雲仙市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-04号

  • 農道(/)
ツイート シェア
  1. 雲仙市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 雲仙市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年 第1回定例会(3月)出席議員(19名)    1番  藤 本  淳次郎  君       2番  山 本  松 一  君    3番  大 山  真 一  君       4番  矢 﨑  勝 己  君    5番  渡 辺  勝 美  君       6番  佐 藤  義 隆  君    7番  林 田  哲 幸  君       8番  坂 本  弘 樹  君    9番  酒 井  恭 二  君      10番  平 野  利 和  君   11番  浦 川  康 二  君      12番  上 田    篤  君   13番  町 田  康 則  君      14番  大久保  正 美  君   15番  小 畑  吉 時  君      16番  元 村  康 一  君   17番  小 田  孝 明  君      18番  深 堀  善 彰  君   19番  松 尾  文 昭  君                     欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             金 澤 秀三郎 君       副市長            酒 井 利 和 君       教育長            下 田 和 章 君       総務部長           松 橋 秀 明 君       市民生活部長         本 多 正 剛 君       地域振興部長         尾 上 美 徳 君       健康福祉部長福祉事務所長  東   裕 実 君       環境水道部長         堀 尾 久 和 君       産業部長           谷 川 裕 行 君       建設部長           荒 木   正 君       会計管理者          松 田   究 君       農委事務局長         坂 本 英 知 君       監査事務局長         田 中 卓 郎 君       次長兼建築課長        住 田 陽 俊 君       参事監兼政策企画課長     松 浦 浩 二 君       子ども支援課長        林 田 泰 郎 君       次長兼観光物産課長      冨 永 修 一 君       福祉課長           牛 嶋 幸 也 君       参事監兼農林課長       宮 木   明 君       参事監兼企業誘致推進室長   蓑 川 剛 生 君       農漁村整備課長        久 米 重 治 君       総合窓口課長         関   雄 介 君       次長兼地域づくり推進課長   金 子 悦 治 君       選挙管理委員会委員長     富 永   篤 君       市民安全課長         田 口 文 武 君       参事監兼総務課長       小 松   仁 君       学校教育課長         草 野 勝 文 君議会事務局       局長             大 津 善 信 君       次長             芦 塚 清 隆 君       課長補佐           宗 塚 康 之 君       参事補            稲 本 千亜紀 君       参事補            宮 﨑 幸 平 君令和2年3月4日(水)議事日程議事日程 第4号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐│日程番号│ 議案番号  │     件          名     │ 備  考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│  1 │       │市政一般質問                │      │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問   17番 小田 孝明 議員    ● 施政方針     1.「出会い・結婚・移住・定住」の分野について(市長)    ○ 一般質問     1.市有財産の活用について(市長)   16番 元村 康一 議員    ○ 一般質問     1.望洋荘及びみずほ温泉千年の湯のあり方について(市長・教育長)   12番 上田  篤 議員    ○ 一般質問     1.公職選挙法について(市長・選挙管理委員長)     2.市内の主要産業の状況について(市長)     3.国保税について(市長)    4番 矢﨑 勝己 議員    ○ 一般質問     1.小・中学校のエアコン設備の今後の運用について(市長・教育長)     2.就学援助制度の入学準備金について(市長・教育長)     3.公営住宅について(市長)     4.有害鳥獣対策について(市長)=午前10時00分 開議= ○議長(松尾文昭君) おはようございます。 ただ今から本日の会議を開きます。 ここで、松橋総務部長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) おはようございます。提出しておりました議案の一部に誤りがございましたので、訂正とお詫びを申し上げます。 議案集の48ページになりますが、議案第31号桑田辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定についての、次の49ページ、総合整備計画書(案)中の2、公共的施設の整備を必要とする事情の表記について、お手元の正誤表に記載しておりますとおり誤りがございました。 訂正の内容は、辺地地域の説明における関係施設名の精神薄弱者授産施設コロニー雲仙が、正しくは社会福祉法人南高愛隣会でございます。また、独立行政法人種苗センター雲仙農場が正しくは国立研究開発法人種苗管理センター雲仙農場でございます。訂正させていただきますようお願い申し上げます。 議員皆様には、大変御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(松尾文昭君) ただ今の松橋総務部長発言のとおり、訂正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(松尾文昭君) 御異議なしと認めます。 従って、松橋総務部長発言のとおり、訂正することに決定をいたしました。 それでは、議事日程第4号により会議を進めます。─────────────── △日程第1.市政一般質問 ○議長(松尾文昭君) 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、17番、小田孝明議員の質問を許します。小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 皆さん、おはようございます。議長に通告しておりました2点について一般質問をさせていただきます。 まず、最初に市長の施政方針ということでございます。この施政方針の中で、私の一番目は「出会い・結婚・移住・定住」の分野についてということで上げております。 これについては、同僚議員も一番多くの質問があっておったように思います。 それから、この人口減少問題については、長崎県知事の3月議会における知事説明書の中にもやっぱり人口減少問題はトップに上がって、重要な課題として取り組んでいらっしゃるということでございます。雲仙市もそういうことで、この施政方針にトップのほうで市長が述べられております。 このことに、私の質問については、一番初日の日に浦川議員がちょうど同じことについて質問されまして、的確なる理路整然とした質問でございまして、そして全体について回答をいただきました。そういうことから、私がお聞きするのはもうほとんどございません。ここに立たんでもよかっじゃなかろうかなとちょっと思ったのですけど、せっかく上げておりましたのでお聞きをしたいと思います。 施政方針で、最初の2ページに市長が述べられております。特に本年度から取り組みを開始いたしました新・子育て応援パッケージは、人口減少問題に取り組む本市施策の大きな柱となり、婚姻数に至っては昨年よりも増加傾向にありますと。これを私読みまして、これはよかったなと。効果があってよかったなということで、まず好感を持ちました。この応援パッケージの事業が効果を出したのだなということで、大変喜んだところでございます。 そこで、この婚姻数のパッケージの中で1から15項目があるようですけども、婚姻数が昨年のように増加傾向にあるということですから、その増加傾向になった15項目の中でどの分野というか、どの項目あたりが一番婚姻の増加に寄与しているというか、効果が上がっておるという具合にお考えなのか、そこのところをお聞きしたいと思って提案したところでございます。 後の市有財産の活用についてということは、自席において質問をさせていただきたいという具合に思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) おはようございます。小田孝明議員の御質問にお答えいたします。 人口減少問題につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで社会動態や自然動態の対策としてさまざまな施策を実施してまいりました。 今年度から取り組みを始めました「新・子育て応援パッケージ」につきましては、昨年10月から国が幼児教育・保育の無償化に取り組まれたことに伴い、本市が独自に取り組んできた第2子以降の保育料無償化の財源を活用し、新たな自然動態の対策として、生まれてくる子どもの数を増やすことを目的に取りまとめた政策パッケージであります。特に県の分析により本市の場合、出生数を増やすには婚姻数を増やす取り組みが有効であるとのことから、結婚応援も事業内容に加え、出会いから結婚、子育てにわたる切れ目ない支援ができるよう取り組んでいるところであります。 婚姻数の増加につきましては、昨年度と今年度における1月末時点の状況を申しますと、昨年度の95組に対し、今年度は121組が婚姻されており、約1.3倍となっております。一概に申し上げることはできませんが、新・子育て応援パッケージの取り組みや社会情勢などが相まってこうした傾向になっているものと受け止めております。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 事業の効果についてのお尋ねでございますが、パッケージ結婚応援事業は、出会いから結婚までの支援に取り組む施策であり、1年に満たない短い期間に効果が出やすい事業としましては、結婚奨励金が該当するのではないかと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 市長、部長の回答をいただきましたけれども、やはり数字的に昨年よりも1.3倍、121件、これはやっぱり効果があったと。本当に今部長がおっしゃったとおり、この大項目的にいけば結婚奨励金ですね。私もやっぱりこれがきいたのじゃなかろうかと思っておるのです。 それで、この項目についてちょっと見てみたのですよね。この要件があるわけですけれども、市内の方は50万円、市外から1人の方が来れば60万円です。これを3年間で交付するということですよね。 それで、この中で私ちょっと結婚奨励金の対象者というところで、いろいろ見てみたのですけれども、失礼しました。夫婦のいずれかの時には55万円でしたね。それで、2人の方が市外から来た時には60万円ですね、これを3年間で交付するということですね。 この対象者の中を、ちょっと見せてもらった時に感じたところに男女の年齢が42歳未満というような形となっているのですね。それで、私、恐らく皆さんも身の回りに独身の方がいらっしゃる時に、頭に描かれると思うのですけども、男性は42歳を超えている。ただ、女性が30代というようなことも、結婚されるというのは案外あるのじゃなかろうかと思うわけです。その時には、ちょっと対象になりませんというようなことでございました。 そこのところの、42歳未満に限られた年を、そこに線を引かれたというところの何か根拠といいますか、どういう考え方なのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 事業の目的が生まれてくる子どもの数を増やすことであるため、一定の年齢要件を設けることにつきましては御理解をいただければと思います。 夫婦ともに42歳未満としている考え方についてお尋ねですが、要件の検討にあたり県の衛生統計年報において、直近3年間に雲仙市で生まれた子どもの母親の年齢を確認したところ、45歳以上の方の出生数がそれ以下の世帯より極端に少ない状況でございました。あわせて、今後3年以上の市内で居住を誓約することも交付要件の一つと考えており、この間に子どもを設けていただくことを考慮し、42歳未満を交付要件といたしました。 また、父親につきましては、母親のような統計データがなく、個人差も大きいとのことでありましたが、45歳より高齢の男性では25歳未満と比較して自然流産の確立が2倍になるとの研究結果が公にされていることもあり、母親と同様に設定させていただきました。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 統計に基づくといいますか、根拠がちゃんとあるようですけれども、生まれることを前提という形で交付をするという形ですよね。年齢が男性は42歳以上、女性は30代ということの場合は、やっぱりあり得るので生まれることもあると思うのですけど、そのことの何か数字的にちょっと私お願いして、そこのところを調べておいてくださいということをお願いしたのですけれども、数字的に出ておるでしょうかね。上がったのですかね。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 今年度成婚された夫婦について申し上げますと、市が独自で確認したところ、結婚奨励金の年齢要件を満たさない御夫婦が、全体の13.2%いらっしゃる状況でございます。また、今年度生まれた子どもの父親の年齢につきましては、42歳未満の方が全体の94.8%、42歳以上の方が5.2%となっております。ただし、この割合は第2子以降も含んでおりますので、結婚奨励金の対象という視点では5.2%より低くなるものと考えております。
    ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) そうすると、端的に言って女性が30歳代、それから男性が42歳以上ということで、対象から漏れたという件数、割合どのくらいになるのですかね。 ○議長(松尾文昭君) 松浦政策企画課長。 ◎参事監兼政策企画課長(松浦浩二君) 女性が対象で、男性のみが対象外となった割合をお尋ねかと思いますけれども、全体が先程申し上げたとおり13.2%、御夫婦で対象外となっておりますが、そのうち奥様のほうも対象外となっている数字が7.4%ございます。それで、その他のおおむね五、六%程度は男性の方のみが対象外となった御夫婦かと思われます。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 五、六%ということですから、6%にすれば100人中1件の6%、七、八人の方が男性が42歳、女性が30代で、残念ながら赤ちゃん産まれたけれども、この対象にはならないという形ですよね。ちょっとそこの方が、これあまり御存知の方はいらっしゃらないと思うのですけど、私もこの年齢を見て初めて感じたわけで、その方たちもやっぱり少しどうにか結婚奨励金で対応できないのかなという感じを、私は思うわけです。 若くして結婚しても、なかなか子どもさんができないという方もいらっしゃいます。そして、しかし往々にして私の知っておる人でも、女性が四十何歳で出産したというて大喜びで、よかったなということの話を私聞いたことがあるのです。それは、どういうような形で、可能性というのは何か少ないような感じでおっしゃったから、どういう形かどうかわかりませんけれども、15項目の中で不妊の関係で女性制度がありますよね、支援制度、そういうことも利用できますし、そういうことを含めれば年齢だけに限らず可能性というの、産まれる可能性が出てくるやなかろうかと思うのですけれども、不妊関係の雲仙市もその制度があるようですけれども、件数的にはどの程度あるのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(東裕実君) 特定不妊治療の申請件数ということでよろしいでしょうか。本年度の2月末現在で延べ30件、22組の方が申請をされております。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 年間22件、ある程度の多い件数やないかと思うのですよね。大いにこういうのは利用していただいて、効果があればなという具合に思います。 このことについては、私年齢を今121件の五、六%ぐらい、対象に女性の年齢は該当するけども、男性が42歳以上だったからこの対象にならないという方がやっぱり121件の6件、7件あるということですから、そのことをやっぱりどうにかできないかなと。一般市民の方はなかなかそこまで考えられる方はいらっしゃいかもわかりません。しかし、該当になった人はそれを後で知って見てあらっというような形を感じられるかもわからんです。