雲仙市議会 2019-06-17
06月17日－02号
令和 元年 第１回定例会（６月）出席議員（19名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 4番 矢 﨑 勝 己 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君 11番 深 堀 善 彰 君 12番 上 田 篤 君 13番 町 田 康 則 君 14番 松 尾 文 昭 君 15番 大久保 正 美 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 小 田 孝 明 君 18番 浦 川 康 二 君 19番 元 村 康 一 君 欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 松 橋 秀 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 東 裕 実 君
市民生活部長 本 多 正 剛 君 産業部長 谷 川 裕 行 君 建設部長 荒 木 正 君 教育次長 下 田 和 章 君
地域振興部長 尾 上 美 徳 君
環境水道部長 堀 尾 久 和 君
農委事務局長 坂 本 英 知 君
監査事務局長 田 中 卓 郎 君
会計管理者 松 田 究 君
参事監兼商工労政課長 蓑 川 剛 生 君 次長兼人事課長 前 田 孝 章 君
参事監兼政策企画課長 松 浦 浩 二 君
市民安全課長 田 口 文 武 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君 水道課長 秋 山 常 芳 君
環境政策課長 吉 田 龍 君
学校教育課長 草 野 勝 文 君
スポーツ振興課長 本 田 理 恵 君 次長兼
観光物産課長 冨 永 修 一 君 次長兼
地域づくり推進課長 金 子 悦 治 君
子ども支援課長 林 田 泰 郎 君 生涯学習課長 柴 崎 孝 光 君
参事監兼農林課長 宮 木 明 君 税務課長 酒 井 義 幸 君 次長兼
収納推進課長 尾 﨑 輝 孝 君
議会事務局 局長 大 津 善 信 君 次長 芦 塚 清 隆 君 課長補佐 宗 塚 康 之 君 参事補 稲 本 千亜紀 君 参事補 宮 﨑 幸 平 君令和元年6月17日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│ 議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １
│ │議案第１３号の訂正について │ │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ２
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第2
市政一般質問 13番 町田 康則 議員 1．働き方改革について（市長） 2．交通弱者・
買い物弱者への対策について（市長） 2番 山本 松一 議員 1．地熱発電の計画について（市長） 2．中学校の部活動について（教育長） 3．
改正水道法の影響について（市長） 10番 平野 利和 議員 1．
自治会行政について（市長） 2．環境行政について（市長） 3．
子育て支援について（市長） 4．観光振興について（市長・教育長） 4番 矢﨑 勝己 議員 1．
有害鳥獣被害防止対策事業について（市長） 2．
生活困窮者自立支援制度について（市長） 3．
交通弱者対策について（市長） 4．学校の
エアコン設置について（教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（
元村康一君） おはようございます。ただ今から、本日の会議を開きます。 議事日程第2号により、会議を進めます。───────────────
△日程第1．議案第13号の訂正について
○議長（
元村康一君） 日程第1、議案第13号の訂正についてを議題といたします。 訂正理由の説明を求めます。
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） おはようございます。提出しておりました議案の一部に誤りがございましたので、訂正とお詫びを申し上げます。 議案集の54ページになりますが、議案第13号令和元年度雲仙市
一般会計補正予算（第1号）案の18ページ、15
款県支出金3項委託金5目
教育費委託金、説明欄2段目の
歳入科目名称の表記について、お手元の正誤表に記載しておりますとおり誤りがございました。 訂正の内容は、
統合型公務支援システム構築事業委託金の「公務」が、正しくは学校の校の字を用いた「校務」でございます。訂正させていただきますようお願い申し上げます。 議員皆様には、大変御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。大変申しわけございませんでした。
○議長（
元村康一君） お諮りします。議案第13号の訂正については、
松橋部長発言のとおり、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
元村康一君） 御異議なしと認めます。 従って、議案第13号の訂正については、承認することに決定いたしました。───────────────
△日程第2．
市政一般質問
○議長（
元村康一君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、13番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず第1に、働き方改革についてでございます。 本年4月に施行された働き方関連法に伴う市職員の働き方の現状についてということで出しております。 2番目に、時間外労働、残業を減らすための取り組みについてということで出させていただいております。 その後の、2番目については、交通弱者・
買い物弱者への対策についてということで、雲仙市
乗合タクシーの運行状況について。 高齢者の交通事故の多発に伴い、高齢者の
免許証返納に関心が高まっているが、
公共交通手段がない地域を持つ雲仙市の考え方についてということでお聞きしております。 まず第1に、働き方改革についてでございます。 働き方改革は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現をねらいとしております。今回の法案には、働き方改革を推進するため、まず第1に、長時間労働の是正、第2に、多様で柔軟な働き方の実現、第3に、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のための措置などが具体的に盛り込まれております。 この検討背景には、労働環境を見直し、生産性を向上させたいという思惑があります。 また、労働人口の減少や
少子高齢化といった長年続く日本の社会問題も検討を促進させた要因でありましょう。 具体的な内容には、まず第1に、時間外労働の上限を厳格化しております。労働時間は、原則1日8時間、週40時間ですが、労使協定いわゆる三六協定で定める範囲内で企業は社員に時間外労働をさせることができます。 現状、36協定で定められる時間外労働の限度は、原則1カ月45時間、1年間360時間とされています。ただし、年6カ月までの臨時的で特別な事情の場合には、それらの限度時間を超えて時間外労働をさせることが可能です。 今回の改正により、36協定で定めることができる時間外労働と休日労働の限度時間に上限規制が設けられました。さらに上限規制の枠内で36協定を締結しても、企業は1カ月100時間以上もしくは2カ月から6カ月での月平均80時間を超えるとなる時間外労働及び休日労働をさせることができなくなりました。 これらの時間を超えて時間外労働をさせると罰金が科せられます。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。 内容2としては、
年次有給休暇取得の義務化であります。年5日の有給休暇が保障されております。 第3に、労働時間把握の義務化であります。より実績に近い管理に向けてということで、
客観的方法は、
皆さん御存知の
タイムカード、
ＩＣカード等機器により時刻が記憶されるものを指しております。 第4番目に、
インターバル制の
努力義務化であります。適切な休職を確実にということで、
インターバル制は、前日の就業時間と翌日の始業時間の間に一定時間の休息を確保するという制度であります。 本制度の参考となるＥＵの労働時間指令では、24時間につき最低連続11時間の休息が定められております。 第5に、
フレックスタイム制の見直しであります。
フレックスタイムというのは、
労働者自身が日々の労働時間の長さ、あるいは労働時間の配置を決定できる制度でありますが、その見直しであります。 以上のようなことが、今回の働き方
改革関連法の改正で変わるポイントであります。 以上のような働き方改革に対し、まず、市職員の働き方の現状、また時間外労働、残業を減らすための取り組みはどのようにしているのか、質問をしたいと思います。 あとは自席から行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 市の働き方改革についてのお尋ねですが、本年4月に働き方
改革関連法が施行され、本市におきましても、職員が意欲をもって仕事に取り組むことができるよう仕事と生活の調和がとれた柔軟な働き方を実現していくことが重要だと考えております。 私は、2期目の就任挨拶の中で、職員の皆様に対し、働き方改革により、家庭、地域、職場において良好な環境と健全な心身を保っていただきたいことをお願いしておりましたが、さらなる職員の働き方や仕事の
進め方改革を進めるため、業務改善や職員の意識改革、資質の向上等の人材育成なども含め、担当課に指示をしておりました。 平成29年7月には、雲仙市働き方
改革推進会議を立ち上げ、毎年度、各部局において働き方改革に係る目標を設定し、業務分析や時間外縮減策などについて検討、協議を行っており、今後とも働き方改革を進め、できる限りの時間外労働の縮減に努めていきたいと考えています。 残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 私のほうからは、時間外勤務を削減する改善方策について答弁させていただきます。 時間外勤務の改善につきましては、本年4月の働き方
改革関連法の施行に伴い、時間外労働の上限規制が設けられており、今後、月45時間を超える職員につきましては、所属長と面談をした上で、現状と改善策について
人事担当部局へ報告をしていただくなど、部課長以下、各職員が事務改善の意識を持つように促す
環境づくりを進めていきたいと考えております。 また、先程、市長が申し上げました雲仙市働き方
改革推進会議におきまして、部局ごとに所属の部課長等と業務分析や時間外縮減策、次年度の適正な人員配置と
組織機構改革などについて一緒に検討、協議を行い、業務改善を進めてまいります。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 雲仙市の職員の残業、現状はどうなっていますか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 残業の現状ということは、その45時間を超えている職員が何人いるかということでよろしいでしょうか。（「残業の推移ですね」と言う者あり）（発言する者あり）
○議長（
元村康一君）
前田人事課長。
◎次長兼人事課長（前田孝章君） 残業の時間の推移でございますけれども、平成28年度が時間にいたしまして6万3,194時間、1人当たりに換算しますと月に16.6時間というふうな状況でございます。 以下、平成29年度が13.6時間、平成30年度が1人当たり13.9時間というふうな状況でございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 職員は391人になっていますね。そのうち残業をとったのが323人ですね。そして、残業に対する金額はいくらですか。平成30年度でいいです。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 平成30年度の時間外の金額でございますが、1億4千万円程度でございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 残業が、皆さんが正規の労働時間以外に残業した時間で1億4千万円近くのお金が出ているわけでございます。やはり、これは323人で割りますと、平均167時間とったことになるんですね。 そして、一番最多の時間外、残業した人の時間と金額を言ってください。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 最多の時間外職員としては、平成30年度で862時間でございます。 金額については237万円でございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 今、部長が言われたように、最多にとったのは、今先程、私がこんこんと先程も市長のほうも、部長かな。上限が月40時間、年間360時間を超えてはならないというふうになっていますのに、この方は1人で862時間とっているのですよ。そして、金額、年間237万円残業時間をとっているわけですね。 こういうふうなのは、やはり改善していかないと大変なことになる。何でかと言いますと、私は、今年の令和元年の5月25日の新聞を見てちょっとびっくりしました。平成29年、2017年、奈良県職員35歳が、過重労働により鬱病が悪化し自殺した。この自殺は、公務災害に認定された。2015年4月ごろ時間外労働、残業が月117時間に及んでいた。西田さんという方なのですけど、父親は「長時間労働が特定の職員に偏る状況を解消し、息子のような事態が起こらない体制を」と訴えて、そういう新聞が載っておりました。 やっぱり1人で862時間残業をさせているとかいうのは、やっぱりちょっとおかしいのですよ。普通の決められたとの3倍までいかない、3倍近くの残業をさせて、そして、金額で237万円給料以外に払っているわけですから。それで、職員全体では1億4千万円のお金が残業代でなくなっております。やっぱりそこら辺は、本当に考えていかなければならない。 今、市の職員の方々にとって、今
ノー残業デーというのがありますね。毎週水曜日ですか。それから、5月1日から10月30日の間は、プラス金曜日も
ノー残業デーになっておりますね。そういうふうにやっているにもかかわらず、こういうふうになっている。 私は、この一番最高にとった方、大体、週休今2日制ですから、2日制の他に祝日とかなんとか入れて、大体、年間240日出勤していると思うんですよ。240日ですると、3時間半毎日、来た時は毎日残って残業しているということです。そうしないと862時間になりません。 ですから、とにかくやはりきちっとした格好で、こういうものに取り組むという姿勢を示していかないと、やっぱり市民に対してでもいろんな形で言えないと思うんですよね。 今、上限が月40時間、年360時間ということになっております。今、この金額も残業が、残業というのは10時までは100分の125ですね。それ過ぎるともっと上がるでしょう。それ％いくらですか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 時間外手当の時間帯による単価の違いなのですが、平日の22時までは100分の125でございます。平日の22時から翌5時までは100分の150になります。それと土日や祝日の22時までは100分の135、土日の22時から翌5時までは100分の160になります。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） この残業の許可を与えているのは、各課、課長でしょう。そうですよね。そこを確認。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 所属長が命令をしております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） この今度の改革では、長時間従業員を働かせた雇い主を罰しますよという格好で、こんな働き方の新ルールが4月にスタートしたのですが、国の働き方改革の一環なのですが、1947年制定の
労働基準法の約70年ぶりの大改正であります。なぜ働き方を見直す必要があるのか。部長か担当課長は、わかりますか。
○議長（
元村康一君）
前田人事課長。
◎次長兼人事課長（前田孝章君） 今回の改正につきましての基本的な考えにつきましては、働く人々が個々の事情に応じた対応で柔軟な働き方を自分で選択するようにするための改革であり、その中に全体像としまして時間外労働の上限規制を設けると。また、
年次有給休暇の確実な取得を促すと。いわゆる働きやすい環境を作るということで改正に至ったものと考えております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 社会環境としましては、今回の改革は社会保障を支える20代から50代の現役世代が増えて、
右肩上がりで勢いがあった
高度成長期のような社会ではなくなったからなのですよ。
右肩上がりだったら、こんな改革しなくてもいいのですね。 「わたし、定時で帰ります。」という題名のテレビ、今あっていますけど、部長、見られたことありますか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） あしたが多分最終回になると思うのですけど、1話から全部見ております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） よく御存知で。私もええっと思って、これ見ました。
