康 二  君      12番  上 田    篤  君   13番  町 田  康 則  君      14番  大久保  正 美  君   15番  小 畑  吉 時  君      16番  元 村  康 一  君   17番  小 田  孝 明  君      18番  深 堀  善 彰  君   19番  松 尾  文 昭  君                     欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             金 澤 秀三郎 君       副市長            酒 井 利 和 君       教育長            下 田 和 章 君       総務部長           松 橋 秀 明 君       市民生活部長         本 多 正 剛 君       地域振興部長         尾 上 美 徳 君       健康福祉部長福祉事務所長  東   裕 実 君       環境水道部長         竹 田 義 則 君       農林水産部長         久 米 重 治 君       観光商工部長         谷 川 裕 行 君       建設部長           荒 木   正 君       理事兼会計管理者       長 田 幸 男 君       教育次長           冨 永 修 一 君       農業委員会事務局長      坂 本 英 知 君       監査事務局長         田 中 卓 郎 君       環境政策課長         吉 田 哲 也 君       農林課長           高 木 謙 次 君       市民安全課長危機管理室長  田 口 文 武 君       次長兼地域づくり推進課長   尾 﨑 輝 孝 君       参事監兼企業誘致推進室長   蓑 川 剛 生 君       農漁村整備課長        北 川 貴 房 君       財産管理課長         荒 木 高 志 君議会事務局       局長             大 津 善 信 君       次長             林 田 義 幸 君       課長補佐           宗 塚 康 之 君       課長補佐           稲 本 千亜紀 君       参事補            宮 﨑 幸 平 君令和2年11月30日(月)議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐│日程番号│ 議案番号  │     件          名     │ 備  考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│  1 │       │市政一般質問                │      │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問   13番 町田 康則 議員     1.自治会への加入促進の取組について(市長)     2.住宅地でのイノシシ対策について(市長)     3.市内の「危険なバス停」の安全対策について(市長)   10番 平野 利和 議員     1.災害対策について(市長)     2.環境行政について(市長)     3.雲仙市総合計画に基づく取組について(市長)    4番 矢﨑 勝己 議員     1.農地保全事業の拡充について(市長)     2.新規就農者への支援について(市長)     3.出会・結婚への支援について(市長)     4.自然災害時の避難所開設について(市長)=午前10時00分 開議= ○議長(松尾文昭君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により会議を進めます。─────────────── △日程第1.市政一般質問 ○議長(松尾文昭君) 日程第1、一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず初めに、13番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) マスクを取らせていただきます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 私事ながら、平成3年春に議員になり、9月議会から一般質問を始めて、今回で100回目になります。1年に4回しか議会がありませんので、ずっと続けても10年で40回、20年で80回ですが、100回になるのに30年かかりました。市民の声を議会で発言し、それが通ることができるように全国各地の事例を調べ、市当局に納得してもらわないことには実現できませんので、優しく、また鋭く質問することを心がけてきました。実際にはできないことが多くありますが、議場は議論する場でありますので、それにもめげず頑張りたいと思います。 予算や条例など自治体の重要な事柄を決める権限は、首長ではなく議会にあるからです。元鳥取県知事、総務大臣もされた片山善博慶応大学教授は、地方議会の在り方の中で予算の決定権を持つ議会は住民の声をもっと反映させるべきだ。一般質問は議員の権利であり、義務であると言っておられました。 今日は、雲仙市商工会の女性部の方が傍聴に多数お見えですが、私も商工会で育てられました。長崎県の商工会青年部の会長をし、九州の会長をし、全国の副会長をさせられ、全国のまちおこし、まちづくりを見させてもらいまして、それを雲仙市に少しでも役立てないかと思いこの場に立っておりますので、どうか前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず、自治会の加入促進の取組についてということで質問させていただきます。 平成22年、総務委員会の委員長をしている時、市内のある自治会で自治会のごみ収集場所で収集車が行った後、少し散らかったところを班ごとに清掃しているが、自治会に入っていない人は何もしない。また、年1回の町内の草刈り、清掃の時も出てこない。少ない自治会費で防犯灯の電気代も半額ですが、払っているのにそれもない。何とか自治会に加入してもらうことはできないかとある自治会長さんから言われたことがありました。自治会に加入しなければごみもごみ箱に入れさせないということが実際に起こりました。そんなことがあっている時、平成23年3月11日、皆様御存知の東日本大震災が起こり、総務委員会は防災なども担当ですので、市職員を派遣していた岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市の調査を行いました。その東日本大震災から学んだ教訓は、自助、自分のことは自分で助ける、自助7、共助2、公助1の理念に基づく災害対策でございます。自分の命は自分で守る、みんなの命は地域で支えるということでした。大規模災害の時は、助けに行きたくても行けないので、自分たちの命は自分もくしは近所の人たちの力でしか助けることはできません。この自治会加入促進の規定は、古くは2002年制定の高森町町民参加条例がありますが、2011年3月11日の東日本大震災を契機とした地域コミュニティー形成、維持の重要性の再評価がなされ、その後、自治会加入促進条例が相次いで制定されています。 さいたま市は、さいたま市自治会等の親交を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例、所沢市は、所沢地域がつながる元気な自治会等応援条例、草加市は、草加市町内自治会への加入及び参加を促進する条例、川崎市は、川崎市町内会自治会の活動の活性化に関する条例、出雲市は、出雲市自治会等応援条例、宮崎市は、宮崎市自治会及び新規まちづくり推進委員会の活動の活性化に関する条例、長崎県では、佐世保市が佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例を平成29年の12月に可決しております。 このように町内会、自治会加入促進条例について市はどう考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 あと2問目、住宅地でのイノシシ対策について、3問目、市内の危険なバス停の安全対策についてということは、この後、自席から質問させていただきます。どうか前向きな答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) おはようございます。町田康則議員の御質問にお答えいたします。 地域コミュニティーの根幹となる自治会につきましては、住民相互の連携、生活環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持形成に資する様々な共同活動を行っておりますが、その加入者については時代の流れと相応し、人口減少や少子高齢化、地域住民のつながりの希薄化の進展などにより、年々加入率が減少していることで自治会の存続が危惧されています。 そういった中、東日本大震災や高齢社会の本格到来が契機となり、自治会を中心とした地域コミュニティーの共助、互助機能の強化が近年強く求められております。 自治会への加入促進の取組としての条例制定につきましては、議員御紹介のとおり、長崎県内では佐世保市が地域コミュニティー推進活性化のために佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例を平成29年度に制定し、平成30年4月1日より施行しております。 この佐世保市の条例では、市民等の役割として、市民は自ら居住する地域等の町内会等へ加入するものとすると規定し、条例にて自治会への加入を促しておられます。 しかしながら、自治会は強制加入団体ではないとの最高裁判例などもあり、佐世保市では任意加入であることを周知するため、パンフレット等で、町内会等への加入や参加、参画は強制されるものではなく義務でもありませんと記載されております。一般的に市民の権利、義務等を規定する場合には条例の制定が必要となりますが、最高裁判例などにより自治会への加入を義務づけができないこと。また、福岡高裁では、強制加入による損害賠償の認定判決もあることから、市民の権利、義務等を規定する条例制定に関しては慎重に取り組まなければならないと考えており、雲仙市では、引き続き各種施策等を通じ自治会加入を促進してまいりたいと思っております。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 私のほうから自治会加入促進の取組ついて、雲仙市の現状を申し上げます。 自治会への加入は強制するものではなく、市民の自由意思に基づき行われるものであるため、雲仙市においては、転入手続をされる際に窓口で自治会加入を勧めるチラシの配付や自治会長連合会と連携し未加入世帯への加入促進活動を行うなど、取り組んでいるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) それでは、お聞きします。 雲仙市の自治会の加入率は何%になっていますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 自治会の加入、加入率でございますけれども、令和2年4月1日現在の状況で申しますと76.63%の加入率でございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 佐世保市は、先程から話している長崎県内の町内会の加入率が83.9%なのですよ。しかし、これでも10年前に比べ4.9ポイント減っているということでございます。 そこで条例は、市民の主体的な参画を促し、防犯や防災、子育てなどで重要な役割を果たす地域コミュニティーの活性化を図る狙いでこの条例を制定したということが書いてございました。 雲仙市職員で自治会に加入していない人は何人かいらっしゃるのですか。何人ですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) これも同じく、令和2年6月1日現在で申し上げます。 正規職員及び会計年度任用職員、合わせて26人が未加入でございまして、加入率で申しますと95.9%となっております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 市を代表する市の職員が自治会にも入っていない。やはり、それは何とかすべきじゃないかなと思うのですが、そこら辺についてどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長
