雲仙市議会 2019-09-02
09月02日－02号
令和 元年 第２回定例会（９月）出席議員（18名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君 11番 深 堀 善 彰 君 12番 上 田 篤 君 13番 町 田 康 則 君 14番 松 尾 文 昭 君 15番 大久保 正 美 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 小 田 孝 明 君 18番 浦 川 康 二 君 19番 元 村 康 一 君欠席議員（1名） 4番 矢 﨑 勝 己 君
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 松 橋 秀 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 東 裕 実 君
市民生活部長 本 多 正 剛 君 産業部長 谷 川 裕 行 君 建設部長 荒 木 正 君 教育次長 下 田 和 章 君
地域振興部長 尾 上 美 徳 君
環境水道部長 堀 尾 久 和 君
農委事務局長 坂 本 英 知 君
監査事務局長 田 中 卓 郎 君
会計管理者 松 田 究 君
市民安全課長 田 口 文 武 君
学校教育課長 草 野 勝 文 君 次長兼
観光物産課長 冨 永 修 一 君
参事監兼監理課長 木 本 昌 平 君
子ども支援課長 林 田 泰 郎 君
道路河川課長 菅 康 郎 君 次長兼建築課長 住 田 陽 俊 君 税務課長 酒 井 義 幸 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君 保護課長 久 世 篤 志 君
議会事務局 局長 大 津 善 信 君 次長 芦 塚 清 隆 君 課長補佐 宗 塚 康 之 君 参事補 稲 本 千亜紀 君 参事補 宮 﨑 幸 平 君令和元年9月2日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│ 議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 13番 町田 康則 議員 1．防災対策及び災害時の対応について（市長・教育長） 2番 山本 松一 議員 1．幼児教育・保育の無償化について（市長） 2．
台風等災害時の対応について（市長） 3．観光客の誘致対策について（市長） 8番 坂本 弘樹 議員 1．市民安全について（市長） 2．観光行政について（市長） 3．道路の管理について（市長） 12番 上田 篤 議員 1．
生活保護行政について（市長） 2．
生活困窮者自立支援制度等について（市長） 3．国保税について（市長） 4．
補聴器購入の補助について（市長） 5．
消費税増税について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（元村康一君） おはようございます。ただ今から、本日の会議を開きます。 議事日程第2号により、会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（元村康一君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、13番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） おはようございます。今回の定例会の一般質問をさせていただきます。 特に、きのうが防災の日でございましたので、防災についてということで質問させていただきます。 （1）
皆さん御存知のように、1923年、今から96年前、大正12年に関東大震災が起こりました。そのことによって、その日、9月1日を「防災の日」と定められております。 今回、防災について私が言いますのは、平成29年、2年ほど前ですか、宮城県の石巻市を行政調査した時、
自主防災組織の育成がいかに大切かをつくづくと感じさせられました。
東日本大震災を教訓として、災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちを構築することが最重要であるとともに、行政による災害対策には限界があり、自助──自らのことを自ら守る、共助──地域で支え合う、公助──行政が市民を支援する、この自助・共助・公助の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に連携し、協力し合い、防災に取り組むことが必要不可欠であることを改めて痛感させられました。 石巻市では、自助・共助・公助、7対2対1の理念のもと、市民の防災意識をさらに高め、市民、当事者及び市の防災における責務と役割を明確にし、災害に強い安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的に防災対策を推進するとなっております。
自主防災組織機能の
強化補助金として、1、
防災訓練費補助金、2、
防災士養成講座受講費補助金、3、
防災資機材購入費補助金、4、
防災倉庫設備購入費補助金、5、
食料備蓄購入費補助金などがございます。 以前にも言いましたが、雲仙市は
自主防災組織強化の対策がどれぐらい進捗しているのか、お聞きしたいと思います。 あとは自席で質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。（発言する者あり） すみません、
自主防災対策の今のは（1）でございましたけれど、ほかに防災の（2）として、
罹災証明書の迅速な交付を想定した計画について、（3）として、雲仙断層群の危険性について、（4）として、小・中学校での防災教育の取り組みについて、（5）として、災害時
相互応援協定の取り組みについて、（6）として、
特別警報発表時の市の対応についてということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 防災対策及び災害時の対応についての御質問ですが、近年の災害は地震や台風に加え、局地的な豪雨による浸水被害や土砂災害など、広域的で大規模な災害となっており、想像をはるかに超える甚大な被害が発生しております。 特に、平成28年に発生した熊本地震や、平成29年に発生した
九州北部豪雨におきましては、本市も
災害警戒本部を設置するとともに、
自主避難所を開設し、また平成30年に発生した西日本豪雨におきましては、本市にも
土砂災害警戒情報が発表されたため、避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、市民に避難を呼びかけさせていただきました。幸いにして本市には大きな災害は発生しませんでしたが、このように警戒態勢を敷かなければならないような大規模災害が毎年のように発生しております。 万一、本市において大規模な災害が発生した場合、市が行う
公助的役割は交通網の寸断等により十分に果たせない可能性があるため、自分の命は自分で守るという自助や、地域の人たちが協力して行う共助の取り組みが必要であると考えております。そのため、現在、
防災担当課におきまして自治会と連携しながら、
自主防災組織の育成と避難訓練の実施などの活動支援に取り組み、
地域防災力の向上を図っているところでございます。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 雲仙市は、これまで申し込みがあった自治会に対し、
防災出前講座や地区の
防災マップの作成、避難訓練に対する企画立案などの支援を実施してまいっております。 近年、全国各地で発生します自然災害により、市民の皆様の防災意識は高まっているものと認識しているところであり、現在は市内全242自治会で避難訓練を実施していただくことを目標に
自治会長会議等でその推進を図っているところでございます。また、昨年度から避難訓練の実施に対する
自治会活動活性化交付金を拡充し、
防災講座等の実施とあわせて避難訓練の実施を推進しているところでございます。 平成30年度の実績としましては、
自治会活動活性化交付金の交付状況から、避難訓練を実施した自治会は19自治会、防災講座や
消火訓練等を実施した自治会は37自治会でございます。 雲仙市としましては、各自治会を
自主防災組織として認識しておりますが、現状、
自主防災組織の組織要綱や組織図を作成している
自主防災組織は90自治会とあまり進んでおりません。このため、今後におきましても自治会と連携をしながら
自主防災組織の育成と活動支援に取り組み、
地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な取り組みとしましては、本年度から5カ年をかけて各自治会に
自主防災組織を結成してまいりたいと考えており、現在、
自治会長連合会の代表者の皆様と協議を進めているところでございます。 そのため、本年度におきましては、各地区に
モデル地区を1カ所ずつ立ち上げ、1年目は
出前講座等を行いながら
自主防災組織の結成を図るとともに、各地区ごとの
防災マップの作成に取り組み、2年目にはそのマップに基づいた
避難訓練等を実施していきたいと考えておるところです。
モデル地区以外につきましても、来年度から4カ年を目処に、市内全自治会に
自主防災組織の結成と避難訓練の実施を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君）
自主防災組織の組織率というのは今、何％ですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程申しましたように、雲仙市では全自治会を
自主防災組織として認識しておりますが、実際に設置要綱や組織図を作成して活動するところについては37％となっております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 前にこの
自主防災組織について聞いたときにはもっと高い数字だったと思いますけれど、そうではないですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 申しわけありません。従前のところについては把握をしておりませんが、現在、外向きに設置率を言うならば100％、その中でただ今申しましたように、設置要綱や組織図を兼ね備えたところが37％ということでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君）
防災組織自体はもう100％に達しているのですよ。あとは内容なのです。内容についてを進めるのは皆さん方で、その
市民安全課も含めて、市がどうしたらいいかということをきちっと示していくべきだと思います。これが佐世保市では、もう
自主防災組織の町内会には
ブルーシートとか
折りたたみリヤカーとか、そういうこともずっとやっているのですよね。 実際、
防災世論調査というのを内閣府が5年に1回やっておりますが、2018年11月に内閣府が実施した防災に関する世論調査では「災害時の対応は自助に重点を置くべき」と考える人が39.8％で、これは4年前よりも1.8倍ふえています。ということは、先程も言いましたけれど、やはり自分で自分の命を守るという自助が7というのが、それがだんだん浸透してきたということだと思います。 共助というのは、地域住民らで助け合うことというのは24.5％、これも2.5倍に増えております。 公助、国や地方自治体による助けは6.2％でございます。やはり本当の大規模災害になった時には、特に関西の地震ですとか
東北大震災ですとか、そういうときにはもう公的に助けに来ることはできないというのを市民の人たちはわかってきているのですよ。ですから、自分たちの命は自分で守る、これが基本だと思います。 今日もたまたまテレビを見ておりましたら、
スーパーボランティアの尾畠さんという方です、
皆さん御存知だと思いますけれど、その方が「防災に対し、重要なことは何ですか」と問われたら、テレビ局に対し「自分の命は自分で守るということが大切です」と。それと「経験が重要である」と。 経験というのは、やはり防災訓練なのですよね。平和なときにどれだけ訓練をしているか、組織をつくっただけではだめです。つくったら、そのことを実際に活用する訓練をすることが重要だということを尾畠さんも言っておられますし、この宮城県の石巻市でもそれを痛感いたしました。だから、いろんな訓練をするためにはどうしたらいいかということを考えてもらいたいというふうに思います。 それでは、次、（2）番目の
罹災証明書の迅速な交付を想定した計画についてということで質問させていただきます。 これはもう平成23年ですから、今から8年前です。8年前、私は新潟大学のこの本を読ませていただきました。これは
中越沖地震を経験して学んだこととして書いてありました。平成23年5月30日にこの本を読んで、その時に新潟大学の行政支援として何が一番重要かということの中で、
罹災証明書の迅速な交付が重要で、その基準を決めておくことだと言っておられます。
罹災証明書の基準ですから、これにはお金はかからないのですよ。これは平成26年9月1日に防災対策、その時も
罹災証明書のことを言って、基準を決めておくことが重要だと言ったと思います。 この基準を決めることによってどう違うかというと、前も言いましたけれど、実際に義援金とか、それから仮設住宅に入ることですとか、それがみんないろんなことが被害状況の大きさによって決まるのですよ。
罹災証明書がどういうランクで発行されるかによって決まるのですよね。ですから、それを早くするというのが実際に新潟大学のこの中にも書いてあったものですから、それを言っているのですけれど、もう6年も8年もなるのにいまだかつて、この
罹災証明書の迅速なその基準ができていない。それはどういうことですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 議員が申されます
罹災証明書の発行の基準ですけれども、被害認定の具体的な調査・判定方法については、内閣府が作成しております災害に係る住家の
被害認定基準運用指針によって定められております。これを運用しながら有事の際は発行してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） その基準では実際上だめだったから、平成28年4月に発生した熊本地震では、10カ月たった平成29年2月の時点で
罹災証明書の未交付が6,800件にもなっております。だから、それによって市民から大変な不満が出ているという記事も出ておりました。
罹災証明書の1次と2次、1次というのは、その外見から見るということになっているのが大体基本だと思いますけれど、2次が内部を見るということですけれど、内閣府も写真でもそれはいいですよというところまで、もう今は簡単にしてくださいと、そうしないと発行がどんどん遅れてくるからと。 ですから、1次の審査を内部まで最初から見るという形にするとか、それから1次と2次で、熊本で何で遅れたかということを調べましたら、ある町では1次と2次でどちらが──言うなら、被害が多いほうをとるという町もございました。ある町は1次と2次とあって、1次がどんなに高くても2次で低くなったら2次のほうをとるというのを優先するところもありました。熊本県の合志市がそれをやっていたのですよね。実際上、2次までとって、その2つの高いほうをとるとしたところは絶対みんな2次までやりますよ。だから、膨大な数になってしまったのですよ。そして、10カ月たった時もまだ6千件以上、未交付になっていたと。 今も言いましたように、この基準で、
罹災証明書が発行できないと、
生活再建支援金をやったりとか義援金とか仮設住宅への入居とか、
生活再建支援サービスが全くできないのですよ。それではできないわけですから。だから、早くしなさいということも内閣府は、この熊本地震の経過も含めて写真ででも良いということまで砕けてきたわけですよね。ですから、これは本当に内閣府が平成29年1月、熊本地震の
罹災証明書の交付に伴う
家屋被害判定に時間を要したことを受け、市町村が行う被災家屋の調査・判定の一部を簡略化などして
罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるよう、それは写真等も含めて
被害者判定指針の見直しを決めたということもあっておるわけです。 実際にその1次の調査の仕方をどうするかということも、中まで入って決めていいわけですから、何もそれに沿ってじゃなくても、雲仙市でそれを決めていいのですよ。そうすれば、もう2次までしなくてもいいという。そして、1次と2次と出て、もし2次が下がったとしたら、下がったほうをとりますと、もう2次を優先しますと。そういうふうに決めれば一つの基準がつくんですけれど、2次と1次とやって、その高いほうをとりますと言ったら、全部2次までします。そうすると、膨大な日にちがかかってしまうと。だから、そこら辺について数値を決めてもらいたいということを私は、その平成26年9月1日の日にも基準値を決めていくようにと言ったのですけれど、この平成26年からもう5年たっているのですよね。なのにまだ決めていない。 熊本地震がいい経験になっているわけですから、どうやったかということは実際に熊本へ行って調べたらすぐにわかることなんですよ。実際に熊本へ調査に行かれたことはありますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） まず、熊本への調査はまだ行っておりません。ただ、議員が申されます、すごい期間を要しているということについては、2次調査を要望される方が多いということで遅れているものだと考えております。 最初から言わせていただきますと、被災後おおむね1カ月程度で交付が求められるという、この
罹災証明書でございます。迅速にやるために簡易とは言いませんが、外観から調査をする1次調査、これをいたします。これに、まだ被害がもっと重いのじゃないかと不満を持たれた方が2次調査のお願いをされるわけで、その方々の調査にかなり期間を要しておりまして遅れているものと考えております。 やはり1次調査で外観の調査をいたしますけれど、これによって
罹災証明書が発行できまして、これもまた正式な判定になってきますので、これで納得いかない方が2次調査と。これについては班を作りまして、一日のうちに何軒しか回れないという調査ですので、
罹災証明書が遅れるというのは物理的にも納得していただかなければならないことかなと考えております。ですので、1次調査を基準に沿って、いかに正確にやっていくかというのが肝になってこようかと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 1次調査の基準というのも、外観とプラス中まで入ったらどうですかと言ったのは、そういう基準を雲仙市である程度決めていればいいのですよ。中に入るというのは、そこまで来ているわけですから、実際にちょこっと入って。だから、その基準については、内閣府は何もそんなに決めていないのですよ。 実際上調べましたら、阪神・淡路大震災の時、神戸市が独自の調査・判定方法で発生から3カ月で
罹災証明書の交付をほぼ終了している、という記事がございました。雲仙市とか他の熊本市と違って、あの神戸市といったらすごい世帯数です。それを3カ月でほぼ終わっているのですよ。そのためには独自の調査・判定方法でやったと。だから、
罹災証明書が早く発行できたという結果が出ております。それについてどう思いますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） この
罹災証明書の認定につきましては、災害による住宅火災・被害につきまして、国が基準を定めており、住宅の屋根、壁など
経済的被害の全体に占める損傷割合に基づいて被害の程度の認定をいたします。つまりは一般的には、全壊、大規模半壊、半壊または半壊に至らない、この4区分で外観検査によりやっておるところです。 先程も申しましたが、この認定の具体的な調査・判定方法については、これらを示した内閣府の災害に係る住家の
被害認定基準運用指針、これについて判定をしていくのが正だと考えております。 また、神戸市につきましては、被害を認定する、その
システム等を導入しておったというところも大きいのではないかと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私も何回もこの
罹災証明書を見ましたら、これは金澤市長の平成29年2月23日の第1回の施政方針があります。この18ページに「
罹災証明書の早期発行のための
被災者支援システムの導入及び