ウエブサイト制作会社で働く30歳代の女性の物語です。有給休暇の
消化率向上など働き方改革を進めるという会社に対し、無理な受注や指示で疲弊する現場、働くのは何のためと。そんなことを考えさせるテレビでございます。 他の国、先進国と比べてみますと、週49時間以上働く人の比率を見ますと、ドイツは男性14％、女性4％、フランスが男性15％、女性5％、イギリスが男性17％、女性5％、アメリカと続きまして、日本は男性が29％、49時間以上働いているのですよ。女性は9％。日本人が先進国の中で一番やっぱり働いているのですね。残業をしているという結果になっております。 それは、普通の慣行にも言えることだと思います。会社に来て5分でも遅刻すると、すぐ遅刻と言われますけど、5時15分になって帰りなさいと言っても1時間帰らなくても何もみんな言われない。そして、残業がどんどんついてくる。こういうのが日本人の今の社会にあるのですね。部長、実際そうじゃありませんか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 今、現在、雲仙市においては、時間外命令をする場合は、管理職とその担当者と一応協議をして、何時から始めて何時までの業務をと、こういう内容でということをするようにうちのほうでは指導しておりますので、だらだらした時間外はないと思っております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） だらだらした時間外はないと私どもも思いたいですよ。ただし、今、1人で862時間、1年間で。それで決められたのが3倍ぐらい多いというのは、やっぱり何らかのそこは対策をしていかないと、本当に何か、もしその方が鬱病になって、先程、奈良県の大体、私は思いますのに、公務員さんというのは週休2日制ですから、十分有給があるからいいなと思っているのですよ。それなのですけど、1人の人にこういう集中したような環境で残業をさせている。そういうこともあるわけですね。だから、そういうことをさせたらいけない。 だから、きちっとした今課長さんが担当でされるなら、それに対する、やはりきちっとした対応を、対策をすべきだと思うわけです。 こないだ
西日本フィナンシャルホールディングスの新入社員に対する意識調査が出ておりました。給料は少なくても残業がないほうがいいとした割合が約55％であります。やっぱりこれは、前の前年からするとポイントは減少したのですが、今若い人なんかは、やはり残業がないほうがいいと思っている人が多いんです。 やっぱり上の課長さんと、上が帰らないと、下はとてもじゃないけど帰れないですよ。そこら辺を、そこら辺の対策を考えてもらいたい。 今、私は、ずっと調べまして、市の職員の残業を減少させる具体的な取り組みというのを聞きたいと思っているのですけど、何かありますか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 対策としては、うちのほうでは今、業務量の問題や業務の効率性の問題に対する対策としては、基本的に
職員定員適正化の見直し、業務の外部委託やアウトソーシング、事務事業の見直し、適正な人員配置などを業務量の問題として今考えております。 それと、業務の効率性の問題としては、資料の簡素化、会議やレクチャーの進め方の改善、職員の資質向上、時間外勤務や業務に対する意識改革などを一応対策としては考えておるところでございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） いろんな企業では、やはり無駄な時間、会議が多過ぎるというのが、いろんな会社のまず第一に上がっていました。そういうものがないかどうか。 それと、実際的な取り組みとして、もう午後6時になったら会社の電気を全部切るというのがありました。 それから、午後7時ぐらいになると、オフィスの
監視カメラが作動すると。そして、記録されて、
人事担当者に、その記録が行くと。だから、どうしなさいという指示を与えるわけですね。 そしてまた、今
オンラインで出てきておりますけど、
オンラインで全ての従業員の労働時間がわかるようになっております。ですから、いろんな今残業を時間外労働が、雲仙市でも金額にして1億4千万円の残業が行われているわけですから、それを減らすための何らかの具体的な方策をやっぱり考えてみるべきだというふうに思いますので、ぜひそこら辺について市長、最後にお願いします。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 議員の御指摘は、働き方改革の重要性も含めて十分認識をしているつもりであります。ただ、どうしても片一方、時間外の時間がいくら、何時間だとか、時間外手当が総額でいくらかかった。そういったことにのみ焦点を当てて議論をしても始まりませんので、業務量の問題、それから、業務の効率制の問題、そういったことを考えながら、少しでも時間外の縮減につながるように今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ぜひ、やっぱり一つ一つの対策からだと思いますので、皆さんとよく検討されて、何からしたらいいのか。人事課の担当の方もそこら辺について、今いろんなシステムがありますので、そこら辺を把握して、そして、きちっとした対応をしていただきたいと思います。 それでは、2番目の質問に移ります。 交通弱者・
買い物弱者への対策についてということで出しております。 1番目に、雲仙市
乗合タクシーの運行状況について、2番目に、高齢者の交通事故の多発に伴い、高齢者の免許証の返納に関心が高まっているが、公共交通機関の交通手段がない地域を持つ雲仙市の考え方についてということで出しております。 今年4月19日、東京東池袋で母子が犠牲になった悲惨な交通事故がありました。車を運転していたのは、旧通産省工業技術院の院長87歳の人でした。私は、この事故に対し、亡くなられた妻、子どもの夫、松永さんからのメッセージに心を動かされました。 「最愛の妻と娘を同時に失ってから、今日までなぜこのようなことになってしまったのかわけがわからず、いまだ妻と娘の死と向き合うことができません。当たり前のように一緒に生きていると思っていた大切な2人を失い失意の底にいます。必死に生きていた若い女性と、たった3年しか生きられなかった命があったのだということを現実的に感じてほしいです。現実的に感じていただければ、運転に不安があることを自覚した上での運転や、飲酒運転、あおり運転、運転中の携帯電話の使用などの危険運転をしそうになった時には、亡くなった2人を思い出し、思いとどまってくれるかもしれない。そうすれば、亡くならなくていい人がいるかもしれないと思ったのです」というメッセージでした。 正直言いまして、私自身も3年ほど前に交通事故をし、本当に尊い命を亡くされた方もおられますものですから、このメッセージには身に迫る思いでした。 この高齢者事故を受けて、平成元年5月の県内の免許自主返納が502人に上り、過去最多だったことがわかったと6月15日の長崎新聞に載っておりました。 5月の返納者のうち、65歳から74歳は117人、75歳以上は365人、市町村別で見ると、長崎、佐世保、諫早は、前年比で多くなっているが、南島原、雲仙市などは逆に少なくなっており、地域間で差があるということであります。 免許返納を考えながら、返納後の生活の足を心配して躊躇する高齢者も一定数いるということであります。 県の交通地域安全課は、地域ごとで交通事情が異なるため、県として一括りの対策は難しい。各自治体と連携して足の確保に取り組んでいくというふうなのが載っておりました。 高齢者の交通事故が大きく取り上げられ、免許証の返納が話題になっておりますが、地方である雲仙市では、自分の車しか移動したり買い物したりできないのが実情であります。市はどういう対応をしようと考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） まず、高齢者、特に運転免許証の返納者に対する支援の現状でございますけれども、現在、市で取り組んでおります高齢者交通費助成事業におきましては、一般高齢者へは72枚のタクシー券を交付しておりますが、運転免許を返納し、運転経歴証明証を提示をいただいた方には、36枚のタクシー券の割増交付を行っております。これは平成28年度から実施をしているところでございます。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 高齢者の交通事故の多発に伴い、高齢者の免許返納に関心が高まっていることで、地域を持つ市の考えということでよろしいですか。 交通弱者への対策として、現在運行されているコミュニティバスの状況を見ますと、新たな路線を運行させた場合、相当の財政負担が想定されることに加え、バス乗降場と御自宅との距離等を考慮しますと、マイカーの代替手段としては難しい面もあるのではないかと考えているところであります。 一方で、先日の報道によりますと、国が高齢者に新たな免許制度を創設し、あわせて移動手段の確保に向けた施策も推進しているということでございます。 市としましては、国の動向や他自治体の事例、費用対効果等を踏まえながら、交通弱者に対しどういった支援が適切であるのか、他部局や関係機関と連携し、今後とも研究してまいりたいと考えております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 雲仙市の
乗合タクシー、今、上岳線と山領線が出ておりますね。その利用状況はどうですか。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君）
乗合タクシーの運行状況でございますけど、本市における
乗合タクシーの運行につきましては、平成18年度末に長崎県営バスが島原半島から撤退を受け、それまでの路線を維持するために、平成19年度から雲仙市タクシー事業組合のほうで運行をされているところです。 現在の
乗合タクシー事業組合が運行されている路線は、千々石町の上岳から、小浜バスターミナルまでと、小浜町の山領から小浜バスターミナルまでの2路線となっております。 平日は、それぞれ上下14便と11便を運行されております。運賃は、乗車区間によって異なりますが、上岳─小浜間が最大560円、山領─小浜間が160円となっております。 昨年度の運行状況を申しますと、上岳線につきましては1万5,302名の方が利用され、約250万円の事業収入があっており、山領線につきましては4,744名の方が利用され30万円程度の収入があっております。 市といたしましては、事業収入と運行経費の差額である赤字分について全額補助を行うと支援を行っているところでありますが、昨年度の上岳線及び山領線における補助金の合計額は1,102万5,454円となっており、年々利用者数が減少するとともに、補助金額は例年1千万円を超えている状況でございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） それで、私は、ここに出しておりましたけど、市山間部全域の巡回コミュニティバス、この運行でうまくやっているところはありませんかと、探してみてくださいませんかと言っておりましたら、八女市と京都府、2つ調査をされて、八女市の状況はどうなのかなと聞きたいと思いますが。
○議長（
元村康一君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 先進地の事例ということで、八女市でございますけど、平成21年度から平成23年度まで3カ年の実証実験を実施し、その後、運営をしております。 利用者は事前に登録の上、電話で予約し、ドア・ツー・ドア方式とか、利用料金は300円、同一エリア内は均一、共通エリアまでは400円というふうに定めてあるということでございます。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） これ出てきた時に、八女は、私もここ勉強に行ったのですよ。八女市の予約型
乗合タクシー事業。これは、平成24年2月2日に議員3人で八女市黒木総合支所へ行きまして、大石地域支援課長から説明を受けました。 旧町ごとに11エリアをつくり、同一エリア内は片道300円で、旧市町村を超えるエリア移動は400円の利用料金となっている。運行方式や電話予約によるドア・ツー・ドア方式の
乗合タクシーですね。これは本当に利用者のことを考えてうまくやっているなというふうに思ったわけでございますが、この事業の目的が高齢化が進む中、定住自立圏構想の柱の一つである地域公共交通の維持確保を図るため、現行の路線バス、スクールバス、患者輸送車、福祉バス等の地域生活交通を抜本的に見直し、デマンド交通を導入したということでございました。この新しい交通システムを活用し、市内に点在する交通空白地域の解消を図り、安心安全なまちづくりを推進していること。 この時の利用状況が、1日190人で年間4万7千人が利用しておりました。八女市は、その時人口が6万4千人ですから、かなりの数の方が利用していたということでございます。 その他私も調べておりまして、何かうまく、あまり金がかからず、何とかいい方向でできる方法がないかなと調べたところ、静岡県の浜松市です。これは、今現在3路線で地域バスが運行されておりますが、この地域バスに情報通信技術ＩＣＴを導入するということでございます。 現在は予約に応じて決められたルートを定時で走るため、異なる路線の場所へ移動するには乗り継ぎが必要で不便、出発時刻がニーズに合わない、バス停が遠いなどの課題がありました。 導入予定のＩＣＴシステムは、利用者が電話やスマートフォンなどで乗車希望時間や行き先のバス停を予約すると、効率的な乗合運行経路を自動作成してドライバーに配信する仕組みでございます。このため、運行時刻やバス停を柔軟に設定できる。運賃は、乗降場所の直線距離に応じて算定するというふうになっております。 こういう循環バスを運行させることによって、市民の足を確保し、それから、そういうふうな運転に心配のある人は返納をしてもらいたいということにもつながるかと思います。 今、この方向ともう一つの方向があります。これは、市町村によってはコミュニティバス、タクシーの運行ではなく、違った方法でやろうとしております。それは、新聞にも近ごろ載っております。高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故に対処しようとする市町村であります。 そこについて、岡山県美咲町や東京都を私は調べておりますが、そちらの事務方のほうに言っておりましたので、調べてあると思いますが、そこら辺はどうなっていますか。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） お尋ねの岡山県の美咲町では、高齢運転者の事故防止と、事故を起こした時の被害軽減を目的として、平成29年の10月から高齢者オートマチック踏み間違い防止ペダル整備費補助事業と、高齢者先進安全自動車購入費補助事業の2つの補助事業を行っているとのことでございます。 まず、高齢者オートマチック踏み間違い防止ペダル整備費補助事業につきましては、オートマチック車に横押し式のアクセルレバーを取りつけたブレーキペダルを整備する方を対象として、補助の対象者は満65歳以上の高齢者の方で、非営利で、自ら使用する自動車へ整備する人など、4つの要件を全て満たす方で、補助金は踏み間違い防止ペダル本体と、その取りつけ費用の3分の2以内ということで、15万円を上限として補助がなされております。 次に、高齢者先進安全自動車購入費補助事業につきましては、衝突被害軽減ブレーキが搭載された先進安全自動車で、車両本体価格が250万円以下であること。また、平成29年10月1日以降に初めて新車登録を受けるものであることなど、5つの要件を満たす車両で、補助対象者は新車の登録日に町内に住所を有している満65歳以上の方で、その他5つの要件を全て満たす方に補助を行っており、補助金は装置の数に応じて3万円から5万円となっております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私も何か方策をとした時に、この美咲町、これはもう平成29年から出しているわけです。これを見た時に、すばらしいなと思ったんです。踏み間違いでアクセルを踏んでも、それを加速しないことです。 それから、新しい車に、今、人を感知して止まる装置をつけた車があります。それを購入する時には補助をしましょうと。もちろん、年齢的な制限とか、いろんなのがあると思いますが、そういうふうなことによって、本当に悲惨な交通事故から人を守ることができるんじゃないかなというふうに思ったわけでございます。 この間から東京都のことについても、東京都の小池知事が東京都議会で、高齢者事故防止異例の対策として、急発進防止装置です。これはペダルの見張り番などという名前がついておりますが、それが3万円から5万円であるそうです。その取りつけ費用の9割を補助すると。自己負担額は3千円から9千円を見込んでいるということでございます。 今、議会で言ったばかりですから、これまだ、内容的にどういう交付要綱になるかわかりませんが、そういうふうなことよっても、この悲惨な交通事故が防げるんじゃないかなと。 この器具は、アクセルやブレーキと回線がつながっている。普通にアクセルを踏むとエンジンを回転させるが、急に思い切り踏むとエンジンの回転は止まり、走らなくなる。これは急加速だと判断すると、車のコンピューターにアクセルを踏み込まれたという情報が行かないようになっているそうでございます。こういうふうなものについては、どうでしょうか。市民安全課も含めて、先ほどから