「私が、あと1歳若い人と結婚しとけばよかったい、ああ、しまった。」と思われるかもしれない。それはともかくとして、とにかく55万円、60万円という形はともかくとして、何らかの形を検討していただければなと私は思います。どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。 ◎総務部長(松橋秀明君) 結婚奨励金の交付対象外となる年齢で子どもをもうける方がいらっしゃるのは、議員御指摘のとおりでございます。一方で、今年度生まれた子どもの父親の年齢で申しますと、少なくとも95%近くの方が現在の要件に合致していることも事実でございます。結婚奨励金の各要件につきましては、一定の考え方に基づき設けているのでありますが、今後婚姻数を延ばすために、どういった対応ができるのか研究してみたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 研究よろしくお願いしたいと思います。このパッケージの事業については、ちょっと当初予算にもまた上がっております。予算的にもそういうことで充実をしていこうということでございます。本当結構なことだと思います。 それから、15項目の中で定住促進のほうでも新たに補正予算が組まれておるようですから、このパッケージ事業というのは雲仙市の本当の目玉だと、人口対策についての大きな要素を持つ事業ではないかと思います。大いに前向きに進めていただきたいと思います。この項目については終わります。 次に、市有地の活用についてということで、私は淡島住宅、それから北下原東の住宅について等ということで上げておりました。そうしましたら、今回の議会に淡島住宅とそれから瑞穂の江端住宅ですかね、これの用途廃止の条例が上程されまして、出てきたかと感じたのですけれども、この住宅のどういうような形になって、どういう具合な考えを持っていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 荒木建設部長。 ◎建設部長(荒木正君) 淡島住宅、それから江端住宅についての今後の土地の利活用にということでございますけれども、まず淡島住宅でございますけれども、ここは大変老朽化しておりまして、市では長寿化計画に基づき廃止したいと考えておりまして、雲仙市営住宅設置条例の一部改正を本定例会に議案として上程させていただいているところでございます。用途廃止の議決をいただいた上で、来年度解体を行いまして、敷地につきましては庁内での利活用を確認した上で、活用のない場合は売却等について研究してまいりたいと考えております。 江端住宅につきましても、淡島住宅同様に老朽化しております。淡島住宅とともに、用途廃止の議決をいただいた上で来年度解体を行いまして、敷地は先程も申しましたが、庁内の利活用を十分確認をした上で活用がないというような結果になりましたら、売却等について研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) 北下原東の住宅はどういう形なのですかね。 ○議長(松尾文昭君) 荒木建設部長。 ◎建設部長(荒木正君) 北下原東団地ですね、ここにつきましても昭和25年に建設された引揚者住宅に併設する形で昭和32年に北下原東住宅を建設しております。これらの住宅は相当の年数が経過しておりまして、退去をされた一部の住宅については既に解体をしておるところでございます。御質問の空き地につきましては、現在も5世帯の居住者がいる一団地の奥に位置しているものでございますが、全戸退去となった場合の建て替えの可能性を見据えて、一団地の敷地として維持されてきた行政財産の一部であります。今後も、空き地のままの状態が長期間続くことも否定できない状況でありますので、行政財産からの分割を行って、その活用については庁内での利活用を確認した上で売却等について研究してまいりたいと、同じように考えておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 小田孝明議員。 ◆17番(小田孝明君) その北下原東の住宅については今おっしゃったとおり、全体で1,500m2ぐらいあるのですね。それで、合併以来その一部の、130坪くらいのところのちゃんと一画あるわけですよね。これがずっとそのまま残っていた。今まで。私、これはもったいないと思っていた。除草剤をまいたり、草払いしたり今までずっと管理をしてきたでしょう。やっぱそういうところは早く何らの形で活用するようにしなくては。 それは、5世帯ぐらいまだ住んでいらっしゃいます。それは10画ぐらいありますからね、それは5世帯ぐらいいらっしゃるでしょう。その方たちの状況次第でずっと待っとくわけにもいかんでしょう。いつになるかわからんでしょう。ちゃんとそういうことを考えて、一画はちゃんと、合併してからずっと、もったいないですよ。フェリーの近くですよね。買い物も何でもできるのですよ。近いのですよ。病院も近い、交通もいい、やっぱこれは早く活用するようなことを考えていかなくてはですね。それを私は、今回取り上げたわけでございますけれども、気持ちはわかるのですよ。全部が出られるというか、一緒になって一つの1,500m2を、そこをどういう具合に生かしていこうかということを考えられるでしょうけども、それはいつになるかわからない。ちゃんとそこで生活していらっしゃるのだから。その人たちはその人たちがあるから、その人たちはちゃんと立場があってそこに住んでもらわなくてはいけないのだから。一画でぴしっとあるわけですから、それを生かそうと思えば生かせるのですよ。それをお願いしたい。 それからもう一つ淡島住宅ですよね。これも、これは1,360坪ぐらいあるのですよね。その近くは、保育園も近い、小学校も近い、お医者さんもそこでボールを投げれば届くようなところにお医者さんもある。ちゃんと整地をすれば、今荒れ放題でなっておる。やっぱりそういうところは1年でも早く、常に市有地を生かすと、こういうことを生かすことが定住にもつながるかもわかりませんよ。それから、活性化にもつながるでしょう。人口対策にもなると思いますよ、場合によってはですね。やっぱり人口対策には雲仙市全体のあらゆる分野で、やっぱそこを念頭に置いて総合的に進めていくところが効果があるわけですから、あらゆる分野でやっぱり考えて生かすような形で願えればと思っています。 江端住宅についても、何年間空き家で建っているとかわかりませんけども、やっぱり空き家になってから何年かなっとるわけでしょう。そのまま放置でということではなくて、貸すなら貸す、解体するなら解体する、生かすということを常にやっぱり考えるべきですよ。何年間も待っておくということではなくて、そういうところで思うわけです。 しかし、今回、市長の施政方針に38ページ、活用する見込みのない遊休地等につきましては、積極的な売却または貸付等により、公的資産の有効活用に努めてまいりますということを、市長がおっしゃっておる。一般質問出してからもちゃんと書いてある。これで私言うことありません。これはよかですよ。市長がちゃんと、こう市長が言わない前に常に皆さんたちが動いて、部署部署でやっぱり知恵を働かせて頑張っていただければという具合に思うわけです。もうこの施政方針で市長がばちっとおっしゃっているから、もうこれ以上言うことありません。この方向で、この方針を身を挺して職務に邁進していただければという具合に思うわけです。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松尾文昭君) これで17番、小田孝明議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(松尾文昭君) ここで10時45分まで休憩いたします。=午前10時33分 休憩= =午前10時45分 再開= ○議長(松尾文昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、16番、元村康一議員の質問を許します。16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 元村でございます。質問をさせていただきます。 望洋荘及びみずほ温泉千年の湯のあり方について質問をさせていただきます。 望洋荘は、小浜温泉が、昭和37年3月に、国民保養温泉地の指定を受け、市民の皆様をはじめ、国民の方々に豊富な温泉を低廉な料金で利用していただくことを目的に開設され、合併後におきましても、市民の憩いの場として、また、健康増進と福祉の向上を目指す施設として多くの市民の利用されております。 もう一つは、温泉のよさといいますか、魅力を知ってもらい、市民はもとより、市外の方々にも利用されやすいよう、安い料金に設定し、観光や旅館等の利用につなげるためにも貢献してきた、市民や小浜温泉にとって、なくてはならない存在だと思っております。 ところが、平成30年9月7日に、望洋荘あり方検討委員会の答申が市長宛に提出され、私ども議員に、9月28日の議員全員協議会でその内容の説明がありました。その答申内容は、民業と競合する宿泊、食事提供を廃止し、入浴、休憩、売店に特化した運用とすることが適当であると判断したというものでした。 私はなぜこういう答申内容が出てくるのか理解できませんでした。そして、この答申を受けた市の方針も、答申内容を丸のみで、さらに、今後の運営主体は、指定管理を基本として検討するということであります。 私は、以前から施設の老朽化や新耐震化基準の基準になってなく、耐震化措置もなされていないところはわかっておりました。宿泊については、部屋にトイレもなく、傷みもひどいし、また、指定管理についてもやむを得ないと考えておりました。けれども、まさか利用者の方々が楽しみにしておられる食事提供まで廃止されるとは思ってもおりませんでした。 望洋荘の決算状況を見ますと、収入では食事料が最大となっております。具体的に平成30年度の決算では、入浴料が2,790万6,084円、食事料は4,929万6,222円となっており、各年度ともにこのように状況になっております。食事料の大きい時は5千万円を超えております。 こういうことから、指定管理の中に食事提供を入れないと、当然ながら指定管理の受け手はないと思います。現に、昨年の4月から答申のとおり、宿泊と食事提供を廃止して営業を続けておりますけれども、食事提供をやめたことについて、利用者からの苦情が多く、利用者の減や売店の売上が極端に減少している状況ではありませんか。 また、指定管理の募集を昨年8月から9月にかけてされましたけれども、応募者はありませんでした。最大の収入源である食事提供を廃止した条件では、利益は出ないし、受け手はいないと思います。 それから、小浜町の前自治会長さん方と、私ども小浜出身の議員、県議会議員との意見交換会が毎年開催されます。今年は2月7日に開かれまして、自治会長会から提出された議題に、望洋荘の今後の利用計画についてとありました。答申の内容を説明しましたら、自治会長さん方から強い反発があったことを市長に伝えておきます。 私は、こういう答申内容を受け、利用者の意見といいますか、要望といいますか、民意を無視したような運営では、経営は成り立つのは難しいことから、宿泊を除いたもとの形態に戻さないと、指定管理の受け手はいないと思っています。 市長は答申を尊重されて、その内容とおりの運営を実行されておられると私は受け取っておりますけれども、次の指定管理者の公募については、これまで令和2年の8月からと、今年の8月からと答弁されていたことから、募集については、昨年の4月から食事提供や宿泊を廃止して運営してきた、令和元年度の決算状況や利用者等の状況を踏まえるとともに、委託内容にせめて食事提供を含めないと経営が成り立たないという思いから、今回質問を3月議会にあわせて準備をしてきたわけでありますけれども、ところが、質問書を届け出たその4日後の21日の議員全員協議会の中で、担当課長から指定管理の募集を4月8日から4月17日までに実施したいと。望洋荘の利用者から食事提供を廃止したことによる苦情もあっており、利用者のサービス向上の観点からも、食事の提供については、指定管理者が自主事業として提案することも可能とするということを付していく予定と説明がありました。 私は、今回の質問の主たる目的は、先程から述べておりますように、食事提供の再開でありましたから、市長が現状をよく考えた上での決断だったと思いますので、それはそれでよかったと受け取っております。けれども、私にとりましては、質問の前に先手を打たれたような感じで気合が抜けたような気がしております。 そういうことから質問内容を少し変更しなければならなくなりました。そこで、市長に、この席で1点だけ質問をいたします。食事提供について、指定管理者が自主事業として提案することも可能とするということでございますが、このような考え方になられた理由をまず市長に伺いたいと思います。 他の質問は自席において続けさせていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 元村康一議員の御質問にお答えいたします。 望洋荘の運営につきましては、国民宿舎として長年にわたり運営してまいりました。開設当初から地域住民の皆様をはじめ、県内外から多くの方々に利用していただいており、宿泊や入浴により小浜温泉のPRに大きな役割を果たしてまいりました。また、浴場、休憩利用につきましては、地域住民の健康増進、憩いの場として、地域コミュニティの活性化にも寄与してまいりました。 しかしながら、施設の老朽化などにより、利用者ニーズに対応できなくなったことが影響し、利用料収入の減少による厳しい経営状況が続いたことから、指定管理として管理するまでの直営の期間は食事の提供を中止し、現在、入浴、休憩、売店のみの施設として運営しております。 市では、望洋荘の運営のあり方について、国民宿舎望洋荘あり方検討委員会の答申を踏まえ、令和2年10月から指定管理者制度での運営を予定しており、新たな運営母体のもとで望洋荘の管理を行ってまいる予定であります。指定管理者の募集につきましては、昨年、応募がなかったことから、再度募集したいと考えております。 現在、宿泊及び食事提供を中止して直営で運営しておりますが、多くの利用者の皆様から食事提供がないことに対する意見を頂戴しており、また、食事ができないことで、入館されないお客様もあるなど、経営に大きな影響がございました。加えて、食事提供を中止したことにより、持ち込みを可能としたことから、売店や酒類の売上が減少してまいりました。 前回の指定管理の募集においても、食事の提供も可能としておりましたが、今回の募集に当たっては、収支の状況を見て、指定管理料を見直すなどの検討を加えております。 私は、指定管理者に応募しようとする事業者の立場から考えれば、条例に規定された料金をもとに、事業者がいかに利用者を増加させて収入を確保するかを考えることは当然のことであり、その中で、施設を有効活用して、サービスの充実を図ることが、引いては、利用者の満足度の向上、経営の安定化につながるものと考えております。 このようなことから、現在、直営で中止している食事の提供については、自主事業として行うことを可能として募集したいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 市長の考え方はわかりました。 それでは、次に、望洋荘あり方検討委員会についてお伺いします。 今回の答申で食事提供が廃止となり、先程も申しましたように、昨年4月からこの1年間、入浴、休憩、売店に特化した運営をしてこられましたが、結果的に当然のことながら収入は激減し、利用者からも苦情が多く出ております。指定管理を受ける人は、赤字になれば自己負担をしなければならなくなります。何回も言いますけれども、どうしてこういう答申が出たのか理解ができません。そういうことから、4回開催をされました検討委員会の議事録を何度も読ませてもらいました。 まず、委員のメンバーですけれども、あり方検討委員会要綱によって選ばれたと思いますけれども、望洋荘の存在意義をどの程度理解しておられたのか、入浴や食事を利用された人は何人おられるのだろうと思いたくなるような発言が出てきます。発言内容を少し紹介したいと思いますけれども、議事録は公表しても何の問題もないと思いますけれども、公表してよろしいかお伺いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 望洋荘のあり方検討委員会の議事録につきましては、元村議員から資料請求がありお渡ししたところでございます。議事録の公表につきましては、発言者が特定されない範囲で公表していただいてよろしいかと思います。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 特定されないような状況でということでございますけども、何か要綱か、法的に何か縛りがあるのでしょうか。委員は、発言には責任を持たなければならないと、私は思っております。秘密会か非公開だったのかまずお伺いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 非公開ではございません。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 私は、この肩書を入れて皆さんがわかるような形で紹介をしたいと思って質問書を準備しておりましたので、ちょっとどなたがこういうことを言われるというような迫力がなくなるような感じがして、ちょっとがっかりしておりますけども、そういうことであればやむを得ませんので、A、B、C、Dさんとかいう形でちょっと進めざるを得ない形になりましたので、そういう形で紹介させていただきます。 まず、委員会の状況でありますけれども、委員は15人で、会議は4回開催されております。