防災対策室の機能充実などを行ってまいります」というふうになっているのですよ。ここに書いてありますけれど、これはどれぐらいされていますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君）
罹災証明書が発行できるこの
支援システムの導入については、平成29年度に導入をいたしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） そうしたら今先程言いましたように、その基準について、やっぱりきちっとした基準。ということは、今、1次審査と2次審査と。もし、金額が高いほうが──2次の場合に低くなった場合は、どっちをとるのですか。そんなのは決めていないでしょう。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 結論から言いますと、まだ決めておりません。ただ、これにつきましては、実際に震災を受けられた熊本県内の各地でも、議員が申されたように1次、2次で重い判定をとる自治体と、一方では議員が申された正確な調査という意味でしょうか、2次調査の結果を判定すべきというものが出ております。 ただ、熊本県内のその自治体のところを調査いたしましたが、この2次調査を採用するというところが現在、4自治体。それから、多くのところが1次調査、2次調査のどちらか重い判定を採用するというところがあります。この2次調査を優先するという自治体も、その協議の結果、重いほうを判定していきたいという流れのところもあるようでございます。要は、被災された住民の利益、よいほうをとるという考え方だと考えますが、そのようにまだ流れが変わっているところでございますので、そういったところも動向を注視させていただきながら、有事の際にすぐ判断ができるように勉強していきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） もう8年前からこのことを言って、それまでも何回も言ってきて、まだ勉強したいとか、実際上は熊本ではこういうふうになっていますよということも言っているのに、熊本へも行っていない。この
罹災証明書というのは、やる気があるのかなと本当に思いますよ。平時の時に何もない時に行政がきちっと決めておくのは、このことが一番大切だということが新潟大学のこの調査からも出ているわけです。他のところからも。 ですから、この調査について今言った、1次と2次とどっちを判定するかというのは、熊本県内ではまちまちだったから。安いほう、高いほうをとりますと言ったから、全部2次までやったわけですよね。だから、膨大な日にちがかかって10カ月たった時でも、まだ6千何百件も発行できていなかったと。未発行があるという状態になるわけですから、雲仙市の指針として、きちっとそこら辺の基準を決めておくべきだというふうに思います。それについて、市長はどう思いますか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 少し細かい話になりますが、災害に係る住家の
被害認定基準運用指針というのがございまして、例えば地震災害の場合は地震により被災した住家に対する被害調査は、第1次調査、第2次調査の2段階で実施する。ただし、調査棟数が少ない場合等においては、第1次調査を実施せず、第2次調査から実施することも考えられる。 水害により被災した住家に対する被害調査は、木造、プレハブ、戸建ての1・2階建ての場合は、第1次調査、第2次調査の2段階で実施し、それ以外の場合には第2次調査の1段階で実施する。ただし、前者の場合でも調査棟数が少ない場合等においては、第1次調査を実施せず、第2次調査から実施することも考えられる。 恐らく、議員がおっしゃるのは、その事前に基準を決めておいたほうがよいという考え方に基づいて整理をされておるのだと思いますが、事前に決めておいたがゆえに結果として混乱を来してしまうという事態も想定されるものですから、現時点では現地調査を行わなければならない災害が発生した場合は、現地調査を実施する前に調査方針の決定等を行うため、内閣府から担当者を派遣するということになっておるようでございますので、災害が発生してからは、いやが応もなく決定を迅速にしないといけないという状況にあります。 ですから、今の時点で基準を決めておいたほうがよい場合のメリット・デメリット、それから内閣府からの派遣を受けて、その災害の規模・範囲・事態、そういったものがある程度具体化してから決めておいたほうがよいという時点でのメリット・デメリット、こういったことをよく精査をしなければならないというのが今の担当部局の判断であろうというふうに思います。 最初に決めておいたほうがよいという結論が出れば、それは熊本県の事例をもとにして、私どものほうにおいて検討を進めていくということになろうかと思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 基準が1次にしてでも、1次の仕方については外観からとしたのを内部まで入ってということは、外観からしたら市民の人はそれで満足しない人が多いのですよ。だから、今言ったみたいに、1次、2次とあるなら、最初は2次からしますと。雲仙市の場合は内部まで入ってしますと、そうすれば市民は納得するのです。内部も入るし、外も見ると。それでいいわけですから。 問題は、そういう基準をどちらにするか。そうしないと、外部からだけ見たのでは被災に遭った方は、それで満足しなかったら絶対に出しますよ。だから、内部まで見ていないのに判定しやがってという感じになりますから。ですから、内部まで見てからを基本とすると、そして調査を出すと。それでも不満の時には、また出してくださいと。そういうふうな基準を決めていければ
罹災証明書の発行というのが早くなるし、それによって市民の人たちも納得するし、交付が早くなると当然いろんな支援も受けられるということになるわけです。 ですから、この
罹災証明書をどういう基準にするかという話し合い自体も早くいろんな形でしてもらいたいと思うのですが、部長とすれば、いつぐらいまでにする予定にしておりますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 議員が申されるのは、正式な2次調査ということではなくて、1次調査の際に可能な範囲で内部を一見するというようなものでございましょうか。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 基準。1次調査の基準が外部というのを今、内閣府は写真判定──内部にしてでも写真判定でもいい、ということまで早くするためにいろいろな基準を変えてきています。ですから、そういう雲仙市の調査の基準を決めてもらいたいと、そういうことでございます。言ってください。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 1次調査の際に内部を観察するということであれば可能かと思いますが、正式な2次調査となると、かなりの項目を正確に調査をすると。これについては班ごとに調査をして、一日に三、四軒できるのでしょうか。そのような詳細な調査になってきますので、そこをするというのはやっぱり災害の規模に応じてはできないこともあろうかと思います。 ただ、そのような可能な範囲で内部も観察をしながら、外部の判定の参考にするということは可能かと思います。このようなやり方については、早急に担当課を交えて検討したいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） この島原半島がどんな位置かというのを考えた時に、長崎県の中で地震とか何とか断層があって一番危険ですよと。こういう言い方はあれですけれど、今の段階でですよ。一番あるのは千々石断層とか金浜断層とか、この島原半島なのですよ。実際上、普賢岳、旧火山があっていますから。 実際上、長崎県内の主な被害地震を見てみますと、ずうっと前ですけれど、寛政4年、227年前です。1792年、雲仙岳の島原大変肥後迷惑というやつです。この時、大崩落で津波も含めて、死者が1万5千人出ております。97年前、大正11年です、千々石湾、島原地震といわれていますけれど、死者が26人出ております。68年前、1951年2月15日、島原半島、千々石で地割れが起こりまして、35年前は1984年8月6日、島原半島地方、家屋一部損壊、石垣、墓石等倒壊。といったら、大体30年周期で発生していると言われているのですよ。 ですから、この島原半島というのは特に、そういうふうなものに対しては、この3市を含めて、いろんなことを考えておかなければならないというふうに思います。これは（3）番目の雲仙断層群の危険性についてという質問とも関わってくると思います。 もう（3）番目についても含めて言いますけれど、名古屋大学の鈴木康弘氏によれば、一般に活断層が起こす地震の発生確率は、小さな数字になるため危険ではないと誤解されやすく、注意しなければいけない。活断層沿いでは、小規模な地震も他の地域より多く、そもそも地震が起きやすい。大地震は、起こるべき場所に起こるということを重く受けとめることも大切である。震度6強、震度7になり得る場所はどこか。活断層沿いは、まさにこれに当たることが多い。ということも鈴木教授は言われております。 この鈴木教授という方は日本活断層学会の事務局長でもあるのですけれど、政府の中央防災会議でも平成28年、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に全国49火山周辺、140市町村と23の都道府県を指定しております。長崎県では雲仙岳が対象で、警戒地域に指定されているのは雲仙、島原、南島原の3市だけでございます。ですから、そういう地域だからこそ、本当にそういうことについては、きちっとしたものを早く決めておくべきだというように思うから言っているわけでございます。もう一度聞かせてください。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程、議員が申されました大きな地震の災害でございますので、熊本のようにたくさんの方が被災する、たくさんの家屋が被害を受けるということを想定しております。ですので、やはり、より1次調査の重要性というのは認識をしなければいけないところと考えております。先程の議員の御意見も参考に、今後また調査を進めてまいりたいと思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 調査するだけじゃなくて早く作ってください。それが本音でございます。 （4）番目の項目に行きます。小・中学校での防災教育の取り組みについてということで出しております。 平戸市では、災害時に必要な対応を児童に学んでもらう子ども防災体験教室、これは社会福祉協議会が主催でございますが、毎年実施されております。防災意識の向上を目的に、消火器の使い方や災害時の炊き出しなどに挑戦しております。 雲仙市では、小中学校へどのような防災教育がされているか、お伺いしたいと思います。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 現在、市内の小中学校におきましては、各学校が防災計画等を作成しまして、校内の体制を整理しております。その中で、年間2回から4回ほどの避難訓練を実施しております。 内容といたしましては、津波、地震のみならず、火災、それから不審者対応など、校舎または学校周辺の地理的状況、また児童生徒の発達段階に応じて各学校が適切に判断して行っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 防災訓練というのが今、年間2回から4回と言われましたね。それはもう本当に皆さん方も、あの
東北大震災の時に訓練をしているところの子どもたちは、皆すぐに──すぐにですよ、自分の家に帰っていた子どもたちも、その教育を受けていたものですから、すぐに高台に上り、助かったと。そういう訓練を受けていなかったから、先生も含めて全員亡くなったという事例がございました。ですから、この学校の中で子どもたちに教えると、それが身についてきます。 実際上、佐賀県の有田中学校では、事前予告のない避難訓練を実施しております。事前訓練がないのですよね。 三重県の尾鷲市立宮之上小学校では、津波が来たら、すぐに逃げることを伝える歌「てんでんこ」を児童と教師で製作いたしました。すぐに逃げなさいよ、というのを子どもたちが親しみやすいように歌にしたのです。 茨城県の境町立猿島小学校では、避難生活を想定し、体育館で段ボールなどを使った仕切り作りを体験させております。 鳥取県の湖山西小学校では、地震発生を想定した訓練を校外で行い、安否の連絡方法などを訓練しております。 ですから、もうやっぱり実際に起こった場合にどうするかという、いろんな具体的なことを訓練にも入れてもらいたい。そういうことを言いたいのですけれど、それについてはどうですか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 先程申しました、各学校が行っております避難訓練です。 今、議員が申されたとおり、予告なしの避難訓練を行っている学校も多くあります。一番大切なのが緊急地震速報にまずは対応する訓練、それと地震動を感知した時に子どもたちがどう動けばいいかということを理解させる訓練。そして、おさまった後、収束後にどのような動きをしたらいいかというような訓練などを行っております。 特に、本市の中で特色があるかなと思われるのが例えば、修学旅行に行った際に福岡の防災センターなどを訪れまして、実際に地震の揺れを体験したり、水圧の強さを体験したり、または暴風雨の風の強さを体験する、そういう体験をする学校もあります。 また、災害発生後の引き渡しの訓練を保護者とともに行っている学校もございます。 また、自分の学校がこれまでに起きた災害、例えば私の手元にございますが、こういう話を校長先生がしてくださっています。 昭和2年の9月13日、暴風雨による高潮、大津波によって、自分のここの学校で2人の子どもが亡くなったのですよ、というようなお話を記録と写真をもとにしてくださっています。そのように子どもたちに、いつ、どこで災害が起こるかわからないということ、起きた場合には自分の身は自分で守ると、そういう意識を徹底して指導をすると。そういうことで、学校がいろんな工夫をして行っている状況でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） そういう地域に即した、その防災対策というのが必要なのですよ。 実際上、岩手県の宮古市では、これを
東日本大震災前から模型を作って、まちを津波が襲う様子を宮古市、山田町、釜石市の小中学校の15校で高校の生徒が実演を行っていたのです。この15校では、震災時に学校にいた子どもたちは、1人も犠牲者が出なかったのですよ。震災以降も続き、実演は今130回を超えております。全国の防災の先進的な取り組みを表彰する、ぼうさい甲子園に出場し、ここの宮古市の学校は43校が応募した高校生部門でトップの大賞に輝いたということです。 ですから、実際のそこのまちに即した模型を作って、そして実際に起こったら、こうするのだということも必要だと思いますので、いろんな格好でその地域に即した取り組み方、そしてまた今言った全体の避難訓練、それも予告のない避難訓練をやったりとかというのは本当に必要だと思いますので、ぜひ実施していただきたいと。ある学校では、ある学校ではというのは、それはほとんど90％やっていますよと、そういうふうにしてもらいたいということでございます。 では、（5）番目に移ります。災害時
相互応援協定の取り組みについてということで出しております。 ここに「私の推しメシ」という記事がございまして、読んでみましたら、この中に参議院議員の高橋克法さんが「ちゃんぽんと聞いて皆さんが真っ先に思いつくのは長崎県だと思いますが、実は遠く離れた栃木県塩谷郡高根沢町にも高根沢ちゃんぽんという御当地グルメがあります」と。「この料理は、大規模災害時に同時被災の可能性が低い長崎県雲仙市との間で災害時
相互応援協定を結んだことをきっかけとして、私が町長を務めていた平成24年に誕生しました。高根沢ちゃんぽん、高根沢焼ちゃんぽんを提供する店舗をまとめた、ちゃんぽんマップも作られております」と。 協定を結んでおりますから、高根沢町というのは御存知だと思いますけれど、高根沢町とは今も行き来はあるのですか。
○議長（元村康一君） 田口
市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） 今般、大雨災害が佐賀のほうで大きく被害が発生しておりますけれども、その災害の発生にあわせまして、高根沢町から雲仙市のほうに雲仙市は被害がなかったのかどうかと、そういう確認の電話もあっておりますし、私たちも
東北大震災を初め、高根沢町のほうで被害があろうかと思われる場合については連絡を申し上げて、支援の必要がないのかどうか、そういったところまで連絡をさせていただいているところでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 市長は、高根沢町のほうへは行かれたことはありますか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 正確な日時は覚えておりませんが、議員から御指摘があってから高根沢町へは訪問をさせていただきました。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） せっかく協定を結んでいるわけですから──逆に遠いから同時災害は少ないということを目的にこの協定は結ばれているわけですから、そういう意味で、やっぱりいろんなつながりを持っていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、今、災害があった場合にどう受け入れるか。そして、今度はどう支援に行くか、ということについての基準というのはどうなのですか。これは何でかと言いますと、消防庁の調査によりますと、全国自治体の7割が災害時に応援受け入れの規定がないそうです。 栃木県小山市は、この受援──応援を受ける、それから応援に行く応援計画を策定しております。こういう実際に災害があった時の協定を今いろんなところで結んでいますよね。それに対してどう受け入れるか。また、その指揮があったときにどう応援に行くかということは規定を決めているのですか。
○議長（元村康一君） 田口
市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） 受援──受け入れるほうの計画につきましては、平成30年度で作成をしております。ただ、応援するほうの計画については、まだ作成をしておりません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） そうしたら、消防庁の調査の7割の中に雲仙市は入っていないということですね。（発言する者あり）ですから、せっかくいろんなところと協定を結んでいると思います。それに対してどうするかということも受援、応援、この栃木県小山市のように計画を早く作成していただきたいというふうに思います。 それでは、（6）番目に
特別警報発表時の市の対応についてということで出しております。 災害のリスクを5段階で示す、大雨・洪水警戒レベルの運用が5月に始まりました。皆さん方も御存知のように、各家庭に配られましたこのチラシ、これが5月に始まって、同志社大学の立木茂雄教授は「こうした災害情報を有効に生かす防災リテラシーを身につけ、早目の避難を心がけることが大切だ」と語っております。 防災リテラシーとは、災害に関する情報を読み解く能力です。情報を得たら、避難など必要な行動にすぐ結びつくようにしなければならない。どうしようと相談していると避難が遅れてしまいます。能力を高めるには、1、災害の脅威の理解、2、必要な備え、3、とっさの行動の自信、この3つが大事と言われて書いてございました。 この間、雲仙市は大雨特別警報が出たと思いますけれど──警戒レベル4です。何人の人が避難して、どうだったのか、そこら辺についてお知らせください。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） ただ今の質問、雲仙市の避難レベルですけれども、3まででした。（「3まで、はい」と言う者あり） 避難の状況ですが、台風8号の際に警戒レベル3、避難準備・