乗合タクシーのことも言っているわけですけど、こういうふうな事故がならないための対策としては、一番きちっとした対策ではないかなというふうに思うわけですが、それに対して、雲仙市としてやっぱり考えてみるべきじゃないかなと思うわけですけど、それについては、担当の方は、部長さんはどう思いますか。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 雲仙市では、まず市内の高齢運転者の方の交通安全対策といたしまして、警察署の協力を得ながら、近隣の自動車学校において高齢者の運転体験講習会などを開催したりしておるところでございます。 また、近年、市内での交通事故発生件数と高齢運転者の交通事故発生件数については、ともに減少傾向にはございますが、高齢化の進展に伴い、高齢運転者の交通事故発生割合というのは増加傾向にございます。 今後さらに高齢化が進むと思われますので、事故防止対策につきましては、ただ今、御紹介がありました。私どもも確認をしましたが、そのような制度がよいのか、どのような方法がよいのか、警察署それから他の自治体の状況も見ながら、考えてまいりたいと考えております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） この間から
免許証返納では、74歳の杉良太郎さんが自主返納されていました。それから、教育評論家で尾木ママと言われる尾木直樹さん、この方は72歳だそうですけど、返納をされていました。都会に住んでいらっしゃる方は、そういうふうに交通手段がいろいろありますから、そして、もう車を持たなくても十分だというぐらいありますから、いいんですけど、こういうふうな雲仙市のような、特に雲仙市でも山間部におられる方はなかなか、車が本当に生活の足となっているんです。 ですから、それのことについて、今、循環バスが金額的に無理だなと、高いなと。もちろんうまくやっているところもあるんですけど、それを考えるならば、そういうふうな、今、美咲町がとっていた安全装置がついた自動車を購入するのに補助したりとか、それから、今乗っている車に踏み間違い防止ペダルの整備費用を補助したりとか、そういうことをすることによって、本当に変わってくると思うんです。これは、そこについて、やはり今から、もう高齢化がどんどん進んでいきますから、特に、雲仙市の中でそれを真剣に考え、補助する費用を、今、その機械自体も私も高いのかなと思ったら、そんなに高くないんです。ですから、それに対する費用をすることによって、皆さんの生活の安心・安全が図れるのではないかなというふうに思うわけです。このことについては、ぜひ皆さんで議論されて、私も4月にこういう事故があったのに、6月にはまた、皆さん方御存じのように、福岡であっていましたね。百道の交差点で。すごいスピードで交差点に入って、当たった車は二転三転し、もちろん乗られていた車の運転をされていた御夫婦は亡くなりましたけど、どちらも亡くなっているから原因がわからないんです。 だから、そういうふうなことがなくなるんじゃないかなと、本当に思ったわけです。ぶつかり方も、スピードが出ていなかったら、そんなに大したことはないんですけど、あのテレビの映像を見ていますと、スピードが100km以上出ているんじゃないかなと思うぐらいのスピードでぶつかっていましたので、本当にそういうことに関しては、もちろん、本来なら自分たちがそういうふうなのに対してしなくちゃいけないんですけど、市としても促進するために、そういう補助金をいろいろ考えて、してもらいたいというふうに思うわけです。市長、そこら辺について、今、岡山県の美咲町や東京都等でこういう動きがあるわけですけど、雲仙市の市長として、そこら辺についてはどうですか。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 高齢者の運転による交通事故の原因に、オートマチック車におけるアクセルペダルの踏み間違いが指摘をされており、この防止のために、後づけの装置などを設置する際の補助制度を設けている自治体もございます。 また、国においても、75歳以上の高齢運転者には、安全機能つき車限定免許の導入などを検討しているとの報道などもございますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 雲仙市でそういうふうな補助金を検討してみるということについては、どうですか。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 現在のところ考えておりませんが、先ほど、答弁いたしましたとおり、他の自治体あるいは国の動向等を見ながら考えてまいりたいと考えております。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 他の自治体とか何とかは、もう他の自治体もやっているところはあるんですよ。ですから、そういうふうな市民の安心・安全ということを考えてやってもらいたいと思います。 また、返納に関しましては、確かに、もういろんな目の衰えですとか、いろんな体力的なことで返納をするという方もおられると思います。それに対して、返納に対する特典というのをいろいろやっております。小浜温泉観光協会では、返納した人に対しては、いろんなお風呂に入る割引券があるんですけれど、それをもっと安くするというのも出しております。また、返納に対していろんな特典の事例を言いますと、バスの割引優待券ですとか、タクシーの運賃10％割引ですとか、電動車椅子の購入費用の割引ですとか、商店街の購入費用の割引ですとか、ホテルの宿泊料の割引ですとか、温泉・銭湯の入浴料の割引ですとか、美術館・博物館の入館料の割引ですとか、美容院・理容院の施術料の割引ですとか、信用金庫などで定期預金の金利の上乗せですとか、いろんなことで本当に返納をしなければという方には、そういうふうな特典もあるんですよというのが広がっております。 ですから、ぜひそういうふうなのを市のほうで、返納するにはいろんな働きをかけていただいて、そして、それを雲仙市の中で、返納した場合には、こんなふうな特典がありますよというのを広めていっていただきたい。そうすることによって、返納するのもいいでしょうし、また、そういうふうなブレーキをつけてまだ走りたいと。生活の足なんだという人の要求も増えてくると思いますので、そこについての交通安全に対する対策として、また、市民の安心・安全の意味からも、検討していただきたいと思います。 今の返納の特典について、雲仙市でそういうふうな市内の特典を取りまとめようという考えはあるかないか。担当の部長さん、お願いします。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 返納の特典と申されますけども、返納後の支援として、先ほど
健康福祉部長が申しましたタクシー利用券の追加交付等を、行政としてはしておるところです。 ただ、議員申されました小浜温泉観光協会のサービス、特典、これもお聞きしました。いろいろな特典ができればいいなとは思いますが、まず、行政としまして、交通安全、この返納に対することについては、意識づけから先にやらねばならないのかなと考えているところです。
○議長（
元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） そういう意識づけと一緒に、返納されれば、市内にはこういうふうなのがありますよというのをまとめて言うのが、一つの住民サービスじゃないかなと思いますので、ぜひ考えていただいて、実行していただきたいと思います。 これで、私の質問を終わります。
○議長（
元村康一君） これで、13番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
元村康一君） ここで、11時15分まで休憩します。＝午前11時01分 休憩＝ ＝午前11時15分 再開＝
○議長（
元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、2番、山本松一議員の質問を許します。山本議員。
◆2番（山本松一君） 2番の山本松一でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 通告の1問目、地熱発電の計画についてですが、昭和59年度から昭和62年度にかけて略称ＮＥＤＯ、これは新エネルギー産業技術総合開発機構のことですけれども、このＮＥＤＯが雲仙西部地区として千々石町の岳断層、小浜町の小浜断層の地熱調査をしております。そのボーリング調査の結果、岳と小浜、山領の2カ所で240度を超える地熱が発見されております。それから現在まで30年以上経過しておりますが、平成23年8月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法が制定をされました。これは、簡単に言うと、地熱発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーなどの電力を固定価格で電力会社に売電できる法律でございます。略称は再生可能エネルギー特別措置法ですが、この法律の普及もあってか、昨年末ごろから複数の事業者から千々石、小浜地区への地熱の再調査をさせてほしいとの地元への相談があっております。 私は小浜温泉や雲仙温泉の源泉に影響がないのであれば、千々石であれ、小浜であれ、地熱発電によって地域の雇用が生まれ、地熱発電の未利用熱を活用した農作物のハウス栽培等で地域貢献ができ、観光も含めて、雲仙市のためになるのではと考えて歓迎をしておりますが、まず市長にお尋ねします。この地熱発電の計画について市が今現在、把握している内容についてお尋ねをいたします。 この場からは以上についてお伺いし、2問目、中学校部活動についてと、3問目、
改正水道法の影響について、また再質問については自席より質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 山本松一議員の御質問にお答えいたします。 地熱発電計画についてのお尋ねでございますが、まず、国の地熱発電に対する考えといたしまして、地熱は温泉が多い本土の状況から資源量が多く見込まれていること、さらに天候などの環境影響を受けにくく、年間を通して安定的に電力の供給が可能であることから、積極的に活用すべきエネルギーとして位置づけられています。 しかしながら、これまでの地熱発電への取り組みは、発電設備等のコスト面、国立公園内における規制、温泉関係者からの反対等により全国的な進展が見られない状況であったと思っております。 平成27年7月に経済産業省から発表された長期エネルギー需給見通しでは、再生可能エネルギーの構成比率を東日本大震災前10年平均の11％から2030年には22％から24％程度まで引き上げる方針が示され、地熱発電の発電設備容量につきましては2013年の52万kWを2030年には約3倍の150万kWに拡大する目標が設定されました。 また、平成27年10月には国立公園内における開発規制の緩和策が打ち出されるなど、地熱発電に向けた開発環境は行いやすい状況に推移しております。 本市における地熱を含む再生可能エネルギーの活用につきましては、第2次雲仙市総合計画の重点プロジェクトの1つに、循環で作るエコタウンプロジェクトを掲げ、地球温暖化の原因である二酸化炭素削減計画はもとより、市民の暮らしや経済の活性化などを視野に関係機関と連携し、推進しているところでございます。 また地熱資源につきましては、昭和63年3月の新エネルギー産業技術総合開発機構ＮＥＤＯの調査報告において千々石地域及び小浜地域の一部地区において非常に高い熱源を含む地層があることが明らかになっており、現在において地熱開発に取り組む複数の民間事業所が関係地区の皆様を対象とした事業説明会等を展開され、中には地下構造の調査を実施されている事業者がおられることを把握しております。 なお、地熱開発に至る過程では、地熱資源を取り出す井戸の掘削が必要となりますが、その許可権限は長崎県知事が有することから、直接、長崎県へ相談に行かれる事業者が存在することもお聞きしております。 いずれにいたしましても、地熱発電への取り組みは、まずもって地域住民の皆様の同意が不可欠であることを念頭に、市民の暮らしや地域活性化なども考慮し、引き続き民間事業所の活動について情報を収集してまいります。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） わかりました。市もまだ詳細な情報については全て把握していないような状況だと思います。 この千々石や山領地区の地熱発電計画に対して、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 先程市長からも答弁がありましたとおり、千々石地区及び小浜地区の一部につきましては、非常に高い熱量を含む地層があると確認をされております。地熱発電を行う候補地としては大変有望な地域だと認識をしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 先程も申し上げましたけれども、私は小浜温泉や雲仙温泉の源泉に対して直接影響がないならば、この地熱発電計画には大いに賛成していますけれども、市としては、いろんな問題もあると思うのですが、この地熱発電計画については賛成と捉えていいのでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 地熱発電につきましては、先程市長も述べたように、天候などの周囲の環境の影響を受けにくく、年間を通して安定的に電力の供給が可能であること、また第2次雲仙市総合計画の重点プロジェクトにも再生可能エネルギーの活用をうたっており、積極的に活用すべきエネルギーであると考えております。 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、地熱発電を開始するためには、まず地域関係者の合意形成が必要であると考えております。関係者の合意形成がなされれば、推進すべき事業だと考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 私は大分県の九重町の八丁原の地熱発電の研修に行ってまいりました。八丁原発電所は地熱発電としては発電量11万kWと国内最大で、約3万6千世帯の電力を賄っています。とても大きすぎて比較するにはどうかと思いますけれども、八丁原では地熱発電の未利用熱を活用したハウス栽培、特に熱帯果樹類栽培や養殖施設、温水プール、シイタケ、塩などの乾燥施設など、たくさんの地域還元をしておりました。また八丁原とは別の施設になりますが、独自の地熱発電施設を利用した5haに及ぶパプリカハウスも見学しました。ハウスの高さが6ｍ以上もあり、非常に清潔な作業環境の中で、たくさんの若い女性が働いていました。地熱で熱交換された循環水を利用することで、パプリカ生産におけるエネルギーコストを大幅に削減するなど、すばらしい最先端のエコファームでした。 このような施設を何とか雲仙市にも導入できれば、たくさんの雇用も生むのではないかというふうに考えております。まだ先の話にはなるかと思いますけれども、もし地熱の再調査の結果、地熱発電が可能となった場合、事業者の売電収入等の地域還元策について市としての希望等はございますか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 地元還元につきましては、先程議員御紹介のとおり、支援進出の例といたしましてお湯の給湯、それから余熱を利用した木材の乾燥、それから食品加工への利用、また農産物への育成等に利用されております。このようなさまざまなものがございますけども、まず地域の合意形成が先決と考えております。何回も申しますけども、地域合意がなされた場合には、地元の意見を集約し、市としても地元と一緒に要請をしていく考えでおります。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） まだ先の話なので希望等についてはお答えいただけなかったというふうに思います。 この地熱発電を実施するに当たっては、先程ちょっと市長が触れましたけれども、事業所に対しての市や県の必要な許可等がありますか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 温泉の許可でございますけども、県の許可といたしまして温泉法に基づく温泉掘削許可が必要となります。市は温泉法に基づく温泉掘削許可の権限を持ってませんけども、掘削をしようとする場所が、その場所によっては他の法令や条例による許可等が必要になる場合があろうかと考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 先程も申し上げましたとおり、複数の事業者が地熱の再調査をしたいという意向でございます。それで、バラバラに各地区で説明会を実施しております。そしてそれぞれ自分の会社が一番いいよというような説明などで、地区住民はどの会社がなるのかなということで錯綜をしている状況でございます。 私は市が何らかの許可を与えるのであれば、また許可に対して何らかの関与をするのであれば、各事業者間の比較が必要だと思ってます。どれぐらいの雇用があるのか、どのような地域還元策があるのかなどを比較した上で許可をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 先程お話をしましたとおり、直接、市が掘削の許可をするということはできませんけども、その前段といたしまして県のほうへその掘削事業者等が説明会の状況とか、そういったところで話をする、報告をしなければいけない状況がございます。