    地域振興部長(尾上美徳君) 申し訳ありません。職員が率先して加入すべきということでございますけれども、この件につきましては全く議員おっしゃるとおりと思っておりまして、私どもも各所属長を通じまして、自治会への加入を職員に対して強くお願いを随時やっているところではございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 自治会への加入は、先程も市長が言われたように強制加入団体ではありません。最高裁の判例もそういう強制加入団体ではないとあります。 しかし、自治会がごみステーションや防犯灯の設置、管理、費用を自治会費などを財源に負担し維持管理をしている、そうした日頃の地道な活動で社会環境が保たれているということを未加入者に再認識してもらい、共助の意識を高める努力が必要だと思います。ましてや、市の職員はこれは絶対に入るべきだと思いますが、どうですか、市長。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) お気持ちとすれば議員と全く同じで、市の職員は市内に、まずは自治会に入る入らないの前に雲仙市内に住んでいただきたいし、当然、自治会にも加入していただきたいというふうに思っております。 ただ制度上、それを制度化することについては様々な制限が生じるということを私どもとしては申し上げざるを得ないという立ち位置でございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) やはり、加入促進が今言われたみたいに全体で76%、やはりその全体で76%を少しでも上げていく、そのためにはこういう条例があり、それを広く皆さんに市民の方々に知らしめる、加入していない人に知らしめる、そういう取組が必要だと思います。 実際に佐世保市でも市が相談など必要な措置を講じること、住宅関連事業者が住宅販売や賃貸契約時に情報提供することなどが書かれております。 兵庫県の明石市の生涯学習課のほうにありますけど、自治会に加入促進マニュアル、これはどうしたらいいかということで、自治会に加入の呼びかけをしたいけどやり方が分からない、自治会の必要性や加入のメリットを説明できるようになりたいなどの悩みの人へ、市内で活発な自治会加入促進活動をしている自治会、町内会に足を運んでヒアリングを行い、実践に基づいた訪問方法を広報やチラシのひな形を掲載しております。これについてはどうでございますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) そういった努力も必要かと思っております。我々も現状といたしましては、自治会長連合会との協議をそのことについては頻繁にやっておるところでございまして、アパートの皆さん、それから事業者等には我々のほうもお願いには回っているところはございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 会議を何回もやるよりも、実際に今、私が言った明石市の場合は、実際に自治会に入るためにいろんな実践を積んだり、ヒアリングをして、そういうあれを決めているのです、つくっているのですよ。それをね、少しでも上げようと思うなら、それを考えてもらいたい、それを実践してもらいたい。実践する時がもう来ているのじゃないかなというふうに思うわけですよ。それについてはどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 議員も申されましたとおり、この自治会の必要性といいましょうか、重要性につきましては、東日本大震災後に全国的に人と人のつながりであったり、助け合いの大切さ等を叫ばれておりまして、地域の結びつきが強く再認識をされている状況でございます。 自治会としましては、自治会加入者以外も含めた防災訓練等についても参加をしてもらい、自治会での助け合いの必要性を認識してもらうことであったり、入りたいと思われるような自治会にするために自治会からの挨拶であったり、声かけ、清掃作業や交流会への参加を呼びかけるなど。それから自治会の役員さんの軽減負担、加入することによるメリットの創設、自治会活動への自由参加などを行っていただければというふうに考えております。 また、市といたしましては、自治会の必要性などの意識を醸成させるために、メリット等の情報を提供する、自治会の活動内容などの情報提供、あるいは加入者個人の、例えば、金銭的な負担の軽減としても自治会活性化交付金でありますとか、自治会集会所等整備事業などの自治会に対する各種財政支援等々に努めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) とにかく、まず、市の職員が入っていない方が26人ですか、そこを何とかすべきだと思います。 それともう1つは、入ったらどうなのだと、どういうメリットがあってということは東日本大震災の時に教訓としてあるわけですね。そこら辺をお互いに大規模災害になった時には、近くの人でないと助けることができないのですよと、だからお互いに、お互いの命を救うために頑張りましょうということでちゃんとしたチラシをつくるべきだというふうに思うわけですが、それについてはどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) すみません、さっき、まず職員の未加入者につきまして、私、先程26名と申し上げましたけれども、28名の誤りでございました。申し訳ございません。 職員が、この28名が入っていない主な理由といたしましては、アパートなんかに住んでいる職員も結構おるわけですけれども、そのアパートの総意で未加入となっておって、自分だけ入りづらいとか、あるいはアパートの居住者の加入をなかなか自治会のほうから御遠慮いただくというふうな事例もあっているというのを、ひとつ状況として御理解を頂ければと思います。 それからいろんな取組として、先程、防災訓練等々の参加をしていただくというふうなことも一つの加入率を上げる案だろうというふうに思っておりまして申し上げましたけど、また、市といたしまして、自主防災組織の今結成も促進をしております。そのように当たって、事前に災害時の自治組織の必要性等々の説明も十分やっておりまして、こういったことからもその加入に少しでもつなげていければというふうに思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) あとまだ2問ありますのであれですけど、実際にアパートにいるから、ましてやアパートはみんな入っていないとか、そういうのはね、おかしいのですよ、うん。全部のこと言うたらとかじゃなくて、実際上、そこについている街路灯にしてでも何にしてでも自治会費から半分払っているのですよ。だから、お互いの自分たちの生活環境の中でこういうふうに自治会というのがこういうような活動をやっているのですよということをね、もうちょっと詳しく分かりやすく知らしめることが必要だと思いますので、そのために部長は頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、2番目でございます。住宅地でのイノシシ対策についてということで出しております。 2年前の平成30年6月11日の一般質問で、市民の安心安全な暮らしづくりについてというテーマで質問いたしました。 第1が自治会への防犯カメラの設置、第2が住宅地及び学校付近、通学路等でのイノシシ対策についてということでいたしました。 その中で、石川県金沢市ではイノシシの処分費の助成をしているが、イノシシ防護柵の資材費の支援制度を農家、農業生産組合を対象にしていたが、里山周辺などの町内会も利用できるようにし、住宅地へのイノシシの侵入を防ぐ対策としているということを言いました。 そして、今回、雲仙市で住宅周辺へのイノシシ等の被害防止のための設備に補助金を行いますという対策が書いてある回覧が回ってきました。大変喜ばしいことであります。 しかし、この新しい取組の効果についてはと聞きましたら、まだ回覧を配付したばかりなので分からないということでございます。それはそうでしょう。ただし、補助金の申請を、その中にあった補助金の申請に必要な書類というのが6種類もあります。 まず第1に事業計画書、第2に収支予算書、第3に設備設置場所の位置図、第4に費用の見積書、第5に申請者以外が所有または管理する土地の場合は所有者または管理者の同意書、第6に雲仙市税の滞納がない証明書。これは、こういう今度の場合は、補助金の普通の家庭の人が出すのですよ。農家と違って普通の家庭の人が補助金を申請する手続なのに、大変煩雑で一般市民には分かりづらいのじゃないかなと思うわけですが、これについて市はどう思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) あくまでもこちらが実施しておりますお尋ねの補助事業でございますので、この補助金事業を適切に行うためには一定の申請書等の書類が必要と考えております。ただ、まずは被害を受けられた方からの相談から始まりますので、そういった相談があった時点でその申請書等の作成についてはできるだけお手伝いができるような指導をしていきたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) ここにその回覧のチラシがありますが、補助対象3分の1以内、機材のみの場合は3分の2以内、1個当たり10万円が限度というふうにありますが、少なくとも補助金の申請に必要な書類でね、こんなに6つもね書いてあって、普通の人はなかなか出しにくい、だからこの市民安全課のほうでこれを被害を調査し、お手伝いをさせていただきますという文言でもね、この中にあれば皆さんもう少し気軽に申込みをできると思うのですが、それについてどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 以降そのように周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 今年10月に長崎市の大浜町の住宅地周辺でイノシシの目撃情報が相次いでいる。庭の畑や花壇を荒らされたほか、帰宅途中の道で遭遇した事例もあり、住民は怖くて夜道も歩けない。けが人が出てからでは遅い、何とかしてと不安を抱えているというのが出ておりました。長崎市の農林振興課に聞くと、2018年イノシシやアナグマなど有害鳥獣の被害相談件数は1,091件、このうち農業被害は471件、生活環境被害が620件だったそうです。生活環境被害のほうが多くなっています。 また、これは、この長崎市に限ったことではありません。他の市でもそうです。イノシシの捕獲件数は前年度より77頭多い、長崎市の場合3,809頭で過去最多でございました。市は防災対策や捕獲対策などで農業被害は減少しているものの、市街地への出没や石垣を壊すなどといった生活環境被害の相談は増える状況にある。これは、やはり、生息数を減らす対策を追求しなければならないというふうに書いてございました。その点、雲仙市はずっと減ってきていたのですが、実際上、増えてきております。最近、増えてきているものに関して、雲仙市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 これすみません、ちょっと。捕獲頭数が、雲仙市は減少傾向から再び増加傾向にあるが、それを市はどう見ているのかということでございます。 平成27年、351基になった時、2,267頭捕獲されたのをピークに箱わなの数は増えていったのですが、平成30年では1,420頭となっていました。しかし、昨年、令和元年には2,067頭と増加しています。5つの捕獲隊をつくったので増加したということを聞いておりますが、果たして本当にそうなのでしょうか。それについてお答えをお願いします。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 今町田議員さんがおっしゃったように、平成27年度は2,267頭をピークに、その後3か年間は減少傾向でございましたが、令和元年度は2,067頭と、平成27年度に次ぐ頭数となっております。本年度の10月末時点におきましても1,112頭が捕獲されており、前年同時期と比較しまして100頭ほど多い状況にあります。しかし、各種被害防止対策によりイノシシによる農作物の被害額につきましては減少傾向にあると思っております。 捕獲頭数の増加の要因といたしましては、議員の御指摘のとおり、イノシシの生息状況や耕作放棄地の増加によることもありますけれども、イノシシ箱わなの整備数が500基を超えているということ。それと捕獲隊数が乗じてきたことや、猟友会員だけでなく地域住民も一体となって捕獲活動を行いますイノシシ捕獲隊による捕獲頭数が増加していることも一因だと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 雲仙市の捕獲隊の数はいくつですか。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 雲仙市の捕獲隊の件数でございますが、捕獲隊は5地区5団体あります。内訳といたしましては、千々石町に1地区、小浜町に3地区、南串山町に1地区となっております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 長崎市は、実際上、こんなに3,800頭ぐらい捕っているのですけど、捕獲隊が79団体あるのですよ。だから本当に雲仙市も生息数を減らす対策をするというなら、この捕獲隊の数をもっと増やすべきだと。そうしないと、今言われたように、実際上、農家への被害はいろんなワイヤーメッシュ等で減っております。それはどこもそうなのです。ただし、そのイノシシが市内、市民の住んでいるところに現れてきているのですよね。だから、それに対する対策をわざわざ今回されているものですから、捕獲数を捕るためには、もう1つは、捕獲数を減らすには捕獲隊をもっとつくるべきだと。少なくとも各町1つあっても7つはいるのですから。そこら辺についてはどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 地域におきまして、新たな捕獲の担い手となりつつあるイノシシ捕獲隊につきましては島原振興局と連携をいたしまして、毎年度1地区以上を設置目標に掲げております。今後も推進し、組織を設置できるように頑張っていきたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 今議員の中で、酒井議員と私とイノシシの箱わなの免許を取っております。これは、多分、酒井議員もそうだと思いますが、市民の方々からいろいろ要求があって取られたものとは思います。今、農林課や市民安全課に箱わなの免許を持っている人はいらっしゃいますか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 市民安全課にはおりません。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 農林水産部のほうもおりません。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 他の佐世保市にしてでも長崎市にしてでも市の職員で箱わなの免許を持っている人が何人もいるのですよ。それは、市民が本当に困った時に貸し出しができるからです。そこら辺について、前、市民安全課には増田課長補佐がおられて、その方は持っていらしたのですけど、その方は異動になってそこにいませんね。やはり、市民安全課ないしまたは農林課の中でね、イノシシがこれだけいろんな市民の皆さんを困らせているわけですから、それに対する取るべき。 市民安全課は、前、去年ですか、防災について、防災士の資格試験も取られました方が何人かいらっしゃいますね。