高齢者等避難開始を発令して11カ所の避難所を開設いたしました。この際、市内全体で53世帯59名が避難されております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 警戒レベル3といいますと、高齢者等は避難ということに当たりますよね。この3のレベルは避難に時間を要する人だからということだと思います。これに該当する本当の世帯数というのは把握していますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） これにつきましては、高齢者等ということで、把握をしておりません。すみません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 高齢者がどれぐらいいるか、特に今は高齢者が多いですから、何歳以上と基準を決めさえすれば、少なくとも何歳以上は何人いるのだと、見ればすぐにわかるのですよね。そこら辺をやはりこういう避難の警戒レベルの基準に達していても、なかなか避難しないというのが実際上、今、問題になっているのですよ。これは長崎新聞の五島支局の記者が書いているのですけれど、記者の目のコラムを見て思ったのです。 7月20日、午後、大雨特別警報が出された五島市内で取材中に出会った2人住まいの自宅があり、水位はすれすれに迫っていた。「避難所まで送ります」と避難を三、四回促したが、「大丈夫」の一点張り。どうすることもできず、その場を離れた。市は、20日、午前10時過ぎには全域の約3万7千人に避難指示を出した。しかし、実際の避難者は35世帯62人であった。一概に評価できないが、冒頭の夫婦は早目に自宅を離れるのが必要なケースに思われた。なぜ逃げなかったのか。数日後、再び会いに行った。「経験的に大丈夫と思った」と70歳代の妻。「避難も頭をよぎったが、結局、経験を優先した」と。 だが、史上初の気象状況が相次ぐ中、経験は万能ではない。むしろ、逃げずに済んだ成功体験が、いずれ命を落とす事態につながらないか心配だ。市民と的確に危機意識を共有するためにも、市には検証と改善を求めたいというふうに書いてございました。 そして、これは本当にそうだと思いますよ。だから、市民の防災能力を高めていくには、結局その地域ごとの──だから、自分の命は自分で守る、その次の共助、地域で一緒になって守っていく、その共助は防災訓練によってすることしか高めることはできないのじゃないかなというように思うわけですけれど。 この今、3の避難警戒レベルを出して、実際上は59名ですか。それについては、部長とすればどう思われますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程の事例をお聞きしますと、全く議員と同感でございます。 これについては避難勧告では、避難指示を発令しても、なかなか避難が進まない。全国的な課題ということで言われているところもあります。ただ、本市としましては対象者が早期の避難行動がとれるよう、粘り強く周知を続けていきたいと考えておりますし、先程来、答弁しております
自主防災組織とか、そういったところでの研修活動で粘り強く求めていきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） あと30秒ですからあれですけれど、全国のいろんな地震とか豪雨とかを含めて2018年、去年の6月には大阪で震度6弱の地震が起こっています。7月には西日本豪雨が起こっています。9月には関西空港が冠水しています。それで、9月には北海道で震度7の地震が起こっています。全国いろんなところで起こっておりますので、ぜひきちっとした対策をお願いしたいと思います。 これで、私の質問を終わります。
○議長（元村康一君） これで、13番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで、11時10分まで休憩いたします。＝午前11時00分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、2番、山本松一議員の質問を許します。山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 2番の山本松一でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 通告の1問目、幼児教育・保育の無償化についてですが、今年の10月から幼稚園、保育園、認定こども園に通う3歳児から5歳児の幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。これは消費税が10％に上がることによって、税収入の増額分5兆6千億円の中から、その還元策として国、自治体を合わせて15％ですけれども、7,764億円の予算で実施をされる制度でございます。 幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯にとっては確かに家計の金銭的な負担が減ってうれしい制度です。ただ、幼児教育・保育の無償化と聞くと、幼稚園や保育園の利用料金が全額無料になると勘違いしておられる保護者の方も多いと思います。しかしながら、実際は子どもを通わせている園の種類によって、助成を受けられる金額が違ったり、助成の対象外の費用もあるようです。 この制度の中身についてはなかなかわかりづらいので、まずは幼児教育・保育の無償化の内容について、どういうものなのかをお伺いいたします。 この場からは以上についてお伺いし、2問目、台風災害時の対応についてと、3問目、観光客の誘致対策事業の成果について、また再質問については自席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 山本松一議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化制度の内容についてのお尋ねでございますが、国において平成29年12月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世帯への大きな負担となっていること、また幼児期は能力開発や身体育成、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて大切な時期であり、イギリス、フランス、韓国と諸外国においても所得制限を設けずに無償化が進められていることなどから、重要な少子化対策の一つとして保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育・保育の無償化を初めとする負担軽減を講じるとされています。 幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料の無償化に加えて、平成30年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018において、待機児童対策としまして、保育所、認定こども園等を利用できずに認可外保育施設等を利用する子どもとの公平性の観点から、一般的な認可外保育施設等も無償化の対象範囲とすることが示されました。 本市におきましては、既に実施しております、すこやか子育て支援事業により、ゼロ歳から2歳の第2子完全無償化に加えて、幼児教育の無償化の対象外となります保育園等の食材料費──副食費について、市独自の減免制度を設け、全ての親が安心して子育てができる環境整備に取り組んでまいります。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 私のほうからは、幼児教育・保育の無償化制度の具体的な内容について御説明させていただきます。 今回の改正では、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が全額無償化されます。一般的な認可外保育施設なども、待機児童問題により認可保育園に入ることができない子どもに対する代替的な措置として、月額の上限を設け、無償化の対象とされます。ゼロ歳から2歳の子どもたちにつきましては、住民税非課税世帯の利用料が無償化されますが、一般的な認可外保育施設の利用につきましては、月額の上限が定められております。 国は、この他にも待機児童対策としまして、保育の必要性の認定を受けた子どもたちが保育所、認定こども園等を利用できない場合に保育所等が行う一時預かり事業や、ファミリーサポートセンターの預かりの利用等を無償化の対象としております。また、障害児通園施設を利用する3歳から5歳の子どもたちについて、利用料が無償化されます。保育所等と併用する場合、両方とも無償化の対象となるとされております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今の説明では何か全部無償のような説明に聞こえましたが、これについてはもっと他の費用もかかりますので制限があると思うのですよね。 それでは、この制度のメリット・デメリットについてお尋ねをいたします。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この幼児教育・保育の無償化のメリットとデメリットでございます。 まず、メリットにつきましては、国におきまして目的等が掲げられております。 1つ目に、保護者の経済的負担の軽減により、子育て世帯の金銭面の不安が解消され、少子化の改善が期待できるとされております。 2点目に、子どもに平等な幼児教育を受けさせることができることなどが挙げられているところでございます。 次に、デメリットにつきましては、国は経済的負担の軽減により、保育のニーズが高まることで待機児童の増大が懸念されておりますけれども、この待機児童の解消のための施策も一体的に現在進めているところでございます。 本市におきましては、これまで待機児童がない状態を維持しておりまして、今回、無償化の対象となる3歳以上の子どもたちにつきましては、ほとんどの児童が保育園や認定こども園を利用していることから、この無償化によるニーズの大きな変動というのはないものと捉えております。 2点目に、特に待機児童がある都市部では、この幼児教育を受ける幼児が増加をするために保育士の負担が増えることで、さらに全国的な保育士不足が懸念をされているところでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 2018年の9月の調査では、幼稚園や保育所の現場からの意見は7割が反対という結果が出ており、その理由として、今申されましたけれども、無償化により入園希望者が増え、保育士の業務負担が増えることにより保育の質が下がるという意見とあわせて、待機児童も増える可能性があるということでございました。 今、雲仙市の担当者の方は、雲仙市には待機児童がいないということで影響がないというふうに言われましたが、待機児童がいないということは、逆を返せば雲仙市には幼稚園、保育所へ入所する子どもの数が少ないということじゃないのでしょうか。 市としては、少子化対策のためにも、今後さらに県内・県外からの子育て世帯の転入が増えるような対策が必要だと私は考えています。今後、雲仙市のいろんな対策が功を奏して、入園希望者が増えた場合の保育士の人員不足や待遇改善についての雲仙市としての対策はお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 保育士の人材不足につきましての御質問かと思っておりますけれども、本市の保育園等は各園の運営努力によりまして現在、保育士不足による待機児童というのは発生しておりません。現在のところ、保育士は確保されているというふうに受けとめております。 また、長崎県では保育士の確保対策としまして、将来、長崎県内の保育所等での保育の業務に従事しようとする方に奨学金を貸し付ける、保育士修学資金貸付事業を実施されております。また、保育士人材登録を行い、県内保育所等とのマッチングを図る長崎県保育士・保育所支援センターを設置しておられます。 市といたしましても、保育士の安定的な確保を目的とした有効な事業と考えておりますので、各保育園に御活用いただくため、周知を行っているところでございます。 また、市におきましては、国が実施しております保育士人材確保事業のメニューであります、保育補助者雇上強化事業を平成30年度より実施しております。この事業内容につきましては、保育補助者を雇い上げることによって保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図って、あわせて保育補助者へ保育士の資格の取得を促す事業というふうになっております。 次に、保育士の処遇改善対策についてでございますけれども、国の制度によりまして、長く働くことのできる職場を構築するために職員の平均経験年数や技能、経験を積んだ職員に係る追加的な人件費を加算する処遇改善等加算を実施しておるところでございます。 また、例年、人事院勧告により、国家公務員の給与改定がなされた場合には、子ども・子育て支援新制度の公定価格におきまして、保育士等の人件費が引き上げられているところでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） いろんな対策は考えているということでございますが、先程申しましたが、待機児童がいないからというのを前面に出されるのは、いかがなものかというふうに思います。 この幼児教育の無償化には、所得制限は全くないのでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この幼児教育の無償化における子どもたちの世帯に所得制限があるのかとのお尋ねでございますけれども、3歳から5歳までの子どもたちにつきましては、所得による制限はございません。また、ゼロ歳から2歳の子どもたちは、住民税の非課税世帯が無償化の対象とされております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 国の来年度予算の概算要求では、総額105兆円のうち、借金返済に充てる国債費が全体の4分の1、約25兆円となっています。 本来、消費税の増額分5兆6千億円は、国の借金返済や社会保障の充実の財源に充てるということになっておりましたが、今回、国のこの借金返済の一部が幼児教育・保育の無償化の財源に充てられることになりました。今後、国の借金の返済が後回しになって財源不足になると、さらに消費税がアップするのではないかという懸念もしております。 この幼児教育・保育の無償化には所得の制限がないということですけれども、先程も申しましたが、国と自治体を合わせて予算が7,764億円もかかります。所得の低い家庭への助成は当然わかりますけれども、年収850万円以上、いわゆる高額所得の家庭まで一律助成することは、1人世帯や子どもがいない世帯、老人世帯からの消費税も使われるわけですから、恩恵を受けない市民には不公平を感じる人もいるのではないでしょうか。 国が決めた制度ですから自治体の負担もあるわけですので、お聞きしますが、今後、無償化を実施するに当たって、雲仙市の負担割合と負担金額は年間どれぐらいかかるのかと、保育に係る現行の経費の差はどれぐらいあるのかをお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 無償化に要する費用の負担割合でございますけれども、この費用は国が2分の1、それから県が4分の1、市が4分の1というふうにされておりますけれども、この市の4分の1につきましては、先程、議員も申されましたように、この地方消費税を財源とするということでお示しをされているところでございます。 なお、本年度につきましては、この財源となります地方消費税が平準化をしない、まだどのくらい使われるのかわからないという状況がございますので、この無償化による影響分も全額、国から臨時交付金として市町へ直接交付されるようになっております。金額につきましては、制度導入の10月からの半年分で9,852万9千円を算出しているところでございます。 また、来年度以降につきましては、この制度が年間分適用されるということになりますので、無償化の影響はこのほぼ倍額の1億9,700万円程度になるというふうに試算をしております。この雲仙市の負担はその4分の1の約4,900万円程度と見込んでおりますけれども、先程申し上げましたとおり、この市の負担分については地方
消費税増税分を財源とするということでお示しをされているところでございます。 また、無償化による本市への影響につきましては、これまで市独自に取り組んでまいりました第2子以降の保育料……（「いや、そうじゃなくて。今の金額はいくらかと質問したのです」と言う者あり）今の軽減額でよろしいですかね。導入される……（発言する者あり）すみません。 この制度が導入されることによりまして、当然、すこやか子育て支援事業というもので充てていたものが国で見ていただけるということになりますので、試算で行きますと約1億1,500万円程度が軽減されるものというふうに見込んでおります。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今の話では、1億1,500万円ほどが現行の制度と比較した時にあまるというか、浮いたということだと思うのですよね。 それで、そのお金の使い道なのですが、今おっしゃったように新たな子育て支援事業、新・子育て応援パッケージとして、出会いから結婚、子育てにわたる切れ目のない支援を実施するための予算に充てるということでよろしいのでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 議員の申されるとおりでございます。この1億1,500万円程度の財源を利用いたしまして、昨年度プロジェクトチームを発足させまして、協議・検討を行いまして、結婚の希望をかなえられるとともに、安心して出産、子育てができる新たな取り組みとしまして、雲仙市新・子育て応援パッケージということで15事業を取りまとめたところでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） この新制度によって、あまった予算については新たな子育て支援事業に充てるということですけれど、まだいくらか予算のあまりはないのでしょうか。 今回の幼児教育・保育の無償化では、先程もお話があったように、3歳児から5歳児以外にゼロ歳児から2歳児にも住民税非課税世帯──年収の低い人のところに限っては支援の対象となっているのですが、それ以外の支援を受けられないゼロ歳児から2歳児に対して独自支援をしている自治体もございます。 兵庫県では、税収が見込まれる子育て世帯や県外からの転入も期待して、自治体の独自支援として、年収640万円未満の制限はありますが、支援をしています。 神奈川県の横須賀市でも、世帯年収500万円未満に独自の支援をしているようです。これはゼロ歳児から2歳児に対してです。 雲仙市でも、先程お話がありましたように、他市に先んじて平成28年度から第2子以降の保育料免除の独自支援を実施されてきましたが、今回の幼保無償化によって今まで雲仙市の支援と重複する園児もいて若干、雲仙市の独自性が色あせてインパクトが減ったような感じもいたしております。 先程お話にありましたように、今後、副食費の助成と独自支援はされるようですが、さらに少子化対策として、ゼロ歳児から2歳児に対しての雲仙市としての独自支援を実施する考えはございませんか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ゼロ歳から2歳までの独自支援ということでございますけれども、先程から議員が申されますように、今回の幼児教育無償化ではゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯が無償の対象とされております。住民税の課税世帯は有料ということになります。 市におきましては、議員が御紹介いただきましたように、これまで独自に取り組んでまいりました第2子以降の保育料を無償とする、すこやか子育て支援事業を実施しておりまして、この無償化後も住民税課税・非課税世帯につきましても、すこやか子育て支援事業を導入しまして、引き続きこの第2子以降の子どもたちの保育料については無料となるということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） もう雲仙市としての独自支援は考えていないということで判断します。 確かに限られた予算の範囲内で運営するのは大変だと思っています。国が決めた所得制限なしの無償化なので自治体で変えることはできないとは思いますけれども、助成を必要としない高額所得者の予算を、ゼロ歳児から2歳児を持つ経済的に困っている家庭に対して配分を拡大することによって、私は雲仙市独自の魅力ある子育て支援ができるとも考えています。 待機児童がいないことをよしとするのじゃなくて、雲仙市の魅力ある子育て支援で他市や他県からたくさんの子育て世帯に転入していただけるよう、雲仙市独自の魅力ある政策を希望して、次に移ります。 2問目、台風災害時の対応についてですが、今年から警戒レベルを用いた避難情報が発令されることになりました。先程、町田議員からもお話がありましたが、8月の台風8号の時にはいち早く警戒レベル3、避難準備・