そういったところでの意見をお話をするということと、まず実際、複数の会社がそういうふうに計画を持っておりますので、どういうふうな選択がよいのか、プロポーザル方式がいいのか、いろんな方法があろうと思いますので、専門家の意見を聞きながら対応していく必要があるのではないかと考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 熊本県の南阿蘇村では、南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例を制定して、阿蘇山西部地域地熱資源活用協議会を設置して議論の透明性・客観性を確保しています。雲仙市でもこの条例等を制定する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 議員御紹介のとおり、南阿蘇を初めとする他の市町におきましては、地熱開発関係の条例が制定されているところがございます。どの市町も条例の中では資源の保護、それから資源の適正利用を目的として制定されてる条例となっているようでございます。 こういった中で平成29年10月に環境省から温泉資源の保護に関するガイドラインというのが示されております。これにより、長崎県におきましても平成30年4月に温泉掘削申請の添付書類が見直されております。このことによって、市といたしましては資源の乱開発につながるような掘削計画につきましては、一定の制限がかかるものと考えており、条例制定につきましては専門家の意見を聞きながら慎重に対応していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 県のガイドラインですね、源泉掘削の許可で市町村と関係者・事業者等々の三者協議会の設置をうたってございますので、あえて市で条例の設置は今のところしないということだと思うのですけども、市としても何らかの関わりを持たないと、先程申し上げたとおり、市民が混乱しておりますので、ぜひ適切な対応をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 議員おっしゃるとおり、多数の業者が入ってきておりますので、こういった中でどのような対応をすればいいのか、やはり我々もかなりわからないところがございますので、まず専門家の意見を聞きながら慎重に対応していきたいと考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） わかりました。今後もこの地熱発電の計画を注視していただいて、十分な検討をしていただき、雲仙市の地熱発電計画がよりよい方向に向かうようお願いをいたして、次の質問に移ります。 2問目、中学校の部活動についてですが、現在、雲仙市の中学校の部活動については、生徒の減少により活動が中止されたり、廃止された部もあると聞いております。小学校から始めた好きなスポーツを続けたいのに、中学校にやりたい部がない。また市内の複数校合同での部活動ができないとの声もあります。雲仙市も少子化が進んで生徒の数が減り、物理的に部活ができないのもわかりますけども、何とか小学校から続けてきた好きなスポーツを中学校で続けさせてやれないものかというふうに思っています。 そこで、まず各中学校の部活数と部員数が合併当時と比較してどれぐらい減少しているのか。今の中学校の部活の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 市内中学校の部活動数と部員数の推移についてお答えします。 合併翌年度の平成18年度におきましては、市内では中学校が9校ございました。その9校の中で86の部活動が実施されておりまして、この部活動に関わっていた生徒の数が1,554名という状況でございました。それが昨年度、平成30年度におきましてはこの間、2校の中学校が統廃合されましたので、中学校7校において70の部活動がございます。加入している生徒が934名という状況でございます。 従いまして、合併からの13年間におきまして部活動数で16、それから部員数で620名減少しているという状況でございます。 しかしながら、この生徒数の減少につきましては、生徒数が減少したことに伴う部活動の所属する子どもたちの数が減少してるというふうに捉えております。部活動への所属生徒の割合というものは、学校間において若干の差はありますが、全体で約9割の生徒が各中学校の部活動に所属をしているという状況でございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 合併から十数年で16部が減って、部員数で620人が減ってるということでございます。特にたくさんの部員が必要な団体スポーツです。野球とか、サッカーとか、そのような部の部員が減ってるような気がしますが、このような部に対しての今までの対策はどういうことをされていたのかをお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 部活動の減少に対する方策というふうなことでお答えをいたします。まず中学校における部活動につきましては、あくまでも国が示す学習指導要領に基づいた学校教育活動であるということから、校長の学校経営方針に基づくものでなければなりません。そこで、各中学校は部活動方針や、または各部の活動計画、あるいは部員数の減少に伴う廃部であったり休部、また生徒や保護者の要望等による新設など、部活動組織のあり方については各校の部活動振興会において校長の学校経営方針のもと、生徒、それから保護者、あるいは外部指導者、また教職員間での合意形成を図りながら対応しております。 なお、長崎県中学校体育連盟からは、部員数減少に対する生徒の救済のために長崎県中学校総合体育大会における複数校合同チーム編成規定が示されておりまして、本市の中体連においても県に準じて運用されていると聞いております。 教育委員会といたしましては、市内中学校の部員数減少を鑑み、今後、さらに柔軟な対応を県教育委員会や県の中体連事務局に要望をしていく必要があると考えております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今、複数校での対応もやってるような話でしたけども、雲仙市では複数校ですね、他の学校との合同を認めたのはつい最近の話じゃないのでしょうかね、どうでしょうか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 中体連に係る大会参加につきましては、数年前から、これは離島部の生徒数の減少が始まったことから始まりまして、足らないチーム同士の合同、複数校での合同が認められるようになっております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 雲仙市でも確かに複数校はやってるところもあるようでございます。ただ、今現在、例えば野球で言えば9人、サッカーで言えば7人いれば、もう既にそこで最低の部員数を確保してるので、合同はしないようになってはおりませんか。例えば野球で9人のうちに1人けがした場合、それで野球の試合は成立するのでしょうかね。それと、サッカーに関しては7人から試合ができるルールとなっていますけども、実際問題として7人対11人では勝負にもなりません。試合が成立する最低の部員がいれば他校との合同はしないと。それは実情にあわない決まり決まった話をするのはおかしいのではないでしょうか。最低限の部員数でも他校と合同ができるよう、雲仙市内の広域的なスポーツ活動として捉えてもっと柔軟性のある対応をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 議員が申されたとおり、例えばサッカーは11人で行うスポーツですが、7名おれば試合が成立すると。ただし野球は9名ですが、9名いないと成立しないという、いろんなスポーツのルールがございます。その中で私どもも、やはりぎりぎりの人数で参加をした場合、1人でも病気やけがで欠けたら、そこまで頑張ってきた子どもたちが参加をできないという状況、こういうのがあってはならないというふうに考えておりまして、一昨年度から市の中体連事務局を通じまして県の中体連事務局、または県の教育委員会のほうにも要望を出しているところでございます。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） それでは、教育次長にお聞きをします。中学校の部活動が持つ役割、意義はどのようなものですか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 中学校における部活動の役割や意義についてですが、まず、部活動というものは、やはり生徒の自主的な活動である、または自発的な活動であるということを念頭に置いています。その上で先程申し上げたとおり、学校教育の一環として教育課程と関連が図られるように留意することが大切であろうかと思っております。 具体的に申しますと、スポーツや文化、あるいは科学等に親しみ、活動意欲や責任感、仲間との連帯感、こういったものを育てることが求められており、技能等の向上のみならず生きる力の育成、ひいては豊かな学校生活の実現を目指すものであると考えています。 特に同じ興味・関心、あるいは趣味を持った生徒同士が、また他学年の、違った学年の子どもたちとの交流の中で、その上に友情であったり、連帯感や思いやり、また集団生活でのルールなど、社会性や協調性を養うこと、またスポーツマンシップ精神や表現力など、豊かな人間性を育成することに部活動の意義や役割があると思います。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今、おっしゃったとおりなのですが、中学校部活動は、やっぱり目的に向かって努力する力を養ったり、団体の中でのコミュニケーション能力を高めたり、上下関係を培うなど、教室では学ぶことのできない社会で大切なものを学ぶ場として大きな意義を持ってると思います。 このような教育活動の中で、大きな意義を持つ部活動をやっぱり続けさせてやれないのかなと考えています。今まで中学校では好きな部活動がなかったり、部があっても人数が足りず、試合ができないので、仕方なくクラブチームでやっている子どもたちがいます。このクラブ、営利を目的としたスポーツクラブではなく、純粋に学校にかわって教育活動の一環も担っています。しかしながら、そのクラブチームでは練習会場の確保や施設使用料が大きな負担となっています。何とか練習場確保の協力と施設使用料の免除ができないものか、検討いただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 議員がおっしゃったのは、民間のクラブチームということで捉えてもよろしいでしょうか。 現在、教育委員会では児童生徒のスポーツ、あるいは文化活動については、小学生のクラブ活動、それから中学校の部活動、そしてその他の自主活動という3種に整理をしております。現在、小学生クラブ活動振興会に加入しております小学生クラブが52団体ありますが、この52の団体は原則午後7時までには練習会場を退出し、速やかに帰宅をすること、また休養日や活動計画等については教育委員会が発出した雲仙市立学校の部活動等に係る活動方針を遵守することを条件に、社会体育施設であるとか小中学校の体育施設の減免の対象となっております。 中学校の部活動につきましては、活動場所は原則学校施設とし、部活動数の関係等やむを得ない場合、その時に限って近隣の社会体育施設を主たる練習会場として承認をしておりますが、先に申し上げた本市が定めた活動方針の徹底をあわせて指導をしております。 議員お尋ねの民間クラブチームは、スポーツ振興、あるいはおっしゃられた文化振興の観点から本当に意義あるものとは理解をいたしておりますが、スイミングクラブやサッカークラブ、あるいは体操教室、ピアノ、書道、それから珠算等など、一般的に習い事と呼ばれている自主活動と同様、児童生徒や保護者が自由意志に基づき選択加入し、活動する自主活動と捉えておりますので、活動時間であったり、活動回数の適切な設定等を規定した国や、県や、市の方針に従う義務を負いません。こういった観点から、民間のクラブチームにつきましては、受益者負担の原則から使用料の免除は適切ではないものと、現在のところは判断をしております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 予想していたとおりの答えでございましたけれども、先程も言いましたように、教育活動の一環を担ってるので、一歩引いて免除がだめなら減免はできませんか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 現在は減免であるとか、免除といったものについて、民間のクラブチームについては考えておりませんが、今後、一層生徒数が今以上に急速に減少が進む中では、やはり各中学校の部活動といったものの運営に支障を来すことも予想されます。そういった意味から、今後は部活動と地域スポーツクラブの連携というものが大切になってくるのではないかと思います。この連携が生徒の学校内外での活動を豊かにしていくために必要になってくることが予想されますので、ぜひそのような手立てを今後、考えていく必要があると思っております。特に本市が置かれた地理的な状況などを考えていきますと、一定規模の地域での連携を視野に入れた適正な位置づけであるとか、運営を支える体制づくり、そういったものを長期的な視点に立って考えるべきだと思っております。
○議長（元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） それでは関連もございますので、教育長にお聞きしますが、今、体育協会に所属している部は県民体育大会出場前の10回の練習については施設使用料の免除がされていますが、それ以外の練習はちゃんと施設料を払って練習をされていると思います。この体育協会や、もともと免除されている老人会等以外で、ほぼ固定された人たちが恒常的に施設を使用して練習しているにも関わらず、体育施設の使用料を免除されている実態はございませんか。あるか、ないかで結構です。
○議長（
元村康一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 実際、今、そういうがまだすクラブがありますけど、そのクラブについては減免の対象としております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 先程教育次長が言われたとおり、中学校の部活動の役割は、中学校の3年間の中で勉強以外の大事なことを学ぶ大きな教育活動の一つだと思います。中学校で部活動をやりたくてもできない子どもたちが、何とか続けているクラブチームの活動に対しての施設使用料の免除はしないけども、一般社会人で使用料金の支払いができる大の大人の使用料は免除してる。これはおかしくはないですか。
○議長（
元村康一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） がまだすクラブにおいてはスポーツの振興等ということで、設立当初から、当初、雲仙市で補助金を出しておりましたけど、今、その補助金を出しておりませんので、一応回数を、限度額を設けて免除等をしておる実態であります、ことが実際あります。 しかしながら、今、確かに議員、山本議員さんもお若い時に、大変サッカーの指導で情熱をささげられましたので、今、大変本当、そういう面からも観点からも、中学生の部活動のことについて危惧されておられること、よくわかります。しかしながら、本当ここ数年、中学校における部活動そのもののあり方が大変問われ、大きく変わる方向に動き出していることは確かであります。 しかし、先程次長が申しましたように、現時点ではこの部活動が学校経営活動の一つであるということを中心に据えながら、部活動のこれからどういうあり方がいいのかを私たちは取り組んでいく必要があるかなと思っております。近い将来は、議員さんが申された、この民間によるクラブ活動ですかね、そういう方向に動き出していることは確かであると捉えておりますので、近い将来は私たちもやっぱりそういう観点からも部活動のあり方について考えていく必要があると考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 私は大人を免除して、子どもを免除せんのはおかしいじゃないかという話だったのですけども、わかりました。今申し上げた免除対応を含めて不均衡のないようにしていただきたいというふうに思ってます。 もうちょっとねばりたいと思いますので、今の状況を踏まえて最後にもう一度、クラブ等への施設料の減免はできないか、お尋ねします。
○議長（
元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 議員のお気持ちはしっかりと受け止めさせていただいておりますが、現在のところは減免、それから免除等は判断しておりません。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） わかりました。今はできないということですので、いつになったらできるのか、今後もさらに継続して議論をしていきたいというふうに思います。 次に移ります。3問目、
改正水道法の影響についてですが、
改正水道法については昨年の12月、労働力解消のための入管難民法改正の審議のどさくさに紛れて水産改革法とあわせてほとんど審議することもなく、制定をされました。この
改正水道法では、水道事業運営の民間委託が促進されるというふうに聞いておりますが、私は民間委託をされると水道使用料金の値上げや水道の施設の管理の悪化から水質の悪化が懸念されるというふうに思ってます。まずは