それと同様に、この箱わなの設置の免許を取るべきだというふうに思いますが、そんなに難しい試験ではありませんのでどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) その免許取得者が職員ということですけれども、先程、ちょっと今町田議員が申されたように人事異動で担当を外れるところもあります。ただ、市民安全課といたしましては、まず人と遭遇するような危険を避けるために今回の補助事業を創設させていただきました。まずはそれで人と遭遇する機会を断つという手法を優先させてやりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 今、人と遭遇すると言われましたけど、佐世保市の住宅地でイノシシが暴れ、男女3人が重軽傷を負ったことがありました。住宅地でのイノシシ対策について、市民がイノシシに遭った時、どう対応したらいいかを知らせるべきだと思います。「イノシシの生態と賢い防ぎ方」という本がございます。まちに出没するイノシシたち、最近、まち近郊でもイノシシが見られるようになっている。イノシシと出会って戸惑う人も少なくない。不幸なことに思わぬ事故が起きることもある。ほとんどの人がイノシシと出会ったら、イノシシは逃げると思っている人が多い。確かに逃げる時が多いのだが、攻撃的になってくる時もある。それはどんな時だと思いますか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 例えば、子どもを連れた状態といった場合があると考えます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 小さな瓜坊を連れている時もそうです。それから発情期や分娩の後でも攻撃的になるそうでございます。そういうことをね、市は市民に知らせるべきなのですよ。逃げる逃げると思っているのが実際向かってきてかみつかれたとかいうことになるわけですから、そういう市民安全をつかさどる部長として、そこら辺のイノシシの捕獲だけじゃなくて市民啓発をね、市民安全をつかさどる部長としてはやるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 農林課等で実施されております有害鳥獣に関する出前講座等が実施されておりますので、そういったところの機会を持って周知に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 前も言ったことがありますけど、イノシシと出くわした時、どうしたらいいと思います、部長。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) マニュアル等によれば、イノシシの視界から消えるように逃げるということだと思います。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) それは間違いですよ。前、私が言った時、教育長が答えられましたけど、後ろ向きで逃げると追っかけてくるそうです。ですから、真正面を見て後ずさりをしながら逃げるということだそうでございます。そういうふうなことだってね、普通の市民の方は、農家の方はイノシシ対策のいろんな勉強会なんかで教えてやるのですけど、普通の市民の方は分かりません。ましてや部長も今違うことを言われましたようにね、ですから、そこら辺をきちんと知らせるべきだと思いますので、どうかこの市民啓発についてのほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、3番目に質問に出しております市内の危険なバス停の安全対策についてということで出しております。 議長のお許しを得まして、個々にチラシを配付させていただきました。危険なバス停、死角相次ぐ事故ということで、横断歩道等のそばに存在する危険なバス停の問題で、全国各地で歩行者が停車中のバスの死角に入り交通事故が起きているが、本市の調査状況について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 危険なバス停の状況でございますけれども、危険なバス停につきましては昨年の12月に九州運輸局長崎運輸支局長より、一般乗合旅客自動車運送事業者宛てに、バス停留所安全性確保対策実施要領に基づく調査の要請があっておりまして、市においても乗り合いタクシーのバス停の調査を実施しております。 調査要領では、危険なバス停の抽出条件といたしまして、2点示されております。 1点目が、バスがバス停留所に停留した際に、交差点または横断歩道にその車体がかかるバス停留所。 もう1つが、バスがバス停留所に停車した際に、交差点または横断歩道の前後5mの範囲にその車体がかかるバス停留所となっており、それに基づき、昨年の12月25日に調査を実施しております。 調査の結果としましては、市が所管する乗り合いタクシーのバス停につきましては、危険なバス停の抽出要件に該当する場所はございませんでした。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 皆さん方のところにあっておりますチラシでも分かるように、バス停の止まったところのすぐそばにある横断歩道があったりすると、それを突っ切って降りた人が、特に子どもたちが多いのですけど、行こうとする。横断歩道は人が優先ですから車が止まってくれるものと思っている子どもたちも多いものですからね、そういうふうになるのでしょうけど。 実際に事故が各地で起こっております。高知市ではこれに挙げているように、小学4年の男子生徒が意識不明の重体に陥り、後遺症が残る事故となりました。横浜市では小学5年の女の子が死亡しております。神奈川県でも中学生がけがを負っておりますし、神奈川県の葉山町でも19歳の男性がバスを降り、横断歩道を渡ろうとしてバイクにはねられたというのが起こっております。 停車中のバスの周辺には、構造的なリスクが潜む実態が鮮明になっているということがあります。構造的なリスク、当然、すぐそばに横断歩道があるということが、もうそれ自体がそもそもバス停の近くに横断歩道があるのはなぜなのかというぐらい疑問が言われております。 国土交通省は、危険なバス停について実態調査をしておりました。その調査結果を公表いたしました。今回、公表されたのは、茨城、三重、香川、愛媛、沖縄の6県で、危険なバス停は6県だけで780か所に上り、全バス停の2%を占めております。全国でバス停は40万か所あるそうです。それに当てはめると8千か所になるということが言われておりますが、雲仙市の場合、調査されて何か所そういう危険な場所があるとなっておりますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) すみません、申し訳ありません。危険なバス停が何か所あるかということでございますけれども、市として、先程の定義に基づきまして独自の調査を行っておりますけれども、今回の調査の対象と思われる交差点または横断歩道の前後5mに車体がかかるようなバス停が4か所ございました。我々の独自の調査として4か所ということでございます。 従いまして、後々正式なものとして公表される箇所とは若干違った可能性がございますけれども、我々の見立てとして4か所というふうに思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 国土交通省は、この危険なバス停の数を出すに当たり、先程もちょっと言われましたけど、ABCランクをつけておりますね。 Aランクというのが、横断歩道にバスの車体がかかる、これがAランクです。Bランクというのは、横断歩道の前後5mの範囲に車体がかかる。または交差点に車体がかかる、これがBランクです。Cランクというのが、交差点の前後5mの範囲に車体がかかるということで出しております。この6県全体で780か所危険なバス停に指定をされ、Aランクが188か所、Bランクが403か所、Cランクが189か所でございました。6県全体でBが最も多かったことから、国土交通省は全国も同様の傾向と予想しております。雲仙市の4か所は何ランクに当たりますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) Bランクと判断しております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) Bランクが4か所あったということ。バス停の移設には関係機関との調整や住民らの意見が欠かせないのですが、この4か所をどうされようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 検討会から公表されるバス停の検討と合わせまして、各事業者や道路管理者等の関係機関と協議を対応してまいりたい。その対策の例としましては、バス停の移設、廃止であったり、横断歩道の移設または廃止やカードレールの設置とバス停付近の注意喚起の看板などの設置辺りを考えているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) やはり、きちっといつまでにその改善を考えていらっしゃるのか、そこら辺はどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 先程も申しましたとおり、検討会からの正式な公表を待ってが無難であろうと、先走ったことでよりもそこら辺等を含めて一緒に考えていきたいというふうに思います。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 先走ってというのが、市民の安全のためにこういう危険なバス停というのを初めて国土交通省がしなければならないということで。実態調査6県ですけど、やったわけ。だから少なくとも雲仙市内に4か所あるということなら、やはりそれに対する、そんなにね、100か所、200か所というなら別ですよ、4か所ですから、お互いに早く改善できるようにすべきだと思いますが、市長、どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 今の議員とのやり取りを聞いておりまして、ちょっと聞かれている方が誤解を持たれるといけないので改めて御説明申し上げますが、市において運行している乗り合いタクシー、これは千々石岳地区と小浜町の山領地区のバス停において、この危険なバス停の抽出要件に該当するものはないというのが、まず第1点であります。 それから、議員がおっしゃられる国土交通省云々というのに該当する答えとすると、それは、現在取りまとめ中で公表できないというのが現状でございます。 議員の質問の趣旨にのっとって、あくまでも雲仙市として仮説のもとに危険なバス停に該当するのではないかということで挙げた事例が先程の部長答弁でございますので、現実問題としてきちんとした対応をなすべくまず第一義は、バス運営の事業者がなすべきことでございます。それの前提となるのは九州運輸局によるその公表があった後ということでございますので、その辺りをきちんと区別して御理解を頂きたいというのが、まず第一義であります。もちろん、その後、危険なバス停ということがあれば、市として、しかるべく対応をバス事業者とともに対応をしていくというのは当然のことであろうというふうに思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) いや、雲仙市でね、調べて、ABCランクのBランクが4つあったということはね、ちゃんと調べていらっしゃるからいいことなのですよ。それに対する対策を取るべきだと思います。そんなに数が多いわけじゃないわけですから。それには私もこの6県の調査を見てびっくりしましたのは、6県を調査して分かったことですが、バス停が設置された後に横断歩道が整備されたケースが多いといい、道路などを整備する際にバス停の位置が十分に考慮されていなかったことが分かったというふうに載っておりました。だから、バス停があるのに関して横断歩道をつくってしまったと。ですから、横断歩道をつくるのは市ではできませんから、これは警察とかいろんなところだと思います。だからお互いにそこら辺は警察とかいろんなところと話し合って改善してもらいたいということができると思いますので、そこの話し合いをすべきだと思うと言ったのですけど、それについてどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 先程ちょっと、若干不適切な発言もあったかと思いますけれども、私どもといたしましては、もう議員がおっしゃるとおり危険なバス停があるならば、それは安全対策を講じていきたいというふうに思っております。ただ、あくまでも先程市長が言われたとおり、バス事業者の意向であったり、横断歩道に関してなら公安委員会かね、こういった機関との調整が必要になってまいりますので、そこは、そこら辺をやりながらできるだけ早期に対応はしていかなければならないと思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 今その6県の調査で分かったことと言いましたように、バス停のほうが最初にあったのです。そのすぐそばにつくってしまったということですから、これが多いということですから、そういうのが今、雲仙市内に4か所あるというなら、実態はどうなのだと。もし、後、これと同じような感じでできているなら責任は、それはバス事業者じゃないですよね。公安の横断歩道をつくる、設置したところにやはりきちっと変えてくれというべきだと思うのですよ。そこの調査を4か所についてもまずやるべきだ。私は、雲仙市内で何とか改善しろということじゃないのですよ。実際上、バス事業者がバス停は持っております。横断歩道についてはまた別のところが管理で持っていますので、そこの話し合いを市民の安心安全ということを踏まえて話し合いをしてもらいたい、そういうことを言っているのですよ。そこをね、分かってもらいたい。何もね、公表されている、今国土交通省に公表されていないからとかそういうことじゃない。実際に今住んでいる市民の人たちがもし事故に遭った時に、「それはこないだ調査したら分かっていたのですよ」なんていうことがないようにしてもらいたいのですよ。