高齢者等避難開始の情報が発令されました。 市としても、市民を災害から守るため、迅速な対応だったと評価をしたいと思います。 ちょっとダブりますけれども、先程は台風8号だけでしたので、私のほうからは台風8号、台風10号での避難場所では、何人ぐらいの市民が利用されたのかを再度お願いいたします。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 避難所の利用状況についてのお尋ねでございます。 台風8号につきましては、台風の中心が島原半島を6日の朝から昼ごろにかけて通過する進路予想で、6日未明から非常に強い風が吹き、海上ではうねりを伴い、しける見込みで、本市も暴風圏内に入るおそれがあったために、その前日の8月5日、午後6時に警戒レベル3の避難準備・
高齢者等避難開始を発令して、同時刻から市内11カ所に避難所を設置しております。 それぞれの施設で一番多い時の避難者数でございますが、国見地区では、国見町文化会館まほろばに7世帯8名、神代地区多目的研修集会施設に1世帯1名、瑞穂地区では、瑞穂町公民館に5世帯5名、吾妻地区では、吾妻町ふるさと会館に20世帯23名、愛野地区では、愛野農業者研修センターに2世帯2名、愛野保健福祉センターに3世帯3名、千々石地区では、千々石保健センターに7世帯7名、小浜地区では、小浜老人福祉センターに5世帯6名、南串山地区では、南串山総合支所に3世帯4名の避難者がございました。合計で53世帯59名が避難されておりますが、小浜町の北串住民センターと雲仙やまびこ会館には避難者がございませんでした。 次に、台風10号につきましてですが……（「総数でいいですよ」と言う者あり）総数でよろしいですか、はい。 台風10号につきましては、
自主避難所として開設したものでございますが、マックス時の避難者数は37世帯42名が避難されております。 以上です。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 台風8号では53世帯の59人、台風10号では37世帯の42人の避難者があったということでございますけれども、担当者とされては、この数は多いと思いますか、少ないと思いますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 台風8号の場合につきましては、警戒レベル3をつけて発令をしたところですので、若干少ないのかなと思っております。ただし、今現在、テレビとかの報道でかなり詳しい情報が入っておりますので、皆さんは、それぞれ自宅避難などを選択するような考えもあられたのかなと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） あくまでも個人の感想なのですが、私は少ないような気がしています。 今回の雲仙市内の避難所開設場所については、台風8号は雲仙市内全部で11カ所でした。台風10号では10カ所となっていました。この1カ所が減った理由と瑞穂、吾妻、千々石、南串山については、どちらの台風とも1カ所だけでした。それに比べて他の3町は数カ所ありましたが、その違いは何だったのでしょうか、その理由をお尋ねします。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 台風8号と台風10号時の避難所の数の違いでございます。 台風8号は、台風の中心が島原半島を通過する進路予想で、雲仙市も暴風圏に入る予想でございました。それで、警戒レベル3、避難準備・
高齢者等避難開始を発令したところです。避難所の開設については、11カ所の避難所を開設しました。 一方、台風10号では、本市が暴風圏に入る可能性が少ないという予測から、
自主避難所として開設したこと。また、愛野保健福祉センターに畳の部屋がないということも含め、総合支所と検討を重ねまして、愛野地区では1カ所の開設として10カ所に減ったところです。 それと先程、各地区の避難所の変更についての御質問がありましたが、例えば吾妻町では川床小学校を従前開いておりましたが、この避難時の気候、暑さを考慮して1カ所といたしました。そして、南串山地区では、保健福祉センターは海沿いにありまして高波等の心配がございましたので、その時は1カ所に決めました。このように災害の状況によって、それぞれ箇所を決めているところでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 瑞穂、吾妻、千々石、南串山町の4町に住まわれている高齢者の方も、それぞれ各町の中で山沿いに住んでいる人もいれば、海沿いに住んでいらっしゃる方もたくさんいます。小さな町でも結構分散して住まわれていて、さらには交通の便が悪いところにお住まいの方も多いと思います。一つの町に1カ所だけの避難場所では、避難したくても避難所が遠過ぎて避難できなかった人もいたのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 確かに地域的にかなり遠い避難所しか設定していない場所もあります。ただ、市といたしましては、そのような方もゆっくりと避難できるような時間帯に開設をしております。 ただ、やはりそう申しましても避難が難しい方もいらっしゃると思います。今後、これにつきましては、避難所の位置や地域の状況、それから従事する職員の配置等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 私は、高齢者の方から「同じ町に住んでいても地区が離れていれば、なかなか知らない人の中の避難所には行きにくいので行かなかった」と。「例えば、市内小学校の部屋などを各自治会単位で利用できれば知り合いも多くて行きやすくなるのに」と、逆に避難場所の細分化のお話もありました。 トイレや畳の部屋があるか、クーラーがあるかないかなど、それぞれの避難場所の事情もあるでしょうが、旧町に1カ所のみの避難所の開設では少ないと思いますが、今後、検討いただけますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 避難所につきましては、できるだけ多くの避難所を開設したいとは考えておりますが、職員の配置でありますとか、いろんな要件があります。可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） はい、わかりました。人員配置もあるでしょう。しかしながら、高齢者の避難を促すためにも、避難所に行きやすい環境を整えていただきたいと思いますし、再度申し上げますが、瑞穂、吾妻、千々石、南串山にも避難場所を増やしていただくことをお願いいたします。 次に、（2）千々石川の草木の除去についてですが、6月の定例会で同僚の佐藤議員からも質問があっておりました。 千々石川の河川敷をふさいでいる草木の除去について、地区の住民から「このままだと大雨の時に河川が詰まり氾濫するおそれがあるので、何とか除去できないか」との要望がありました。私も何回か雨が降った時に現地を見に行きましたが、現在も国道57号にかかる千々石橋から千々石川の上流を見ると、川の底が見えないくらいに草木が繁茂しております。千々石川は二級河川ですので県の管轄となりますが、前回、佐藤議員への答弁では「県へ強く要望する」ということでしたが、県の要望の結果はどうだったのかをお伺いいたします。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 県への要望に対する回答はという御質問でございます。 河川に生い茂っておりますアシ、その他雑草の除去につきましては、今年7月に行われた県への要望において、千々石川を含む県管理河川の適正な維持管理について継続要望を行ったところでございますが、今回は要望書に河川名と事業量を示してより具体的な要望といたしました。 特に、県知事への要望に先立ち行われた島原振興局への説明では、島原振興局長に対し、市内に存する県管理河川の状況を伝える中で、千々石川の状況を報告するとともに、今年度から市が取り組みを始めた河川の除草作業について直接説明をいたしました。 これに対し、島原振興局長からは、県管理の河川については、管理者としての県の役割を果たさなければならないということは十分承知しているが、河川関係予算が非常に厳しい中での対応を迫られているため、知恵を絞りながら工夫して実施する必要があり、市と連携を図りながら現地の状況を把握した上で治水安全上、必要な箇所から優先的に実施したいとの回答がございました。 なお、県管理河川の維持管理に関する今後の予定を島原振興局に確認しましたところ、千々石川につきましては、要望区間全体ではございませんが、今年度において市営八ヶ島団地付近の護岸整備と巨木の伐採が予定されているとのことでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） そうしたら一応、県が実施をするのですね。 それでは、その今の除去の状況ですけれども、今聞いた分ではちょっと足らないような気もしますし、これは単年度だけでは済まないと思いますけれども、その辺の回答はどうでしたか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 事前に説明した中では、継続して実施はしたいということで、千々石川だけじゃなくて、その他に県管理河川が雲仙市には19河川あります。そういう状況でございました。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 現場は人力で除去ができるような範囲を超えています。特に、アシなどは根が深く張っていて、私はバックホーなどの重機を入れて根こそぎ除去しないと、またすぐ生えかわるので、今言う県の工法がどうかわかりませんけれども、あまり効果はなくて無駄な経費をつぎ込むだけだというふうに思います。 県が実施をするのであれば、今後、河川のしゅんせつまでを要望していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） しゅんせつまで含めて要望をしたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） はい、わかりました。特に、ぜひ県へ千々石川のしゅんせつの要望をお願いしたいと思います。 先ほどお話がありましたように、県の予算がないということでございました。 それで、県が実施をするにしても何年もかかるのであれば、旧千々石町時代に長崎・佐世保の渇水期がございました。その折に千々石川の水を長崎・佐世保に無償提供をしました。長崎市からはその時のお礼として、千々石川の環境整備に使ってほしいということでいただいた5千万円の基金が環境水道部にあるはずですので、県ができないのであれば、時間的な問題もありますので、この基金を使って千々石川の草木の除去はできませんか。
○議長（元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今、議員おっしゃられました雲仙市千々石川環境保全基金の設置目的でございますけれども、豊かな千々石川の清流と恵まれた自然環境を保全するとともに、新たな水資源の確保と親しみのある河川環境を創設するためという規定がございます。 その中で千々石川の環境整備に関すること、それから他にもございますけれども、千々石川の清流の保全に関することというような使途の目的がございます。そういったことで、本基金の設置目的を達成するために活用を図っていければと考えております。 議員がお尋ねの草木の除去、そういったものに基金を活用することは可能であると考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） この前聞いた時には、その河川の基金についてはあんまり使えないようなお話でしたので、再度確認をしたいと思います。 この基金は、長崎市からいただいた基金で、千々石川に特化している基金なのです。他の河川には使えないのですよ。千々石川の環境整備、これは当然、草木の除去も環境整備に入るというふうに私は思います。 なぜこう言うかというと、千々石では過去に千々石川の氾濫によって、川に流されて複数の人が死亡するという痛ましい事故が起きていますので、私も危機感を持って質問をしています。もし、県が短期間でできないのであれば、ぜひ基金を利用していただいて、しゅんせつとかが今すぐにできますように、強く要望をしたいと思います。 千々石川の草木の除去も問題なのですが、私はかねてから要望している千々石海岸の防災対策問題も2年前に一般質問をしましたが、その一般質問をする3年前には住民説明会がされております。既にもう5年も経過しております。災害があってからでは遅いのです。市としては、どのような対策をするのか。5年もたっていますので、少なくともその方向性ぐらいは関係者に提示するべきだと思いますが、どうでしょうか。 方向性を出してからでも完成までには、また何年もかかると思うのですよね。市民の命がかかっています。だらだら引き伸ばすことがないようにしていただきたいと思います。河川、海岸、どちらももっとスピード感を持っての対応をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 現在、私のところまでまだ話が上がってきておりませんで、たしか先日、副市長まで上がってきておりましたので、副市長のほうにかわって答弁いたさせます。
○議長（元村康一君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 河川につきましては、先程、部長が説明をしたとおりでございますが、海岸につきましては、これも長年の課題として検討をしてきておるわけですけれども、担当部局のほうとしては方向性を今こういう形で進めていいか、というところまでは私のほうで聞いております。 しかし、この方向性を地元の方にお伝えをするに当たっては、やはり事前に議会のほうにも説明をし、ある程度の御理解をいただかないと説明ができないというふうに考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） ぜひ早急な対応をお願いいたします。 次に、3問目、観光客の誘致対策についてですが、6月の定例会時に配付された2018年の市の観光統計によると、1月から12月までの観光客の延べ数は285万2千人で、前年度対比6.2％の減です。日帰り客数、宿泊客数とも6％前後、減少していました。市の受け入れ体制の縮小などが原因ということでございますけれども、市全体の観光客が減っている中、市では観光周遊促進強化事業として、熊本県からのフェリー航路を使って観光バスツアーの獲得のためのフェリー代を補助しているようですが、その成果をお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 観光周遊促進強化事業につきましては、旅行形態の変化等により団体旅行客数が減少していることから、旅行会社への旅行経費に係る支援を行うことにより、団体客数の増加と市内周遊を促進し、観光客の活性化を図ることを目的として、平成29年度から実施しております。本年で3年目となります。本年度は年度途中でありますので、主に平成29年度と平成30年度の実施についてお答えさせていただきます。 申請件数につきましては、平成29年度が37件、平成30年度が73件と、ほぼ倍増しております。本年度につきましては、申請ベースではありますが、7月末日時点で53件となっております。 次に、貸し切りバスの台数ですが、平成29年度が252台、平成30年度が317台と、25％ほど増加しております。本年度につきましては、これも申請ベースではありますが、7月末日時点で317台と、平成30年度の実績と同数となっております。このように、平成29年度から着実に年々増加しておる状況でございます。 また、平成30年度からは島原半島のフェリー活用の助成を追加するなど、制度の改正も図ってまいりました。その結果、旅行会社のニーズに合致したこと、また本事業が旅行会社に浸透してきたことなどから、旅行商品を造成する際に、他地域との競合があった場合、本市を優先していただくケースが増加しており、一定の成果があったものと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今、宿泊客数がありませんでしたけれども、私の資料では8,465人の宿泊があったというふうに聞いております。これは非常によい成果だと思います。 また、市では、さらに訪日外国人観光客に向けた情報発信ツアー企画をするフリープラスとアドバイザー契約を結んで、民間企業の助言を受けてインバウンド対策を強化し、最終的には市民総ＰＲ大会を目指すという新聞記事がありましたが、現在までのその進捗状況について簡単にお聞かせください。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） まず、フリープラスの関係でございますけれど、雲仙市と株式会社フリープラスとの間で、平成30年7月11日にインバウンド対策に関する協定を締結いたしました。この協定は、雲仙市のインバウンド対策に対し、インバウンドの専門事業者である株式会社フリープラスの協力を得て、外国人観光客の増加と本市の観光振興の発展に寄与することを目的として、4つのことに支援を受けるものでございます。 1つ目としまして、外国人観光客増加に向けたＰＲ方法及び誘客対策に関する助言、2、中長期的な誘客に向けた観光部署職員への助言、3、雲仙市内の宿泊施設を含む観光関係施設での受け入れ環境整備に関する助言、4、世界各国の現地の観光客動向等の情報提供でございます。 以上の4項目について支援をいただいているものでありしまて、定期的に観光物産課職員とフリープラスとの間で意見交換を行いながら、目まぐるしく変化する世界市場に対し、専門家の知見から中長期的な視野で雲仙市への誘客に取り組んでいるものでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 始まったばかりなので、まだまだその事業の方向についてはわからないということだと思います。 次に、（2）外国人観光客への情報発信についてですが、1月から12月までのデータでは、訪日外国人観光客は若干増えているようですが、過去のデータで比較すると減少していると思います。 この前、新聞に、今回の東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、市町村の51％が地元の観光地などに訪れる外国人旅行者が増えるとの予想が出ていました。 この自治体アンケートについて、県内では13の市町が増えると回答をされたようですが、中身がわかりませんでしたので、雲仙市としてはオリンピックで外国人観光客が増えるというふうにこのアンケートに回答されたのかどうかを、されたか、されないかだけでも結構です。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） アンケートについては、増加ということで回答いたしました。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） その増えると回答された主な理由は何でしょうか。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 市としましては、オリンピックに加え、香港から長崎への直行便就航や、長崎港へのクルーズ船寄港の増加も見込めるということで増加ということにいたしました。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） それでは、今、日本と対立をしている韓国ですけれども、従軍慰安婦、徴用工問題、レーダー照射、ホワイト国からの除外、さらにはＧＳＯＭＩＡへの破棄と通商のみならず、安保問題にも発展して収拾がつかない最悪の状況となっています。 雲仙市の外国人観光客は年間約7万人ですが、そのうち韓国人が約3万8千人と、54％を占めています。このところの日本との関係悪化から、韓国人の日本への旅行控えが既に起こっています。韓国航空会社の北海道との路線縮小に始まり、日本の航空会社も運休、県内では対馬比田勝から韓国釜山港間のジェットホイルも、一日2往復から1往復に減便されています。