改正水道法の改正の内容について、どのようなものかお尋ねをいたします。簡略にお願いします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 昨年12月12日付で水道法の一部を改正する法律が公布され、一部の規定を除き、今年10月1日より施行されることになっております。 今回の水道法改正は、現在、水道事業者が直面する人口減少や水需要の減少による収益減少、それから水道施設の老朽化に伴う更新事業費の増大、それから深刻化する職員数減少による技術の継承困難などの問題に対応し、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するため、大きく5つの項目が改正内容として示されております。 まず1つ目でございますけども、関係者責務の明確化ということで、国・都道府県及び市町村の責任を明確にしております。2つ目は広域連携の推進で、都道府県が策定する基本方針に基づき、広域連携推進のための協議会等を設けることができるとしております。3つ目は適正な資産管理の推進でございまして、水道事業者は維持修繕、施設台帳の整備、水道施設の計画的な更新とその収支の見通しを立てることとなっております。4つ目は官民連携の推進で、水道事業者の位置づけを残しつつ運営権を民間企業に設定できる仕組みを導入することができるようになっております。最後に5つ目でございますけども、指定給水装置工事事業者制度の改善で、指定給水装置工事事業者の指定に更新制5年でございますけども、それを導入するようになっているものでございます。 以上が主な改正点でございます。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） わかりました。 この前の長崎新聞に、島原半島3市の水道応援協定の記事が載っておりました。今、話がありましたように、国や県が進める水道の広域連携についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 広域連携でございますけども、国は市町村が経営している水道事業は小規模で経営基盤が脆弱な事業所が多いことから、施設や経営の効率化、それから基盤強化を図る広域連携の推進が重要と考えているところでございます。広域連携をすることで、料金収入の安定化やサービス水準の格差是正、それから人材・資金・施設の経営資源の有効な活用、それから災害・事故等の緊急対応力の強化など、大きな効果が期待されるものでございます。 まず長崎県におきましては、県主催で県下21市町が参加する水道事業広域連携に係る検討会を平成29年から開催しております。検討会の中で、国が言う広域連携は理解するけども、県内での広域連携は地形的に起伏が幾重にも重なり細長い地形であること、また離島があることなどから厳しいのではないかという意見が出されております。厳しい中でも、できることはないのかということで、検討会でも引き続き協議をすることとなっております。 市におきましては、雲仙市・南島原市・島原市の3市で、島原半島3市における水道事業連携に係る研究会を、平成27年から定期的に開催しておりまして、各市が持っている問題や課題、それから、3市ができる協力はないかなどを協議しているところでございます。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今後は、人口減少による水道水の利用量が減少して、収入が減って、また逆に、老朽化した水道施設の更新に係る整備費は増えていくと思います。今後、自治体の水道経営状況はかなり悪化していくというふうに思いますが、今の雲仙市の水道事業の経営状況はどうなっていますか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 平成29年度の決算でございますけども、当期純利益は黒字となっております。今後は、人口の減少に伴う水の需要の減少等により収益の減少、それから、水道施設の老朽化による水道管の布設替え、水道管の耐震化等による更新費用がかかることから、厳しい経営状況になるものと考えております。 厳しい状況を考えますと、経費節減、それから事業の見直し、効率化などを図っていかなければならないと考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 今の話に出ておりますけども、今後、老朽化した水道管の布設替え等の計画はありますか。また、水道管の耐震化率の件でも20％台と、かなり低いようですが、耐震計画はございますか。あわせて、今後、どれくらいの経費が予定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 水道管は市内全体で延長が約540kmございます。そのうち約50kmが耐震化への布設替えをしておりまして、残り490kmが布設替えになる予定でございます。 水道管の耐震計画につきましては、現在はまだ作成しておりませんけども、今後、水道事業基本計画策定業務の中で計画をしていきたいと考えております。 また、布設替えの中で、耐震管への布設替え等の場合、現在の工事から概算しますと、概算で170億円というふうに試算しております。浄水場の施設の耐震化計画につきましても、まだ計画はしていないわけでございますけども、これにつきましても、水道事業基本計画策定業務の中で計画してまいります。 浄水場の耐震化、改修等の費用につきましては、現在の工事から概算で申しますと30億円となりますので、水道管と合わせて約200億円の事業費がかかるというふうに試算しております。こういったものにつきましては、今後、水道事業基本計画策定業務の中で試算してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 耐震化も合わせて200億円という相当な経費がかかるようですが、この厳しい水道運営に関して、市として今後、民間委託に対する考え方はどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 民間委託でございますけども、現在、雲仙市は水道メーターの検針業務それから水質検査など、そういった一般的な業務は実施している状況でございます。 運営権を委託する方式につきましては、県が主催しております水道事業の広域化連携に係る検討会の中で、民間委託ができるものは何か、委託できるものはどんなものがあるか、慎重に研究していこうと。それから、民間委託を先に導入する事業者があれば、その動向を見ながら、効率的な経営ができるものがないか精査していこうというような意見が出されており、今後も広域連携と同様に検討会で協議してまいります。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） いや、民間委託に対する考えはどうですかと聞いているんですけども、それはどうなんですか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今現在のところ、先ほど申しましたように、水道の検針等はやっていますけども、これから先でございますけども、これはまた、今から他市の状況等も踏まえまして、広域連携と同様に、県で行っております検討委員会等の中で協議をさせていただいて、市ができるものがあれば検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） いや、民間委託をする意向なのか、しない意向なのか、どっちか2つに1つでございますが。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今現在は、やっている以外には民間委託を行う考えはございません。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 現段階では民間委託はしないということですけども、今後も市が責任を持って運営をされていくということか、再度、確認をしたいと思います。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今後とも、当然、水は命に関わるものでございますので、市が責任を持って管理をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 水道運営の民間委託に関しましては、料金の値上げや水道水質の確保に疑問もありますので、私はぜひ今までどおり市の運営を継続していただきたいというふうに思っています。 次に、今後の料金改定ですが、雲仙市の20m3当たりの水道料金は、県下でも松浦市に次いで2番目に安い2,660円となっています。県下で一番高い4,730円に比べても約2千円も安くなっています。非常にすばらしい水道運営をされていると思います。 しかしながら、一番気になるのが水道料金なんですけども、今後は、値上げ等はございませんか、お尋ねします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 先ほどちょっとお話をしましたけども、現在、会計上は黒字となっているわけでございますけども、今後は、人口の減少、それに伴いまして当然水の需要の減少に伴う収益の減少、それから、先ほども述べましたけども、老朽化した水道管の布設替え、それから耐震化等に多額の費用を要することが考えられます。 そういったため、水道事業の運営を行うためには、経費節減それから効率化、そういったことで事業を見直しながら、水道料金の改正を見据えて進まなければならないというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） ということは、今後、水道料金の値上げもあるということですね。 水道は、市民の命をつなぐ大事なライフラインです。今後も市の責任で安全で安心な水を安定的に市民に供給していただきたいというふうに思っています。そのためには、水道施設の改修も必要だというふうに思いますが、水道施設改修に当たっては、補助金や有利な起債等を使うなど、さまざまな検討を十分に重ねていただき、安易に水道料金の値上げに転嫁することがないように要望をいたします。市の考えを聞きたいと思います。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 議員おっしゃるとおり、今後、市のほうでは、水道事業基本計画策定業務というのを行うようにしております。そういった中で、今からどれだけの経費が必要となるのか、そういったことで水道料金等との兼ね合いも出てきますので、慎重に研究しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 山本松一議員。
◆2番（山本松一君） 水道事業を運営する上ではたくさんの問題もあるとは思うんですが、ぜひ市民のライフラインを雲仙市の直営で守っていただきたいというふうに思います。できるだけ水道料金の値上げはしないでください。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
元村康一君） これで、2番、山本松一議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
元村康一君） 1時まで休憩します。＝午後0時11分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（
元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野議員。
◆10番（平野利和君） 公明党の平野利和です。 今回、まず初めに
自治会行政について質問いたします。 1番目の質問で、自治会の役割について質問します。第2次雲仙市総合計画の合言葉に、つながりで創る賑わいと豊かさを実感できるまちとあります。私の考えとして、自治会は、住民サービスの重要な役割を果たしていると考えます。雲仙市総合計画である、つながりの部分だと思います。高齢者や子ども見守り、隣近所の防犯等、さまざまな役割を持っている。時には災害時の助け合いなど、その中心的な役目を担っておられるのが自治会長さんだと思います。市役所が市民の命や財産を守ることが前提ですが、市内全体を見ることは不可能であり、自治会の皆様の力を借りて住民サービスが成り立っていると考えます。そこで、自治会の役割をどのような位置づけで考えてあるのか、お尋ねいたします。 2番目として、自治会への加入促進について質問をいたします。先に述べました自治会というのは、我々が生活していく上で重要になってくると考えております。高齢化が進み、親戚、兄弟、子どもたちも近くに住んでいなく、遠くの身内より隣近所の方に頼らないといけない状況になってきていると思っております。ところが、近年、アパートや戸建てで若い人が住み、隣近所との交流が希薄になっていると感じております。私も都会に住んでいたころは、隣との交流はなく、隣は何をする人ぞと、全く必要としておりませんでした。しかし、歳をとって重要性が少しわかってきたと思っております。若い時は考えていなくとも、子どもが生まれ、学校に通うようになると、近所付き合いも必要になってきます。2月に雲仙市公民館大会が千々石町でありました。その時に、ある方が質問をされました。自治会に入っていない方にどのように加入してもらうような手だてをされているのですかと。どこの自治会も大なり小なり、そのような悩みを持って自治会の運営に当たってもらっていると考えております。そこで、雲仙市として自治会加入はどのような指導をされているのか、お尋ねいたします。 3番目として、自治会のごみ出しの指導等について質問いたします。私がこの
自治会行政の質問に至った経緯は、このごみ出しの苦情を受けたからであります。市内全自治会には相当数のごみステーションが用意をされております。全てではないにしろ、ほとんどが自治会住民の方のボランティアで清掃やルールを決めて、ごみ出しを行っておられると考えます。市の清掃車はルールに従っていないごみは持っていきません。先程申した自治会に入っていない方の指導はどのようになっているのか。ごみ出しはどこのステーションに持っていってもいいのか、お尋ねいたします。 まず、壇上での質問はここまでとし、あとの質問は自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 平野利和議員の御質問にお答えいたします。 自治会の役割についてのお尋ねでございますが、まず、自治会の代表となる自治会長の皆様には、地域のリーダーとして、さらには行政と市民をつなぐ重要なパイプ役として、重要な役割を担っていただいておりますことに深く感謝申し上げます。 さて、自治会は、地域コミュニティーの中核をなす住民の自治組織であり、防災や防犯、高齢者の見守りや環境美化など、生活の中で発生するさまざまな問題を解決する役割を担っており、市民の皆様が豊かさを実感できるまちづくりを進めるためには、自治会はなくてはならない存在であると考えております。また、地域が抱える課題が多岐にわたっている今日、地域振興を進める上でも住民同士が協力し、課題解決に取り組み、助け合うきずなを深めるためにも、自治会の重要性はますます増していると考えております。 次に、自治会への加入促進への取り組みについてでございますが、近年、人口減少や
少子高齢化、地域住民のつながりの希薄化の進展などによる自治会加入者の減少は、地域活動の衰退につながるものと危惧されております。このため、市といたしましても、市役所窓口で転入手続をされる際、自治会加入を進めるチラシの配布や、当該地区の自治会長を紹介させていただくなど、自治会への加入を促しているところでございます。また、定住促進対策事業による支援の条件に、自治会への加入を義務づけするなど、地域の活性化につながるよう、自治会加入世帯の増加に向け、取り組んでいるところです。自治会の活動は、防犯灯の維持管理や清掃活動など、自治会加入の有無に関わらず、地域住民の全ての方が恩恵を受けることから、自治会の必要性を御理解いただき、一人でも多くの方に加入いただけるよう、粘り強く推進していかなければならないと考えております。 残余の答弁につきましては、担当より答弁いたさせます。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 自治会未加入の方へのごみステーションの利用についてお答えさせていただきます。 雲仙市では、転入された全ての方へ自治会への加入をお願いしているところでございますが、諸事情により自治会へ加入されていない方もいらっしゃいます。そのため、自治会へ加入されていない方に対しましては、ごみの収集日や出し方を記載しました雲仙市環境カレンダー及びごみの分け方・出し方ルールブックをホームページで掲載すること。また、窓口で配布も行っております。こういったことでごみの出し方を周知しているところでございます。 自治会へ加入されていない方が地域のごみステーションを利用される場合、必ずルールを守ってごみを出していただくことや、ごみステーションを管理している自治会長へ承諾していただくようお願いをしているところでございます。また、現在、指定されたごみステーション以外へごみを出すことはできませんというふうに指導しているところでございます。ごみの出し方が悪い場合は、ごみ袋にその理由を明記した警告シールを張り、ごみの正しい分別方法で出し直していただくよう、お願いをしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君）