発言回数が多いのは、A、B、C、Dの委員さんの4人で、合計49回、あとは長崎大学教授の委員長さんと、酒井副市長を除きまして9人で19回になっておりました。これから見まして、一部の方の発言が、特にA、B、C、Dさんの発言が多くなっております。中には、任命されたにもかかわらず1回も発言されなかった委員さんもおられます。こういう状況で進んでいったことについても、私は少し疑問を持っています。 そこで、議事録に記載されている発言の内容を、そのままの言葉で紹介をいたしまして、後で質問をさせていただきます。 1人の方です。黒字といっても固定資産税も払わず、赤字になっていくということになれば、何らかきちっとした検討をすべきではないか。前の市長は赤字になったら民営化か廃止かどちらかしかないと言われたことがあった。とか、人口減少で人も減る。ある程度儲からないと存続できないだろう。利用者が残せといっても、一般財源を投入することとなると、結果として税金を上げることにつながりかねない。それでは納得しないはず。利用するならまだしも、利用しない人は何で風呂のために税を上げるのかとなる。それに小浜の道路事情もあると思っている。近ごろ千々石が渋滞するようになった。望洋荘のせいでしょうか。採算がとれない場合は廃止していいと思うという意見。第3回委員会では、ある委員さんが、従業員が三十五、六名おられるということは、雇用の確保にもつながっている。温泉地、観光地としてのPRをして小浜に来ていただく。宿泊、食事を停止していくという後ろ向きなこととしか思えない。少なくともAパターン、Aパターンとは、宿泊だけを廃止する案で食事の提供はするということでございます。運営してほしいと発言。 次に、別の委員さんが、食事提供をすることはできないのかと発言されましたが、その直後に、ある委員さんが、お2人の意見に反対ではないが、説明があったように、望洋荘の建物の老朽化を考える必要がある。まずは、利用者の安全性を考えることが重要である。そして、ここからが問題です。観光客が来てくれる、来てほしいというまちではなく、地元に愛される、地元の方がいい温泉ですと利用することが大事と考えていますという発言をされております。 私は、昔から小浜、雲仙は、温泉地として人が寄って栄えるまちだとずっと今も思ってきておりますので、これには驚きました。私は、こういう内容の発言もあることから、旅館や観光関係者の方たちは、望洋荘のあり方について、存在価値についてどのような考え方を持っておられるのかということで、お2人の経営者のお宅を1月31日にそれぞれアポをとって訪問し、次のような御意見をいただきました。紹介したいと思います。 1人の方は、小浜温泉を表に出していくしかない。外湯は大切だ。きちんとした施設を新しく作り直して、小浜温泉を表に出してもらいたい。指定管理に食事提供を入れて、受託者がしっかりやったら赤字経営にはならないと思うということでした。 もう一人の方は、兵庫県の城崎温泉に視察に行ったが、市長が管理者になっている立派な外湯が7カ所あり、旅館側も宿泊者に対して、内湯もいいが、いい外湯があるので外湯にも入ってくださいと言っていると。小浜にはもっと外湯があったほうがいい。民業圧迫にはならない。リフレッシュセンターとあわせた有効な施設を作ってもらいたい。また、新しい体育館もできることだし、合宿等の人を旅館で賄えない場合、望洋荘を利用させていいのではないですかという御意見もありました。 お2人とも、小浜では一流の旅館の経営者であります。また、小浜温泉観光協会長や旅館組合長を務められただけありまして、望洋荘を含めた小浜の観光全般について考えておられるのだなと思って感心して帰りました。 市としましては、小浜の観光関係者の中にもこういう考え方の方もおられるということを承知していただき、今後の検討に生かしていただきたいと思っております。 そして、先程の委員さんの発言の中に気になることがありましたので、質問をしていきます。 まず、固定資産税も払わず、赤字になっていくということになればとありましたけれども、市の公共施設は固定資産税を払わなければならないのですか。驚きますけれども、これが1点。 次に、一般財源を投入することになると、結果として税金を上げることにつながりかねない。採算がとれない場合は廃止と思うという意見がありましたけれども、市に赤字ということで廃止した施設がありますか。また、赤字が続いても運営を続けている施設があるのではありませんか。 ここで答弁をお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) まず1点の分が固定資産税を払わなきゃならないのかということで、公共施設についてでございますが、公共施設につきましては、固定資産税の課税対象ではないため支払う必要はございません。 それと、赤字に関する施設の関係でございますけども、これにつきまして、市の施設で赤字で廃止した施設でございますが、リサイクルセンターにつきましては、施設の維持補修に多額の費用を要していたことと、及び今後、収支の改善が見込まれないと、廃止しても利用者には不便をおかけしますが、一定の理解を得られたと判断いたしましたので、この分につきましては、平成26年度末で廃止をしております。その他の施設につきましては、赤字を理由に廃止した施設はないものと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 固定資産税を支払う必要がないということは、常識があったら当然のことで、皆さんおわかりのことだと思っています。しかし、こういう勘違いしておられる委員さんもおられましたので、私はここであえて質問をしたわけでございます。 次の赤字経営で廃止した施設はないということでございました。事業が赤字であっても、市は何カ所も運営を続けております。それは、単純に成り立たないから、受け手がないから、指定管理という形ででも何カ所もやっておられます。ヘルシー会館にしても、ふれあい会館にしても、遊学の里にしても、2,900万円とか2千万円以上の指定管理料を市が一般会計から繰り入れて運営をさせているわけです。こういうのもその対象の一つになるわけでございまして、赤字だからすぐやめろというような意見が出るのは、内容をわからない人だなと私は思っていますけれども、市としては、たとえ赤字であったとしても、地域のためとか、市民のためとか、その施設の目的がそういうものであれば、続けていなければならないのも、市の立場なのです。そういうことが、やっぱりわかりながらやっていただきたかったなと思う気持ちで質問をいたしました。 こういう御意見が他にもありますけれども、事務局はこういう意見があった時は、委員さんに今答弁されたような内容を十分説明をして、また、関連する資料も配付するなどして、行政面をよく理解していただいた上で審議を進めていくべきではなかったのかと思っております。 先程の採算がとれなければ廃止と思うという意見のことですけれども、望洋荘の決算で実質赤字になったのは、基金が不足した平成30年度だけであります。その前も単年度では赤字でありますけども、望洋荘の黒字が続いていった時点で、基金としてその利益を積み上げてきた。それを、赤字に見込まれた時に、単年度の中に基金を取り崩して入れていくのは当たり前じゃないですか。家庭の中にあっては当然でしょう。苦しい時は貯金をおろして耐えていく。同じです。こういう意味では、実質的赤字は平成30年度だけです。このことについても、結局、委員さんたちはそういう感覚で追及をしておられる。おかしいと私は思います。 そこで、他の施設も見てみたいと思いますけれども、これまでの望洋荘と同じく市直営で運営しているみずほ温泉千年の湯があります。ここも望洋荘と同じく、入浴、休憩、売店、食事提供をしております。隣には、先程言いました市営の宿泊施設ふれあい会館があります。千年の湯は平成13年に旧瑞穂町が設置し、合併で現在市が引き継がれておりますけれども、平成17年から現在まで15年間、連続赤字であります。一番近い平成30年度の決算を見ますと、3,602万8,367円の赤字で、平成24年度は5千万円の赤字になっております。毎年度平均で2千万円を超える赤字であります。同じくふれあい会館も平成30年度が2,464万5,660円の赤字でございまして、毎年度2千万円を超える赤字ということが続いております。 さらに望洋荘は、政令で定める公営企業なので、特別会計でありますけども、市役所の職員の給料と手当、金額も言っていいですか。職員1人分の給料約900万円は、この望洋荘の会計の中から負担をしております。 一方の千年の湯、ふれあい会館には、平成24年度から1人の市職員が常駐しておりますけれども、その給料、手当等約850万円が、千年の湯の決算に計上されておりません。これは、指定管理の受け手がおらず市直営で管理していることから、市が支出しておりますのでやむを得ないと理解はしておりますものの、会計上の理由とはいえ、同じ市営直営です。望洋荘のように、千年の湯の各年度の決算に、この850万円の職員の給料を入れた場合、平成30年度は4,441万1,508円の赤字に膨らみます。それでも市は運営を続けております。望洋荘の決算状況と比較した時に、どちらを先に検討していくべきですかと、私は言いたいと思います。 ここで、答申のとおり、答申を尊重してと言ったほうがいいと思いますけども、食事提供を廃止した運営を、昨年4月からこの3月までの1年間続けておられますけど、決算状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 令和元年度の収支見込みでございますが、一般会計からの繰入金を3,435万1千円を計上しており、当初の見込みから大きく収支が悪化している状況でございました。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 大きな赤字になったということであります。食事提供をやめた場合、前も申しましたけども、この結果は当初からわかっていたことだと私は思っております。 第3回検討委員会、平成30年7月13日開催において、ある委員さんの発言に、平成29年度のシミュレーションの中で、浴場のみに特化した場合、黒字になるとのことであります。黒字になる見込みのBパターン、食事提供を廃止した、今やってきたことです、案の方向性は妥当と考えますとあります。この発言は、食事をやめても黒字になりますということを、事務局がこの検討委員会の中で説明をしていなければ、こういう発言は出てこないわけです。これが1点。 それから、平成30年9月28日、私ども、議員全員協議会第8回会議録の中に、林田議員から、経営関係なのですけれども、この宿泊、食事提供をなくした場合に、入浴、休憩のみで経営状態が改善するのか、どのような見込みでおられるのかとの質問に対し、当時の担当課長が、入浴、休憩、売店とした場合に、当然、宿泊料、休憩、食事料、飲み物の一部が減額をいたします。約7,800万円が減額となりますが、運営経費のほうで約8,900万円減額できるというシミュレーションをいたしておるところでございますと。計画どおり、このシミュレーションどおりに進むかどうかは未定な部分もございますが、およそ500万円の黒字になるとなっておりますとこう答弁しております。シミュレーションとはいえ、黒字どころか大きな赤字が結果的に出てしまったではありませんか。 先程部長から大きく収支が悪化したとの説明がありました。当初予算で一般会計からの繰入金を1,629万5千円と見込んでいましたけれども、結果的に繰入金を3,435万1千円計上することになり、1,805万6千円を追加することになりますということでございます。 この結果からして、検討委員会の答申を、市が尊重してそのまま実施した結果がこういう大きな赤字となったわけでございます。 また、委員さん方もこの結果をどのように受け止められるのだろうかと私は思います。原因は、答申をそのまま実施した市にもあると思いますし、事務局の説明のあり方にも問題があります。一般の方は、市の行政や財務処理など、詳しいことはわからない部分が多いと考えられることから、十分な関係資料の提供と説明をして、よく理解していただいた上で審議を進めるべきだと思いますけれども、この点、どのように受け止められるか、答弁をお願いいたします。 また、食事提供を廃止したBパターンで1年間実施した結果がこのような状況になったわけですが、検討委員の中には、利用者が楽しみにされている食事提供が入っているAパターンで実施していただきたいという意見の人が半数近くおられたと思います。こういう意見と今後の経営を考える時に、雇用も生まれ、仕入れ等で市内の業者の潤いにもつながるAパターンを令和2年度の指定管理要綱に入れるべきだと私は考えておりますけども、どうでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) シミュレーションの考え方の御質問だと思うのですけども、これにつきましては、もう少し積算の状況を精査すべきではなかったかということで反省をしているところでございます。 Aパターンの実施につきましては、もう少し十分協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) やっぱり結果は結果として市としても踏まえて、反省するところは反省をして、次にまたつなげるという形で、今後はしっかり考えていただきたいと思います。 そこで、今後も令和2年度から募集をしてやっていくことでございますけれども、この中には先程言いましたように、食事提供を入れた、そして、雇用が生まれ、市内の仕入れ業者等にも潤いがあるような形での食事提供を含めた、要綱に食事提供を含めた形での募集条件ではどうかということが、私はこれがいいと思っているわけです。こういうやり方でやるのか、それとも市長が、今日冒頭に指定管理者が自主事業として行うことを可能として募集すると言われておりますので、どの方法が応募をしやすいのか、その判断は市長に任せたいと思いますけれども、現時点ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) ただ今議員の御意見につきましては、先程も申しましたけども、十分協議を重ねる上でその判断をしたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 次に、みずほ温泉千年の湯は、合併後の平成24年3月21日付で当時の教育長と瑞穂地区自治会長会15名の方とが確認書を交わしておられますけれども、どういう理由で確認書を交わされたのかお伺いいたします。また、自治会長会にそのことで何らかの権限などが与えられているのか。望洋荘を含め、他の施設と交わしているところがあるのかお伺いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(東裕実君) 教育長と瑞穂地区自治会長との間で交わされました確認書の理由でございますけれども、千年の湯におきましては、開設当初の平成13年度から平成17年度の5年間におきましては、瑞穂町施設管理協会へ委託をし、3カ年度においては黒字の年度もございました。合併後の平成18年度、平成19年度におきましては、雲仙市みずほすこやかランド施設管理協会へ施設管理を委託しておりますけれども、赤字運営でございました。平成20年度におきましては、教育委員会といたしまして、利用状況の改善及び市の財政負担を軽減する目的から、施設の指定管理者の指定について、市議会定例会において御審議をいただいております。 平成21年度から平成23年度までは、新たな指定管理者として、みずほすこやかランド施設管理協会へ指定管理を行いましたけれども、施設の利用状況の改善の兆しが見えない状況でございました。当時の状況としましては、温泉施設の高額な修繕費の支出が続いており、大規模な修繕を行いながらの運営は、経営的にも厳しい状況だったため、教育委員会は地元自治会長会に対し、赤字運営が続く中においては、今後、無条件に千年の湯の運営費を支出し続けることは課題があるということを説明をしております。 教育委員会としましては、経営状況の悪化による施設廃止も選択肢の一つとして協議を行っておりますけれども、地元自治会長会からの施設存続の強い要望を受けております。このような状況から、市の意向と地元自治会長会の存続要望の協議の結果、確認書が交わされたというふうになっております。 また、平成30年度におきましては、雲仙市みずほ温泉千年の湯あり方検討委員会を設置しまして4回の検討会が開催され、教育長に対し提言書が提出をされております。 みずほ温泉千年の湯につきましても、運営状況の課題があることから、管理の方法や利用状況の改善等に対し、検討が行われ、現在に至っている状況でございます。 次に、自治会長に何らかの権限が与えられているのではないかという御質問でございますけれども、確認書を交わしたということで、自治会長会に施設の運営や存続などに対する権限を与えられているものではございません。しかしながら、確認書の作成に至った経緯もあるため、水中ポンプなどが故障したというような重大な案件が発生した場合につきましては、利用者数、収支の状況等により、温泉存続または沸かし湯等による運営方法について検討を行うものとすると記載をされておりますので、自治会長会に状況説明を行い、意見をいただければというふうに考えております。なお、最終的な判断は市で行うものとなります。 また、3点目に、望洋荘を含め、他の施設と交わしているところがあるのかという御質問でございますが、健康福祉部所管施設におきましては、下峰児童館におきまして、昭和44年に当時の千々石町長と下峰分校統合連絡委員会と協定書が交わされております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 1点目については、今後もずっと、説明がありましたように検討を続けていっていただきたいと思います。 それから、自治会長さんたちに何らかの権限が与えているのかということで質問をしましたけれども、施設の運営や存続に対する権限は与えていないと。