また、同じく対馬厳原から韓国釜山のフェリーは運休となりました。 千々石の観光施設では、観光客の8割を韓国人が占め、本当に深刻な状況のようでございます。今後さらに、韓国からの旅行者は減ると考えられます。 雲仙市も外国人観光客の5割を超える韓国人観光客の影響は、今現在あっておるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 日韓関係の悪化による影響でございますが、その影響は大きくあらわれております。 昨年、平成30年でございますが、比較しますと、韓国人の宿泊数が今年の1月から5月までは順調に増加をしておりましたが、日韓関係の悪化による日本製の不買運動や日本への旅行を控える、いわゆるノージャパン運動などの影響により、平成30年と平成31年を比較したものでございますが、6月と7月はおよそ50％の減、人数にして500人程度が減少したと見込んでおります。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） これは日本の全部なのでしょうけれども、雲仙市としても深刻な状況だというふうに思います。 今後は韓国人観光客にかわる外国客の誘客も必要と考えますが、その対策はお考えでしょうか。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 韓国にかわる外国客の誘致対策と思いますけれども、現在、雲仙市の外国人宿泊客のおよそ6割、約1万9千人が韓国からであることから、韓国からの誘客は継続していく必要があると考えております。 しかしながら、現状として、韓国からの観光客が減少しており、今後も日韓関係がどうなっていくのか不透明な状況でありますので、韓国以外への誘致も大変重要になると考えております。 本市がターゲットとして考えております地域、中国及び香港について申し上げたいと思います。 日本に最も近い東アジアで中国、香港を中心にセールスを行っていきたいと考えております。 まず、中国におきましては、中信旅行社に対して、市長が毎年トップセールスを行っておりますし、本年も既に中信旅行会社社長をお招きして働きかけを行っているところでございます。 また、個人旅行が主体の香港には、フリープラスと共同し、旅行会社及びメディアを招聘し、ツアー増進につなげていきたいと考えております。 加えまして、フリープラスと連携してオーストラリア、そしてタイ、アメリカ、ドイツなどにＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今後の訪日外国人観光客の誘致については、香港、中国ということでアジアを主体に考えていらっしゃるようですけれども、香港自体も今、相当いろんな問題で国ももめているようでございます。香港以外にタイやベトナム、アジア諸国とあわせて今お話がありましたように、オーストラリア、ヨーロッパ諸国、アメリカなどへのＰＲも必要だというふうに思っております。 今後、アジア以外にどのようなＰＲをしていかれるのか、どう思われますか。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 今のはアジア以外でよろしいのでしょうかね、はい。 まず、アメリカに対しましては、アメリカ本土、本拠地があるエクスペディア社のサイト内に九州、これは10都市でございますけれども、合同で3カ月間のウエブ広告を行います。 ドイツにつきましては、株式会社長崎国際テレビが総務省の補助金を活用し、長崎市、五島市、雲仙市を中心にドイツへのＰＲ、番組放映や、ドイツ現地でのＰＲイベントに参加し、ＰＲを行うものでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） はい、わかりました。しばらくは韓国との改善は難しいと思いますので、オリンピックでの誘致や韓国にかわる新しい外国を開拓して、雲仙市観光のブラッシュアップをお願いするとともに、日韓両国の一日も早い関係修復を祈って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（元村康一君） これで、2番、山本松一議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで、午後1時まで休憩します。＝午後0時07分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、8番、坂本弘樹議員の質問を許します。坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 皆さん、こんにちは。8番、坂本でございます。通告に従いまして、質問いたします。今回は、市民安全について、観光行政について、道路管理についての3問を質問いたします。 まず1問目の、市民安全についてでございます。本日も、早朝から五島市では大雨洪水警報が出されて、避難勧告が出されているようでございます。今年、雲仙市におきましても、7月2日、8月5日、8月14日の3回、避難所の設置がなされました。3回とも被害はなく、雨風が通り過ぎていきましたが、対応といたしましては市民の安全を考え、明るいうちに避難所へ行けるように配慮された、適切な対応だったと考えております。3回とも気象条件、台風のコースなど違いましたが、避難所設置を考えた基準があろうかと思いますので、3回ともお答えください。また、設置までの流れと人員体制、備品等準備もあわせてお答えください。 次に、避難所設置に際しまして、自治会公民館を活用できないかとの要望があります。市としてどう考え、対応するのか、お尋ねいたします。 再質問、2問目、3問目については自席にて質問いたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 坂本弘樹議員の御質問にお答えいたします。避難所の設置、運営についての御質問でございますが、現在、市では文化施設や公民館、学校の体育館など、市内の公共施設76施設を指定避難所として定めているところでございます。この避難所の指定につきましては、災害対策基本法の第49条の7において、市長、村長は、想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適正な場所における、適切な避難場所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難場所として指定しなければならない、と規定されております。 そのため雲仙市では、雲仙市地域防災計画において、市は被災者が一定期間滞在して避難生活を送る避難所について、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所としてあらかじめ定めておき、住民への周知徹底を図る。なお、指定避難所を指定しようとする時は、当該指定避難所の管理者の同意を得なければならない、と定めているところでございます。避難所の開設に当たりましては、予想される災害の規模、種類、台風の進路予想など、気象台などの気象や防災に関する情報をもとに、その都度、どの避難所を開設すべきか、協議検討を行いながら、必要と思われる避難所を開設しているところでございます。 本年度におきましては、議員御紹介のように、7月から8月にかけて3回避難所を開設し、そのうち2回は避難準備、
高齢者等避難開始を発令し、高齢者の皆様に早期の避難を呼びかけさせていただいております。今後におきましても、市民の皆様の安全・安心を第一に、必要と思われる避難所を開設してまいりたいと考えているところでございます。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 私のほうからは、今回3回開設しております避難所の開設の流れについて、若干詳しく説明させていただきます。 まず、第1回目は7月2日に避難所を開設しておりますが、この前段としまして6月30日の早朝に本市に大雨警報が発令され、市では警戒本部を設置し、翌7月1日の午前中の警報解除とともに警戒本部を解散しております。さらに同日の7月1日の深夜に、再度大雨警報が発表され、翌2日の午前中の警報解除まで警戒本部を設置して、警戒と情報収集に当たりました。この7月2日の警報解除の段階で、既に翌3日の早朝から4日にかけて、鹿児島県などに甚大な被害を与えていた梅雨前線が九州北部まで北上し、さらに活動が一段と活発になる可能性があり、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる恐れがあるとの気象情報がありました。 そこで、夕方からの避難所の開設を視野に、地域づくり振興課並びに各総合支所とともに施設の利用状況の確認と避難所として開設が可能か、また避難所への職員の配置が可能か、などの事前検討を行っております。そして、7月2日の午前中までには、気象台への情報収集とともに、近隣市と今後の対応について情報交換を行い、午後1時の気象台の最新情報を待ちました。その情報では、降り始めの6月29日から7月2日12時までに県内では既に多いところで200mmを超える降水量があり、その後の見通しとして、翌日の3日12時までの24時間降水量が多いところで100mm、続く4日12時までの24時間降水量が多いところでさらに200mmから300mmの降水量の可能性があるという予想が発表されたことから、市長並びに副市長と協議を行い、2日の午後6時に市内全域に避難準備、
高齢者等避難開始を発令し、市内の13カ所に避難所を開設するとともに、防災体制の第2配備を敷くことを決定したものです。 この決定を各部局、並びに各総合支所に連絡して体制を整え、市民に対しましては市ホームページに防災情報を掲載、防災行政無線を使って屋外、屋内に3回の一斉放送、また携帯電話のエリアメールで避難所開設を送信し、県やマスコミに対しＬアラートで避難所開設を報告、周知、あわせて災害協定を結んでおりますヤフー防災アプリに直接情報を配信して、高齢者等の避難を促したものであります。 次に、2回目となります8月5日の避難所開設につきましては、8月5日の朝の気象台の情報で、6日の朝から昼ごろにかけて台風8号の中心が島原半島を通過する進路予想であり、本市も暴風圏内に入り、6日の未明から非常に強い風が吹き、海上ではうねりを伴い、しける見込みであるとの情報がありました。これにより、1回目と同様に、5日の午前中から関係各課と避難所の開設が可能か、職員の配置が可能か、などの事前検討を行うとともに、気象台への情報収集と近隣市との情報交換を行っております。 これらの情報をもとに、市長並びに副市長との協議を行い、午後6時に市内全域に警戒レベル3をつけた避難準備、
高齢者等避難開始を発令することを決定し、市内11カ所に避難所を開設するとともに、防災体制の第2配備を敷くことを決定しました。その後の連絡体制の整備、市民及び情報機関への情報周知については、7月2日と同様の方法で、高齢者の避難を促しております。 最後に、3回目となります8月14日の避難所開設につきましては、気象台の情報で、13日の段階で超大型の台風10号が接近するのに伴い、本市も台風の暴風圏内に入る可能性がありました。そこで、それまでと同様に13日の正午には、関係各課と避難所の開設が可能か、職員の配置が可能か、などの事前検討を行うとともに、気象台への情報収集、近隣市との情報交換を行っております。この時も、14日の午前中から気象台の情報収集を行っておりますが、この際の情報では、本市が暴風圏内に入る可能性は低くなっているものの、台風は大型で、14日から15日にかけて暴風雨に警戒するとともに、有明海では高潮に警戒が必要との情報でありました。 ただし、台風が本市の東側を通過すること、また本市に最接近した時の台風の西側の暴風域が狭くなるなどの情報から、市長並びに副市長と協議を行い、この時の避難所は
自主避難所として開設すること。午後6時に市内10カ所に開設すること。またこの時の配備は、第1配備の防災体制を敷くことを決定しました。その後の連絡、体制の整備、市民及び情報機関への連絡、周知については、それまでと同様の方法で
自主避難所の開設を報告、お知らせしたものであります。 なお、いずれの避難所開設も明るい時間での安全な避難行動を促すため、夕方6時からの避難所開設を実施したものであります。また、1回目と2回目の避難所開設の際は、避難準備、
高齢者等避難開始を発令した避難所開設であったため、避難者の方へは非常食等の提供を行っておりますが、3回目の避難所開設は
自主避難所として開設したため、避難される方々には避難の際に食事などの必要なものは持参していただくよう、お伝えしたものでございます。 次に、職員の配備でございますが、先程申しました第1配備は、各種気象警報が発令された時に、本庁並びに各総合支所で災害に対する警戒態勢をとるようにしており、25名の配置を行います。次に、避難所等を開設した際に第2配備をとりますが、被害が発生し、または発生する恐れがある場合で、開設した各避難所運営及び災害に対する警戒体制をとることとなり、この時は83名の体制になります。 最後に、自治公民館を避難所にできないかとの御質問でございますが、冒頭、市長が答弁をいたしましたように、災害対策基本法の規定や雲仙市地域防災計画に定めてあるように、指定避難所といたしましては、基本的に公共施設を考えているところでございます。避難所として指定するには、災害対策基本法施行令に定める基準に適合することや、施設の管理者の同意が必要なこと。さらには、対応する職員の配置等が必要になるため、現時点では自治会公民館を避難所として指定することは難しいと考えております。 しかしながら、災害はいつ発生するかわかりません。発生した災害の規模、状況によっては、指定避難所だけでは対応できないことも想定されます。そのため、自治会公民館の活用につきましても、今後情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 1回目、2回目がレベル3で、8月19日が自主避難ということでありました。食事の提供もレベル3の時にはあったということで、これは避難所に備蓄している食品ということですか。それで人員体制として83名の第2配備ということでありましたけれども、この人員というのは配置に関して、その都度要望されるのですか。それともここはこの管轄とか、そういった何かの決まり事があっているのですか。それと備品関係の保管が日常ではどこにしてあるのか、お答えできますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） この第2配備の体制であります。これについては、各部局の配備と、避難所につきましては、それぞれ総合支所及び協力する部局を割り当ててございます。そして、備蓄品の保管場所でございますが、各総合支所ごとに支所内や避難所などに保管をしておりますけども、本庁がある吾妻町については、市役所やふるさと会館などに保管している状況であります。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） それから午前中の質問で、8月5日と8月14日の避難場所の数の違いについて、説明がございました。7月2日は13カ所と、ここが一番多かったのですけれども、これの違いを説明してもらえますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） これも先の質問でお答えをしましたが、7月2日には13カ所の避難所を開設しておりますが、8月5日には11カ所、これは夏場の暑さとか高潮の被害などの状況を考慮して、避難所としなかったものでございます。暑さ対策としては、川床小学校の空調がききませんでしたので、そちらを避難所としての開設を止めております。また高潮以外では、南串山の福祉センターは海に面したところということで避難所として控えております。それから14日では、先程山本議員にお答えしましたように、愛野の1施設が畳の部屋がないということもありまして、そこを減らしているところであります。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 7月2日が一番多いのですよね。だから、暑さで空調がないから、辞めますというのではないでしょう、7月2日が一番多いのですから。7月2日が一番多い理由を確認したかったのです。その次の分は答弁いただきましたので。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） ですので、7月2日に13カ所を11カ所に減らして開設をしたということであります。（「7月2日が13カ所じゃなかったかな」と言う者あり）失礼。8月5日ですね、申しわけございません。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） はい、わかりました。それと8月5日にレベル3ということで緊急速報メールが携帯、スマホに届いて、初めての受信でございましたので、戸惑いもしたのですけれども、聞いてみると、議員全員協議会の時に説明をしましたということだったのですけど、もう1回、その流れを説明してもらえますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程の答弁の中でもありました、避難所を開設する決定をしてからの市民への周知ですけども、県やマスコミに対してＬアラートというシステムを使いまして避難所開設を報告、周知します。これは県のシステムに、この避難所開設を入力することで、各報道機関がそれをもとに……すいません。避難所に係る自治体のエリアにメールを送るというシステムであります。失礼しました。かわります。
○議長（元村康一君） 田口
市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） 失礼します。エリアメールは、本市の
市民安全課のほうで携帯電話を使いまして、その中で情報を発信させていただいております。携帯メールの中で、各市に該当する部分で放送されますので、例えば周辺の諫早、島原、そちらの周辺の方にまでこの雲仙市として放送された部分が受信される場合もあろうかというふうには思います。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 今の放送という言葉は、メールを送ったという意味ですか。
○議長（元村康一君） 田口
市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） メールを送信しております。はい。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そうしたら、雲仙市民が受けるのは雲仙市独自のものという考え方ですか。
○議長（元村康一君） 田口