環境水道部長が、今、おっしゃった諸事情により加入されていない方という表現をされましたけども、地域振興部の部長、諸事情により加入しなければしなくてもいいんですか。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 自治会の加入につきましては、もう議員も御承知のとおり、市から強制できるものではございませんので、できるだけお願いをするという方法しかないというふうに思っております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） もちろんそうでしょうけれども、基本的なことをお尋ねします。地域振興部と環境水道部の答弁がありましたけれども、この2つの部は、さまざまなことで連携を持っておられるか。市民生活には切って切れないごみ出しルールですから、そこら辺を環境水道部と地域振興部でいろんな意見交換等はされたことがありますか。まず、そこを基本でお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 環境水道部と地域振興部の連携ですけれども、これにつきましては、各自治会長様からいろんな御相談等を私ども、環境水道部のほうに直接あるとも思いますけれども、受けた場合には、当然、環境水道部に限らず、その関係部署との連携をとりながらやっておるところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そう答えるでしょうね。わかりました。 では再質問に入ります。自治会の重要性を明言していただきましたので、質問をさせていただきます。新年度になり、4月には各町で自治会長会議を行っておられます。市長や部局が出向き、さまざまな施策等を説明されているようですが、自治会長さんの中には、新規で自治会長になられた方や、ベテランの方もおられることと思います。自治会長さんの仕事は、手続や会合などで忙しい仕事だと私は思っております。疑問や相談などは、本庁、先の部局ではなく、総合支所に出向かれると思いますが、その機能は万全だと思っていらっしゃいますか。どちらでも構いません。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） おっしゃるとおり、本庁にわざわざ来てもらう必要はなく、総合支所でも対応をさせていただいておりますけれども、総合支所で相談を受けた際に、即回答ができないというふうには本庁のほうに確認をとりながらやっておるところでありまして、また、即答ができない場合には、別途、後日、回答を申し上げているところでございます。ただ、万全かと言われれば、事が不足しているというふうに感じられる部分もあるのかなというふうには思っております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） さまざまな自治会長さんたちと我々は話す機会があるんですが、そういう連携というか、そこら辺が一番難しい部分だと私も思っています。ただ、やはりいろいろな諸問題があるものですから、そこら辺きちんと機能を作ってほしいと思っているんですが、もう一度お願いいたします。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 今、言われましたとおり、できるだけ自治会長さん、あるいは、その自治会長さんを通じた市民の皆様に御迷惑等がかからないように、内部でも体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 活動の細かいことは、あした質問する同僚議員にお願いするとして、自治会加入について再質問いたします。加入促進を自治会に任せている現状と私は思っています。今、市がいろんな説明をされるということでしたけども、現状は自治会長さんたちが回って、多分、加入をされているのではないかなというふうに聞くのです。全部じゃないと思います。現状を教えてほしいということと、その自治会長さんたちから加入についての苦情や相談等はないのでしょうか。そこら辺のことと、各町の加入状況等を教えてほしいのです。お願いします。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 加入促進のための活動でございますけど、まず、窓口で市長からもありましたけども、転入等の手続の際はチラシ等をお配りしたり、自治会長さんの連絡先をお渡ししたりしておるところでございます。具体的に市の職員が日々、地域を回って、加入促進をお願いしているかということになれば、なかなか不足している部分も認めざるを得ないというふうに思っておりまして、自治会長連合会の中におきまして、重要課題の一つとして加入促進を掲げられて活動をやっていただいているところでございまして、それによって各自治会長さんが独自に地元を回っていただいているという部分もあります。そういうところが実態でございます。 それから、加入促進に伴う苦情や相談ですけれども、それは当然、いろんなパターンがあるみたいですけれども、行ったけれども、なかなか会えないとか、どうしても加入していただけんとか、そういった御相談はいただいているところでございます。場合によっては、本庁を含め支所のエリア内の職員が一緒に出向く場合もあるのかなというふうに思っております。 それから、自治会の加入状況ですけれども、本年4月1日現在で申しますと、住基台帳の世帯総数が1万7,315世帯。これに対しまして加入世帯が1万3,463世帯。率にして77.8％というふうになっております。それから、旧町別の加入率を申し上げます。国見町が78.7％、瑞穂町が69.6％、吾妻町が73.3％、愛野町が71.3％、千々石町が81.1％、小浜町が85.1％、南串山町が80.6％というふうになっております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、相談等があれば、具体的に自治会長さんが出向いて、一緒に市役所の職員さんが回っていただくということであれば、職員さんにもお願いをするということは可能ですか。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 当然、自治会長さんからそういう御相談があれば、職員も出向くべきだというふうに思います。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） もう一つ、アパートなどがありますよね。ごみ出しや自治会加入の重要性などの説明は、オーナーさんにいくのか、各アパートの部屋の方にいくのか。どういう指導をされているんでしょうか。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 申しわけありません。これは、両パターンあるというふうに聞いております。基本的には個別に回るのが優先だと思いますけれども、オーナーさんにも説明をして、入居者の方に加入を進めていただくような話をさせていただく場合もあるということです。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程、この自治会の質問に当たる経緯が、住民の皆さんから質問があったから、苦情があったから、このたび取り上げたと話をしましたけれども、やはり御存知ないと言ったらあれですけれども、知っていらっしゃるか、知らさんとわからんばってんか、ステーションに、自分が、例えば通勤する時とか、自分の自治会じゃなくて、その途中にあるとするじゃないですか。それは、もちろんそこに持っていかれるらしいのです。だから、それを出すなと言えないということが前提である。だったらば、この方が、今度は間違っていたというなれば、その自治会の方は、もう拒否することはできないのでしょう。拒否するというか、持ってくるなとか、そういうことを言えない状況なのでしょう。だから、私がいろんな話を聞いた時には、ごみ袋を買っているから、それはもう捨てなさんなという拒否はできない。そしてまた、今言った、持っていかなくてそのまま残っている。今度は自治会長さんたちがそれを片づける。自分の家に持っていって片づけて、分別して出すというようなこともされているみたいなのです。そういう御苦労があるのだけれども、今言った、どこでも持っていいのかというのが、この発端なのですけど、お尋ねします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） ごみの出し方でございますけれども、基本的に、同じ集落の指定されたごみステーションへ出していただくというのが基本でございます。そして、通勤途中、そういったところで、ごみステーションがあるからということで、そのごみステーションへ出すということは、我々は認めていない状況でございます。基本的に、各自治会長にお願いをして、そこへ出していただくと。どうしても話し合いがつかないということで、ルールを守っていただけないというようなことであれば、各総合支所等にもごみステーションがございますので、そういったところへ出していただくようにお願いをしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今のところ、ちょっと大事なところなので。そしたらば、私が役所に来る時に、自分の自治会じゃない、例えば瑞穂町に、近くにあるから持っていく。これは、だめだと今、おっしゃったのですが、これは確認です。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 基本的に、そういうふうにお願いをしているわけですけども、また、そこの自治会出身とかいう方もいらっしゃるかもしれませんので、まずは、その自治会等へ御相談をされて、その自治会がいいよということであれば構わないと思いますけれども、基本的には自分が住んでいる自治会へ出していただくようにお願いをしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ちょっとかみ合わないのですけれども。私は自治会に入っていません。アパート住まいです。だから、その指導がわからなかった。だから瑞穂町に持っていきました。これはまた、いいのか、だめなのか、お願いいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 基本的に、それはいけません。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そこら辺を、そしたらば、自治会の方たちにも相談というか、指導をお願いされて、今言った、自治会に加入されていない人たちがわからない、どこへ出してもいいのだろうという判断でされているので、そこら辺は何か周知を、だめですよとか、今、おっしゃったので、そこら辺のことをちゃんと指導するべきではないかと思うのです。もう一回お願いします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 議員おっしゃるとおり、自治会へ加入されていない方については、回覧板とか、市の広報紙が直接渡りませんので、そういったものにつきましては、またホームページ等を利用するとか、いろんな方法が、また他にもあると思いますので、そういった周知の方法を今から研究させていただいて、周知していきたいと思います。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） その指導方法が、まだちょっと曖昧だと、私は今、答弁で思うのです。だから、どなたかがきちんと、例えば、平野が持っていきよったって特定すればよかとでしょうけども、そこら辺があるから、トラブっているというか、なして、あんたどこの人ねとか、そういうことになってくると思っているのです。だから、今、私が言っている、ボランティアで、ごみ出しのステーションあたりは掃除をしたり、見守りをしている方が、現実いらっしゃるのです。この方たちが私に対して、ちょっと、こがんことなったさねっていう話があったものですから、だから、今、自治会長さんにお願いするなり、どうしたほうがいいのか、私も今、ぽんと言うて、答えは出んとですけども、そこら辺をとにかくお願いをしたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） そういった、今、議員がおっしゃるようなことがありましたら、自治会長さんを通じて、我々のほうに御相談をしていただければ、我々の職員のほうで出向いて、そのごみの分別のやり方、それから、ごみの中身の精査等をいたしまして、特定の方が判断できれば、その方へ通報しますし、できるだけ自治会の負担にならないように、我々も協力していきたいと思います。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） これ、名前とか書かんとですよね。名前とか書くシステムとかないだろうか。
○議長（
元村康一君） 吉田
環境政策課長。
◎
環境政策課長（吉田龍君） ごみ袋には、実は名前を書く欄というのは準備しております。ただ、ごみ袋に名前を書くか、書かないかは自治会の判断に任せておりますので、原則、強制するものではございません。 以上です。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そこら辺を、よく自治会長さんなりに、いろんな説明をしていただきたいと思います。 ごみ出しに対しては、いろんな事例はいっぱいあるのですけれども、これは私からの提案です。自治会活動に対する活動費が支払われると、今、思っているのです。ボランティアではなく、ごみステーションの掃除や見守りなども、自治会活動として活動費を出したらと考えるのですが、その予算はそんなに多くないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 平成29年度の実績で申し上げますけれども、自治会活動活性化交付金の活動割の対象とはしております。実績報告として上がってきたものが平成29年度で37自治会ございました。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） じゃあ、このことは活動費として出していいということで考えていいのですか。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 可能は可能でございます。ただ、一言、ルール的なものを申し上げさせていただければ、自治会の中にも幾つかごみステーションはあると思うのです。例えば、一部の人だけがその活動をやって、申請が上がってくるということではなくて、自治会全体として、それは都合によって参加できない方、仕事の都合、いろんな御都合があろうかと思いますけど、参加できない方がいらっしゃるのは別として、自治会全体としてやるということでやっていただける内容であれば、問題ないというふうに思います。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） じゃあ、そこら辺も、ちゃんといろんな説明をして、皆さんにお伝えして、これはボランティアじゃなくて、みんなでやろうという形にすれば出るということでしょう。
○議長（
元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） そのように御理解いただいて結構です。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 了解しました。 さまざまな活動があると思いますが、先程、自治会の活動の重要性を述べました。老人会、子ども会、青少年育成、防犯、婦人会など、生活していく上で大事な部分であると私は思っております。しかし、市民の方たちからは、やりにくくなったとの声を聞きます。それは、予算縮小による活動の範囲が狭くなる。または活動できなくなるから団体が消滅する。私が考えるのは予算だけではありませんが、重要な活動と思うのであれば、予算も必要だと思っております。 高齢者の活動もグラウンドゴルフとかゲートボール、囲碁サークル等、たくさんあります。その方たちに活動してもらう。おしゃべり会でもいいのです。私の持論ですが、この方たちが元気に生活していく。病院に通院ではなく、活動で発散していただく。そうすることにより医療費も少なくなる。自然と市の予算も自己負担も減っていく。活動費の予算は必要ですが、それ以上の効果があると考えております。老人会も減少しております。青少年育成会の防犯パトロール、以前は行っていたが、現在、削られて行われていない町もあります。このような現状をどのように考えてあるのか。まずお尋ねいたします。
○議長（
元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 今、議員が申されましたように、老人クラブ等も高齢化とか、なかなか役員のなり手がいないということで、組織の弱体化ということも進んでおります。なかなか活動の資金も厳しいという状況も聞いておりますけれども、このあたりは、今、
地域振興部長が話しました活性化交付金あたりでも活動として捉える部分があるならば、また協議をして、どういったものが考えられるのか、精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） その辺はよろしくお願いいたします。活動費を減らすだけではなくて、活動しやすいようにするのが市の役目だと思いますので。