それから、最終的な判断は市が行うということでございますので、市の意向どおりにできるということで解釈をいたします。 ただし、この中に、自治会長会に状況の説明を行って意見を聞くというような発言をされました。そういう場を持つということはされるわけでしょう。 そこでですけども、市が全面権限を持っているということはわかりました。2点目は、ただし、結論を出す前に話は聞くと、協議はするということ、これは、瑞穂の自治会長会さんたちにとっては、大変ありがたいことじゃないかと思いますので、それはされていいかと思います。 そこで、先程言いました、小浜町の2月の自治会長会合の中でも、そういう協定とか確認書を交わされるという、合併後において、金澤市長の前の時点ですけど、されるということが許されるのではあれば、小浜町も望洋荘の件で小浜町自治会長会と協定書か確認書か何か交わすようなことにできないかという発言がありました。それは、ごもっともな意見として私もとって、その気持ちとしては、やはり、市が決断した時に、そのまちにとっていいと自治会長さんたちが判断すれば、それはオーケーでしょうけども、そうでない場合があった時には、結論を下す前に、その一番関係ある人たちのまちの御意見を聞いて市にいただくという場ができるということでございますので、大変いいことだなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 今の御質問につきましては、望洋荘のことだろうということで答弁をさせていただきたいと思います。 まず、望洋荘につきましては、運営方法等に大きな変更とか利用の形態が大きく変わる場合には、先程申されたとおり、地域の皆様に説明をし、御意見をいただく場を持たなければいけないと考えておりますが、確約書につきましては、結ぶということは、大変申しわけないのですけど考えてはおりません。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) よくわかりました。過去のことですので、これはもう前にされたことですから、それはそれでいいと思いますけども、今からこういう確認書を交わすとか、協定を結ぶというようなことは、内容的にその必要があるかないかを市は見きわめていかないと、相手に権限はないということではありますけれども、足かせになっていきます。運営に支障を来すと思います。そこら辺についてはよく考えて今後は実行していただきたいと思います。 それから、下峰児童館が協定書を交わしておるということでございますけれども、昭和44年ということで、今から半世紀前、50年前です。ここの場合をお聞きしますと、下峰分校を廃校して千々石第一小学校と統合する時につけられた条件ということで、私も市のほうからその当時の資料をもらいました。千々石町がされたことですので、私がどうのこうのということではございませんけれども、この協定書の条件の中身は、地元にとってはすごく有利な有意義なものばかりだなと、ここまで町が許可して、統合をしなければならなかったのかと思うくらいの内容でございます。 ただ、この児童館においては、現在4人しかいないということです。4人しかいないところに市から指定管理料と、それから、社協からの負担が収入のほとんどといいますか90%、ちょっとここに今資料を、収入が指定管理料が平成30年度で668万4千円、社協から繰り入れが452万3,020円、保護者の会費、保育料は取っておられないわけでございまして、利用料という形でしょうけど、30万2,400円。1,150万9,420円の収入の中に、保護者の負担は30万2,400円。これも、当時結ばれた協定書によってこういう額になっておるわけです。しかも、ここに入れる人は下峰地区というのですか、あの幾つかの自治会だけの人たちしか対象にならないと、それは、千々石町だけで考えても、他の人たちは、どっかの保育所に、幼稚園なり行っているわけじゃないですか。だったら、ものすごい負担があります。ここは平均的1人につき2,500円です。年間30万2,400円しかない。しかし、千々石町内でも他の地区の人たちは、小浜幼稚園なり、千々石の保育園なりにずっとやっているわけですから、何倍というお金をやっています。私は、いくら50年前の決め方、協定であったとして、今雲仙市の公共施設等総合計画で見直しをしていっている中で、こういうことでいいのかという思いがあります。50年前に協定を結んだから、それはどの時点まで永年に続くのですか。 こういうことについては、市は大変下峰の方たちに私は失礼なことを言っているようなことになるかもしれませんけど、議員という立場だからこのことを言っていることは理解していただきたいと思っているのです。いつまで、永遠にですかと言いたくなるようなことなのです。 そこは、市は十分考えて、継続かです。他の施設等と比較して検討していくべきだと私は思いますけれども、いかがですか。 ○議長(松尾文昭君) 東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(東裕実君) 下峰の児童館の今後の方向性についてでございますけれども、今、議員が申されましたように、他の施設と同様に、公共施設等総合管理計画に基づく精査は必要であるものというふうに考えております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 次に、市の方針の中に、今後、望洋荘の耐震化や更新及び利用の促進を検討する場合にあっては、浴場施設運営等検討委員会(仮称)を設置し、公共施設等総合管理計画との整合性を図るとありますが、その委員会は、望洋荘運営にとっては重要な委員会になるかと思います。設置される場合は、検討委員会要綱を作成されると思いますが、委員の選任については、単なる役職だけを充てるのではなく、真に望洋荘の存在意義を理解している人や地元の自治会長や利用者代表を必ず入れるなど、偏った選任にならないようよく検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 先程の浴場施設運営等検討委員会の考え方でございますけども、これにつきましては、平成30年9月に国民宿舎望洋荘あり方検討委員会から答申書をいただいておりますが、答申書では、今後の整備について、浴場施設運営等検討委員会(仮称)の設置を考慮され、地域の実情、状況等を勘案のほか、市全体における類似する公共施設の配置についてもあわせて検討することとし、市民にとって最も有効な施設の整備に努められたいと答申されております。 市といたしましては、施設の耐震化や更新及び利用の促進を検討する場合にあっては、浴場施設運営等検討委員会(仮称)を設置し、公共施設等総合管理計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 委員の選任につきましては、御指摘の市民にとって最も有効な施設の整備に資するような方について選任してまいりたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 16番、元村康一議員。 ◆16番(元村康一君) 今の答弁で結構です。やっぱり委員さんのメンバーがどういう方かによって、その施設、またいろんな案件について、結果としてよくなるか悪くなるかということに直結するわけでございますので、何回も言いますけども、委員の選任についてはよく検討してやっていただきたいと思います。 最後に、4月に実施される予定の指定管理者の募集に、望洋荘の存在価値を理解し、利用者の要望に応え得るような方が応募していただくことを願って、私の質問を終わります。 ○議長(松尾文昭君) これで、16番、元村康一議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(松尾文昭君) ここで1時まで休憩をいたします。=午前11時40分 休憩= =午後1時00分 再開= ○議長(松尾文昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 12番、日本共産党の上田篤です。 私は、党と多くの市民を代表して一般質問を行います。 今回、質問しますのは、1つは、公職選挙法の問題です。国会で問題になっている「桜を見る会」との関連でお尋ねいたします。 2つ目は、市内の主要産業の状況についてです。消費税増税等で、どう影響が出ているのか、お尋ねをします。 3番目には、国民健康保険税の問題です。主に資格証明書、短期被保険者証の問題について質問いたします。 この場では、第1の公職選挙法の問題についてお尋ねをし、残りについては自席で行います。 まず、市長は一般質問初日に「任期があと10カ月」と言われました。私たち市議会の任期もあと1年半です。選挙は民主政治の原点ですから、候補者も有権者も公明正大な選挙が行われるように努力しなければなりません。 新型コロナウイルス問題が出てくるまで、国会で大きな問題となっておりました「桜を見る会」は、これらを考える際の反面教師的な材料になるのではないかと考えます。 この「桜を見る会」には、買収、公費の私物化、参加者の推薦問題、参加者名簿の廃棄、前夜祭の会費、政治資金規正法違反、マルチ商法関係者との交友関係、その商法の被害者など、さまざまな問題が錯綜しています。一つ一つは単純な問題ですが、全体的には、何がどうなっているのか、理解に苦しむ問題です。そして、その全てに行政府の最高責任者である安倍首相が関係しており、私は一日本国民としても強い怒りを覚えます。また、それを通り越してあきれるといいますか、情けなくなるというか、そういう気持ちになります。本当に残念です。 市長、この問題について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。御意見を伺います。 再質問については自席で行います。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 上田篤議員の御質問にお答えいたします。 「桜を見る会」につきましては、内閣総理大臣の主催により各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの労苦を慰労することを目的に、昭和27年から開催され、昨年4月13日の開催で、64回目となっているものとお聞きしております。 報道によりますと、招待者の選定基準等に問題があるのではとの意見もあり、昨年11月13日、内閣官房長官が記者会見において、招待者の推薦依頼の手続きは長年の慣例で行っているが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する。予算や招待人数も含めて全体的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の「桜を見る会」を中止することとしたとの発表があっているところでございます。 「桜を見る会」は、内閣の公的行事として開催されておりますが、招待基準の明確化など、全体的な見直しについて、今後、国において適切に検討されるものと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 見直しとか、その他やっているのは、私も知っておりますけれども、これらの報道を見て、市長として、何かこう、市長として考えるところはありませんか。 ○議長(松尾文昭君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 「桜を見る会」につきましては、市長として申し上げる立場ではないと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 確かに立場としては難しいかもしれませんが、やはり、私は、こういうですね、「桜を見る会」だけであれば、問題ないのですけれども、それにまつわったさまざまな問題が出ておりまして、これは大変大きな問題だと考えます。しかし、ここは国会でありませんので、それを全面的に解明するような場でもありませんので、私は具体的なものに絞って、例を挙げて質問をしたいと思います。 先程市長も言われましたが、「桜を見る会」は安倍首相の主催で、その前夜祭は安倍晋三後援会主催ということです。会場は、ANAインターコンチネンタルホテル東京という東京でも一二を争うような豪華なホテルだと思います。行ったことありませんが。会費は何と5千円だったと、これは参加者の証言が報道されました。我が雲仙市議会の懇親会費と一緒です。超一流ホテルにしては、非常に安いような気がします。安いからよいとか、高いから悪いと言うつもりはありません。見積書、請求明細などをホテル側は出したと言っているが、安倍首相は、事務所に明細書はもらっていないと言っております。領収書の現物はありません。どっちかがうそを言っているとしか考えられません。(発言する者あり)私はそんなこと言いません。(笑声) ホテルはうそを言っても何の特にもならないと思われますので、残るは安倍首相ということになるのではないでしょうか。もし、こういう内容で、実際は1万円の飲食費だったのに、これは私の想定です。後援会が5千円を出して参加者には5千円しか請求しなかったというような場合、公職選挙法上はどういうことになるのでしょうか。できれば、条文そのものも紹介してください。 ○議長(松尾文昭君) 富永選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(富永篤君) それでは、選挙管理委員会から説明させていただきます。 既になされた個々のケースについては、選挙管理委員会は、その事実を調査し、知る立場ではなく、また、その違法性の判断は、最終的には司法に委ねられているものであり、選挙管理委員会はその判断を下す立場にはないため、一般論として説明させていただきます。 まず、寄附とは、公職選挙法上、金銭、物品、その他の財産上の利益の供与または交付もしくは、その約束で、党費、会費、その他債務の履行としてなされるものの以外のものと規定されております。公職選挙法第199条の5において、後援団体が選挙区内にあるものに対し寄附を行うことは、特定の場合を除き一切禁止されており、後援団体が選挙区内のものに対し、不足分を負担し席を設けて他人をもてなす供応接待を行うことは禁止されております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 今の公職選挙法の199条の5と言われましたか。言われたのは、条文そのままではないですよね。お願いします。 ○議長(松尾文昭君) 富永選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(富永篤君) 条文を若干かみ砕いて申し上げました。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 条文は、そんな長くないと思いますので、もう1回全部をちょっと読み上げてくれませんか。 ○議長(松尾文昭君) 富永選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(富永篤君) 今の質問は、条文を読み上げろということですか。(「はい」と言う者あり)しばらくお待ちください。 ○議長(松尾文昭君) 富永選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(富永篤君) 公職選挙法第199条の5後援団体に関する寄附等の禁止。特定の場合を除き一切禁止されています。 以上です。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) よくわかりました。次に移ります。 マスコミでは、政治資金規正法違反という文言も今出てきておりますが、これはどういうことなのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 選挙管理委員会の事務局という立場で答弁させていただきます。 政治資金規正法の関連で今御質問がございましたけども、実態はどうであったか、そこはもうわからないわけでございますけども、政治資金規正法でいう収入支出の記載ですね、政治資金収支報告書への、これに関して、ちょっとお答えをさせていただきます。 政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合には、政治資金収支報告書への記載が義務づけられています。収支があり、政治資金収支報告書に記載がなかった場合は、罰則が規定されております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 罰則はどういうものですか。
    ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 政治資金収支報告書の不記載につきましては、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金というふうになっておるようでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) かなり重い罰則ですね。知りませんでした。今の公職選挙法と政治資金規正法について説明を受けたわけですけれども、これらの法律というのは、国会議員だけではなくて、我々地方議員にも係ってくるものと思いますが、どうなのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 議員の皆様、上田議員におかれましても、政治資金収支報告書は、毎年、県の選挙管理委員会に提出をされておると思いますけども、当然そのような規制は受けるものと思います。(発言する者あり) ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 私だけじゃないでしょう。(笑声)思われますよって、そうなのですよ。係ってくるわけです。来年10月には多分選挙があるのじゃないかと思いますけれども、政治活動とか、日ごろの活動で、特別、地方議員として気をつけるような点が何かありますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 来年の選挙に向けて気をつけることということでございますけども、個々の行為が違法行為に当たるおそれがあるかどうか、あるいは、当たるのか、こういったことにつきましては、その行為の対応なされる場所、時期、方法、対象などを総合的に判断する必要がございます。これから行おうとする行為につきましては、公職選挙法上問題がないかどうかは、事前に選挙管理委員会でお尋ねをいただいて、いろいろ法令等々あるいは県へ確認等をとりながらお答えをさせていただきたいというふうには思っております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) ちゃんと会費をもらって、その会費どおりの品物を用意して、例えば、橘公園で花見をやると、そういうことは問題ないのですね。 次に移ります。(発言する者あり)ああ、あるんですか。じゃあ、お願いします。 ○議長(松尾文昭君) 富永選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(富永篤君) 先程の199条の5について説明いたしましたけども、詳しく言いますと、第6項まで条文がございます。朗読しますと、(「全部ですか」と言う者あり)全部しますと長くなりますけども、(「ええ、いいですよ。もうさっき言ってもらったので」と言う者あり)はい、わかりました。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) すみません。せっかく遠くから来られたのに、申しわけないです。(発言する者あり) 次へ移ります。 質問の第2は、市内の主要産業の状況についてです。 昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられました。食料などは、8%ということです。そうなったら中小商工業者は倒産、廃業が増える。景気はさらに悪くなるとした報道も多くされました。消費税増税反対の請願も何度も出されるなどの運動もありました。先日出されましたマスコミ報道、GDPの速報値について、次のような記事があります。 「内閣府が2020年2月10日に発表したGDP国内総生産速報値は、物価の影響を考慮した実質で6.3%のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなく、これは消費税増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4%のマイナスに転じている。日本では、消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、二、三%程度の増税で、これだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである」。 よそではないのでしょうね。 「消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう」。 これは一つの新聞ですけれども、こういう論調が多く占めています。 増税後、まだ数カ月しかたっておりませんので、雲仙市の農林水産商工業への影響などわからないかもしれませんが、現時点でわかっているものだけで結構ですから、説明を求めたいと思います。 また、既に何らかの対策がとられていれば、それも一緒にお願いします。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) まず、農業関係について御説明をさせていただきます。 令和2年10月から消費税が8%から10%に増税したことによる影響への御質問でございますが、消費税増税から約5カ月が経過したところでございます。直接的な影響に関しては、数値資料や分析は公表されてないところでございます。しかしながら、御意見のとおり、農業者からの声としましては、増税に伴い種子や農業資材の仕入れ価格の増額があっている、また、箱代や送料などの経費が増額となっている、厳しいなど、現時点では初期費用の実質的な増額負担に関する御意見等をいただいているところでございます。 水産についてでございますが、市内漁業者の声といたしましては、燃料単価が比較的高水準で推移している中で、消費税の増税となったことにより漁業経費の増大感があるとお聞きをしているところでございます。 次に、商工関係でございますけども、飲食業者からの話でございますが、軽減税率の導入に伴い外食される方が減ったという御意見をいただいておりますが、極端な影響を今現在消費税としてはお聞きをしてない状況でございます。 対策的につきましては、一応、農業関係につきましては、野菜価格安定対策事業、収入保険制度がございますが、これは要件によって発動、特に野菜価格については発動という形があるのですけども、この制度のほうでなってこようかと思います。 それと水産のほうにつきましても、セーフティーネット関係ですね、この辺に該当すれば、対応になってこようかというふうに考えております。 商工につきましても、各種経営安定資金等の融資事業、この辺が該当になれば、対応になってこようかというふうに考えております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 農産物、水産物、商工業、それぞれに、そのセーフティーネットの対策があるのですね。そして、今、特に私聞きますのは、野菜が何でも悪いと。具体的に雲仙市の主要の農産物でデータとかあれば、紹介してくれませんか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 数字的には全体を把握するのは難しいわけでございますけども、昨年から続いている直近の要因でございます。各種メディア等で、皆様御存知のとおり報道されておりますが、全国的な暖冬が要因であると分析をされている状況でございます。これは、昨年、長崎県下における品目別の産出額が低下した際の分析になりますが、バレイショにつきましては、他産地における在庫過多、豊作による影響と考えられております。その他の野菜につきましては、全国的な温暖な気候により生育が良好であり、出荷の前進化と市場入荷量の増加により価格が低下したものと考えられます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 数年前から、特に去年あたりからですか、とにかく安い安いと話ばかり聞くのですけども、具体的に例年と比べて、どれぐらい下がっているのか、そういうのはわかりますか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 今のデータにつきましては、出荷時期とか、出荷の品目につきまして、細かいデータの分は、一応比較の分は県のを確認したのですけども、手に入れることができませんでした。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 農協の出したデータとか、資料とか、持っているのじゃないのですか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 農協さんのデータで、秋冬野菜の状況はいただいてはおります。その中で、バレイショにつきましては、昨年の12月26日と今年の1月28日の単価については、ほぼ同じでございます。ブロッコリーにつきましては、昨年よりは700円ほど落ちでございます。レタスについては300円の減。イチゴにつきましては、反対に280円の増でございます。大根につきましては、150円の増で、ニンジンにつきましては、300円の減でございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 農協の役員で、最近、豊洲市場ですか、東京の。そこへ行った人の話を聞いたのですけども、とにかく、品物が、輸入物がいっぱいあったと。例えば、大根の塩漬けがあって、それが全国の店で売られていて、大根は非常に厳しいように感じたとか、話を聞いたのですが、やっぱり、暖冬も大きな要因でしょうけれども、輸入物というのも、かなりあるのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 私たちも、大根ではなくて、レタスのほうが南串山町で少し、そういうお声を聞いておりましたので、これについてお聞きしたところを御報告させてもらいます。 まず、価格低下の要因かどうかを全国農業協同組合連合会の長崎県本部のほうにお尋ねのレタスについていたしました。先程、今年につきましては、暖冬で出荷が早まった影響も大きくあるが、輸入に関して影響も感じているということでございます。特にレタスに関しましては、影響が大きく、台湾からの輸入が3年前から増加をしていると。これは当時、国内産の出荷が少なかったタイミングで、カット用のレタスの輸入が増え、それが今日まで定着しておると。今年も、その影響を受け続けているとのことでございました。 そして、輸入についても、価格低下に係る要因の一つと考えられるということでございました。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) この輸入の問題に関して、四、五年前ですか、TPPが大きな問題になりました。農協も中心になって旗振って頑張ったことを覚えていますけれども、その中からアメリカが減って、今のTPPイレブンという条約ですか、そのTPPイレブンは、2018年11月ですから、おととしですか。そして、日欧EPA、日本とヨーロッパの連携協定、これが4月。2018年の4月。日米FTA、日本とアメリカの貿易交渉です。これ今交渉中のようですけれども、これらの条約が全て締結された場合の影響というのは、かなりひどいことになるという報道もあります。もし、このまま自由化が進めば、日本政府が2010年に試算した関税が全面的に撤廃された場合に、食料自給率、今の37%とか報道されておりますが、これが14%に落ち込み、米生産は90%減、豚肉、牛肉は70%減るという事態が現実になりかねないというような記事も読みました。 こういう世界的な輸入物について、農協とか、あるいは、各全国の農村工学研究所、地方自治体などでは、何か対策を考えてあるのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) その辺につきましては、会合等でも、今現在、私の行く中ではお話があるので、対策等については、私のほうでは、ちょっと、まだ、今、知り得ておりません。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 少子高齢化とか、人口の減とか、やはり、こういう問題でも、日本の農業は非常に大きな役目を果たしているわけですから、ぜひ、大変だと思いますけれども、声を出せるまでは大いに声を出してもらいたいと思います。 次に、農業に関連して、国連で決まった「家族農業の10年」という取り組みがありますが、その目的や出された背景、その内容、自然の取り組みなどについて説明を求めます。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 国連「家族農業の10年」についてのお尋ねでございますが、国連におきましては、2017年に全加入国の決議がなされているものであり、今回、上田篤議員さんの御質問により、私も恥ずかしながら、初めて、この決議内容を確認した次第でございます。 農林水産省のホームページに、国連「家族農業の10年」が掲載されておりますので、その概要の御紹介を申し上げたいと思います。 2017年12月の国連総会におきまして、2019年から2028年の間を国連家族「家族農業の10年」とすることが決議されております。これは日本を含めた全加盟国及び関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求め、小規模農家や女性農業者への支援によって、農家の生活改善につなげることで、貧困撲滅を目指すものとなっております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 大体わかりましたが、私もよく知らなかったのですけれども、読んでみて、ちょっと驚きましたのは、現在、世界の食料の8割が家族農業によって生産されており、家族農業が、これ世界ですよね、全農業経営体数の9割以上を占めていますと。それがさっきあったように、今、危機に瀕しているということです。 何かしら、世界の農業といった場合は、アメリカとか、オーストラリアとか、ああいう大規模なところが大半の生産を占めているのかと思ったら、そうじゃないということなのです。 それと戦後の日本農業も、小規模、家族農業を基本にしていることは言うまでもないという報道です。そして、日本では、これもちょっと私も知らなかったのですが、日本では、農業経営体の98%は家族経営体によると言われ、家族農業が日本農業の中心的形態ですと。その生産規模から見ても、経営耕地面積1ha未満の経営体が54%、2ha未満が78%も占めており、家族農業そのものであると言わなければなりませんというふうな解説です。 ですから、きのう、気候変動の問題とか、この議会でも論議されましたけれども、やはり、日本の人口減って言いますけれども、世界中では増えているわけです。やっぱり、人間の命を救うためにも、この家族農業をないがしろにしては、とてもできないということだと思います。そういうことも含めて、私たち、この雲仙市の農業、あるいは、自分の地域の農業も、私はしっかり考え、また、論議しなくてはならないということも感じております。 最後に重要なこととして指摘してあるのが、経営規模の大小や、もちろん地域によっても大小ありますけれども、大小や法人化などの経営形態ではなくて、地域に居住し、農作業している経営、少なくとも企業収奪型ではない農業は、基本的に家族農業と言うべきだと考えるべきだという指摘もありました。ですから、私も、今回、この「家族農業の10年」というのを初めて知ったわけですけども、世界も、今、新型ウイルスでもわかるように、世界は密接につながっているわけですから、しっかり、こういうことも捉えて、雲仙市としても、そういう観点からも考えてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 雲仙市におきましても、家族農業における経営体が多数を占めておる状況でございます。地域農業の担い手として重要であるとは十分考えておるところでございます。今回、国連「家族農業の10年」に関しましては、当然、国・県の動向を含め注意深く状況を注視していくものと考えておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) じゃあ、今のところは、県からも、国からも、これをしたらどうか、あれをしたらどうかというような提起もあってないのですね。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 国・県のほうから、そういう説明等も今現在ございません。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 国連では、日本も賛成して決まったのですよね、これはね。今後何か出てくるような、ないのでしょうか、動きは。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) 動きは、一応、私も、この出た時に県のほうに相談をしました。その中で、私もこれを見る中でいけば、今の事業ですね、事業も家族経営、結局、産地パワーアップ、クラスター、これは畜産のクラスターになります。それらの中で、その構成にも家族的な事業の中で支援が受けられる制度もありますので、その辺が多分、どういう形にかかってくるかわからないのですけども、今後、また、先程言うように、国・県のほうに御確認しながら、対応ができる支援のほうが出てきたら、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) ぜひ、雲仙市が長崎県の先頭に立って頑張ってもらいたいと思います。 次に移ります。質問の第3は、国民健康保険税についてです。 制度全般ではなく、短期被保険者証と資格証明書について質問をします。 まず、最近知ったのですが、横浜市では、2017年に資格証明書発行ゼロに続いて、2019年8月には短期被保険者証の発行がゼロになったということです。つまり、横浜市では、国保は全て正規の保険証が発行されているということになっているようです。 雲仙市を紹介しますと、国保加入世帯数が、これは2019年ですけれども、7,366世帯、滞納世帯数が763世帯、約1割です。短期被保険者証交付世帯数が252世帯、そして、資格証明書交付世帯数が73世帯という数字が上がっております。ですから、横浜市のように、短期被保険者証も資格証明書もゼロというところはめったにありません。これまで、よその県の小さな自治体では、そういう事例があることを聞いたことありますけれども、横浜市のような日本でも有数の大都会。これは人口ですが、375万人だそうです。そういう町で、こういうことが実現したと聞いて驚きました。それが事実なら、人口4万4千人、国保加入世帯数が7千でしたっけ、ええ。7,366世帯でした。この雲仙市でも可能なはずだと思いました。 まず、国保の短期被保険者証と資格証明書、これがどういうものか、説明を求めたいと思います。