市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） 基本的には、雲仙市の市民の皆さんへの周知。ただ、雲仙市内にも観光客の方もいらっしゃれば、市民以外の方もいらっしゃると思います。そういったことも踏まえまして、雲仙市内へいらっしゃる方にはそういう情報が入るようになりますけども、ただ携帯電話で雲仙市という登録をしていないと流れないという場合もあろうかというふうには思います。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 市長答弁にもあったのですけれども、指定避難所という言葉が出てきました。雲仙市の防災計画には、指定緊急避難場所と指定避難所の違いについて、間違わないよう周知徹底を図ることというふうなことであるのですけども、説明をお願いします。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 指定緊急避難場所につきましては、災害が発生し、または発生する恐れがある場合における円滑な、かつ迅速な避難の確保を図るために、市内に設けるもので、予想される災害の種類ごとにあらかじめ指定をしておきます。現在、市内には93カ所を指定しております。一方、指定避難所につきましては、被災者が一定期間滞在して避難生活を送る避難所について定めておりまして、現在、市内に計76カ所を指定しております。 この箇所数の違いにつきまして、緊急指定避難場所につきましてはグラウンド等の公共施設も含んでおるために、こちらのほうが多くなっておるところでございます。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そうしたら、緊急ですから、本当に一時避難というか、そういう感じで認識していいわけですね。 それと福祉避難所というのが各町に1カ所ずつ、7カ所指定がしてあるのですけれども、やっぱり障害者とか高齢者とか、あるいは乳幼児当たりの避難なのでしょうけれども、これはもうそこは限定になるのですか。もし大規模災害とかあった場合に、その人たちしか入れないみたいなところになるのですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 議員のおっしゃられますとおり、福祉避難所につきましては主として高齢者、それから障害者、乳幼児、その他、特に配慮を要する方々を滞在させることを目的として開設するものでありまして、現在、市では国見町総合福祉センター、それから瑞穂町公民館、吾妻町ふるさと会館、愛野保健福祉センター、千々石老人福祉センター橘荘、小浜老人福祉センター、南串山保健福祉センターの7施設を指定しております。その他のとおり、この支援を要する方々が円滑に利用できること、それからその方々が相談または助言、その他の支援を受けられる体制であること、そして災害が発生した場合において、主として支援を要する方々を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていることの条件を有した施設を指定することになっておりますが、そういう人ばかりを避難させる施設としては考えておりませんで、そうした支援を要する方を優先的に受け入れる施設ということで考えております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 優先的にということですね。 それで、これは防災士の研修の時にだったのでしょうかね、あったのですけれども、避難所の経費については総合保険の対象になるみたいなところがあったと思うのですけれども、これはどういった時に出るのですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 全国町村会の災害対策費用保険というものがございまして、本市も平成30年度より加入しております。内容としましては、大雨や台風などの自然災害に対して避難所の設置や食料、飲料水の提供、それから被服や寝具等の生活必需品の貸与、避難所で従事する避難所対応の職員の時間外勤務手当などが対象になりまして、レベル3の避難準備、
高齢者等避難開始の場合は経費の約50％が、そしてそれ以上の避難勧告及び避難指示等の場合は経費の100％が保険で貸与されるというもので、ただし1回の支払い限度額が100万円、そして年間の支払い限度額が500万円となっております。これについては、雲仙市が加入している保険のランクでございまして、そのような貸与ができることとなっております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そうしたら今回の、先の2回というのは対象になるわけですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 避難勧告と、失礼。避難準備、高齢者等避難を発令しておりますので、2回の避難所開設については対象になります。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） それでは、山本議員からもあったのですけれども、独居老人とか避難所に行きづらい方々がやっぱり多くいらっしゃると思います。親戚とか近所の方に頼みやすい人がいれば連れていってもらえるのでしょうけれども、雲仙市内でこういった方々の運搬というか、そういったものを例えば自治会とか、あるいは
自主防災組織とか、そういったところで行っているところとかあるのですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） まさに今回の避難で、避難所まで行きづらいお年寄りの方を自治会長さんが自身のお車で連れて来ていただいたというケースの報告を受けております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そういった自治会の活動があるところはよろしいのですけれども、先程、自治会公民館は法令上できないような感じでございました。それは確かにそうでしょう。指定避難所ですたいね。指定避難所ということであれば、自治会民以外にも避難をさせたりとか、いろいろな経費もかかりますし、そういった事情もあろうかと思います。ただやっぱり、避難所として運営をしてもいいよという自治会が実際あるのです。昨年ですけれども、実際、台風の時自分たちで防災無線で呼びかけて、問い合わせがあっているものですから、開設をされています。その時は台風が接近しそうで、弱い台風になってしまいましたので避難される方はなく、自治会の役員さんたちで詰めていられたのですけど夜中ぐらいに解除をして、家に戻ったというふうな経過だったそうです。 午前中の質問にもありました
自主防災組織の育成です。この地域防災計画にもうたわれておるのですけれども、やっぱり自らの地域は皆で守るということで、住民が広く
自主防災組織をつくり、平常時の活動の中から災害発生の際の有効、適切な活動が行われるようにしておくことが有効であると。これを積極的に、やっぱり取り組むべきだと思います。先程、
自主防災組織の組織率ということで、90自治会の37％が、実際、活動的なことをされているのかなというふうなことで、
モデル地区をつくって推進したいということでございました。 そういった
モデル地区を、今回の自治会公民館の避難場所としての設置について手を挙げている自治会があるのですから、そういったところも考慮に入れて、
モデル地区として活躍、活動をしてもらって、準指定と申しますか、そういった地域ぐるみでの活動を支えていくというふうな方向で考えてもらいたいのですけど、その辺どうですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程も、議員のおっしゃいますとおり、
自主防災組織の結成については、安心・安全な地域づくりのために、ぜひとも欠かせないものだと考えております。避難所としての準指定とか、そういったものも含めて、今後、その
自主防災組織の活動として可能な限りいろんなお助言、そして支援ができていければなと考えております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 金澤市長、その辺どう思いますか、市民が自治会として。自治会当たりも、役員さん、会長さんは大体2年交代とかです。そういったところで、一つの事業に取り組もうと思っても、なかなか取り組めないというのが現状かなと思います。市長、そういうところを勘案してもらって、どうですか、今の考え方を。そうしなさいじゃないのですけれども、そういったところで市としても考えてもらいたいということです。市長のお考えを。いかがですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 大変、すばらしい事例であろうと思う反面、統一的に運営をしていくためには、いろいろな問題も考慮していかなければならないというふうに思いますので、今後、しっかり研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そうしたら、次に行きたいと思います。観光行政について。日韓関係悪化がもたらす市内観光への影響と対策についてということで、先程、山本議員のほうからもるるありました。1965年の日韓国交正常化以来の最悪の関係になっているというふうなことで、韓国の文在寅、青瓦台、日本の安倍首相、日本官邸との言い争い、けんかというふうなことになっておりますけれども、民間ではやっぱり雲仙市も交流がありますし、日本国内、最近のニュースでは交流もされているようでございます。 韓国からの旅行客が55％ぐらいの、3万8千人ですか、ということでありました。インバウンドの半分以上ということは、これは見逃せない数字でありますので、中国、香港あたりの推進をかけるのは当然でございますけれども、やっぱり地方は地方、民間は民間というふうなことで、韓国とのやりとりをしなければいけないと思うのですけれども、現在、そういった雲仙市なり、あるいは民間でそういった行動があっているのですか。何かあっていますか。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 民間の取り組みにつきましてでございますけれども、例年、小浜温泉観光協会が韓国へのセールスを実施しておりましたが、日韓関係の悪化により、本年度は中止になったとお聞きしているところでございます。小浜温泉につきましては、韓国は大きな市場であり、平成30年では宿泊客全体の2割ほどが韓国人観光客の占める宿泊施設もございます。日韓関係悪化による観光協会でのセールスが中止になったために、中には独自で韓国へのセールスを行った宿泊施設があるとお聞きをしております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そういった民間でやられていることに関しましては、市の後押しというのは全然やってないのですか。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 個別の宿泊施設のセールスに対する市の支援については、現在の制度ではございません。日韓関係が悪化している中で、これまでどおり韓国へのセールスを行うほうがいいか、別の市場へ行うのがいいのかが非常に難しい判断になろうかと思いますけども、観光協会としてセールス等を行う場合には、島原半島観光連盟の事業がございますので、そちらのほうを活用していただているということで御紹介しております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） どう見ても、やっぱり今までの数を見てみますと、頼らざるを得ないのかなというふうな気もいたしますので、推進方お願いしたいと思います。 市長におきましても、県下の会議なり、あるいは九州市長会ですね、九州においても約半分ぐらいが韓国からのインバウンドだというふうなことを伺っておりますので、そういったところで活動なり、今からの方向性というのは何かありますか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 私が今の時点で認識をしておりますのは、7月の17日に長崎市において県知事と21市町長によるスクラムミーティングが開催をされました。その席で、対馬市長のほうから韓国からのお客様の減少について発言がありました。その議事録を確認したのですが、私もその時に発言をしているのですが、雲仙温泉の観光戦略会議について申し述べておりまして、この時は韓国については私のほうからは申し上げておりません。その後、8月28日に県市長会が開催される予定でございましたが、大雨で延期になりました。 ただ、同日、県議会、ＩＲ観光振興対策特別委員会が開催をされておりまして、この席に参考人として雲仙温泉観光協会の副会長、旅館ホテル組合長が出席をいたしておりました。この議事の拝聴をいたしまして、対馬市と県の間で、いわゆる資金繰り対策等々まで踏み込んだ協議がなされているというふうにお伺いをしましたので、担当部長である産業部長のほうに、もし雲仙、小浜の観光事業者において、そういった趣旨の御相談があれば、抜かりなく対応ができるように準備をするよう指示をいたしたところでございます。 今後、10月に九州市長会等々が予定をされておるようでありますので、その際については少し準備を県とも協議をしたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） よろしくお願いしたいと思います。平成27年ぐらいから、インバウンドの数が急激に増えておりますし、また逆に平成28年の熊本地震によりまして、観光客が大分減になったということで、それがまだ戻っていないのが本当なのでしょうかね。そういう状況ですので、どうか今回の危機的状況を打開していただきたいと思っております。 次に、道路行政についてお伺いします。区画線の整備について。市内道路のほとんどに区画線、白線ですね、が引いてありますが、線が消えていたり、薄くなっていたり、見えなくて用をなしていないものが多く見受けられます。また、狭い道路でも引いてあるところもありますし、広い道路でも引いてない道路がある。確認をしましたけれども、引いてあるような形跡がない。そもそも、この区画線がどういった目的で引いてあるのか。またカーブのところに中央線的な線が引いてある箇所があります。これは大変ためになる線だと思いますが、この引いてある基準がありましたら教えてください。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 区画線の目的でございます。道路法において、区画線の設置目的といたしましては、道路における交通安全の円滑を図るとともに、道路の構造を保全することを目的にしております。具体的には、路外逸脱走行の防止、運転者の連続的誘導、車両と歩行者、路外障害物等との交通事故防止などでございます。 続きまして、センターラインが引いてあるところについての基準でございますけれども、これについては車道幅員が2.75ｍ以上のところでございますとか、カーブで見えにくいところとかにラインを設置している状況でございます。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 幅員が2.75ｍですね。これはやっぱり市道ですので、そんなに広い幅員じゃありませんので、これがないと、ちょっとでも膨らめば車同士、ミラーとミラーが接触したりというふうな事故もあっているようでございますので、特に気をつけていただきたいと思います。 それから自治会から区画線の整備の要望が多くあっていると思うのですが、要望があってから施工まで、大分時間がかかるのかなというふうな感じがいたしております。この流れと、その予算の額、その割り振りがどうなっているのか、説明していただけますか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 申しわけございません、先程、答弁しました車道幅員でございます。これについては片側が2.75ｍ以上ですね、これにかかるところでございます。修正させていただきます。 自治会から要望があった場合の流れでございますけれども、自治会から要望があった場合、まず現地を確認いたしまして、必要に応じて自治会への現場立ち会いをお願いして、現状の把握をいたします。その後、緊急性等を考慮いたしまして、予算の範囲内で対応を行っているような状況でございます。 続いて、年間の予算額の割り振りでございますけれども、これにつきまして、今年度につきましては道路橋梁維持費の工事請負費として1町当たり900万円、7町で6,300万円、道路河川課予算といたしまして8,400万円、合計1億4,700万円を計上させていただいておりますが、この予算の中で区画線についても対応させていただいているというふうな状況でございます。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） そしたら、この予算額の中で、例えば今年はどの町の分を何km引こうというふうなことでされるのか。そういう感じなのですか。それとこれは1回引けば、何年ぐらいもつのですか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 予算につきましては、現状といたしましては道路橋梁維持費に、現在までの実績によって組み込んでおりまして、予算枠内で予算を計上させていただいて、予算額にあわせて施工をしているというふうな状況でございます。白線の、どれくらいもつのかという御質問でございますけれども、それは箇所によっていろいろ違うところがございます。といいますのも、道路の側面といいますか、片側に引いた区画線につきましては、どうしても車両が踏んでしまうということで、長い年月をしないうちに消えてしまうような場所もございます。耐用年数等については、その場所で違うということでございますので、現状といたしましては状況を見ながら、薄くなったところについてはまた引きなおすというふうなことで作業を行っている状況でございます。
○議長（元村康一君） 坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 交通量、車の通行量によって違うということで、そしたら消え方がひどいところは交通量が多くて、その都度注意して見とかなければいけないということでしょうか。やっぱり、区画線が、先程、時間がかかるようだというふうなことで言いましたけれども、大切な役割、必要なところ、例えば小学生、中学生の通学路とか、路肩がわかりにくいところとか、あるいは山手のほうで霧の多い場所とか、そういった日常生活の上で必要性が大きいところについては、要請があった場合にすぐ対応していただきたい。これがやっぱり安全・安心につながっていくと思います。我々も何気なしに通っておりまして、やっぱり先程申しました霧のあるところを通ればわかるのですけど、本当に白線しか見えないみたいな感じのところもありますので、そういったところでお願いしたいと思います。また先程の中央線についても、同じ重要性を言いましたので、あわせてお願いしたいと思います。 それから、これは最後になりますけれども、以前、長崎県の公安委員会の仕事だと思うのですけれども、道路にスピードの数字を書きますよね。これは公安委員会だと思うのですけれども。水道工事のためにアスファルトを剥がすために切ってあったのですよ。切ってあるのはよくわかるのですけれども、切って剥がす前に、そこに新しい字が書いてある。剥がすのですよ、今から。これが市民からお叱りがありまして、市の担当じゃなかったからよかったものの、県議にもちゃんと言いましたけれども、市においてこういったことがないように、お互いの連絡を密にしながら、あるいは業者にとってみれば2回書けるわけですから、業者はよかとですよね。だから業者にもこういったところを注意していただくようにしてもらって、工事については対応していただきたいと思います。 最後に一言、お願いします。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 御指摘がありました件については、施工業者がそれぞれの委託者、請負のお願いをした箇所ということで違うわけでございますけれども、やはりその辺も無駄にならないように、御指摘のように、気づいた時は指導をするように努めてまいります。
○議長（元村康一君） これで8番、坂本弘樹議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで、2時まで休憩いたします。＝午後1時48分 休憩＝ ＝午後2時00分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、12番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 12番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して、5項目について質問いたします。 質問の第1は、
生活保護行政についてです。長引く経済の停滞と、生活保護費の切り下げなどで、制度利用者の暮らしはさらに厳しくなっているのではないかと考えますが、どうでしょうか。最初に、議論の前提として、雲仙市における生活保護利用者数、利用率、捕捉率について、お知らせください。それを押さえた上で、市の
生活保護行政の課題があれば、お聞かせください。再質問及び後の質問については、自席にて行います。
○議長（元村康一君） 項目を言ってください。上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 第2の質問は、
生活困窮者自立支援制度等についてです。（発言する者あり）そうか。すいません、失礼しました。二つ目の質問ですが、厚生労働省は、昨年、条件を満たす生活保護利用者にエアコンの購入費上限5万円の支給を認めました。その内容と実績はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。 あとの質問については、自席で行います。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 上田篤議員の御質問にお答えいたします。 本市の