自治会行政は大変重要な部分だと私は考えております。高齢化が進んでいくと、自治会活動が機能しなくなる。今、高齢者の交通事故がメディアで取り上げられております。車の免許証も返納したいが、買い物や病院などの手だてがないなどの理由で、返納を迷っている方々もおられます。予算的な部分も含めて、検討が必要なところは自治会長さん方の意見を聞かれて、検討してほしいと思います。 次に移ります。環境行政についてです。12日の参議院本会議にて、台所や風呂などから出る生活排水もあわせて処理できる合併浄化槽の整備を促進する改正浄化槽法が成立しております。し尿処理のみを処理する単独浄化槽だけの世帯は、市内全体でどれくらいあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 単独浄化槽の基数でございますけれども、全体で441基、そのうち住宅で279基、非住宅で162基となっております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 環境整備のために下水道及び合併浄化槽の整備が重要になっているこのごろですが、し尿処理と生活排水を同時に処理する合併浄化槽への転換が必要になってくると考えております。台所などと浄化槽をつなぐ配管工事が必要になってきますが、国が今年度から宅内配管工事、自分の敷地内で浄化槽と台所をつなぐなどの必要があるので、その工事費を補助する制度があるようです。市民の皆様にお伝えする意味で説明と推進の考えをお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） この事業につきましては、トイレのし尿だけを処理する単独浄化槽から、トイレを含めた家庭の雑排水、台所やお風呂等、そういったものの処理をすることができる合併浄化槽への転換の促進が期待できるような事業でございます。これは、議員御紹介のとおり、本年度から国の補助事業として利用がなされております。 本市といたしましては、現在、まだ補助の対象にはしておりませんけれども、この事業の制度を精査し、市の財政状況を勘案しながら、関係部局等で協議を行い、研究していきたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 雲仙市から県への要望の中に、浄化槽設置事業における財政支援制度の拡充についてというのがありました。先日、この合併浄化槽の一般質問をするのに、我が党の国会議員に質問を行い、勉強させてもらいました。この要望書も知っておいてもらったほうがいいと思いましたので、伝えさせていただきました。 次に、バイオガスに利用するため、生ごみの分別についてお尋ねいたします。先日、県庁へ出向き、長崎県環境部と勉強してきました。このバイオガス発電促進に県としても予算措置に協力していく旨の言葉がありました。3月議会で牛ふんなどを使ってバイオガス発電を行うだけの量は、民間と協力して進めていく旨の答弁がありました。畜産酪農家の方たちは大変喜んでおられます。何度かの質問で、牛ふんだけではガスが発生しにくく、生ごみや廃棄される野菜などを入れることにより、より多くのガスを発生させることができることを教えてもらいました。そこで、家庭から出る燃えるごみを、生ごみと、その他のごみを分別する。その生ごみがバイオガス発電に使える。そうなると、一石二鳥ではなく、三鳥になるのではないかと考えました。県央県南広域環境組合に運んで燃やしているごみが減る。燃やす燃料を使わなくて済む。県央の負担金で雲仙市の負担分が減る。ＣＯ２削減にも寄与すると、いいことばかり考えられるのですが、分別に関してどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今、議員がおっしゃったとおり、大変、ごみの量は毎年増えている状況でございます。そういった中で、このように生ごみを分別して再利用するということになると、また、その分の経費も別に浮くようになりますので、大変いい事業だと思っております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 市民の皆様に分別をお願いしている自治体もあるんですけれども、京都府や兵庫県には、ビニールやその他と分別する機械があるようですが、御存知でしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 今回、私は議員からの御質問で初めて知ったわけですけど、うちの環境政策課の職員にお聞きをしましたところ、県央県南広域組合の議員研修の折に、研修に随行いたしまして、同様の施設を研修したというようなことを聞いております。しかし、その施設は、まだ当時は工事中であったため、概要のみの研修であったというふうにお聞きをしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そしたらば、何年か先に、私が言ったそのような生ごみをバイオガス発電が稼働しながら、生ごみを利用することができるのであれば、今からそういう施設が、ごみが使えるようになる今から検討をしておく必要があると思うのですが、そのような施設の検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 可燃物の処理でございますけれども、現在、県央県南広域環境組合で広域処理を行っているところでございます。環境組合では次世代の炉の整備に向けて、今現在、協議がなされている状況でございまして、今後の各市の負担割合等を協議しているところでございます。今後、施設の設置場所や炉の形式について協議が行われていく予定でございます。議員御紹介の方式につきましても、当組合で研修視察した経緯もございますので、当然、組合でもこれを視野に入れて協議していただけるものと思っております。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） じゃあ県央の議会に行っていらっしゃる議員さんがいらっしゃるので、お願いをして、よろしく検討をお願いいたします。 ごみの分別の最後に、新聞記事からの質問です。市民の皆様にお伝えする意味で質問をいたします。長崎新聞投稿記事です。元自治会長さんの投稿。要約すると、スプレー缶が原因で、ごみ収集車が火事に。穴を開けて出してくださいと呼びかけがあったので、穴を開けたが、穴を開けた途端、ひどくせき込んだ。市廃棄物対策に問い合わせたところ、国の指導で穴開けはしていない。チラシを見ると、スプレー缶、カセットボンベは必ず使い切ってとあったと。穴を開けたほうがいいのか、それともしないほうがいいのか、いずれにしろ曖昧だという投稿だったんです。ここに今、持っていますけど。雲仙市の指導も、今、ごみのカレンダーがあります。それの指導も、使い切ってから出してくださいとなっています。使い切ったら穴は開けなくていいのか。市民の皆様に周知する意味で答弁をお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） このスプレー缶につきましては、事故やけが等が多発しているというようなことで、雲仙市では平成27年度から穴を開けずにスプレー缶の中身を全て出し切って不燃物として出すようにお願いをしているところでございます。穴を開けていただく必要はございません。この周知につきましては、先程議員も申されましたとおり、ホームページ、それから雲仙市の環境カレンダー、それから、ごみの分別の正しい出し方ルールブック等で周知をしているところでございます。穴は開けなくて結構です。使い切って、中身を出し切って出してください。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、声がありましたけど、使い切っていないから穴を開けよったと。ガスはしゅっと出ますね。その中にペンキとか何とかあれば、ちょっと別ですけども。じゃあ確認です。穴は開けなくてもいいのですね。
○議長（
元村康一君） 堀尾
環境水道部長。
◎
環境水道部長（堀尾久和君） 開けなくて結構です。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） わかりました。じゃあこのことで皆さん御理解していただけると思います。 次に、
子育て支援について質問いたします。ロタウイルス接種補助についてです。このことは何度も何度も私は質問をしております。子育て中のお母さんからの要望であり、子育てには優しい雲仙市にあるのに、いまだに接種補助に至っていない。 先日、南島原市の議員と話をしていると、南島原市は、今年4月から接種補助を設けております。これが南島原市のチラシなのですけれども。
健康福祉部長、私のさまざまな今までの質問、インフルエンザとか、そういう時の答弁で、南高医師会と協議して考えたいというような答弁をされておりますよね。事情は、私、理解しているのです。雲仙市の子どもさんたちは、諫早市の病院を受診することがある。だから、諫早市の医師会と協議も必要。これもまた答弁をもらったところです。しかし、同じ南高医師会であり、南島原市が今年度からロタウイルス接種補助、島原市も補助はしています。島原半島で雲仙市だけが接種補助がないのです。このことをどう思いますか。今、子育てで、一生懸命雲仙市は頑張っておられますが、そういう答弁をお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ロタウイルスの接種補助についての御質問ですけれども、議員が申されますように、これまで2回、御提案をいただいたところでございます。 このロタウイルスによる胃腸炎は、ワクチン予防接種によりまして感染予防や重症化のリスクを下げるということは重々認識をしております。国の基準では任意予防接種となることから、接種希望者に大きな負担となっているということも理解をしているところでございます。 なお、この接種補助につきましては、子育て世代の経済的支援に加えまして、結婚支援に取り組むプロジェクトチームを昨年発足しまして、出生率の上昇につながるようなさまざまな支援事業を検証する中において協議を続けてまいりました。今年度から新たに出会いから結婚、子育てまでを総合的にサポートする新子育て応援パッケージの事業を推進してまいりますけれども、御提案のロタウイルス予防接種補助につきましては、現在、補助制度の早期導入に向け、既に予防接種の補助を行っております近隣市、島原市、南島原市の状況把握とあわせまして、医師会等の関係機関と協議を進めているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 協議をしているのはわかりました。先の見通しを教えてください。そこが私はほしいのですけれども。
○議長（
元村康一君） 東
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 協議の状況でございますけれども、これはどうしても病院、それから個人の医師も含めてですけれども、研究のご理解をいただくと。そのためには医師会と協議が必要ということで現在進めておりますけれども、来年度は、早いうちに導入ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしく協議を医師会としていただきたい。南高医師会、諫早医師会。私は、早急にという要望しますけれども、今そういう形で答えられましたので、よろしくお願いいたします。 最後に、鍋島邸付近の観光振興についてお尋ねいたします。 地域で頑張っておられる方々と懇談をする機会がありました。国見町神代地区は、鍋島藩の飛び地として、武家屋敷風景が有名です。2月には、緋寒桜祭りなど、観光客でにぎわいます。せっかくの文化財としてあるのだから、もっと観光客に来てもらうにはどのようにしたらいいのか、意見が交わされました。その中で、神代町におりて、鍋島邸までのアクセスがわかりにくい。今の神代駅正面とは反対側に抜けることができたらわかりやすいのではないかとの意見が出ました。そして、駅周辺で野菜とかアイスクリームなど店を出したら、もっとにぎわうのではないかというような意見も出ておりました。 そこで、雲仙市として、この意見に対してどのように考えておられますか。お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 神代町駅から神代小路へは回り道をしなければ行けないのが現状でございます。駅裏から抜けることができるようになれば、非常にわかりやすく利用者の利便性も向上すると思っているところでございます。 また、先程言われました駅周辺で野菜やアイスクリームの店を出すことにつきましては、にぎわいの創出につながり、地域に好影響を与えるものと考えておるところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 好影響を、にぎわいはあるということであれば、雲仙市としても応援しようと思っているのかということです。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 好影響を与えるものと考えておりますので、そういう状況あれば、関係者と協議しながら研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ここには、ＪＡの倉庫あるのですね。日田市とか柳川市とか、ひな人形が飾れる時期になると観光客がすごいようです。ここ鍋島邸付近も先ほど申した駅の近くにはＪＡの倉庫があります。この倉庫をお借りしてひな人形を飾るとか、食べ物の店を出すとか、考えたらもっとにぎわう町になると思うのですが、そういうことをしかけてみたらどうでしょうかね。意欲のある若者はたくさんおられると思うのですが、再度お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 倉庫等を利用して何かをしかけることにつきましては、意欲のある。（「真っすぐ立たな」と言う者あり）はい。意欲のある方たちがたくさんいらっしゃることは、地域の一体化の醸成につながり、大変すばらしいことだと考えております。どういったものが神代地区にふさわしいのかはありますが、仕掛けが成功すれば交流人口が増加し、周辺地域の活性化につながるものと考えており、ぜひ地域一体となって取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） これは、島鉄さんとも私は協議が必要だと思っています。いろんなその若者、長崎新聞にも載せていただきました。そういう多比良と神代町の商店街の方たちということですね。それは、そういう協議を雲仙市も積極的に、何ですか助けをしながら、交流人口、観光の活性化に向けてぜひ力を貸していただきたいと思うのですが、もう一度再度お願いいたします。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 交流人口、観光の活性化に向けて、ご相談があれば当然、協議をしながら一緒に入って頑張っていきたいと思います。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしくお願いいたします。 先日、秋野参議院議員と懇談する機会がありました。そこで、雲仙市に対して提案をしたらどうかとの話をもらいましたので、紹介をいたします。それは、文化庁の文化財多言語解説整備事業費補助金です。長崎の軍艦島にも導入してあり、大村市も導入に向けて動き出しているそうです。以前の議会でも、ＥＸコードとして私が紹介をしましたけども、それがバージョンアップしたものです。 説明しますと、スマホやタブレットで読み取り、10カ国後でその施設を紹介してくれるそうです。それが、オメガコード。雲仙市にはたくさんの指定文化財があります。この鍋島邸に、このオメガコード、多言語解説ができれば、すばらしいと考えます。 いろんな補助金の積み上げがあって、最高90％ぐらいの補助金が受けられるようですが、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 今、議員がおっしゃられた多言語の対応をしたガイドシステムのオメガシステム、このことについては、私どもも勉強させていただきました。これが、Ｗｉ─Ｆｉ環境が十分に整っていないところでも、そういう環境においても多くの外国語に対応できるシステムであるとは聞いております。 今後、スマートフォン等のあらゆるＩＣＴ機器を使ったこのようなガイドシステムの導入というのは、海外からのたくさんの観光客がこられることに向けての有効な手段だと考えておりますので、前向きに捉えていく必要があるかなと。 しかしながら、現在、鍋島邸、それから神代小路地区を訪問される方々から私どもがお聞きしている声は、案内をしてくださる人数が非常に少ないために、どうしても訪れた時に見学をするだけになってしまうと。もっとこう詳しい話をしてくださる方がほしいと。そういう声が多く寄せられておりますことから、教育委員会としましては、まずは日本語でのガイドシステムを導入できたらということを考えているところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 日本語。確かに、おっしゃる意味はわかるのですが、日本語。今この文化庁の補助が、10カ国語の解説、多言語の解説であるために、日本語はできるかどうかわかりません。ＱＲとか、さっき言ったＥＸとかそういうことになっていくのかもしれませんけども、今文化庁が目の前に、今大村市も手も上げということを私聞いているんで、それを私どうかなと思って提案をしたんです。このことは、鍋島邸ということなのですけども、私は、提案するのは観光振興に役に立つのじゃないかということです。だから、鍋島もそうです。ただ、雲仙温泉とか、いろんな各町にいろんな施設があります。そういうところで、外国の方も来ると思います。せっかく文化庁が予算立ててしているのに、これを使うことは、私は絶対必要だと思っているのですが、積極的に考えることはいかがでしょうか。
○議長（