そして、横浜市の事例、これは既に資料を渡しておりますので、見てもらったと思いますが、これをどう思うのか、担当者として考えを聞かせてください。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) まず、短期被保険者証と資格証明書ですね。これはどういったものかということでございますけども、短期被保険者証は、通常の被保険者証と異なりまして、有効期間を原則2カ月、ケースによっては6カ月ということもございますけども、有効期間を2カ月として発行をしているものでございます。それから資格証明書につきましては、一定の滞納がある世帯に交付をするわけですけども、これで、病院で受診をされた時には、一旦治療費、医療費の全額を負担していただいて、後で市の窓口に来られて申請をされると、本来の負担の部分以外の分をお返しするというものでございます。 それから、横浜市の取り組みについて、どう思ったかということであったろうかと思いますけども、長崎県内では、短期被保険者証、資格証明書ともに発行をゼロとしないということ、実態はございませんので、大胆な政策をやられているなというふうな感想を持ったところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 資格証明書は、今、説明があったように、それを持っていても、病院では10割負担ということですよね。今の病院代非常に高いので、とても10割負担、資格証明書を持っていても、何もならないということだと思いますけれども、どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) そもそもでございますけども、国民健康保険法ですけども、これの規定によりますと、市町村は保険料を滞納している世帯主が保険料を納付しない場合につきましては、特別の事情があると認められる場合を除きまして、被保険者証の返還を求めるということになっております。この法の規定に基づいて、資格証明書を発行はしているところでございます。そういうことでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 短期被保険者証と資格証明書、近隣の町のことを紹介したいと思いますけども、例えば、短期被保険者証を交付世帯、雲仙市がさっき言いましたように、252世帯です。島原市が404世帯、南島原市が429世帯、西海市が192世帯、そして、諫早市が1,127世帯と、これはかなり数が多いです。しかし、資格証明書についてはかなり違います。雲仙市は73世帯、島原市は1世帯、南島原市は46世帯、西海市はゼロ、諫早市が雲仙市よりも大きな町ですけれども、38世帯ということです。ですから、短期被保険者証については、かなり発行されておりますが、資格証明書については、市によって大きなばらつきがあるということですけれども、こういう点は御存知だったでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 存じておりました。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) ついでに言いますと、例えば、島原市と西海市、これが1世帯とか、ゼロなのですけども、島原市は、2016年、17年、18年、19年、毎年1世帯あるのです。西海市は、2016年に1世帯だったのが、17年、18年、19年はゼロになりました。 ちょっと説明があったのですけども、西海市では、2016年に1世帯ありましたが、これは合併前からの対象者で、相談に応じないと悪質判断していると、そういう人が1人あったと。そして、納税相談に応じていただければ、短期被保険者証に切りかえを行うというような説明があったのです。雲仙市は先程も言いましたように、73世帯あるわけですけれども、悪質かどうか、交付の基準ですね、それはどんなふうにしているのか、どういうことをやって、どういう対策を立てているのか、お願いします。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 資格証明書、それから短期被保険者証も同様でございますけども、まず要綱を定めて、その要綱に基づいて交付をしておるわけでございますが、ただ、その交付要綱等の要件に合致しておられる方をまずリストアップをして、それから、わかる範囲ではございますけども、まずは内部の資格証明書の発行をするための判定委員会というのがございますけども、個々の特殊な事情等を、納税の状況、あるいは、病気を持っておられるとか、そういった状況をまずは照らし合わせながら、どれに該当するか、そのような認定をしております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 雲仙市では、その資格証明書については、資格証明書交付判定委員会という組織で決めるようですけれども、これはどのような組織なのですか。その目的、構成メンバー、会議の持ち方などを説明してください。 そして、また、他の市町でも、こういうやり方をしているのかどうか。どのようになっていますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 資格証明書交付判定委員会でございますけども、これは「雲仙市国民健康保険被保険者資格証明書交付及び保険給付の差止め等要綱」の第5条にその設置を定めておりまして、先程申しました資格証明書に該当する方、それから短期被保険者証に該当する方の認定をしている委員会でございます。 このメンバーにつきましては、地域振興部長総合窓口課長、税務課長、収納推進課長及びそれぞれの課の関係職員というふうになっております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 会議の持ち方、年に何回とか。これまでは、例えば、挙げていいような例があれば、こういう問題があって論議をしたと、あれば、紹介してください。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) まず、会議の開催でございますけども、毎年国保の保険者証は8月1日付で更新になりますけども、その前の6月下旬から7月上旬に毎年開催をやっております。それから、具体的な判定方法の例ということをおっしゃいましたけども、例えば、資格証明書、滞納があられて、要綱に定めるところで、資格証明書の対象者となった方がおられた。単純に、それをそのまま資格証明書の交付者というふうな認定をするのではなく、その方のいろんな事情を考慮しながら、場合によっては、資格証明書じゃなくて、短期被保険者証を発行するというふうな協議をして認定をしているところです。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 対象者について、十分な対象者との話し合いとか、あるいは、いろんな、客観的に、その対象者が資格証明書を発行してはならないような事例にあるかないか、それは慎重に論議をされているのですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) できる限り慎重にやっているつもりでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) その上で、慎重なその討議の上で、73の資格証明書の交付世帯があるのですか。島原市も町としてはかわらないし、西海市は若干小さいですけど、1世帯と73世帯、ゼロと73世帯といったら、かなり大きな違いがあると思うのですけども、それは、何か知らべたことありますか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 数字の違いにつきましては、把握をしておりますけども、それぞれの団体で、どのような判定の仕方をされているのか、そこは承知しておりません。 以上です。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 先程説明ありましたかね。この短期被保険者証と資格証明書、もともと国保税の滞納者への制裁措置として制度化されたという指摘もあるようですけれども、そうなのでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 制裁措置というふうには認識はしておりません。法に基づいてやらせていただいているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 法そのものが客観的には制裁的な内容になっていると、私、思うのですよ。ですから、雲仙市が悪いと言っているわけじゃありません。ただ、さっきも言ったように、資格証明書をもらっても、全額、病院代を持っていかなければ、受診できないわけでしょう、これは。ですから、本当に命と健康を守るという、この地方自治体の役割からしても、これはそれに反するものじゃないかと思います。特に最近、雲仙市などでは、自助、共助、公助と順番が逆のようなことがよく強調されます。やはり、私としては、これは、社会保障の原則にのっとって、まず命を救うと、そういう立場から、本人とも会って、その委員会でも検討するべきではないかと思いますけれども、どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 先程も申しましたけども、委員会で審議審査をする段階におきまして、まず、わかっている限りの状況ではございますけども、いろんな諸事情を酌んだ上で判定をしております。 それから、それぞれの方に資格証明書なり、短期被保険者証なりを発行する際には、我々がわからない分もありますでしょうから、こういった特別ないろんな事情がおありであるならば、御相談を受けますので、いつでも窓口に御連絡なり来られてくださいというふうな通知を添えてやっているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 前の年に資格証明書の対象になって、翌年も、また同じ人を審査することあるわけでしょう。その辺は、その1年間の間にやっぱり訪問、対話を繰り返しているのですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 全員の方にそういう対応をできれば望ましいとは思っておるのですけども、なかなか、そこまではできませんで、たまに電話で状況を伺ったり、窓口に来られた時には、現在の状況などを聞かせてもらうことはやっております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 電話にしても、窓口に来るにしても非常に来にくいですよね。やはり、私たちは議員だから、いや応なく市役所に来て話をしますけれども、一般の方、なかなか来ること自体が難しいし、敷居が高いと言われます。(発言する者あり)ですから、私は、その辺は、そういう立場から、電話で済ますとか、ちょちょっとした話で済ますのじゃなくて、やっぱり、しっかり事情も聞いた上で取り組みをすることが必要だと考えます。 こういうことは、国会でも、何年も前から論議されているということです。例えば、2008年の国会審議で、共産党の議員に対して、厚生労働省の保険局長は、1年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく、資格証明書を発行することは想定していないと。また、短期被保険者証の交付には申し出があることのみが要件であると。滞納金の一部納付は必要ないというような答弁もあっているのです。こういうのは、県から各市町村の担当部局には文書として送られてくるのですか。
    ○議長(松尾文昭君) 関総合窓口課課長。 ◎総合窓口課長(関雄介君) 厚生労働省のほうから通知が参っております。 「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点」ということで、平成20年10月に通知が来ております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) すみません、もう1回、いつ来たか、どういう内容か、お願いします。 ○議長(松尾文昭君) 関総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(関雄介君) 平成20年10月30日付で、厚生労働省より通知があっておりまして、通知の名称が「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点」ということで通知があっております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 今話してきました資格証明書、短期被保険者証、この発行については、各町で論議もされているし、問題になっている例も聞きますが、やっぱり、1年間に1回ぐらいは、こういう問題についての研修とかあるのですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 平成30年から国保が県下統一をされておりますけども、その事務、今まさに証明書の発行方法等につきましても、今、ばらつきがあります。こういったもので統一しようというふうな協議をしているところです。なかなか結論に至らない難しい状況もあるのですけども、そういうことで、そういうような内容につきましては、話はしております。 ○議長(松尾文昭君) 上田篤議員。 ◆12番(上田篤君) 今の部長が言われたように、確かにばらつきがあるのです。例えば、佐世保市、20万人以上の大きな町ですけれども、ここが11世帯、長崎市も40万人以上ですか、大きな県庁所在地ですけれども、103世帯ということで、雲仙市と比べても非常に少ないわけです。やはり、私は、さっきも言いましたように、市民の命そして健康に関わる問題ですから、こういう私から見れば、進んだ事例、それもしっかり研究をして、ぜひ、対応してもらいたいと思います。どうですか。 ○議長(松尾文昭君) 尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長(尾上美徳君) 繰り返しになりますけども、統一な議論と合わせて、十分、そういった方々がフォローを可能な限りできるような方法を検討していきたいというふうに思います。 ◆12番(上田篤君) 終わります。 ○議長(松尾文昭君) これで12番、上田篤議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(松尾文昭君) ここで、2時10分まで休憩いたします。=午後2時00分 休憩= =午後2時10分 再開= ○議長(松尾文昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、4番、矢﨑勝己議員の質問を許します。矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) こんにちは。4番、日本共産党の矢﨑勝己でございます。議長の許しを得ましたので、私は党と多くの市民を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 今回、4項目通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。 まず、第1項目の小中学校のエアコン設備の今後の運用について質問をいたします。 長年切望しておりましたエアコンが、昨年、全学校へ設置がされました。東京オリンピック開催の影響などもあってエアコン機材や資材等の不足する中、設置に向け、いち早く決断された担当部局に対し、市民を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございました。 (1)のエアコン使用の統一された運用について質問いたします。 昨年7月に雲仙市立小中学校空調設備運用指針なるものが出されておりますが、その指針の中身を見ますと、校長先生の判断に委ねている部分が多々あります。例えば、稼働期間では、期間外であっても気温、湿度等の状況に応じ判断する、夏季、夏場の梅雨時など著しく湿度が高く不快な場合、また冬季では、室温が学校環境衛生基準の17度を下回り学習環境として不適切と判断した場合など、多くが校長先生の判断に委ねてあります。それぞれの校長先生のさじ加減一つで、学校間に差が出てくるのではないかと危惧するところであります。そうならないよう対策は考えてありますか。節電も含めて校長会等で意思疎通を図り、学校間でばらつきのないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、今回、エアコンが全学校へ設置され、児童生徒、保護者から大変喜ばれております。そこで、(2)のエアコン運用後、子どもたちや保護者から感想が寄せられていると聞いております。あったら、幾つか紹介ください。 次に、(3)の体育館を含めた廃校の避難場所への利活用とエアコン整備について質問をいたします。 この間、学校の廃校が相次いでおります。その廃校になった学校の今後の利活用はどのように考えてありますか。昨今、日本中が自然災害で大きな被害を受けています。大規模な災害発生時は、いち早く、学校や体育館、公共施設等が避難所になっております。本市では、学校等の体育館施設は避難所として指定してあるかどうか、状況を説明ください。新教育長に御答弁お願いしたいと思います。 本席からの質問は終わりますが、再質問等、残余の第2項の就学援助制度と入学準備金について、第3項の公営住宅について、第4項の有害鳥獣対策については自席から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾文昭君) 下田教育長。 ◎教育長(下田和章君) 矢﨑勝己議員の御質問にお答えいたします。 エアコンの積極的な活用と統一的な運用に向けましては、令和元年7月に、教育委員会事務局におきまして雲仙市小・中学校空調設備運用指針を作成し、その内容を校長会などで具体的に説明し、周知を図っております。 また、エアコン使用についての子どもたちや保護者の感想ですが、快適な環境で意欲的に学習できるようになった、子どもの熱中症に対する心配が減った、保護者も授業参観の折に快適に参観できる、冬も暖房で快適に授業を受けることができるなどが寄せられており、その効果を認識しております。 なお、廃校となった学校施設の活用につきましては、関係部局と協力しながら活用策を探っているところであり、具体的な利活用は決まっておりません。 現在、市内小中学校の体育館は全て避難所となって指定されております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 運用指針については校長会などで意思疎通をしているということですので、今後、そういうふうに頑張っていただきたいというふうに思います。 2番の感想についても、多くの皆さんから、本当によかったというような感想が寄せられております。本当に早くつけてよかったなという思いであります。 今年は、夏に体験をされます。そうなると今後、またもっと別な角度からも感想が寄せられるかもわかりません。その時は、また次の機会にでも紹介をいただければというように思います。 (3)の体育館を避難場所として指定しているかということでは、指定をしているということでございます。今、指定をしている体育館には、エアコンは設置されていないように思います。こういったエアコンがないような劣悪な環境では、長期間にわたって避難生活をすることは大変厳しいと考えられます。災害では、命は助かったが避難所で亡くなるというようなことが、これまでにも数回、テレビなどでも報道されておりました。そのようなことがあってはならないと思います。 そこで、各学校の体育館等を避難場所として指定するなら、空調設備の設置は必須と考えます。昨年小中学校へ設置したばかりでありますけれども、今後の方向性としていろんな角度から考えていただいて、どういうふうに考えておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 小中学校の体育館等については、指定避難所として指定をしておるところでございます。 ただ、議員が申されるような、長期の避難生活を送るような大規模な災害が起こった場合ですが、この場合は、やはり臨時的な仮設の大きな電源と、そして空調設備、季節によってですが、そういったもので対応すべきと考えておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今すぐどうのこうのじゃないとは思うのですけども、やはり昨今、日本中は、災害列島と言われてるように大きな災害が発生しておりますが、幸いにして、我々の住んでいるこの地域は大した災害があっておりません。そういうことで、平和ぼけというか、その辺が心の中にあるのじゃなかろうかと私は思うのです。備えあれば憂いなしというようなことがありますので、ぜひ今後、そういうことも踏まえて考えていただければというように思います。どうぞよろしくお願いします。 次に、第2項の就学援助制度と入学準備金について質問をさせていただきます。 (1)のこの制度の内容、概要について説明をしていただきたいと思います。 特に、①就学援助の実施主体はどこか、②の就学援助の対象者は要保護者と準要保護者となっているようですが、その相違点はどうなっているか、③の入学準備金制度とはどういう制度なのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 草野学校教育課長。 ◎学校教育課長(草野勝文君) 就学援助制度の入学前学用品等の支給についてのお尋ねというふうに受けておりますけれども、本市が行っております要保護児童生徒、準要保護児童生徒の就学援助の実施主体は市町村であります。 本市の就学援助制度についてですが、来年度、小中学校入学予定の児童生徒、保護者に対しまして、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給をしておる制度でございます。 この対象となります要保護あるいは準要保護ですが、要保護につきましては、雲仙市に住所を有し、市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護に規定する要保護者にある者としております。また、準要保護の対象者、これにつきましては、雲仙市に住所を有し、小中学校に在籍する児童生徒または来年度入学予定の保護者が生活保護法に規定する保護者に準ずる程度に困窮していると認められる家庭というふうに規定をしておるところであります。 なお、議員がお尋ねになりました入学準備金という、この制度につきましては、厳密には生活保護制度によるものということでありまして、本課、教育委員会が所管しております準要保護就学援助制度、この中の新入学児童生徒学用品費の入学前支給ということで整理をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今、説明をしていただきましたとおり、この援助の実施主体は市町村だと。それから、次の要保護者と準要保護者、これも認定するのは各市町村だということを説明していただいたように思います。入学準備金についても説明をしていただきましたが、就学援助と入学準備金とごっちゃになって、なかなか頭の中で整理がつかないというところもありますけれども、今日は入学準備金も含めたところで再質問させていただきますので、お願いしたいと思います。 入学準備金制度で、これまで入学後に支給されておったものが、今現在は入学前に支給されるようになりました。文科省が、入学準備金の入学前支給が可能になるように2017年3月31日に就学援助の補助金交付要綱を改正し、各都道府県教育委員会に通知を出した。このことによって、雲仙市もそういうふうになったかなと思います。 (2)に、本市での就学援助金と入学準備金をできる収入基準、この収入基準はどのようになっているのか。また、その算定基準はどのようになっているのか。利用できる収入の目安はどのくらいか。また、その目安の基礎になるものは何か。各家族構成にそれぞれ違いがあるので、モデル世帯としてあらわしていただきと思います。そのモデル世帯は、借家、お父さんが40歳、お母さんが35歳、子どもが14歳、もう一人子どもが9歳、この家族4人の構成であらわしていただきたいというふうに思います。 なぜこういうふうなモデルを言ったかといいますと、情報を提供しているところがそれぞれこういうような指定をしておりますので、他市と比べるために、ぜひ雲仙市もこのモデルで計算をしていただきたいというふうに思います。計算ができて、提示ができるようであれば示していただきたい。それができなければ、後日でもいいですので、ぜひ数字を教えていただきたいというふうに思います。 先程も言われたように、利用できる収入の目安額は生活保護基準ですよと。算定基準の基礎は先程の説明になかったようですので、算定基準の基礎をお知らせください。 まず、そこまでお願いします。 ○議長(松尾文昭君) 草野学校教育課長。 ◎学校教育課長(草野勝文君) 収入基準の算定等につきまして御説明いたしたいと思います。 教育委員会では、生活保護基準の1.3倍、これを世帯収入の認定基準額として認定をするようにしております。 なお、収入額はあくまで認定基準を判定する時の基準の一つでありまして、この他に、収入額に関わらず、例えば前年度の生活保護世帯あるいは障害のある方の世帯、寡婦世帯等、そのような要件を満たしていれば認定というような設定をしておりますので、この収入額のみでの判定ということではございません。 それから、世帯収入モデルによって認定額をお示しくださいという話でしたが、大変申しわけありませんが、本市では世帯収入モデル等はお示ししておりません。 といいますのは、先程申しましたように、就学援助事業、この認定は収入基準額以外にも複数の認定の要件がございます。他の要件で認定されるべき御家庭が、収入モデルの額を超過しているということをもって遠慮される家庭、ケースが想定されるということで、このような混乱または不利益を避け、お困りの状況によって必要な方に必要な支援が届けられ、子どもが安心して就学できる、そのようなための配慮であると御理解いただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今、認定基準はいろんな組み合わせがあるということで説明をいただきました。これで理解ができました。 ところが、先程も、何回も言いますけれど、生活保護の基準に一定の係数を掛けた額がというふうなあれじゃったのですけど、雲仙市では130%を掛けとるということなのですが、全国では支給額が引き下げられているという話がいっぱい出ているのです。なぜ引き下げられることになったのかということで、私もいろいろ調べてみたのですけども、なかなか理解が難しくてよくわからなかったので今回お尋ねしようと思っていたのですけど。 今、説明がありましたが、基準額は一つの方法であってということを言われましたけど、やはり全国では、家庭の収入の上限額が130%掛けた分よりも大きかったら当てはまらないということで、結局、支給が除外される。それ以内ですよということなのですけども。 この数字はあくまでも目安というような形になっているのです。ですから、いろんな条件があるということでしたけれども、収入基準だけで捉えて見るならば、その家庭の収入額はそれぞれの家族構成によって異なりますので、それ掛けるの1.3倍のところが一定の基準額と私は思っていたのです。その金額はあくまでも目安ということになっていますので、その基準額を1円でも超えたらどうなのかと思っておりましたら、いや、そこは目安ですので、ある程度の余裕はありますよというような説明を聞き取りの時はされました。 ところが、明確な数字はおっしゃらなかったので、何%ぐらいの上限まではいいのですよというふうな、そういう申し合わせとか規定とかがあるのだったら、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(松尾文昭君) 草野学校教育課長。 ◎学校教育課長(草野勝文君) 失礼いたします。 生活保護基準の1.3倍ということで設定をしておるところですけれども、これにつきましては、平成17年以前は、これは国庫補助の事業でありまして、その時に示されておったのがこの1.3倍であります。 雲仙市は、この1.3倍を継続して適用しておるということで、目安といいますか、私たちとしては基準というふうに捉えております。お困りの方の状況等は重々勘案させていただくのですが、やはりそこには公平性を担保するために基準が必要かと思っておりますので、1.3倍、この額については厳格に適用するということをやっておるところでございます。 以上です。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 承知いたしました。 次に、その保護基準に130%という一定の係数を掛けてということを言われましたけれども、その係数の根拠、どこからこういった130%というのが出るのか。それぞれ諫早市では120%とか、他のところでは140%とか、いろいろまちまちにあるのです。雲仙市、それから近隣の島原半島では130%を利用されているということなのですけども、どういった根拠から係数がこの数字になっているのか、お願いしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 草野学校教育課長。 ◎学校教育課長(草野勝文君) 先程御説明を申し上げましたが、国の国庫補助事業から地方自治体の事業ということで一般財源化された折に、この時に国の事業でありました1.3倍を踏襲して、それ以上条件が厳しくならないようにと。他の市町が下げる中でも維持をしたというふうに考えておるところであります。 なお、県内では1.3倍、130%を超える自治体はございません。近隣の3市、島原半島3市は全て1.3倍、それから諫早市が1.2倍という状況でございます。 この1.3倍の根拠についてなのですが、国庫補助だったころの要件、長らく1.3倍が示されていたということから、国は準要保護世帯を生活保護世帯に準ずるという考えを一つの基準として、この1.3倍という数が出ていたのではないかというふうに思っておるところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) わかったようなわからないようなところでありますけれども。いろいろ深く聞くと時間がないので、次に行きたいのですけども。 (3)の令和2年度の就学援助及び入学準備金の利用予定者数等について質問する予定でおりましたけれども、諸事情により、数字を公表することを取りやめにさせていただきます。 本年度は既に入学準備金を支給されたと思いますけども、今、多くの自治体では、生活扶助基準の見直し、引き下げに伴って支給額が減額されたり、利用できなかったりしているというケースがあるということでこれまで質問させていただきました。ところが、雲仙市では引き下げはやっていないと、これまでと同じようにやっているということでございますので、そこは安心をしましたけれども、子育て支援というのもありますし、そういうのを考えれば、今後も拡充こそはあっても引き下げは絶対あってはならないというふうに思います。各市町村で引き下げた理由の中に、これまで入学後に支給していた、6歳で計算していたものが、前倒しすることによって入学前に支給するということで、子どもの年齢を5歳で計算し、その1歳の差によって差が出たと、それでもって計算されて他の市町村では下がっていたということがありました。しかし、今回聞きましたら、雲仙市ではそういうことはないということでございますので安心をしているところでございます。 では、この問題は終わりまして、次の第3項に行きたいというように思います。 第3項の公営住宅についてです。 最近、本市の公営住宅で空室が目立つようでございますが、(1)の空室状況はどのようになっているか。全体の戸数、空室は何世帯あるか。 (2)の入居募集について、どのような方法、頻度でされているのか。また、入居募集の周知状況を説明していただきたいというように思います。また、1回の募集で入室につながっているのか。 この市営住宅の問題は、先般の議会で同僚議員との議論もありまして、理事者からの回答も一定の方向は出されておりますが、いま一度、今言いました募集方法、募集の頻度、周知状況、入室までの募集回数などお知らせください。 ○議長(松尾文昭君) 荒木建設部長。 ◎建設部長(荒木正君) まず、市営住宅の空き室の状況でございますが、市営住宅の戸数の総数は607戸でございます。そのうち空き室は93戸ございますが、この93戸のうち、53戸は耐用年数が経過した老朽化している団地の空き室の戸数でございまして、入居者が全て退去された後は解体しようとしている団地の戸数でございます。現在、募集をしようとしている空き室は40戸でございます。 次に、入居の募集の状況でございますが、入居募集につきましては、退去された後、宅内の改修を行いまして、準備が整い次第、募集をしております。 募集の方法といたしましては、自治会の班回覧、それから市のホームページで周知を行っております。 募集の頻度につきましては、今年度におきましては7回募集をしている状況でありますが、例年になく募集が少ない状況となっておるところでございます。 次に、1回の募集で入居者が決定するのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、立地場所がよくて利便性がよい団地につきましては1回の募集で埋まる場合もございますし、利便性がよくても、募集時期等により埋まらない場合もございます。数回募集をかけて、やっと埋まるという状況でございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今、入居、空き室等の説明をしていただきましたが、この数字が多いのか少ないのかというのは、それぞれ皆さんの考え方にもよるかもわかりませんが、私は多いなと思いました。 それで、(3)の入居条件について、どのようになっているのか説明をしていただきたいというふうに思います。 ○議長(松尾文昭君) 荒木建設部長。 ◎建設部長(荒木正君) 市営住宅への入居の条件についての御質問でございます。 市営住宅は住宅に困窮する低所得者の方に賃貸することになっており、御家族での入居が条件となりますが、60歳以上の方、身体障害者の方、生活保護受給者の方などについてはお一人でも入居できることになっております。 平成29年4月からでございますが、単独住宅への入居につきましては、単身者の入居を可能とするよう、条例の改正をさせていただいておるところでございます。 また、雲仙市内の市営住宅に入居されていないことや、公営住宅法に基づいて算出した月収が基準額を超えないこと、市税の未納がないこと、暴力団員でないこと、不自然な世帯分離でないことなどが申し込みの条件であります。 なお、現在においてでございますが、入居当選後は、契約時に連帯保証人を2名つけていただくことが条件となっております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) それでは、今、条件をお聞きいたしましたけれども、最後に保証人の問題をちょっと言われました。これは3つの条件の中にはありませんけれども、規則の中で保証人が2人必要だということになっていると思うのです。そういうことによって、これまで入居したくてもなかなか応募ができないという状況を作っていたのじゃなかろうかというふうに思います。 