生活保護行政の現状につきましては、本年6月現在において496世帯、人員で575人となっております。世帯累計による内訳としましては、高齢者世帯が316世帯、母子世帯は4世帯、障害者世帯は65世帯、傷病者世帯が57世帯、その他の世帯が54世帯となっており、高齢者世帯の割合が全体の6割以上を占め、年々増加傾向にあります。 ケースワーカーの標準的な配置人員につきましては、社会福祉法において生活保護世帯80世帯に1人と規定されており、本市では現在6名をケースワーカーとして保護課に配置しているところでございますが、職員が病気休職等により、長期不在となる場合であっても、他のケースワーカーへ業務を振り分けるなど、課内で調整を行い、生活保護制度の目的である最低限度の生活の保障と自立の助長が確実に実施できるよう、支援に努めているところでございます。 また、生活困窮者の方の自立支援として、保護課に相談窓口を設け、支援員による就労に関する支援を初め、相談内容によっては関係部署や各機関と連携をとりながら、生活困窮全般に関する相談支援を行っております。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 私のほうからは、生活保護保護率、そして現状について、御説明をいたします。 雲仙市における生活保護の保護率は、平成、失礼しました。令和元年6月現在1.39％でございますが、県の統計資料では、県全体の平均が2.10％、全国平均では5月現在で1.65％となっており、県や全国の平均と比べ、低い状況となっております。なお、南島原市は0.85％、島原市は1.07％、近隣両市との比較では、高い状況となっております。なお、高齢者世帯が増加傾向にありますけれども、これは近年の核家族化の進行に伴い、家族間の関係が希薄になったこと等により、高齢者の方々には生活や入院費、施設入所費などの援助を受けることが難しく、預貯金が減少し、生活保護世帯の割合が増加していることが主な理由でございます。 また、捕捉率について、でございますけれども、生活保護の捕捉率とは、一般的に生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合というふうに言われておりますけれども、この捕捉率につきましては、生活保護上は原則として本人の申請に基づいて生活保護を開始するというような制度になっておりまして、実際に本人等の申告がなければ当該本人が受給要件を満たすかどうか、これは所得、資産とか預貯金とか、そういったものを確認する必要があるということで、これらの要件を含めた内容を確認するのが非常に困難です。そういうことから全体的に把握しておらず、これを率に戻すということは非常に困難であるというふうに考えております。 それから、昨年の4月1日現在に改正をされました生活保護利用世帯の冷房器具の購入制度でございますけれども、平成30年4月1日以降に新たに保護を利用されることとなった方など、一定の要件に該当する世帯に対しまして、冷房器具の購入に必要な費用を支給できるというふうな改正が行われております。なお、この実績で申しますと、平成30年4月以降1件ということになっております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今の捕捉率については統計していないと、できないという答弁でしたけれども、私が見ました資料によりますと、これは一つの町の捕捉率じゃなくて、国の捕捉率なのですが、日本の場合は利用率が1.6％、これは日本国ですね。捕捉率が15.3％から18％になっておりますけれども、数字としては大体この辺で考えていいのでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 先程申しましたように、この捕捉率というのが、そのような定義がなかなか難しいということで、積算はしていないということで御理解を賜りたいと思います。従いまして、今申されたような15.3％、そういった数字についてはちょっと把握をしていない状況でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 職員の配置の問題ですけれども、先程市長の答弁でいきますと、ケースワーカーが6名、そして国の基準は80世帯に1人の配置ということになっているということでしたけれども、これ雲仙市の実際の数字はどうなりますか。ちょっと私も今、計算していないのでわからないのですが、何人担当になっていますか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ケースワーカーが80人に1人と、雲仙市の場合はです。そういうことでございますけれども、現在の受け持ちの世帯数からケースワーカーが6人で対応しておりますけれども、これで計算をいたしますと1人当たり82.8世帯を受け持っているということになります。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 82.8世帯ということで、ほぼ国基準に沿ってもらっているように思います。勉強会に行きますと、100世帯とか、それ以上とかあるところが多いのですけれども、非常に熱心に頑張っておられるなという気はするのですが、特別にこの数字をよそと比べてもいい数字なのでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この受け持ちの件数でございますけれども、県下全体の平均では、71.2世帯となっております。県下全体で見ますと3番目に受け持ち世帯数が多いという状況でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 82.8％で3番目に多いということですか。もう1回お願いします。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） はい、そのとおりでございます。県下で3番目に多いということになっております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ということは、長崎県は、非常によそと比べて大変いい数字、いい配置になっているということですね。 次に移ります。エアコンの問題ですけれども、去年の4月1日から実施されたこのエアコンの購入費の助成ですが、実際は1件ということでしたよね。非常に少ない感じがするのですけど、何ででしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 実績が少ないということでございますけれども、これは対象が平成30年の4月1日以降に保護を開始された世帯ということになっておりますが、平成30年の保護開始世帯が77件でございます。このうちの公的補助で設置した件数が1件ということでございますけれども、この1件という少ない理由でございますが、この生活保護を開始した77件のうちに自宅で生活をしている世帯が30件でございます。その他の47件は、施設に入所をされたり、入院をされている世帯となっております。また、生活保護の開始時に冷房器具を特に設置を要しないと（発言する者あり）、そういう施設に入るということでございましたので、そういう状況があろうかと思っております。 また、自宅で生活をしておられた30世帯も、冷房器具が既に設置をされた世帯ということもございまして、結果的に実績は1件というふうになっております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 支給の条件が、昨年4月以降の制度利用者で、なおかつ最初の夏を迎える人っていうのをちょっと聞いたのですけども、そういう条件もあるのですか。最初の夏ということだから、6月か7月かわかりませんけれども、その辺どうなっていますか。
○議長（元村康一君） 久世保護課長。
◎保護課長（久世篤志君） 生活保護の条件の中で、先程担当部長のほうが申し上げましたとおりに、生活保護が開始された世帯ということでございます。その中で、初めて熱中症予防の対策の季節を迎える世帯という要件も、確かに国の基準の中にございます。 以上でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） なかなかわかりにくい条件ですけれども、この4月1日以降に制度を利用するようになった人という点で聞きますと、その制限がそもそもおかしいような気がしますけどね。早く制度を利用している人であっても、同じ夏は暑いわけですから、私はこの制限、条件そのものを取り払うように、ぜひ声を上げるべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 今、議員が申されますように、今回の法改正によるエアコンの設置という制度は、熱中症による健康被害を予防するという観点から捉えた場合については、保護世帯全体を対象とするものではございません。あくまで4月1日以降の限定的な制度ではなかろうかというふうに捉えておりますけれども、この際、生活保護というのが法定受託事務ということになっておりまして、国の政令に基づいて実施をすべきものというふうに捉えております。なお、議員が申されましたように、今、こういった制度の改正の要望と申しますか、いろんな自治体のほうから国に対する要望活動というのも行われているようでございますので、そういった状況を見ながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） この制度は今年度限りの制度じゃなくて、ずっと続いていくのですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ずっと、一応今のところは継続をするという制度と捉えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 東京都の荒川区などでは、生活保護利用者など生活困窮者を合わせて1年間で200件以上の申請があって、設置をしたという例もあるようです。もちろん、大きな町ですから多いわけですけれども。ぜひ、雲仙市もその辺、検討してもらって、本当に利用者が喜んでもらえるような制度にしていくべきだと考えます。 次に移ります。質問の第2は、生活困窮者自立支援制度についてです。まずお尋ねしたいのは、生活困窮者自立支援法制定の経緯及びこれに基づく市の取り組みの現状と課題です。どうなっているのでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 生活困窮者自立支援法につきましては、平成24年度社会保障制度改革推進法におきまして、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを総合的に取り組み、就労可能なものに対する支援策の構築が検討され、平成27年4月1日から施行されております。制度の概要といたしましては、主なものとして、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給などの支援を行うものでございます。 雲仙市では現在、生活の自立に関して全般的な相談支援を行う自立相談事業と、再就職等の自立に向けて一定期間の家賃相当額の支給を行う住居確保給付金事業に取り組んでおります。平成30年度の実績といたしまして、自立相談支援事業につきましては、本事業を通じ、就労に至った生活保護受給者の方は延べ5名でございます。また、住宅確保給付金事業につきましては、利用実績はございません。これは利用条件が多岐にわたることから、対象者が少ない状況となっております。 自立相談支援事業の体制といたしましては、保護課に就労支援員を1名配置し、生活に困窮されている方の抱えている課題や、問題を適切に把握しながら就労に関する支援をはじめ、生活困窮全般に関する相談支援を行っております。また、相談内容によっては、関係部署や各機関と連携をとりながら対応をしている状況でございます。 事業の周知につきましては、相談窓口の案内を毎月の広報紙に掲載しております。今後におきましては、より幅広い相談対応や支援ができるよう本市消費生活センターなどの関係部署や関係協力課との連携をさらに深めていくとともに、支援体制の強化として専門職員等の人材確保を図っていくことが重要であると考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 市では、三つの事業に取り組んでいるということですけれども、事業は他にどんなメニューがあるのでしょうか。取り組んでないものを含めて説明を求めます。
○議長（元村康一君） 久世保護課長。
◎保護課長（久世篤志君） 生活困窮者自立支援制度の詳細でございますけれども、国の制度といたしましては、まず生活困窮者の方の相談支援窓口として、支援員が生活と就労に関する相談に関し、包括的に支援対応に当たる自立支援相談事業があり、その上で本人の状況に応じた支援事業として次のメニューがございます。住居確保給付金の支給、これは再就労活動を支えるため、一定期間の家賃相当額を支給するものでございます。それから就労支援といたしまして、就労準備支援事業、これは何らかの要因があり、就労に向けた準備が必要な方に対し、一般就労に向けた日常生活自立、社会自立、就労自立、そのための支援を行うものでございます。 それから緊急的な支援といたしまして一時生活支援事業、これは住居喪失者に一定期間、衣食住等の生活に必要な支援の提供などを行うものでございます。それから家計再建支援といたしまして家計改善支援事業、家計からの生活再建を目指し、家計の状況を見える化するなどして、利用者の家計状況の把握と改善意欲を高めるための支援でございます。それから子どもの支援といたしまして、子どもの学習、生活支援事業とし、貧困の連鎖防止のため、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援等を行うものでございます。 主なものとしては以上でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） かなり多くのメニューがあるようですが、雲仙市ではその三つの事業を今取り組んでいると、これはその体制が弱いから三つしかできないということなのでしょうか。それとも要求が全くないということでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） まずは市の状況から判断をいたしまして、優先的に取り組む事業と、また国が求めているその制度を勘案しまして、この二つの事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 自治体によっては、前回の議会で矢﨑議員が紹介した滋賀県の野洲市ですね、あそこはとにかく問題とされる縦割り行政を乗り越えて、とにかく何でも相談に乗って、これはどこと配分して、市民を救うのだということでやっているという話を聞きました。ぜひ雲仙市も、体制の支援が1人ということで弱いかもしれませんけれども、ぜひ工夫して、やはり市民が本当に頼りになるような強い事業に展開をしてもらいたいと考えます。 次に移ります。2点目は、生活困窮者世帯に対するエアコン購入費助成制度の創設の考えについてです。生活保護利用者については、不十分ながら、本当に不十分だと思いますけれども、制度ができています。生活困窮者も厳しい環境のもとで生活されているわけですから、助成制度をつくって少しでも快適な生活をしてもらうのが当然だと考えますが、どうでしょうか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 生活困窮者世帯に対するエアコンの購入費の助成制度の創設ということでございますけれども、近年のように、このような異常な高温状態が続く、そのような状態であれば、冷房機具の設置等、適切な稼働が熱中症予防には非常に大きな効果があるというふうに考えております。しかしながら、県内でもまだこのような助成制度を実施している自治体はございませんので、県内13市で構成しております
福祉事務所長会議、そういった会議等において協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 学校も教室に全てエアコンが秋にはつくということになっていますし、やっぱり体力が非常に弱い高齢者、生活困窮者は多いと思うのです。私はぜひ、よその町に先駆けて、雲仙市でこの問題に取り組んでほしいと考えます。 次に移ります。三つめは市営住宅入居条件である保証人制度廃止の考えについてです。市では、保証人問題での相談などを受けていることがありますが、そもそも保証人は何のために求めているのでしょうか。お願いします。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 連帯保証人の意味、何のためにということでございますけれども、連帯保証人を義務づけますことで家賃支払の確実な履行でございますとか、緊急時の対応、それからお亡くなりになった際の
遺品の整理などの観点から多様な問題を相互に相談し、解決できるメリットがあることから、現状といたしましては本市として入居される際、連帯保証人は必要ということにしているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 保証人は、私も幾つかの問題で頼みに行ったことはもちろんあるのですけれども、非常にやっぱり難しいですよね。今の世の中では、この連帯保証人をとるということは、よっぽど親しい人じゃないと無理なような気がするのですけれども、やはり公営の住宅であっても、これはどうしても必要なものなのでしょうか。国土交通省は、昨年3月に公営住宅管理標準条例案を改正して、保証人不要にしているという話を聞きましたけれども、これは間違いありませんか。市の条例はそのままなのでしょうか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 議員申されるとおり、国が示しました公営住宅管理条例標準案におきましては、昨年3月に保証人を廃止したという形で、これはひな形が示されている状況です。このことにつきましては、現在、市営住宅に入居される際、必要となっておりますこの保証人制度でございますけれども、平成29年の6月に公布された改正民法により、本年度中に賃貸人である市は、個人が連帯保証人となる場合、連帯保証人が支払いの責任を負う極度額を定めるか、または廃止するかを決める必要がございます。このことにつきましては、今から検討していくということでございます。 今後、県が示す基本方針でございますとか、他市の状況等を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 国のほうでも保証人を不要にしているようですけれども、ここではどういう議論がされて、この不要になったのでしょうか。経過がわかりますか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 基本的には、議論の内容というのはちょっと私のほうには届いてはないのですけれども、公営住宅法の趣旨というのが、その低額所得者に住宅を提供するということにあるので、連帯保証人がつけられなくて、住宅を借りることができないということがないようにということで、標準条例のひな形でははずしてあるというふうな状況でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） すいません、ひな形がはずしてあるということは、どういうことですか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 私の言い方が悪いのかもしれませんけれども、国が示した条例というのは、国が法令的に、法律で定めた条例というのではなくて、あくまで案として、ひな形として示した体裁といいますか、内容といいますか、そういうふうな状況でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 先程、説明がありました公営住宅は住宅に困窮する人たちへの提供が目的のはずなのだということで、こういう議論がされて、この改正案ができたのではないかということですけども、私ももちろんそういうことだと思いたいです。やはり住まいは人権という言葉もあるように、生きていくためにはまず住まいがないと生きていけません。ですから、標準条例案、ひな形ということですけれども、ぜひこれを正面から受け止めて、雲仙市でも検討してほしいのですけれども、長崎県内なんかで、この問題で進んだ取り組みなんかあるのでしょうか。