だから、そこの今Bランクになるような状況にどこがどうなったのか、4か所についてはね、早急に話し合うべきだと、調査すべきだというふうに思って部長に聞いているのですよ。そこについてはどうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾﨑地域づくり推進課長。 ◎次長兼地域づくり推進課長(尾﨑輝孝君) 先程から答弁しておりますように、今回のこの危険なバス停につきましては、各バス事業者がまず調査をして運輸局のほうに報告をされています。 今回、調査した私たちの独自の場合、危険なバス停と思われる箇所につきましては、私たちが独自に調査をした結果でございます。運輸局は各バス事業者から報告を受けて、それを取りまとめた上で警察関係または道路管理者辺りも含めた合同検討会というのをされて、それでそのバス停の安全対策まで検討した上で公表をするようになっております。ですから、今回の私たちが調査をしたバス停も同じ箇所になるかもしれませんし、違う場所かもしれません。 そういうこともありますので、一旦、その検討会が公表するバス停の安全対策も確認した上で、その中に私たちが危険と思われたバス停が入っていなかったら、同時に、その現場の対応を警察または自治会またはバス事業者と一緒に協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長(松尾文昭君) 町田康則議員。 ◆13番(町田康則君) 私は、この質問を出した後に市のほうで独自に調査をされた、それは大変いいことだと思いますよ。そして、それで4か所あったと。それに対してね、どうするかということを誰が、最初、今言ったみたいにバス停があった後に横断歩道ができたのか、そこら辺まで調査をされて、早急に市民の安全のために検討していただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(松尾文昭君) これで、13番、町田康則議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(松尾文昭君) ここで11時10分まで休憩いたします。=午前11時00分 休憩= =午前11時10分 再開= ○議長(松尾文昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) おはようございます。会派創新・公明の平野利和です。 まず最初に、今年9月、日本に接近した台風第9号、第10号について、雲仙市の対応をお尋ねいたします。 特に、台風第10号は接近する前からこの第10号はまれにみる最大級の台風だとマスコミ等から情報があっておりましたので、市民の皆様は早くから構えられ、避難等も多かったように思われます。コロナ禍での避難ですので、雲仙市も大変御苦労されたこととお察しいたします。 そこで、私も地元の国見町まほろばと神代小学校体育館を見にいきました。知り合いの方も避難されており、安心のために来ましたなど言っておられ、何かありましたら、市役所の人に御相談くださいと帰ってきました。 台風第9号の時は吾妻のふるさと会館も見せてもらい、以前お願いした段ボールベッドが用意されており、コロナ禍での密を避けるために対策も取ってありましたが、台風第10号の時は不足していたのか、国見町の避難所のまほろばと神代小学校の体育館は床に寝る状態でありました。他の避難所は見ていないので何とも言えないのですが、台風を含む災害マニュアルに対する台風第10号の教訓はどのように考えてあるのか質問をいたします。 あとの環境行政について、雲仙市総合計画に基づく取組については自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 平野利和議員の御質問にお答えいたします。 災害対策についての御質問でございますが、近年の災害は地震や台風に加え、局地的な豪雨による浸水被害や土砂災害など広域的で大規模な災害となっており、想像をはるかに超える甚大な被害が発生しております。特に九州内におきましても平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨、平成30年には西日本豪雨など、本市も警戒態勢をしかなければならないような広域かつ大規模な災害が毎年のように発生しており、昨年は大雨や台風接近などで避難準備・高齢者等避難開始を3回と自主避難を1回、本年は避難準備・高齢者等避難開始を3回、避難勧告を1回発令して避難所を開設しております。 災害マニュアルにつきましては、平成30年3月に避難勧告等の判断伝達マニュアルや避難所運営マニュアルなどを作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国や県からの通知やガイドライン案などを参考として、本年5月、避難所運営マニュアルの見直しを行い、できる限り3密を避けるように追加、修正を行っております。 台風第10号につきましては、事前に気象庁などから大型で非常に強く、特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、9月7日の明け方から昼前にかけて長崎県に接近または上陸するおそれがあり、最大級の警戒が必要で、これまでに経験したことのないような甚大な被害を及ぼすことが予想されるとの発表が繰り返しありました。 本市におきましては、台風第9号通過直後の9月3日に台風第10号接近に伴う対策会議を開催し、台風第10号に関する情報共有や避難所の開設に向け、各部局長や各総合支所長と協議を行いました。 その後、情報収集と避難所開設に向けた準備に取り組み、台風接近前日の9月6日に災害対策本部を設置し、災害対策本部会議において、市民の皆様の生命を守ることを最優先に、全職員並びに各関係機関一丸となって最大限の取組を行うようにと指示するとともに、市民の皆様に避難を呼びかけさせていただきました。 被害の状況につきましては、高齢者の方がお2人、風にあおられて転倒し負傷される人的被害のほか、道路や交通安全施設、漁港施設や農業用施設など市内全域で多数の被害が発生し、一時、3,140戸の停電も確認されましたが、幸いにして、台風が当初予想された勢力まで発達しなかったことにより甚大な被害が発生せずに済んだものと思っております。今後におきましても、台風第10号を教訓として防災・減災に向けた体制の整備を進めるとともに、長崎県や各関係機関と連携し、市民皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。
    ◆10番(平野利和君) この質問に至ったのが、瑞穂町と小浜町の市民の方から苦情を受けました。この今の、今年、本当にコロナ禍で大変難しい避難所の運営だったと思うのですが、瑞穂町公民館やその他の避難所を見ていないので、市民の方のそのままの声を話しますと、公民館での避難は人がいっぱいで頭を踏まれるような状態だった。コロナ禍での避難所とは考えられないということでした。小浜町の方は南本町公民館を避難所として開け、なぜ小浜体育館を開けなかったのかということでした。状況は把握できていると思うのですが、この苦情に対する回答をお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 避難所の開設につきましては事前に総合支所と検討をし、避難所の場所や範囲などの地理的要因のほか、空調施設やトイレ、それから畳の部屋の有無について総合的に判断して開設しております。 瑞穂地区につきましては当初2か所の避難所を開設し、追加で1か所、合計3か所を開設いたしました。瑞穂町公民館につきましては、避難所を開設した13時時点で既に約100人の避難者の方があったため、受付でヘルシー会館への避難を呼びかけたところでございますが、ヘルシー会館が海岸線沿いにあるために避難したくないなどの意見があったということでございます。そこで、瑞穂総合支所長が漁業協同組合に電話をしまして高潮の心配があるか確認をし、高潮の心配がないことを避難者にお伝えしたとのことですけれども、瑞穂町公民館が自宅に近いので公民館がいいとか、家族がもう既に避難しているので公民館に避難したいなどの意見があり、結果として密の状態になったという報告を受けております。 次に、小浜地区につきましては、避難所開設当初から市内で最も多い7か所を開設し、さらに追加で2か所の計9か所を開設しました。小浜体育館につきましては、南本町公民館と同じ敷地内にあり、まずは空調施設と畳部屋がある南本町公民館を開設したところでありまして、南本町公民館がいっぱいになった場合には体育館の開設も考えておりました。 以上でございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 小浜町の方の考え方は、小浜体育館は2階もあるので、海に近いのですけれども、もし波が来た場合には2階に避難できるから小浜体育館も開けたほうがいいのじゃないかという苦情だったのですね。そのことを考えられたことはありますか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 地理的には南本町公民館も同じ敷地内ですので低いということはありましたが、台風進路の予想から大きな波は来ないだろうという考えもありました。だから、まずは南本町公民館を開設をしておりますけれども、もうここがやはり避難には快適なところであるという判断をしながらこちらを開けたところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 台風第10号の時は、旅館やホテル等へ避難された方が多くおられたと聞いております。台風第10号の接近する状況の時、最初、今話された計画された避難所と多くの市民の方が避難所へ避難されて、収容できないので広げたという話がありましたけど、計画時の数とその後広げた数を教えてください。各町で分かればお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 当初、避難所を30か所、それから福祉避難所を2か所の計32か所を開設しております。追加で4か所の避難所を開設をいたしました。 地区別に国見町では5か所、瑞穂町では3か所、吾妻町では6か所、愛野町では2か所、千々石町では6か所、小浜町では9か所、南串山町では3か所、それから福祉避難所の2か所を足して36か所を設置をしたところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 今のは最終的に広げた数ですよね。最初、計画の時は何か所でしたか。もう合計で構いません。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 32か所でございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ということは36か所、4か所を市民の方が詰めかけたので開けたということでよろしいのですか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) これにつきましては、総合支所長からの意見とか、市民、地区の自治会長さん方からの要望であったりで開けたということでございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) それでは、これは令和2年5月改正ということで、避難所運営マニュアルというのがあります。この中で5ページなのですが、感染予防対策という箇所で1、2、3とあるのですが、まず1に避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すると。③に感染予防防止の観点から避難所における避難者間の十分なスペースを確保する必要があるため、可能な限り多くの避難所を開設するという雲仙市のマニュアルがあります。 もう1つ、この中の19ページ目です。避難所施設の機能強化ということで、感染蔓延時における避難所の準備ということです。避難所内において感染症拡大防止のため、避難者が十分なスペースを確保するために多数の避難所の開設が、あるいは避難所以外の施設を準備すると書いてあります。ということになると、今36か所で、私が今話をしました、苦情があったという、これ市民の方の声です。雲仙市は、このマニュアルに沿って避難所を開けたという感覚でよろしいのですか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) できるだけ多くの避難所を開設したい、スペースを確保したいという考えからこのようにしたものです。ただ、結果的にそちらに避難者の方が集中してしまったということもございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ですよね。ですから、今後は、検討はやはりする必要があるのじゃないか。今年の、今年のといったらあれですけど、新型コロナウイルス感染症が発生した今年ですので、最初申したやはり難しい分もあったと思うのですが、検討するということが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 今回、台風第10号の避難ということで大きな教訓として、現在検証している途中ではございますけれども、避難所の周知方法や開設のタイミング、それから避難所の運営、物資の配備などなど、大変な課題も見えてまいりました。今後、問題点や課題を抽出しながら、必要に応じて市のマニュアルの見直しなども行いながら、併せて資機材の備蓄なども取り組み、市民の皆様が安心して避難できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 私はこの苦情を受けた時、本当にこれは私の個人的な考えです。避難所を広げるためには職員の配置が必要となります。徹夜の業務、そして翌日の仕事がある。そのような理由によりあまり広げたくないとの考えに至ったのではないかなという、私が考えるわけです。これはあくまで、本当に私、個人だけの考え方ですけれども、違うかもしれません。しかし、職員全体の数の適正なのか、いま一度考える必要があると思っております。雲仙市は他市と違い7町が合併しており、広範囲の雲仙市であります。市民の安心安全を重点に置き、市役所職員数の適正化を提案をしておきます。