国土交通省が、2018年3月、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という通知を都道府県等に出されています。その通知は、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えます。このため、標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いいたします」という通知が出されております。 このことを踏まえられて、前回、我が党の同僚議員との一般質問の質疑の中で、市営住宅の入居条件である保証人制度、これの廃止の考えはないかに対して、建設部長は、県内各市ともこれから検討し取り組んでいくところであるが、課題、問題もあるというふうに答えられています。 問題点は何かということはここに示されておりますが、連帯保証人制度を継続する場合は、保証人を確保できない人は市営住宅に入居できない。連帯保証人制度の廃止をする場合は、家賃滞納の増加を抑止する効果がなくなることや、緊急連絡先を届けてもらう必要があるというふうに指摘をされております。 家賃滞納の問題については、これまで支払いがされてきて、滞るようになった人については、何らかの問題を抱えることになった人だと考えられます。そのような人には、個別に対話して問題点を探り、解決に尽力することは自立支援制度の観点からも必要ではないでしょうか。問題次第では、家賃の減額や免除についても考慮すべきではないでしょうか。滞納が続いているからといって、閉め出すようなことがあってはならないと考えます。これは、入居している人たちの問題であります。 今後入居をしようとする人にとっては、今まで連帯保証人が2人いるというのが、先程も読み上げたように、市営住宅管理条例施行規則の一部改正において、連帯保証人の人数を2人から1人へ可とすることとし、また連帯保証人の確保が困難と認めた者については緊急連絡先1人を指定するものとするということで、雲仙市も国の考え方に準じてされようとしていると思います。その辺を確認したいのですけども、今そういうふうになっているのか、これからしようとしているのか、その辺をお話しください。 ○議長(松尾文昭君) 荒木建設部長。 ◎建設部長(荒木正君) 連帯保証人制度についての考え方でございますけれども、入居に当たって、連帯保証人を確保できないことを理由に入居できないというような事態が生じないようにしなければならないということは承知しているところであり、重要視すべきであると考えておるところでございます。 一方で、連帯保証人を義務づけることで、家賃支払いの確実な履行や緊急時の対応、お亡くなりになった際の遺品の整理などの観点から、多様な問題を相互に相談し解決できるメリットがあることから、現状としては、本市においては入居される際、連帯保証人は必要としているところでございます。 以上のようなことを踏まえまして、現在、市営住宅管理条例施行規則の一部改正をしようとしておりまして、先程御紹介がありましたように、連帯保証人を2人から1人にして、聞き取りなどによって、少しでも可能性のある方、連帯保証人を求められる方については保証人を求めていくこととしていきますが、入居者の社会環境及び経済的事由により、親族や知人との交流が長年にわたり途絶えている方でございましたり、連帯保証人の就任を拒否されている高齢者や身体障害者の方、または配偶者からの暴力被害等の事情により市営住宅への入居の事実を秘匿しておく必要がある、自力での住宅確保が困難で特に居住の安定を図ることが必要な方などにつきましては、緊急連絡人を1人指定していただくことで入居を可能にしようと考えているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) ありがとうございました。連帯保証人の確保が困難と認めた者ということを重視していただいて、今後、募集には力を尽くしていただきたいというふうに思います。 (4)は、公営住宅内の遊具の管理等についてですが、このことは、一般質問の初日に同僚議員の質問で全体的な議論がありました。ですので、私は、個別の問題について質問をさせていただくつもりでおりましたけれども、これもいろいろ諸事情が変わりまして、ちょっと聞くことができないというふうになったのですけども。 それはどこかと言いますと、千々石町の八ケ島住宅内にある遊具で、滑り台のことなのですけれども、このことについては、先般、我が党の同僚議員との議論がされまして、私も地域住民からの要望の聞き取りには参加しておりました。その中で滑り台の危険性についても指摘をされておりましたので、現地確認を行いました。確かに私も危ないなと思いました。そのことも本市の担当部署に話したと思っておりましたが、同僚議員との議論の中では、そのことについては出てきませんでした。 その後、当地区の自治会長とお会いして、今回このように結論づけて要望したことも聞きましたが、その中で、老人会や子ども会との見解の相違があり、同僚議員との議論後、地区内からそれぞれ異論が出まして、また再度、当地区の自治会長と会っていろいろ話を聞きましたら、再度協議をしてみますと。ちょうど年度末で役員改選があると思うので、新会長に託すこともあり得るということで、これまで要望していたことについてはちょっと待っていてくれということでございましたので、次の機会に質問させていただきたいというふうに思っております。 次に、4項の有害鳥獣対策についてですが、このことについては、昨年の6月議会で取り上げて議論をいたしました。その後の状況等をお伺いしたいというふうに思います。 (1)の最近の有害鳥獣の被害及び捕獲状況についてでございます。本年度の被害額、捕獲数、最近の特徴など、把握してあれば説明ください。 (2)の有害鳥獣対策に携わっている諸団体の活動状況について報告ください。それぞれの猟友会に100名を超える人が会員登録をされておりますが、有害鳥獣捕獲活動に参加されている人数、またその従事率はどのようになっているのか。 以上、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) まず、最初でございますが、有害鳥獣対策についてお答えしますけども、農業者の安定的な経営維持に資するため、防護、棲み分け、捕獲の3対策を基本に、国、県の補助事業を活用し、防護柵設置や有害鳥獣を寄せつけない緩衝帯の整備、猟友会との年間委託契約による捕獲対策を今現在実施しているところでございます。 先程御質問の被害、捕獲状況につきましては、ピーク時を入れながら御説明させていただきます。 有害鳥獣による農作物被害でございますが、被害のピーク時の平成18年度は6,644万円でございましたが、各種補助事業等の活用により被害額は減少傾向であり、平成30年度は約490万円となっており、令和元年度上半期の被害額は約220万円でございます。昨年度の同時期は約380万円でございましたので、減少傾向にあろうかと思われます。 また、イノシシの捕獲頭数についても、平成27年度の2,267頭をピークにその後は減少傾向でございましたが、令和元年度は1月末時点で1,735頭となっており、既に平成30年度の捕獲頭数である1,420頭を上回っている状況でございます。 また、近年は、イノシシ被害とは別にアナグマ等の中型哺乳類による被害のほか、昨年の2月から、4月にかけて、カモ等の鳥類による被害も報告されている状況でございます。本年も、年明け以降の被害相談が、少し続いている状況でございます。 今後におきましては、有害鳥獣による農地及び農作物の被害軽減を図るため、長崎県、島原半島地域野生鳥獣被害防止対策協議会及び雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会と連携し、先程申しました3対策を継続するとともに、集落座談会、現地研修会、講演会などをあわせて開催し、効果的な被害防止に努めてまいりたいと思います。 次に、諸団体による活動状況でございますが、これにつきましては、箱罠設置、罠設置、それの運搬とあるのですけども、これにつきましては、イノシシの捕獲頭数で置きかえさせてもらいます。 まず、雲仙市において最も被害が多いイノシシを捕獲している団体につきましては、国見猟友会と小浜猟友会でございます。 各猟友会のイノシシに関する捕獲頭数の過去2年間の捕獲実績につきましては、国見猟友会では、平成29年度が664頭、平成30年度が551頭でございます。今年度は、1月末時点で725頭でございます。 小浜猟友会では、平成29年度1,158頭、平成30年度869頭、今年度1月末時点では1,010頭でございます。 それと、猟友会における捕獲従事の参加割合でございますが、今年度は、猟友会において有害鳥獣の捕獲に従事した参加者の割合は、国見猟友会におきましては52人中32人で約61%でございます。小浜猟友会においては、50人中36人で72%でございます。これを合計しますと、約66%の参加割合となっている状況でございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今、数値等を示して説明をしていただきました。ありがとうございました。 現況では、島原半島3市が連携して、防護、棲み分け、捕獲の3対策を基本に、国、県の補助事業を活用し、防護柵設置や猟友会との年間委託によって捕獲対策を実施しているというふうに説明をいただきました。 今も、そのような説明もしていただきましたけれども、課題も多く、現状では捕獲頭数の増加は大変厳しい状況にあると思います。被害額は年々下がっているというふうな報告でございましたけども、これは防護柵のおかげだろうというふうに思います。捕獲頭数が減っているからいってイノシシが減っているかというと、そういう甘いものじゃないと。現場を見ていただければわかるかと思いますが、イノシシは全く減るどころか、増えて増えてどうもならないというような状況が、今、地域では言われております。 それから、この防護柵の問題もちょっと指摘がありまして、農家の方からの聞き取りでは、生活道路や農道を囲んでいることで、田や畑の畔に防護柵の支柱を立てなければならない。そのことによって、農作業に支障がある。また、農機具の操作にも支障があり、事故につながりかねないというふうな声がたくさん寄せられております。 先程も説明したように、捕獲従事者が少なく、率は60%から70%ぐらいあるように言われましたけども、イノシシが増えているので、それに比例して捕獲従事者が増えればいいのですけども、捕獲従事率がだんだん年々低くなっているような気がいたします。いわば、数十年前まではイノシシなどは生息していなかったわけですから。 最近、自分たちが住んでいる住宅地やその周りにも出没して、身の危険を感じることがあります。住宅地内の家庭菜園の被害や住宅の庭まで、ユンボで掘ったような掘り方で掘り起こされております。 つい最近では、長崎市でも、イノシシにかまれ、けがをされたという報道もありました。ところが、私が住んでいる千々石町の木場地区の市民の方が、イノシシに襲われ、かまれ、入院をされる被害もつい最近発生しております。これは、市に報告をしたかと聞きましたら、報告はしましたというふうな話でしたけれども、聞き取りでは、本庁のほうには連絡が来ていないというふうな話でございました。 これからそういうケースも増えるかと思いますので、ぜひ集約していただいて、今後、それぞれの猟友会やイノシシを捕獲している皆さんに、事故の起きないような指導をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そこで、今日、私が特に言いたいのは、捕獲対策はそういうふうで頑張ってもらっております。ところが、自分たちの住んでいる家の周りに来るようになって、それを防ぐためにはどうすればいいかということで、つい先日の日曜日に地域内を回っていましたら、ある自治会では、ワイヤーメッシュの機材をそれぞれ自治会負担で買ってきて、総動員で張りめぐらす作業をしておりました。そこにちょうど行きましたので、「何とか議員さん、我々が全部自腹でせんばいかんと、これは補償なかとな」と、そういうふうな話もありました。 しかし、この問題は先程の農業関係の問題とはまたちょっと次元が違うので、補助対象とか所管も違うかもわかりませんので、その辺はどこの部署になるのか。それから、それを含めて何か補助の対策があるのかないのか、所管がどこなのか、ちょっとそれだけでも教えてください。 ○議長(松尾文昭君) 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多正剛君) 住宅街等での有害鳥獣対策につきましては、市民の直接の安全に関わるものについては市民生活部の市民安全課が対応しております。 この対策等につきましては、昨年の4月に、有害鳥獣でお困りの際の連絡先等のフロー図を作成しまして、市内の全自治会に班回覧をお願いして、イノシシなどの有害鳥獣を目撃された場合の各担当課の連絡先等をお知らせしているところでございます。 現在、住宅地でイノシシなどの有害鳥獣が出没するといった通報があった場合、担当者が現地に出向きまして、通報していただいた方と現地で面談したり被害の状況を確認したりと聞き取りを行うとともに、その対策や安全の確保のお願いをいたし、必要に応じては、可能な限り、農林課と連携し、現地に箱罠の設置なども行っておるところでございます。ただ、まだ捕獲には至っておりませんけども、このイノシシの罠を警戒してなのか、イノシシが出没しなくなったということもお聞きした事例もございます。 また、住宅地での対応策として、イノシシに直接遭遇したような場合、身の危険を感じましたら、まずは自らの安全を最優先に落ち着いて後ずさりするなどの対策をとって、避難行動をとっていただきたいと感じますし、また状況によって、イノシシが住宅地等に滞在している場合は直ちに警察のほうに連絡をして、対応をお願いしておるところでございます。 市といたしましては、通報された情報をもとに、警察、それから猟友会等と連携をとりながら、被害の防止に努めてまいっているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 今後の対策として、もっともっと深く踏み込んだ抜本的な対策が必要だろうと思います。捕獲対策では、捕獲従事者の捕獲従事率を上げることだと思います。そのためにはどうすればいいか、皆さんで考えねばいけないと思いますけれども、私が思うに、若い人に資格をとっていただいて従事者を増やす、報償金を引き上げて、意欲を持って従事ができるようにすることも大事ではないかと思っております。 こんな声もあります。箱罠猟について言えば、最近、イノシシも利口になって、箱罠に入りにくくなった。頻繁に設置場所を変更しなければならない。捕獲したイノシシが大きかったら、搬出の苦労もあると。そのような場合、補助者がどうしても必要になり、手伝ってもらう必要がある。その時、ただ手伝ってもらうだけでは気の毒だ。もう少し報償金があればいいのだがという声がたくさん寄せられております。 捕獲に従事されない人は、高齢の猟友会の会員さんにおいては、高齢で山に登れないからということで従事をされていないという方もたくさんおられます。労力、従事している時間の割には報酬が少ない、こういった声もたくさんあります。現時点では、防護対策も棲み分け対策も必要だと考えます。一番の解決策は、捕獲対策の充実ではないでしょうか。皆さんでいい解決策を考えていかなればならないと考えます。 私は、一つの方法として、先程も言いましたけれども、捕獲対策に力を入れるべきだと考えます。捕獲従事者の従事率を上げ、そのためには補助者にも分配できるよう、個々の報償金の引き上げや拡充こそが大事だと思います。報償金拡充と、生活圏内の家庭菜園、住宅地内の被害防止、そして最も重大な身の安全を守る対策への補助金の創設をお願いしたい。この対策において、これまでの補助事業とは所管が違うと思いますので、どうか今、市民生活部のほうだというふうに聞きましたので、そことも連携をとって、今後、イノシシを退治してもらいたい、そのように思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(松尾文昭君) 谷川産業部長。 ◎産業部長(谷川裕行君) まず、農業面でいきますと、先程の3対策、防護、棲み分け、捕獲ということで、やはりこれで農作物のところを防護しますよということです。 それと、先程、イノシシの補助と言われた方でございますが、ここにつきましては、せっかくご質問いただきましたので、イノシシの捕獲隊ということで組織がなされたものでございます。捕獲隊とは、免許を持つリーダーさんが、リーダーの指示のもと、捕獲免許を持たない方を補助員として捕獲作業の補助ができる制度でございます。しかし、この方は、年に1回の安全講習会等の受講が必要になります。 それで、捕獲隊の助成につきましては、機材等の導入についての要望等を1年させていただきまして、その後、島原半島の地域野生鳥獣被害防止対策のモデル集落推進費等から支援できるような措置もとっている状況でございます。 先程申されました市民生活部とは当然連携を図りながら、今後、協議をしていきたいと考えております。 ○議長(松尾文昭君) 矢﨑勝己議員。 ◆4番(矢﨑勝己君) 地域住民の命を守る観点からも、そちらもほうにも力を入れていただければというふうに思いますので、今後ともどうぞ御尽力を賜りますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松尾文昭君) これで、4番、矢﨑勝己議員の質問を終わります。─────────────── ○議長(松尾文昭君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、3月9日、定刻より開きます。本日はこれにて散会とします。=午後3時10分 散会=...