○議長（元村康一君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 県内の各市とも今から検討していくと、取り組んでいくというふうな状況でございますので、県内ではまだ進んだところはございません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ある資料で読んだのですが、昨年度、岡山市が保証人制度を廃止したと。そしてまた、先程述べました滋賀県の野洲市が保証人制度を廃止することを市長が市議会で明言したという、二つの例を資料で見ました。他もあるかもしれませんけれども、ですから急いで、やっぱり住宅を探している当事者にとっては切実な問題であると思いますので、ぜひ雲仙市で一刻も早く議論をして、いい方向に進めてもらいたいと思います。 次に移ります。次は、国民健康保険税についてです。高すぎる国保税問題は、事業運営に県が入り、全県が一本化されても解決の方向性は見えてきません。その根底には、加入者の所得が低いのに、保険税が一番高いという構造問題があります。この問題に対する市の対策、あるいは認識はどうなっているのか、お尋ねをします。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険税の低所得者層への支援についてのお尋ねだと存じます。議員御承知のとおり、平成30年度から国民健康保険の財政基盤を安定化させるために、財政運営主体が都道府県単位になっておりますけれども、税率の決定や賦課徴収は市が行うこととなっております。さらに、県統一化に伴い、課税方式を所得割、均等割及び平等割の3方式に統一するために、本市では平成29年度の国民健康保険税から資産割を段階的に減額し、本年度から資産割を廃止したところでございます。 また、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、低所得者世帯に係る軽減判定所得基準の拡充を図るため、平成30年度に軽減を受けている世帯の生活水準が変わらなければ、令和元年度、本年度においても同様の権限を受けられるように低所得者の軽減判定を行う所得基準額に関する条例改正を今回実施したところでございます。 以上のように、資産割の廃止による国民健康保険税の減額及び低所得者世帯への軽減措置の拡充などの対応を行っておりまして、現時点では独自の減免措置を行うのではなく、既に法令で定められた低所得者などへの減額措置を実施しながら、県運営方針に基づき、県と市、町一体となって財政運営の健全化を目指すことが、現在は重要なことではないかと考えておるところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 先程、私が述べました加入者の所得は低いのに、保険税が一番高いという問題については、どのように認識されておりますか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 保険料を算出する制度が、例えば国保税やけんぽ、共済組合の保険料と比較した時に、保険料を算定する制度が違うために、単純に比較することはできませんが、国民健康保険税や協会けんぽ、共済組合のそれぞれで個人が負担する保険料を比較しますと、協会けんぽや共済組合は扶養家族に関係なく一定の保険料となることや、保険料を事業主と折半することから、国民健康保険税が高いようになりますが、しかし協会けんぽや共済組合からの保険料も事業主との折半がなければ国民健康保険税とほぼ変わらない保険料となるようでございます。また、所得が高い世帯の場合の限度額に該当する場合や、合計所得が低く、7割軽減に該当する場合などは国民健康保険税が低くなるようでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） その国保が高い一つの理由として、もう1点、ちょっと紹介したいのは、国保加入者の職業構成の変化という表がありました。今から、昭和40年、1965年度ですけれども、農林水産業者が42.1％、自営業者が25.4％、被用者──サラリーマンですね──が19.5％、その他が6.4％、無職は6.6％となっておりました。今から五十数年前ですが。これが平成27年度、ちょっと4年ほど前になりますけれども、農林水産業者が42.1％だったものが2.5％になっております。また、25.4％だった自営業者が14.5％、被用者──サラリーマンですね──19.5％だったものが34.1％、そして無職が、6.6％だったものが44.1％というふうに、大きく構成が変わっております。やはりこれが、先程言いました所得が低いことに連なっていると思います。 傾向として、雲仙市でもそういう統計を取ったことはありますか、どうでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） ただ今言われましたような統計資料等はそろえておりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 現時点での資料もないですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 申しわけございません。現時点でもそろえておりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今、市内にも外国人労働者もかなり多いいようですけれども、こういう人たちはやはり国保に入るのでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険に加入するものと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） みんなも多分、会社に勤めていると思うのですけれども、それでもやっぱり国保に入る人がほとんどなのですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 勤めている会社のほうで保険を適用するのであれば、そちらのほうに。ないのであれば、国民健康保険に加入するものであります。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いや、それはわかるのですが、実際はどうなっているのか、正確なものでなくても、傾向としてはわかりませんか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） すいません、そこまでの調査をいたしておりません。申しわけありません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ今度、また求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 二つ目は、国保新聞ですけれども、全国知事会、公費1兆円の投入を協会けんぽ並みに負担を求めるという記事があります。これは2014年7月10日付ですけれども、それは公費1兆円の投入を協会けんぽ並み負担率を求めるということで、7月10日に載っているわけですけれども、全国知事会の会長が──これは当時の栃木県知事ですが──福田知事は協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには、約1兆円が必要との試算があると述べて、ぜひそういう方向で、国としても検討してほしいというふうな要望をしたという記事です。 市長は、この提言を御存じですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 新聞記事で拝見をいたしました。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 全国の知事会や、全国市長会は、2017年、2018年にも医療保険間の格差解消のために臨時的な財政投入にとどまらず、低率国庫負担を引き上げることを要求し続けているという記事もありましたが、御存じでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険の財政問題につきましては、かねてから議論がなされており、全国市長会、全国知事会からもこれまでの財政支援、1兆円ではございませんが、財政支援を求めているところでございます。本年度も6月12日開催の第89回全国市長会議におきまして、国民健康保険制度に関する提言を決定し、同会議で決定した決議とあわせて、国会議員、及び各関係府省等に提出をし、その実現に向けて要請をしているところでございます。 議員申されます公費投入の提言についての御質問でございますけれども、国民健康保険税を大きく見直すためには、抜本的な財政基盤の強化ができない限り解決しない問題と考えております。今後も引き続き、市長会等を通じて要望活動を続けてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ、要望活動に期待をしたいと思います。 三つ目は、国保税引き下げ策としての均等割、平等割の廃止をするという考えについてです。先程の全国知事会のことを紹介しましたけれども、日本共産党もこれにより国保税を協会けんぽ並みにすることを提案しています。そもそも、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、大和朝廷が課した庸、調という税金や、薩摩藩支配下の琉球王国で実施された──これも税金の仲間だと思いますけども──頭がけなど、最も原始的な野蛮な税制だということです。その課税方式が21世紀の公的医療制度に起こっていること自体、時代錯誤だと考えます。 現在、雲仙市の平等割、均等割はいくらになっていますか。すいません、わからないならいいです。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） すいません。均等割で約3億7,243万円、平等割で1億9,400万円程度でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 国保以外の医療保険には、平等割とか均等割というものはあるのですか。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） そっちのほうについては詳しくはございませんが、多分ないものと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） やっぱり、先程も言いましたように、本当に古い大和朝廷の時代までさかのぼる税金ですから、やっぱりこういう税金はなくして、誰でも納めることのできる国保税をつくっていくべきだと考えます。 次に移ります。質問の第4は、耳が聞こえにくい時に使う補聴器を購入する場合の補助制度についてです。まず第一に難聴は加齢に伴って、誰にでも起こり得るといわれますので、難聴者はかなり多いのではないかと思います。昨日も80歳代の女性の難聴者と話をする機会がありました。市内の難聴者の状況は、市としてつかんでいますか。あわせて、難聴者の定義についてもお答えください。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 市内におけます難聴者の把握状況についてのお尋ねでございますけれども、難聴の症状をお持ちの方の全体数は把握をしておりませんけれども、聴覚の障害による身体障害者手帳を所持しておられる方は平成31年3月31日現在で224名となっております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 確かに、つかむのはなかなか難しいかと思いますけれども、国全体では、推定で1,400万人という数字を見ました。また、団塊の世代が後期高齢者である2025年、認知症の人は予備軍で1,400万人にもなる。そして、補聴器が必要な人も、今後10年間で1,400万人から1,600万人になるというデータを見ましたけれども、こういう数字は見たことがありますか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 申しわけございません、承知いたしておりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 私は確か資料を渡したと思うのですけど、それは見ていないのですか。（笑声）いいです。時間がありませんので、いいです。こういう状況のもとで、兵庫県議会では全会一致で国に対する意見書が採択されました。それは知っていますか。
○議長（元村康一君） 牛嶋福祉課長。
◎福祉課長（牛嶋幸也君） 兵庫県議会で、全会一致のほうで意見書が採択されたと存じております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 中身もわかりますか。
○議長（元村康一君） 牛嶋福祉課長。
◎福祉課長（牛嶋幸也君） 内容といたしましては、加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入する時に公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。 以上です。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 要旨としてはそのとおりです。若干、もう少し詳しく紹介したいと思いますが、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題も含めて、生活の質を落とすと。また最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられている。しかし、日本において補聴器の値段は片耳当たりですから、両耳ですともっとなるわけですけれども、片耳でも3万円から20万円、両耳だと40万円から50万円というふうになります。 これが保険適用じゃないために全額自費となっていて、今現在ですけれども、要するに身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度、重度難聴の場合には1割の負担はありますと、すいません。中程度以下の場合は医療費公助がある。しかも9割は、その重度、高度以外の難聴の方が多くなっている。特に低所得の高齢者の方々にとっては、もうこれは切実な問題だというふうに言っております。また、欧米ではいろいろな公的補助制度があるのですけれども、日本でも一部の自治体で広がってきているそうです。 高齢者の
補聴器購入に対する補助を行っているということを踏まえて、国においてもこういう加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと強く求めているそうです。こういう意見書があったのは初めてだそうですが、補助制度のある自治体とか資料とかありますか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 議員からの御質問を受けまして、どういう自治体があるかということは、インターネット等でちょっと調査をいたしております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ちょっと紹介してください。（笑声）
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） これは近隣でございますけれども、福岡県田川市が軽度難聴者補聴器の購入助成という制度を設けております。こちらのほうが身体障害者手帳の交付を受けることができない軽度、中度の難聴者と、この方たちの
補聴器購入補助の一部を助成するということで、助成額は基準額と比較していずれか低い額の2分の1ということになっておるようでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 私は田川市は知りませんでしたけれども、例えば近場で言いますと、福岡県の粕屋町、これは助成額5万円までということで、ただし住民税非課税世帯となっております。あとは東京の、例えば葛飾区では助成額3万5千円とかあります。やはり先程紹介しましたように、10万円、20万円はざらということで、非常に高いわけですから、その半分とか補助をするのはとても無理だと思いますけれども、やはり生活の質を落とすと、これから高齢者の活躍が期待される社会になっていくわけですけれども、やはり多くの高齢者の経験、力を得るためにも、私はこういう補助制度も検討して、ぜひ雲仙市でもそういう制度をつくってもらいたいと思いますが、改めてどうでしょうか、市長どうですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君）
補聴器購入補助制度の創設についてのお尋ねでございますが、今回、議員からお尋ねがあり、補聴器の補助制度に関する国会での議事録も読ませていただきました。その議事録の中では、難聴者への支援については障害福祉分野よりも医療分野としての補助制度がふさわしいなどと議論をされております。この補聴器補助の創設については、全国でも要望が高まりつつあり、また現在、厚生労働省において、補聴器の使用による認知機能低下に対する予防効果の検証がなされているなど、今後、医療制度として確立される可能性があることからも、国及び他自治体の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 私が言いたかったことを忘れていましたけども、今、市長が説明してくださって、大変ありがたく思います。ぜひ、そういう方向で、元気な雲仙市をつくるためにも、こういう制度を研究して実現してもらいたいと思います。 次に移ります。次は、消費税の増税の問題です。これまで何度も消費税について取り上げてきましたけれども、いよいよ実施間近となって、改めて市民生活への悪影響が心配でたまりません。京都大学大学院教授の藤井聡さんは、本当に
消費税増税が断行されれば、先進国として発展してきた我が国日本が確実に先進国の座から転落し、国民に貧困と格差が一気に拡大することを覚悟しなければと述べています。この方は、2012年から2018年12月まで安倍内閣で内閣官房参与を務めた人で、参与というぐらいですから、相談役とか意見を聞かれる人だと思いますけれども、決して野党的な立場にいたという人ではありません。 続けて紹介します。その理由は明白だ。物価が下落、低迷する状況下で、強制的に物価をつり上げる
消費税増税は確実に実質消費を低迷させ、それを通して成長率の下落をもたらすからだ。事実、物価上昇局面にあった1989年の消費税導入は、大きな破壊的影響をもたらすことはなかったが、物価が停滞、ないしは下落していた1997年と2014年の
消費税増税は消費成長率を半減以下にまで引き下げる巨大インパクトをもたらし、それを通して日本をデフレ経済に叩き落し、かつそのデフレを持続させ続ける帰結を導いた。そして今、我が国は物価が低迷している局面であり、これまでと同様にむごたらしい帰結がもたらされることは明白なのだと言っております。 非常に恐ろしい発言ですが、市長は現時点での
消費税増税のもたらす影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。聞かせてください。
○議長（元村康一君）
本多市民生活部長。もう1分以内です。
◎
市民生活部長（本多正剛君）
消費税増税による市民の暮らしへの影響についての御質問でございます。消費税の増税は、国民生活に少なからず影響を与えるものでございまして、事業者にとりましても新たな手続や負担が生じることは認識しているところでございます。しかしながら、膨大な債務を抱えます我が国にとりまして、社会保障の機能強化、機能維持のために安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を目指し、現役世代に負担が集中することなく、国民全体で広く負担する消費税の増税、税率引き上げというのは必要であると考えております。本市としましては、国が進めます景気対策などを含めて、国の動向を注視していくとともに、市民の皆様をはじめ、農業者、商工業者の方々に対し、認識不足による不利益が生じないよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ、悪影響を少しでも除くような施策の実施を強く求めて、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（元村康一君） これで、12番、上田篤議員の質問を終わります。───────────────
○議長（元村康一君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。次の本会議は、あす3日、定刻より開きます。 本日はこれで散会とします。＝午後3時00分 散会＝...