これはもう答弁いりません。 次に、環境行政についてお尋ねいたします。 菅政権になり、脱炭素社会の実現に向けて議論されております。私も5、6年前からバイオマス発電事業や、牛ふんなどに取り組むバイオマス発電事業など質問をしてきました。液肥や送電線の状況などで進まない状況ですが、その後の状況を説明いただきたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長(竹田義則君) 家畜ふん尿等を原料とする湿潤系のバイオマス発電事業につきましては、議員御承知のとおり長崎県が主体となり、環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域モデル形成事業において、平成30年度から令和元年度にかけ、長崎県調査支援事業者、発電事業者の三者が共同事業体を構成し、島原半島におけるバイオマス発電発酵残渣の液肥利用等の資源循環システム構築を図るため趣旨の調査を実施されており、市といたしましても積極的な協力を行ってきたところでございます。 調査の結果としましては、メタン発酵に使用可能な原料として、島原半島内に370kW規模のプラントを7基、30kW規模の小規模プラントを7基程度設置可能なポテンシャルを有することが確認できております。 このような調査結果をもとに、長崎県及び民間事業者が市内に発電プラントを設置するよう前向きに検討されているとのことを受け、市といたしましても、昨年12月には市長自ら久留米プラントを視察するなど、市内設置に向け積極的な取組を行ってきているところでございます。 まず370kWのプラントの状況でございますが、先程申し上げましたような調査結果をもとに、発電事業者である株式会社チョープロは、本年5月上旬に吾妻プラントへの系統への連系可能性を確認するため、九州電力送配電株式会社に対し、接続検討の申込みをされており、接続検討申込みに対する回答があったとお聞きしております。 回答の内容でございますが、事前相談時点では連系可能な最大受電能力はゼロとの回答でありましたが、接続検討の結果は連系が可能との回答であったとのことでございますので、具体的なスケジュールは承知しておりませんが、今後、事業は進んでいくものと思っております。 次に、50kWのプラントの状況でございますが、小規模であることから浄化槽を設置すると採算が取れないため、発電する際に発生する消化液を液肥として活用する必要があると思っております。 液肥につきましては、これまで県において利用試験が行われており、今年度におきましてもチョープロが長与町に借り受けている圃場においてタマネギ栽培の試験を行うようお聞きしております。 50kWの小規模プラントにつきましては、発電事業者の採算性と運営体制の確立及び液肥の利用農家の確保が重要になると思っておりますので、農林水産部と連携しながら、試験結果等の情報を収集するとともに周知を行い、利用農家の確保等に努め、設置に向け積極的に支援してまいります。これらの課題が解決したら小規模プラントも事業化につながっていくものと思っております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 雲仙市では、この吾妻本庁と千々石総合支所に太陽光発電システムがあると思います。電力自由化により様々な電力会社が参入して競争している状況と考えておりますが、この再生可能エネルギーの太陽光発電システムを導入してから、どれくらいの効果があっておりますか。多分、自己消費として雲仙市の中で消費していると思うのですが、お尋ねいたします。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 本庁舎及び千々石庁舎の太陽光発電につきましては、平成28年度より運用を開始しております。 効果につきましては、導入後、電気料金で本庁舎で平均約6.1%、千々石庁舎で平均約5%の削減効果が出ております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 太陽光発電システムを導入するだけで6.5%、千々石庁舎で5%。金額的に、大体、どれくらいか分かりますか。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 本庁舎の電気料金の効果としては、平均で年に54万円程度です。それと千々石庁舎については、27万4千円でございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) この太陽光発電システムを導入するだけでそれだけの効果があっているという、私は感じております。 国では、2050年までに温室効果ガス排出量、実質ゼロに向けて再生可能エネルギーの主力電力化など議論が進められております。今まで質問していることを踏まえて、雲仙市は、今後、どのように進めていこうとされているのか質問をいたします。 世界的な温暖化、近年、大雨や台風などが頻繁に起こっております。今我々の住んでいる状況から、20年、30年先がどのようになっているのかが心配されます。 先人の言葉に、「未来の果を知らんと欲せばその現在の因を見よ」とあります。未来がどうなるか結果を知ろうとするならば現在の状況を知れと、この意味です。今のままでよいのか、現在をどうにか考えないといけないと私は思っております。孫やひ孫たちに顔向けできないと。よって、温室効果ガス排出ゼロ、排出量実質ゼロ宣言に向けて雲仙市として表明したらどうかと思います。 9月、6月やったかな、SDGsのことを、未来都市宣言のことを話しました。今、国を挙げて、そういうことに進んでいると思っています。 現在、国会開会中でありますが、今月の19日衆議院、20日に参議院で地球温暖化対策に取り組む決意を示され、気候非常事態宣言をする議決をされました。実質ゼロ宣言としている自治体は全国で171自治体しかなく、長崎県では平戸市のみとなっております。宣言することが大事だと考えます。雲仙市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(松尾文昭君) 竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長(竹田義則君) 議員が申されましたとおり、菅総理大臣が10月26日、就任後初の所信表明演説で、菅政権では成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくと述べ、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると表明されたことは承知しております。 市といたしましても、第2次雲仙市総合計画の重点プロジェクトに再生可能エネルギーの活用を掲げておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 当然のことながら、二酸化炭素排出実質ゼロは、雲仙市1自治体だけの取組が達成できるものではありませんので、国、県と連携を図りながら2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいかなければならないと考えております。 本市は、地熱や木質、湿潤系バイオマスなど、再生可能エネルギー資源を有している非常にポテンシャルが高い場所であると認識しており、当然、これらを有効に活用していくことが脱炭素社会の実現につながるものと思っておりますが、議員御提案のゼロカーボンシティの表明につきましては、まずは、既に表明をされている先進自治体を調査し、どういった取組が本市にとって有効なのかなどを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) この私の考えの脱炭素社会の構築は、必ず雲仙市の主要目玉になると思っております。小浜温泉バイナリー発電事業の開設当初、修学旅行や視察がたくさんあったと思っております。雲仙温泉、小浜温泉など観光客が見えられたと思っております。 さらに、牛ふんや豚ぷんなどを利用して発電が可能になれば、全国に先駆けの取組となるので、ぜひとも成功させてもらいたいと思っております。 先程、庁舎の太陽光システムについてお尋ねしましたが、雲仙市全体で再生可能エネルギーを消費すると仮定すれば、雲仙市民の皆様のために使うことができれば、それはすばらしいことと考えます。この考えは、いかがでしょうか。もう、これずっともう、この再生可能エネルギーのことは聞いてきましたので、部長の答弁はもう聞いておりますので、副市長の考えをお示しください。 ○議長(松尾文昭君) 酒井副市長。 ◎副市長(酒井利和君) この再生可能エネルギーにつきましては、議員からもこれまで随分御指摘を頂きましたけれども、なかなか目に見えないという状況が続いているので、そういった激励の意味もあるのかなというふうに思いますけれども、先程部長が申しましたように、雲仙市には特有の地熱がありますし、木質、あるいは湿潤系バイオマスというものがございます。こういったものの活用について実現をしていくためには、現在でも職員としては一生懸命取り組んではいるところでございますけれども、やはり具体的にするためにはもう少し専門的な知見も必要かなというふうにも思っております。 そういったことから、今後につきましては、もう少し体制も含めた取り組む環境整備をしなければいけないかなというふうに今考えて検討をしているところでございますので、どうぞ今後も御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 先程の部長の答弁でも、市長は、久留米の370kWの発電事業を見に行かれております。我々会派としても、今年10月、この勉強に行ってきました。 このことがやはり雲仙市の目玉になると私は思っておりますので、ぜひとも先程何回にもなりますが、成功させていただきたいと思っております。 次、(2)として、防災環境保全のための海の再生についてお尋ねいたします。 先日、橘湾再生のため、雲仙市に対して、藻場再生の要望書も提出されております。そこで、会派で勉強をして藻場の再生ができるであろう話を橘湾東部漁協組合長と同席して聞いてまいりました。これは、漁場再生につながり、藻が再生すると魚が寄り、海藻を食べるサザエなどが寄ってくる。そうすることにより漁獲量も増え、収入も増えてくると考えております。 それに防災対策も役立つと思われますが、雲仙市の考えをお尋ねいたします。皆様に分かるように、要望書の内容の説明もお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 防災環境保全のための海の再生についてのお尋ねでございますが、市へも同文の消失した藻場の再生のため、効果的な工法を活用した藻場造成事業の推進に係る要望書の御提出をいただいたところでございます。 内容につきましては、漁業環境悪化について、温暖化による高水温の影響や植食性動物による食害及び台風等の影響による磯焼けが深刻な問題となっており、藻場の消失は魚の産卵場所の喪失をもたらし、水産資源全体の減少につながり、地域経済への影響も大きいことから、橘湾東部漁業協同組合として、磯焼けした砂地の海底で藻を育て、藻場再生の効果的な工法を活用した藻場造成事業の推進をお願いしたい旨の要望書でございました。効果的な工法として新しい考えに基づく人口礁を御紹介いただいたところでございます。 御要望いただきました磯焼けにつきましては、市といたしましても、漁業者を中心に組織された水産多面的機能発揮対策活動組織による藻場の観察や海藻の種苗投入、食害生物の駆除、モニタリング等の支援を継続しておりますが、特に重要な課題であることを再認識し、環境改善のための方策として皆様に各種情報を頂きながら、効果的な取組を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) この藻場の実証実験というのを長崎の三和町沖と大村湾でもう既に実証実験が行なわれており、実績もあるようですので、橘湾で橘湾東部漁協組合と雲仙市と一緒に実証実験をやったらどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 現在、議員が御紹介されたとおり、長崎市高浜町沿岸や西海市西彼町沿岸で企業による実証実験が実施されているとのお話があっておりますので、情報を頂いた上で、地元漁協と協議行い、地域に即した有効な方策を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ちょうど私が質問をしようと思っておったところ、これ11月26日の新聞記事なのですけれども、その保全活動で磯焼け対策、ウニ駆除で成果ということで新聞記事がありました。これを見ると、外海地区のことのようですが、平成19年度には約1トンまで落ち込んでと、水揚げが落ちていると。そして、藻場を再生させようと、同支所の組合員でつくる外海地区活動組織が国の補助を得て、平成13年度から保全活動を実施ということで書いてあったので、現在、橘湾東部漁業協同組合の方たちも自分たちで潜ってウニを駆除されていると聞きました。 ここで、国の補助をと書いてあったので、雲仙市ではその支援をされているのか。これは、橘湾、有明海も含めて説明をお願いできますか。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 11月26日付の長崎新聞記事についてでございますが、長崎市に確認しましたところ、記事に記載されております国の補助とは、水産多面的機能発揮対策事業のことでございました。 当該事業につきましては、雲仙市におきましても、水産多面的機能発揮対策事業といたしまして、橘湾東部漁協、諫早湾漁協瑞穂支所及び国見支所の各漁協単位ごとに活動団体を組織し、区域を含む計画を作成した上で活動を開始されております。事業開始は、橘湾東部地域は平成23年度、瑞穂地域は平成25年度、国見地域は平成28年度からでございます。 このうち藻場の保全としてウニの駆除に取り組まれているのは、橘湾東部地域が継続して取り組まれております。瑞穂地域につきましては干潟の保全といたしましてアサリ貝の稚貝の沈着促進、国見地域は客土に取り組まれております。 この事業負担でございますが、国が70%、県が15%、市が15%を負担しておりまして、各組織に交付金として支払われております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) では、もう対策もされているということであれば、この私が今、橘湾東部漁協組合からの要望があっている磯焼けの対策がさらにやはり重要になってくると考えておりますので、組合と連携してぜひ行っていただきたいと考えております。 私が興味を持ったのが、千々石海岸の保全と有明海の再生と保全であります。私が2期目の選挙戦の時ですから、平成25年だったと思います。千々石町の海水浴場近くの住民さんより台風時期の越波を訴えられました。その後、一般質問をしながら越波被害を雲仙市も考えてくれ、現在、離岸堤の計画も行えるとあって、住民説明もあっていると聞いております。 神代、西郷、長浜の越波についても地元の方から苦情を頂戴し、当時の自治会長さんたちと県に要望活動もさせていただきました。対策も行ってもらっております。今度の台風第10号の被害も、翌日ですが、被害の確認に行き、近くの方の話も聞いてまいりました。 先程、藻場の話をしましたが、藻場再生用のブロックですが、議長にお願いをして、皆さんに配っておりますのをちょっと見ていただきたいと思います。 この写真を見ますと、上の写真は藻が発生した状況でございますが、私が興味を持ったのが、この砂浜に設置できると、リースボールの特徴という絵が書いてあります。台風や大風の時、海底の波がこのブロックで消され、上に吹き上がり、海岸の砂を持っていかないような構造になっているようです。 このことが可能なら千々石海岸は再生できると思いますし、千々石海水浴場も再開できるのではないかと期待をしております。有明海岸も同じように再生できるのであれば、検討して海の再生と神代長浜の高波、防災面でも有効と考えます。ぜひ検討すべきだと考えますが、考えをお尋ねいたします。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) まず、千々石海岸の離岸堤の計画に関してでございますが、長崎県とも協議を重ね、現在、各種データの算出を行いながら計画をしているところでございます。 今回の人口礁に関しましては、成分分析や環境負荷の数値もない状況でありますので、長崎県とも協議を行いながら最も有効な方策を模索してまいりたいと考えております。 また、有明海側につきましては藻場の消失減少の状況があり、数十年前まで繁茂していたホンダワラやイギス、トコロテン草などが今はほとんど見受けられないとのお話もお聞きしております。橘湾同様各種情報を収集し、地元漁協とも協議をしながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ぜひこれは、魚の海の再生ということも必要ですけれども、防災面でも役立つのじゃないかなという、こないだ話を聞いていて自分がそういうふうに思ったものですから、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。 最後に、雲仙市総合計画の中の人口減少対策の取組状況と効果検証について質問いたします。 先日、会派で佐世保市の企業誘致推進室の局長に話を伺いに尋ねました。企業誘致の具体策の件は会派の藤本議員が明日質問しますので、私は人口減少に対しての局長の話で頭に残っていることをお尋ねいたします。 雲仙市は人口減少対策として様々な施策を行っておられ、他市に負けないくらい頑張っておられると思っております。子育てや家賃支援、奨学金支援や固定資産税等々、このような対策を行っておらず黙って傍観していたら、もっと人口減少は厳しいものになっていたと思われます。 そこで、私が話したように、現在または過去も含めた雲仙市の人口減少対策の効果はどのように評価したのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長(谷川裕行君) 私のほうからは、企業誘致推進室での第2次総合計画におきましての企業誘致件数及び誘致企業雇用者数を成果指標として掲げております。合併後の成果としましては、企業誘致件数で12件でございます。誘致企業雇用者数で376名の実績でございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ちょっと今、私の質問とちょっと、うんとちょっと思ったのですが、私のほうもいけないのかなと思っているので、総務部長、今までですよ、人口減少対策としての効果を様々打ってこられたですよね。その効果的なことをどう評価してやるのかというのをお尋ねしたのですが、どうでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 大変申し訳ございませんでした。全体的なことということでございますけど、人口減少対策として、子育てパッケージを組んだりとか、いろんな事業を雲仙市としては定住とかやっておりますけど、一定の効果は出ているというふうには私も考えております。ただ、なかなかまだそれが100%なのかと言われれば、まだいろんな事業を今後は、いろいろ子育てにしても、いろんな事業を検討していく必要があるのかなとは思っております。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) やはり、職員一丸となって様々な施策を打っておられるので、また本当移住定住というような形のもので持っていければいいかなと思っております。 先程、企業誘致推進室の局長の話をしましたが、頭に残っていることが、大きな声で言えないのですけれども、佐世保市と長崎市の違いを教えてもらいました。 これは、佐世保市は人口減少を見越して対策を行ってきたということなのですね。しかし、片や長崎市は、大きな企業があったものですから県が危機感を持って話をしたら、未来の人口減少の危機感を受け入れられなかった。だから、今現在、全国でも一番といっていいほど、現在の人口減少率が激しい。佐世保市は、局長自ら企業誘致の営業に徹し、飛び込みも経験したと。靴も何足も潰したことを教えてもらいました。その結果、佐世保市は山を開いているのですね。何十億円もかけて山を開いて、工業団地に1千人規模の誘致企業が来ることにつながったそうです。 これは、私が話を聞いて心に残ったのが人口減少対策のことですが、観光商工部の企業誘致に関する意気込みを聞かせていただきたいと思っております。特に、私は国見出身ですので、多比良港埋立地に何とか企業に来ていただきたいと思いがありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長(谷川裕行君) 市では、昨年度より企業誘致に特化した組織として、企業誘致推進室を設置し、市内に企業を誘致すべく業務を遂行しているところでございますが、現時点でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく見通しがきかない状況でございますので、そのような状況の中でも議員御紹介がございました佐世保市のような企業誘致の受入れを既に行っている先進市の事例を学びながら、効果的、効率的な誘致活動を研究し、積極的に企業を訪問させていただくなど、誘致活動に頑張っていきたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) ありがとうございます。部長の熱意に期待しております。 最後に、僭越でございますが、市長にお尋ねいたします。 来月、12月の市長選に出馬を表明されました。そこで、雲仙市総合計画も含め、市民の皆様に3期目となる意気込みと、今後、雲仙市をどのように引っ張っていこうとされるのかお聞かせください。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 全く予想していない質問だったものですから戸惑っておりますが、2期8年市長を努めさせていただいて、市の抱えている課題、市のできる能力と申しますか、その範疇は、それは当然市長に就任した時よりも明確に自分の中で認識ができております。 そういった中において、道路の問題、農業の問題、観光の問題、教育、福祉の問題、それぞれに該当する今後取り組まなければならないと思っている項目を挙げるともうきりがありませんのでそこは省きますが、やはり大切なことは、今の段階で私がやりたいと思っていることが本当に市民の皆様から見て、それが市にとって必要な事業なのかどうかということをもう一度きちんと整理をさせていただくこと。 それから合併して、やはりどうしても市民の皆さんと行政との距離感が遠くなったというのは、これは厳然たる事実であろうと思います。 ただそうは申しても、市という基礎自治体が住民にとって一番身近な自治体であることは、これはもうまぎれもない事実でありますから、国においても、県においてもなかなか果たすことのできない役割、市でしか果たすことのできない役割があるのではないかということをずっと考えてまいりました。そのことについて、もう少しきちっと今回の改選期を目処にして、整理をして取り組んでいきたいというふうに思っています。 もう1点は、先程、再生可能エネルギーのところで副市長が申し上げましたが、やはり市が保有している人材について、もう少し専門的な要素も含めて、先程質問があった企業誘致もそうですが、専門的な知見を有している人材の登用を積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということを考えています。 今ちょっと思いつくまま3点申し上げましたが、そういったことを念頭に置きながら、今、市が抱えている様々な分野における課題について取組を進めていきたいというのが私の思いでありますし、そのことを市民の皆様にお訴えをするということを今回の来るべく市長選挙に向けてお訴えをしていきたいというふうに考えております。(「終わります」と言う者あり) ○議長(松尾文昭君) これで、10番、平野利和議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(松尾文昭君) ここで1時まで休憩をいたします。=午後0時01分 休憩= =午後1時00分 再開= ○議長(松尾文昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番、矢﨑勝己議員の質問を許します。矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 皆さん、こんにちは。午前中とは打って変わって、傍聴人が1人もおりませんで大変寂しくなりましたけれども、張り切っていきたいというふうに思います。 4番、日本共産党の矢﨑勝己です。議長から発言許可を頂きましたので、私は、党と市民を代表いたしまして一般質問を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。医療、介護、障害福祉、学童保育など、自粛、休業要請の中でも仕事を休まず、社会の基盤を支え、命と健康を守ってきた分野は女性労働者が多い分野でもあります。 今回のコロナ危機は、日本でこれらのケア労働がいかに低賃金や人手不足による過密労働など劣悪な待遇のもとに置かれてきたか、これはジェンダー平等と深くかかわる課題でもあります。 介護、福祉、保育労働者の平均賃金が全産業平均より月10万円低い水準にとどまっています。それらの労働が女性の仕事、家事の代行とみなされ、低く評価されている傾向があるからではないでしょうか。専門性にふさわしい処遇への抜本的改善と職員の増員による人手不足、過密労働の解消が求められています。働く女性のほとんどは、家庭での無償のケア労働も担っています。育児や介護などの責任を家庭と女性に押しつけ、その一方で、医療費や社会保障費を抑制し、ケア労働の劣悪な待遇を放置してきた政治の在り方を根本から切り替え、ケアを大切にする社会へ転換を図るべきです。コロナ不況による雇用危機が女性を直撃、非正規雇用の多い女性にしわ寄せが集中しています。男性は仕事、女性は家事という根深い性別、役割分業を背景に、男性の長時間労働と女性は家事、育児、介護との両立のため、非正規で働く傾向が続いています。女性の非正規雇用労働の労働者の賃金が家計の補助的なものとみなされていることも一因ではないでしょうか。コロナ危機で浮き彫りとなった、雇用におけるジェンダー格差をただすために長時間労働の是正と根本的な賃上げ、正規、非正規の均等待遇を進め、男女共に仕事と家族ケアを両立でき、誰もが人間らしく働き暮らせるルールが確立できるように皆さんで考えていこうではありませんか。 それでは、質問に入ります。 事前に議長の許しを得ましたので、第1項の農地保全事業の拡充について質問を予定しておりましたが、事前の理事者側との協議の中で一部の個別の事業以外は疑問点が理解できましたので、今回の質問は取り下げさせていただきます。個別の問題については、後日担当部局に尋ねることといたします。農地保全事業全体については、大変ありがたい補助事業であります。人気が高く、住民、特に農業者等の皆さんには大変ありがたい事業でありますので今後も継続され、さらなる拡充を求め、この先の質問は取り下げをさせていただきます。 次の第2項の新規就農者への支援についてまで、この席から質問をさせていただきます。 新規就農者への支援事業については多くの就農者支援事業があるようでございますが、この事業には(1)の農業次世代人材投資事業と農業就業者確保育成対策事業があるようです。どのような違いがあるのか、それぞれの事業内容と利用状況について、まず説明を頂きたいと思います。 また、この事業を利用して成功された事例は何件あるのか。また、取組み中の本事業の新規就農者は何件あるのか御答弁をお願いしたいと思います。 再質問と残余の第3項の出会い・結婚への支援について、第4項の自然災害時の避難所開設についての質問は自席からさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 矢﨑勝己議員の御質問にお答えいたします。 市といたしましては、新規就農者の皆様に対して、国や県及び市の補助事業等を活用し、各種支援を行っております。 議員お尋ねの新規就農者への支援につきましては、農業次世代人材投資事業と農業就業者確保育成対策事業に取り組んでいるところでございます。 事業の内容といたしましては、まず農業次世代人材投資事業は国の補助事業でございまして、市の認定を受けた認定新規就農者に対して次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の方を対象に、年間150万円を交付するものでございます。 次に、農業就業者確保育成対策事業は市の補助事業でございまして、経営を開始する前の研修期間中に年間60万円を交付するものであり、雲仙市独自の支援事業として補助を行っているところでございます。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 農業次世代人材投資事業と農業就業者確保育成対策事業のそれぞれの内容と利用状況についてのお尋ねですが、まず、農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の方を対象に、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援するために必要な資金を交付する国の支援事業でございます。 事業の内容としましては、2つのメニューがございまして、1つ目は、就農準備段階として、就農に向けて必要な技術等を習得するために農業大学や長崎県が認めた研修機関等でおおむね1年以上かつ年間1,200時間以上の研修を受ける方に対し、年間150万円を最長2年間交付する準備型の支援事業。 もう1つは、経営開始時の経営確立のために次世代を担う農業者となることを目指し、雲仙市が認めた独立自営就農を行う認定新規就農者に対し、年間150万円を最長5年間に交付する経営開始型の支援事業があり、どちらも国が100%負担し、交付しているところでございます。 対しまして、農業就業者確保育成対策事業は、農業次世代人材投資事業のうち準備型を受給し、かつ、長崎県の技術習得支援研修を受ける雲仙市内で新規就農を希望する方に対して雲仙市独自の支援事業として、月額5万円、年間60万円を最長2年間上乗せを行う事業でございます。 次に、利用状況でございますが、農業次世代人材投資事業につきましては、令和元年度の受給者数は49件で、交付額は6,310万9,977円となっております。今年度につきましては、確定ではございませんが、受給者数は44件、交付額は5,841万6,734円を予定しております。 次に、農業就業者確保育成対策事業の利用状況としましては、令和元年度の受給者数は7件で、交付額は155万円となっております。今年度につきましては、確定ではございませんが、受給者数は9件、交付額は360万円を予定しております。 なお、これまでの受給された方のうち、約9割程度の方が就農されておりますので、担い手の確保に寄与している事業であると認識しております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 説明ありがとうございます。もう少し詳しく伺いますけれども、人材投資事業において、給付期間が最長5年、年間150万円という説明もありました。事業年度が5年に満たない者でも収入が増えたから補助をカットされたと聞き及んでおりますが、その仕組みはどういうふうになっているのか説明をお願いしたいと思います。 新規から農業を始めようと決意をした新規就農者にとっては大変ありがたい事業であり、また、地域にとっても大変助かる事業だと歓迎するものであります。その上に、雲仙市独自の農業就業者確保育成対策事業もあり、希望が見える補助事業と歓迎をされております。 しかし、農業次世代人材投資事業の経営開始型の資金交付額を5年間一律150万円としながら、前年の所得が350万円を超えたら交付金額を返納させ、所得控除に伴って、資金と所得の合計が増加する仕組みが導入されております。新規就農者の経営発展に向けた取組を促進するという制度変更が示されてあります。何の基盤もない新規就農者が農業を始める決心をして、準備型としてそれぞれの都道府県から認可をされ、2年間の準備として技術研修を受け、引き続き経営開始型として市町村の認可を受け、5年間を最長に独立、自営就農する認定新規就農者を目指して研修する者に生活安定資金を支援するとあります。 この事業は、農業をしたこともない人でも農業者になれますよと、最長7年間以内、相当ハードな研修を受けて農業者になろうとする人への研修期間中収入がないので、その間の生活資金を支援しましょうというものじゃないのでしょうか。新規就農を目指す人ですから、農業機械はそろっていないだろうし、農業に必要な最小限度の資材や苗や種、肥料、消毒剤など等は支給される支援金をやりくりしていかなければなりません。そうやって取組をしながら頑張っているうちに少しの利益が出たからといって補助金の交付停止を迫るというのは、事業の目的から外れているのではないでしょうか。もし利益が出たとしても、研修中の間は免除すべきと思いますが、いかがでしょうか。 年度末の確定申告で利益が出れば所得税として徴収されることは当然でしょうが、確定申告も初めてのことでしょうから、申告書の記入方法も指導が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、事業の交付要件に年齢制限がありますが、意欲のある健康な人だったら、年齢は関係ないと思いますが、その辺いかがでしょうか。国の補助ということでございますので、国からの指示がそういうふうになっているかと思いますので、その辺国に対して意見を言うべきではないのでしょうか。どうぞ御答弁をお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) それでは、まず収入が増えたら、補助金がカットされる仕組みについて御説明いたします。 1年目は150万円満額が交付されますが、2年目以降は、前年の農業所得から前年の交付金を差し引いた残りの金額、いわゆる差引所得額に応じて交付額が異なります。差引所得額が100万円未満であれば満額の150万円を交付、100万円以上350万円未満であれば350万円から差引所得額を差し引いた残りの金額に5分の3を乗じた金額を交付、350万円以上あれば交付停止となります。例えば、前年の農業所得が280万円、前年の交付金が150万円とした場合、280万円から150万円を差し引いた差引所得額は130万円となります。350万円から130万円を差し引いた残りの金額220万円に5分の3を乗じた金額132万円が交付されることとなります。 次に、研修中の間は免除すべきではというような御質問に対してでございますが、農業次世代人材投資事業が創設された平成24年度から平成26年度までは農業所得が250万円以上の場合、交付停止となっておりましたが、平成27年度からは新規就農者の啓発に向けた取組を促進することを目的に交付の停止となる金額を350万円以上に引上げ、また農業所得に応じた交付額が異なる変動性が導入されております。この350万円という金額は、国税庁が実施された民間給与実態調査をもとに設定されたと聞いておりますが、新規就農者の規模拡大や所得向上をより強く下支えするため、議員御指摘のとおり、交付の停止は行わず、新規就農後5年間は継続して支援してく必要があると感じております。 次に、確定申告への指導の必要性でございますけれども、農業次世代人材投資事業の経営開始型を受ける要件としまして、適切な経営を行うため、農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を管理することとなっておりますので、新規就農者向けに毎年確定申告に関する研修会を開催しているところでございます。 最後に、年齢制限等の緩和に対して、国に対して意見を言うべきではというような御質問でございますが、年齢制限につきましては、新規就農者の確保、定着が確実に図られるよう、農業経営基盤強化促進法に青年等就農計画制度が創設され、青年の定義として、原則18歳以上45歳未満と定められていることから、農業次世代人材投資事業が創設された平成24年度から平成30年度までは45歳未満の方が事業の対象となっておりました。 しかし、定義のただし書きに、地域に担い手がいない等やむを得ない事情があると市町村長が認める場合には50歳未満とすると定められていることから、地域の要望もあり、令和元年度より事業の対象年齢が49歳以下まで引き上げられたところでございます。 市といたしましては、このような状況を踏まえつつ、また、現状、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、市外に勤務されている方が退職し、実家の農業を継がれる可能性もございますので、毎年開催をされております長崎県下都市農林主管部課長会へ要望議題として提案するなど、長崎県や他市とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今のいろいろと交付金の問題を説明いただきましたけれども、現実に支援をしていただいている交付金の150万円というのは、生活支援のための交付金と認識しているのですけど、その辺どうなのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 農業を始めるためにいろいろとやっていかれるということもありますので、私どもはそういうふうに考えております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 先程も説明したように、何もないところから農業を始めようとする若者にとって、機械とかそういうのがそろっておればよろしいでしょうけど、そろっていない人が、よし、農業をこれからやってみようという人たちのための生活支援の資金になろうと思うのですよね。そういうのだから、農業をするのに、まず2年間研修をやって、その後、本格的にやりましょうよということで支援をされた交付金を利用した経営開始型というのですかね、それに向かって行くのだろうと思うのです。それまでの間、最長2年と5年ですから7年ありますよね。その7年の間に150万円頂く中から、少しずつでも農業に使えるように資金を始末しながらやっていかれるだろうと思うのですたい。そういう中で、7年間の間に本格的に農業をやっていけるためのいろんな諸機械をそろえたり、いろんなものを、こざこざしたやはり道具なんかも必要ですので、そういうのをそろえていって、それで8年目から正式に農業者としてやっていこうというのが本事業のあらましじゃないのでしょうかね。その間にいろいろ収益が上がったからといって、いろいろ今説明がありましたけれども、ちょっとその辺の私も疑問を感じるのですね。農業をやる人を支援をしておきながら、ちょっと収益が上がったから交付金を減らしますよというのはちょっと補助の内容、目的からしたらですよ、ちょっと外れているのじゃないかなという思いで尋ねてみましたけれども。 最初から、お父さんが農業をしていて、あとを引き継いでやるというようなタイプの方やったら農業者もそれで準備をされてあるだろうし、本当に新規で農業をやろうという人たちのためにはちょっとその辺、補助をカットするとかいうのはちょっとおかしいのじゃないのかなというふうに思います。 それと、もともとは45歳までだったということですけれども、今は49歳までになったというような話でしたけれども、私たちの近所には50代前後の人たちがいっぱいいるのですよ。そういう人たちもですよ、意欲を持って、今後、本格的に農業をやっていこうかなという人のためには、ちょっと足を引っ張っているのじゃないのかなと私は思うものですから、やる気のある元気な人だったらですよ。50歳でも51歳でも55歳でも別に構わないではないのかなというふうに思うものですから、その年齢制限は外してほしいということでお願いをしました。今後もそういうところを考え直してみるという価値はないのでしょうか。もう一回、お願いします。 ○議長(松尾文昭君) 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長(久米重治君) 先程も答弁をさせていただきましたが、本市といたしましても、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で今後農業に、新たに継がれる可能性があると思います。長崎県の都市農林主管部課長会議というのがあります。これは、それぞれの部長、課長が集まって、農業に対する課題の関係をいろいろ出し合いながら、その市の課題であったり、情報であったりを整理する内容を議題として提案して、その後、長崎県へ提案等もさせていただいているところでございます。 先程答弁をさせていただきましたが、県や他市とも協議しながら今議員おっしゃった問題に対しては提案をさせていただきたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。
    ◆4番(矢﨑勝己君) ちょっととりあえず、その年齢の問題、それから交付金のカットの問題、今後とも農業者がですよ、明るい希望を持ってやっていけるようにですよ、そういうところ、今言われたようにひとつよろしく、今後改善できるように努力をしていただきますようにお願いをして、次に行きたいというふうに思います。 次、第3項の出会い・結婚への支援について伺います。 この支援事業もいくつかあるようでございまして、イベントを開催され、成果も上げておられ、本当にすばらしい事業だと評価はしているところでございます。 しかし、市民の皆様にあまり浸透していないのではないのかなという思いもします。イベントを企画している人ばかりの参加ではないのかというふうな思いがしております。 そこで、(1)のそれぞれの①②③の内容と周知等はどうなっているか、すばらしい施策を打ち出してあるのに、なぜ利用が少ないのか、その辺答弁をお願いしたいと思います。 それから周りには結婚していない多くの若者がおられます。そういうところで、周知を積極的にやってもらいたいなというふうに思います。結婚は出会いであり、縁だと思います。多くの出会いの場を提供されたり、開催されたりしてあるのですから、ぜひ多くの方が参加され、すばらしい縁と出会っていただけるような周知徹底をぜひお願いしたいというふうに思います。 本日特にお聞きしたいのは、市長にお願いしたいことは、これも結婚奨励金制度の要件を見直して、縁結びがしやすいものになるようにお世話していただく人からも年齢制限は関係ないだろうにという声もたくさん聞きました。そういうことですので、ここも年齢制限を42歳というふうになっているようでございますけれども、この年齢制限をされている特別な理由があったら、ぜひ、その周知の方はどういうふうにされているのかと、年齢制限を外すことができないのかということを質問させていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 答弁をさせていただきます。 3点の事業について、内容と周知についてのお尋ねですけれども、まず1点目のお見合いシステム登録促進整備促進補助金制度についてでございますけれども、お見合いシステムとは、長崎県が導入、運営する会員制のデータマッチングシステムであります。結婚を希望する独身男女が自分のプロフィールや写真等の情報を登録し、相手の情報を閲覧して、お会いしたい方への申込みを行い、相手の了解を得られたら個別に引き合わせ、その後のサポートを行う事業であります。登録するためには2年間の登録料として1万円が必要でございますので、その初回分の登録料を全額補助し、登録を促進する制度であります。 補助対象年齢を市内に1年以上在住で、20歳以上42歳未満の独身者としております。この事業の周知につきましては、自治会長会議での説明や広報うんぜん、ひまわりてれび、雲仙市ホームページ等により周知しているところであります。特に、広報うんぜん10月号からは、イマドキの婚活事情(おしえて!ヨシエさん)を連載し、周知を図っているところでございます。 次に、婚活イベント支援事業についてでございますけれども、この事業は、結婚を希望する独身男女の交流または出会いを提供するイベント等を実施する団体に10万円を上限として補助金を交付するものであります。周知につきましては、同様に、自治会長会議での説明、広報うんぜん、ひまわりてれび、ホームページ等により周知を行っております。 それから最後に、結婚新生活支援事業についてでございますが、結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用等に対し30万円を上限として補助をし、新婚世帯の経済的負担を軽減することで結婚を希望される方の後押しを行います。国庫補助を伴う事業であるため、結婚時の年齢が夫婦とも34歳以下で、世帯所得が340万円未満の者となっております。 なお、周知につきましては、自治会長会議での説明や広報うんぜん、ひまわりてれび、市内のコンビニエンスストア、ドラッグストア、バスターミナル、郵便局の窓口、市のホームページ、雲仙市幸せを運ぶメールマガジンの登録者に対しメール配信等により周知をしているところでございます。 今周知については申しましたけど、あえてまだ知らない人が多いのではないかということで改めて申し上げますと、周知につきましては、先程申しましたとおりに、自治会長会議での説明や広報うんぜん、ひまわりてれび、雲仙市ホームページはもちろん、特に結婚奨励金や結婚新生活応援事業につきましては、コンビニ、ドラッグストア、バスターミナル、郵便局の窓口に設置をしたり、幸せを運ぶメールマガジン等の登録者にメール配信を行ったりしております。 また、移住相談会を県外で行う場合には、配布する移住パンフレットなどにも掲載をしたりして、なるべく多くの方に周知できるよう取り組んでいるところでございます。 なお、結婚奨励金を申請された方にアンケートを取った結果でございますけれども、婚姻届前に奨励金について知っておられた方は64%でございます。 それから結婚奨励金の年齢制限を設けた理由でございますけれども、年齢要件で夫婦ともに42歳未満ということにつきましては、令和2年第1回定例会におきまして、総務部長よりも答弁があっておりますけれども、当初、要件の検討に当たり、県の衛生統計年報におきまして、直近3年間の雲仙市で生まれた子どもの母親の年齢を確認したところ、45歳以上の方の出生数がそれ以下の世代よりも極端に少ない状況であったということ。併せて、今後3年以上の市内への居住を制約することも交付要件の1つとしておりまして、この間に子どもを設けていただくことを考慮して42歳未満を交付要件としたところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今の、結構、周知をしているということでございますけれども、いま一度、イベントを計画されている中で、一律、そういったイベントがありますよというお知らせを、イベント前には特に行っていただきたいなというふうに思っております。 それと年齢制限のことで答弁されましたけれども、県の統計で出生率がそれ以上以下で全然違うというようなお話をされましたけれども、要は、42歳を境に子どもが産まれる率が高い低いというのは、統計上されたというような話でしたけれども、要は、42歳以下であろうが以上であろうが、産まれるところには産まれるし、産まれないところには産まれない、そういうのもありますので、ぜひ高齢だからといって除外するというのはちょっと今のジェンダー問題が叫ばれている中では、本当に矛盾したあれじゃないのかなと。人権問題にも関わってくるような、そういうことじゃないのかなというふうに思います。だからその辺は、いわば、50歳になっても60歳になっても70歳になってもですよ(笑声)やはり、結婚されるというところもあるわけですよね。結局、よそのまちから2人だけ入ってきて結婚されれば、それも人口増につながるわけですから。だから子どもが産まれる産まれないは関係ないと思うのです。要するに、人口減少対策の一環でこれもやられていると思うのですけれども、そういう観点から、ひとつ、この年齢制限はとにかく今後研究されて外していただけるように、ぜひ、私、お願いしたいというふうに思っております。 もう一度、答弁よろしいですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 奨励金の年齢制限についての見直しということでございますけれども、結婚奨励金制度の目的は先程述べたとおりでございますが、目的を達成するためには何事も一定の考え方に基づいて、その要件を決定をしているところでございます。結婚奨励金は人口減少対策の一環として、出生率の高い年齢に奨励金を交付することで婚姻数を増やすという目的でございますので、統計に基づく年齢設計をせざるを得ないということは御理解を頂きたいというふうに考えております。 結婚新生活支援事業につきましても国の補助を伴うものでございますが、年齢34歳以下、かつ、世帯所得340万円未満などの制限がございます。 制限の理由としては結婚に踏み切れない要因は経済的理由で、結婚資金や結婚のための住居と回答した34歳以下の方が多く、それを根拠とされているようでございます。 しかし、年齢要件で交付対象から外れるカップルが結婚をされ、子どもを出産される家庭があることも議員の御指摘のとおりでございます。 結婚奨励金制度は3か年の計画で、現在、実施しているところでございますので、途中での年齢要件の見直しが難しいとは考えておりますけれども、結婚奨励金の目的は人口減少対策でございますので、これを踏まえますと、結婚奨励金の年齢要件から外れた年齢の御夫婦が子どもを出産された場合にも何らか支援が行えるよう検討ができればと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) ありがとうございます。少しは前向きな答弁になったかなというふうに思いますけれども、周りには、やはり50歳前後の独身の方がゴロゴロおるわけですよ。言い方が悪かかもしれないけれど。その人たちに、できるだけやはり将来のためにも、家庭のためにもやはり結婚してもらわなければ繁栄はありませんので、それを後押ししていただく、仲を取りもっていただく人たちも年齢制限がなければしやすかとにねというような話もたくさん聞きますので、その辺を、今後、そういう観点も含めてもっと前向きに検討していただければと思います。 まず、とりあえず結婚するまでの間、結婚する時、その後の子どもが産まれた時の子どもの育児の関係、いろいろずっと続けていい制度が雲仙市はありますので、そういうのも利用されながら、できるだけそういう支援もあるよということで、結婚の奨励もどんどん勧めていただけるように、今後、ますますこの年齢制限を外していただけるように希望して、次に移りたいというふうに思います。 次に、第4項の自然災害時の避難所開設について伺います。 今回、猛烈な台風第9号、第10号が新型コロナウイルス感染症の拡大の中に襲来をいたしました。今までにない避難を余儀なくされました。この2つの台風の被害の状況を概略でいいですので、件数等でお知らせください。 私は、千々石町出身なので、千々石町内の避難所を巡回、視察したり、台風通過後の町内の様子を見て回りました。 今回は、避難所開設数が例年の3倍、コロナ対策の中での避難ですから、コロナ禍での避難対応に職員は追われておりました。大変御苦労されたと思います。1つの避難所に2名程度で対応されていたところがほとんどではなかったかと思います。対応する職員の人数が少なく、対応が大変厳しかったのではないのかと考えます。そういうことで避難所を視察した時に住民からいろいろ言われたことが、千々石町の保健センターに避難した人からは、風雨の中をタクシーで避難してきたが、いつも出入りする入り口が閉まっていて入られず、タクシーが帰った後、入り口を探して、風雨の中を右往左往して入り口を見つけたと。その間に案内表示がなかったというふうに言われました。 それから、千々石中学校体育館では職員の人数が少なく、受入れ対応ができていない。受付、検温、避難グッズの配付、利用方法、設置方法等の説明がされなかった。コロナ禍の中での避難されてきた方々の場内での3密を回避するための案内、避難グッズの取扱い等の説明もなかったと多くの方が言われて、大変戸惑ったというふうに聞きました。 それから千々石第ニ小学校の体育館では、体育館の屋根と思われる剥がれかかったトタン板のようなものが風にあおられて大変大きな音がしていて、一晩中うるさかったというふうに言われました。 このことは午前中の同僚議員の質問にもお答えされておりますので、重複するところは答弁されなくても結構です。 これまでとは違った新型コロナウイルス感染症と共存した避難体制での避難所開設訓練も必要ではないかと思います。このことについては先の6月議会で取り上げ、6月12日の時津町で開催された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練については、本市からも危機管理室の職員2名を参加をさせた。この訓練を参考にしながら、各総合支所と一緒に現在備蓄している資機材を活用して、6月中に訓練の実施を目標に、避難所の開設訓練を実施するよう企画をしていると答弁されておりますが、実際、訓練はされたのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) お答えいたします。 まず、台風第9号及び第10号の被害の概要でございますけれども、台風第9号及び第10号の被害につきましては、2つの台風が続けてきたことにより、どちらの台風で被害を受けたのか判断が難しいところもございますので、2つの台風被害を合わせて報告させていただきますと、合計で197件の被害があったとの各部局からの報告を受けております。 また、台風第10号では2名の人的被害もございました。それと避難所の開設についてですが、今回、新型コロナウイルス感染症の対策を行いましたので、入り口を統一するとかしながら、開設時にすごく混乱したということも聞いております。このコロナ禍での避難を想定しまして、事前に各総合支所と危機管理室の合同で避難所の開設訓練を行っておりますが、これは、動線の確認及びパーテーションや段ボールベッドによるソーシャルディスタンスの確保などです。避難所数やスペースの問題で、場所によっては十分に対応できなかった箇所もございます。 また、この開設訓練は行いましたけれども、今回、特に開設量が多かったということで、全ての配置人員が訓練を受けているものではなかったので、今後、このような対策についてはどんどん研修を進めていきたいと考えております。 また、先程議員から御指摘を頂きました御意見、これは、現在、検証を行っている途中ではございますけれども、避難所の周知方法や開設のタイミング、それから避難所の運営や物資の配備などなど、課題も多々出てきております。今後、問題点や課題を抽出しながら、必要に応じて各種のマニュアルの見直しなども行い、併せて資材の備蓄なども取り組みながら市民の皆様が安心して避難できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) ありがとうございます。6月の議会の時に、ちょっと私もこのことについてお尋ねした時に、そういう先程申し上げたように答えられておりまして、まだ6月だから9月の台風が襲来するまでには間に合うなというふうには思っておりました。 しかし、一部では訓練をやりましたということで言われましたけれども、まだまだ検証を済まれていないということでございますので、今後、こういった台風の襲来、大きな襲来が、今までになかったコロナ関係も合わせられたところで大きな被害が及ぶような台風が来ると予想されますので、早急に、大々的な避難訓練と併せて、この避難所開設についてもぜひ訓練を行っていただいて、それで検証されて、住民の生命、財産を守っていただけるように、今後とも力を尽くしていただければというふうに思います。 もしここで何か一言あれば答弁頂いて、なかったら終わりたいと思いますけど。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 先程答弁をいたしましたとおり、今後、その課題を1つ1つクリアできるように努めてまいりたいと存じます。(「ありがとうございます」と言う者あり) ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松尾文昭君) これで、4番、矢﨑勝己議員の質問を終わります。─────────────── ○議長(松尾文昭君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、明日12月1日、定刻より開きます。 本日はこれで散会といたします。=午後1時50分 散会=...