元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 外国人の観光客の増加につきましては、国内旅行が縮小傾向にあるといえる中で、観光客数の増加を目指すためにも外国人観光客の利便性と満足度の向上が考えられます。多言語への対応は、重要な要素になるものと認識しているところでございます。このようなことから、市全体の観光資源等を含めて多言語ガイドシステムを有効活用することにつきましては、教育委員会を含めてですけども、今後、市関係部局と関係団体と連携しながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 確かに、鍋島邸は日本人の方しか興味はないかもしれんと私は思うのですね。ただ、今から新幹線も来るのですね。その新幹線をこの島原半島に呼び込む。また、クルーズ船とかいっぱい外国の方が来るのであれば、そのような時にそういう、これから先のことを考えながら観光振興に取り組む必要が、姿勢が必要だと私は今訴えているのですが、最後に雲仙市の全体の観光として考えることができないのか、副市長、最後に私の考え方は間違っているのか、お尋ねいたします。
○議長（
元村康一君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 間違ってはいないというふうに思います。（笑声） ただ、このことについては、私どもも内部で検討をいたしました。教育委員会のほうの考えとしても、やはりそうだなというふうに思いますし、やはり今後観光客を呼び込もうとした時には、少なくとも島原半島、少なくとも雲仙市は共通したこの多言語のガイドが必要になるのかなというふうにも思っております。 今、国見、小浜、雲仙というふうに、それぞれ民間の方々もその呼び込むための環境整備に一生懸命取り組んでおられますし、そういうことを進めながら、そういったシステムもどれがいいのかというのも踏まえながら、導入に向けて検討していきたいというふうに思っております。（「終わります」と言う者あり）
○議長（
元村康一君） これで10番、平野利和議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
元村康一君） 2時10分まで休憩します。＝午後1時57分 休憩＝ ＝午後2時10分 再開＝
○議長（
元村康一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、4番、矢﨑勝己議員の質問を許します。矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） お疲れさまです。4番、日本共産党の矢﨑勝己です。それでは、議長の許しを受けましたので、私は党と多くの市民を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 今回4項目を通告しております。順次質問させていただきますが、質問の項目が多岐にわたっておりますので、再質問ができないかと思います。それについては、次回に繰り越しをさせていただきたいというふうに思いますので、質問事項に、簡潔にもれなく答弁していただきますように、まず最初にお願いをしておきます。 まず、第1項目の
有害鳥獣被害防止対策事業についてです。この事業に対しましては、長年にわたり鋭意努力をされて、被害の増大を防いでこられた関係者や担当部局に対し深く感謝を申し上げたいと思います。 そこで、（1）の有害鳥獣による農産物被害の現況についてですが、そもそも有害鳥獣による被害は、平成7年ごろから、山林に近い農村で発生し始め、被害地域や被害額は毎年拡大し、現在では、平坦地や住宅地付近まで被害が及んでおります。特に、水稲や野菜など、農産物に多く被害を受けています。一部地域では、住民が襲われるという事故も発生をしており、地元農家のみならず、住民全体にとっても深刻な問題となっております。今後も、効果的な被害防止対策を構築していかなければならないと考えます。 そこで、まず、被害額、捕獲状況などについて、推移も含め、また、組織の状況などについても御説明をお願いをいたします。 この席からの質問は終わりますが、残余の質問や再質問は自席からさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
元村康一君） ちょっと待って、1番目は言わんばいかんとです、上げた項目は。
◆4番（矢﨑勝己君） 申しわけございません。では、第2項の生活困窮者自立支援……
○議長（
元村康一君） いやいや、1番の（1）とかあるでしょう。そこをずっと5番まで。
◆4番（矢﨑勝己君） ちょっと流れが変わりますけど。 次に、（2）の雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会について、役割や組織の構成はどうなっているのか説明をお願いいたします。 構成メンバーの中には、地元猟友会はわかりますが、地元農家代表ということが書いてあります。それがどういうものなのか、どういう人たちなのか説明をお願いをいたします。 次に、（3）の市の有害鳥獣被害防止対策協議会に補助金が出ていますが、国、県、市からいくら出ているのか。また、もらった資料に総額であり、その年度で開きがあるようですがなぜでしょうか。有害鳥獣の捕獲数によって違うのかどうか。 次に、（4）の猟友会との連携について、①の猟友会への委託状況について伺います。 雲仙市には、国見猟友会と小浜猟友会があり、それぞれの旧町ごとに支部があるとも聞いております。そもそも猟友会の方々は、狩猟を趣味として、娯楽的にされてきて、これまでは若い人たちの入会も少なく高齢化していると聞いております。 そんな中においても、今後も有害鳥獣の捕獲依頼は続くのか。課題として、狩猟者の高齢化が進んでいる中、有害鳥獣従事者は、近年は微増している状況ではあるが、狩猟免許取得後の経験が浅く、捕獲頭数の増加にはつながっていない、捕獲従事者の技術力向上も課題である。また、効果的な捕獲用具の普及促進も課題である。さらに、鳥獣は市の境界を越えて被害を拡大させる可能性があるため、周辺の地域とも連携していくことが課題であると認識をされ、近年では、島原半島3市で連携して取り組んであり、今後も、取り組みの方針や計画を立てられ、防護対策、すみ分け対策、捕獲対策の3対策の基本を立てられ推進すると掲げられているようであります。 その計画書の中に、鳥獣被害対策実施隊とか、イノシシ対策Ａ級インストラクターとか有害鳥獣保護従事者、捕獲隊などの名称が出てきますが、どのような方々で組織されているのか、業務内容は、そして報酬はどうなっているのか説明ください。 また、食肉の利用促進として、地元食肉処理施設との連携を図るともありますが、地元のどこに何件あるのか、民間なのか、先日、私は、諫早市にあるイノシシ処理販売センターを視察してまいりました。諫早の猟友会の直営であり、1人で切り盛りをされておりました。今日は時間がないので説明はしませんが、この施設の視察研修ができないか。 次に、人里へのイノシシ等の出没等による生活被害の軽減を図るともありますが、どんなことを想定されているのか。近年、超音波を発生させて追い払う電子機器も開発されているようですので、試験運用などを考えられないかどうか。 次に、有害鳥獣の捕獲は、協議会が委託した猟友会が主体と思いますが、捕獲従事者は、猟友会の会員以外にもいるのかどうか。鳥獣被害対策実施隊員は、市長により指名をされた市職員と、任命された民間人とありますが、その民間人は、捕獲免許は必要なのか、報酬は出ているのか、それで、現在何名任命されているのか。 次に、イノシシ対策Ａ級インストラクターとはどんな人か、誰が任命するのか、業務はどんなものか説明ください。 次に、有害鳥獣捕獲従事者となるには狩猟免許が必要と思いますが、最低でも罠猟の資格が必要だと思いますが、意欲のある人たちに受験していただけるよう、免許取得の補助制度があるようですが、その制度申請の方法、また、周知はどのようにされているのか。周知不足ではないのかどうか。 次に、狩猟免許を所持している個人は、イノシシを捕獲しても、猟友会に加入をしなければ、報奨金の助成は受けられないのか。また、捕獲した鳥獣の処分はどのようにされているのか、把握をしてあるかどうか。 次に、今後の計画の中で食肉として利用推進を図るともありますが、どのようなことを想定されているのかお答えください。 次に、（3）の②の猟友会の捕獲実績はどうなっているか、説明してください。猟友会にはそれぞれ委託料と捕獲報奨金が出ていると思います。説明をください。 また、構成人数はほぼ同じなのに、委託額がそれぞれの猟友会で違うのはなぜか。 次に（4）、捕獲報奨金の拡充についてできないかどうか。この有害鳥獣から農産物、人的被害の防止については、この間、試行錯誤されながら対策を講じてこられたと思いますが、被害は根絶できていないと思います。数値も上がったり下がったりして横ばいを続けているようであります。この被害を防止するために、防護柵を張り巡らして、我々人間がおりの中で暮らしているような状況でもあります。未来永劫、このような生活環境でよいのかと思います。防護も現実には必要でしょう。やはり、被害を根絶させるためには、もとを絶つという言葉があるように、有害鳥獣を根絶させる必要があると思います。現実には、減らすために、有害鳥獣捕獲従事者の方々を増員して頑張っていただくことが重要だと考えます。 険しい環境の中での危険な作業であり、機材も研究開発もえさ代も必要であり、捕獲意欲の増進を図る上でも、捕獲報奨金の拡充が欠かせないと思います。3市で協議、研究されて拡充を検討できないか。 また、猟友会の会員の数名から、報奨金の支払いが長期になる、遅れる、だから捕獲しなかったと、こういうような話を聞き、そしてまた、やっと最近その報奨金をもらったという声を聞きました。これまで、猟友会の皆様には、過重な事務処理を強いてきたのではありませんか。今後、会員が増加することになれば、ますます煩雑になると思いますので、報奨金の各会員への分配は協議会で行うようにできないかどうか。 以上、質問をこの席で終わりますけれども、順番で簡潔に答弁をいただきますようにお願いをいたします。
○議長（
元村康一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 矢﨑勝己議員の御質問にお答えいたします。 有害鳥獣による農作物等への鳥獣被害防止対策についての御質問でございますが、市内農業者等の安定的な経営維持に資するため、防護、棲み分け、捕獲の3対策を基本に、国、県の補助事業を活用し、防護柵設置や猟友会との年間委託契約による捕獲対策を実施しているところでございます。 有害鳥獣による農作物被害額でございますが、被害のピーク時の平成18年度は6,644万円でございましたが、各種補助事業等の活用により、被害は減少傾向であり、平成30年度は約490万円となっており、また、イノシシの捕獲頭数につきましても、平成27年度の2,267頭をピークに、その後は減少傾向であり、平成30年度は1,420頭となっております。 しかしながら、近年は、イノシシ被害とは別に、アナグマ等の中型哺乳類による被害のほか、本年の2月から4月にかけては、カモ等による被害も報告されているところでございます。 今後におきましても、有害鳥獣による農地及び農作物の被害軽減を図るため、島原半島野生鳥獣被害防止対策協議会及び雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会と連携して、3対策を継続するとともに、集落座談会、現地研修会、講演会などもあわせて開催し、効果的な被害防止対策に努めてまいります。 なお、残余につきましては、担当より答弁いたさせます。
○議長（元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 先程御質問いただいた分につきまして、大変申しわけないのですけど、順番がかわると思いますけど、自分の手持ちのある分で一応御説明をさせていただきます。その中、もし漏れがあったらお願いをしたいと思います。 まず、2番の有害鳥獣協議会の役割及び構成メンバーについてということでございますが、役割につきましては、目標について御説明をさせていただきます。 雲仙市有害鳥獣防止対策協議会の役割についてでございますが、本協議会は、雲仙市における野生鳥獣による被害防止対策の充実、強化を図るとともに、関係機関連携のもと、総合的な被害防止体系を確立し、農産物等被害の軽減等に資することを目的として設置しております。 本協議会の構成メンバーにつきましては、雲仙市、地元猟友会、長崎県南農業共済組合南高北部支所、地元農家代表、長崎県島原振興局農業企画課雲仙地域普及課でございます。 この中の地元農家ということでございましたけども、これにつきましては、ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費補助金防護柵整備事業を申請されました地区関係者の代表農家になります。 （3）の分でございますけども、協議会の補助金についてでございます。お尋ねございます。 提出いたしました資料の平成21年度から平成30年度分の補助金の内訳につきましては、イノシシ防護柵、捕獲、捕獲隊設置、緩衝帯整備費用が入っているものでございます。そのための防護柵の実施面積及び捕獲頭数の違いにより、年次ごとの補助金額が違っているものでございます。 次に、猟友会との連携についてでございます。雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会へ参画いただき、有害鳥獣捕獲時の安全対策のほか、イノシシ捕獲隊のリーダー、捕獲に関する各種講習会での講師になっていただくなど、有害鳥獣捕獲対策において、猟友会との連携を図りながら実施しているところでございます。 それと、有害鳥獣の捕獲依頼は続くのかというのがあったと思います。有害鳥獣における捕獲依頼の継続についての御質問ですが、この捕獲につきましては、被害が終息するまでの間において継続する必要があると考えております。 次、狩猟免許をとった後、経験が浅いと。その中で技術等の支援をどうするのかということであったと思います。これにつきましては、県が主催している捕獲技術研修会でございます。狩猟免許取得後、一、二年程度の狩猟者を対象にしております。講習内容につきましては、鳥獣保護管理法に関する箱罠やくくり罠を用いた実施研修を行っております。狩猟免許後の経験が浅い方につきましては、その都度、こちらのほうからお知らせをしているところでございます。 それと、捕獲隊と実施隊、それとインストラクターはどういう組織かということでございます。 まず、捕獲隊について御説明をさせていただきます。捕獲隊とは、狩猟免許を持つリーダーの指示のもと、狩猟免許を持たない人も捕獲作業の補助ができる制度でございます。注意点としまして、狩猟免許を持つリーダーがいなければ、箱罠の設置や止め刺しなどができないものでございます。 本市についてはございませんけども、捕獲隊発足時に、県鳥獣被害防止総合対策事業により、活動に係る資材等の支援が受けられるものになります。 次に、実施隊でございます。鳥獣被害対策実施隊とは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市の被害防止計画による捕獲、防護柵の設置及び指導等といった実践活動を担う者で、市長が任命しておるものでございます。人数につきましては、平成31年の4月1日時点で、実施隊員数は総数16名で、うち市の職員は6名、民間隊員は10名でございます。 次に、この実施隊についての報酬でございますが、民間隊員につきましては、捕獲免許が必要になります。報酬につきましては、1万1,200円となっております。市職員につきましては、主に農林課のほうが、市長より指名を受けておるものでございます。 次に、イノシシＡ級インストラクターということでございます。これにつきまして、イノシシの生態に基づき、イノシシ3対策、防護、すみ分け、捕獲対策を指導的立場として行える人材育成を目的とし、長崎県が資格取得に係る講習会を主催し認定しているものでございます。また、報酬についてはございません。 次に、地元食肉処理等との連携、イノシシ肉の利用促進は何件あるのかということと、民間かということだと、ちょっとこれ記憶が薄いんですけども、市内にはございません。島原半島内において野生動物の食肉加工を行う施設として、島原市に民間業者が経営しております食肉業者が1件ございます。 それと、諫早のイノシシの処理場に視察に行けないのかということがあったと思います。これにつきましては、諫早猪処理販売センターにつきましては、平成28年度から地元猟友会の有志の方が処理及び販売を行っていると伺っております。毎年、島原半島地域野生鳥獣防止対策協議会において、先進地視察を行っている状況でございますので、今回、この諫早について視察ができないか提案をしていきたいというふうに考えておるものでございます。 人里へのイノシシへの出没についてというお話があったと思いますが、これにつきましては、住宅等でイノシシが出没した際は、市民の方が通報された情報及び被害の状況を判断するとともに、警察や猟友会などの関係機関と連携して、被害防止に現在努めているところでございます。今後も関係部局との連携を図りながら、対応をしていきたいと思います。 なお、本年7月に、このあたりフロー図を作成しましたので、7月、自治会のほうに回覧としてその連絡と周知をしているものでございます。 音波等が出る忌避機材についてどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、超音波を発するイノシシの忌避機材を調べたところ、天候が雨や霧の場合、イノシシを追い払う効果があまりないとお聞きをしておりますが、あと雲仙市の有害鳥獣防止対策の中で、県や関係機関などと連携しながら、有効な忌避機材等がないか調査研究をしていきたいというふうに思っております。 それと、捕獲従事者は、猟友会以外に誰がいるのかということがあったと思います。これは、雲仙市の場合は、猟友会以外の方に対する有害捕獲許可は民間会社やイノシシ捕獲隊になります。市が有害捕獲許可を出しているのは、電線に群がるカラスや、施設に巣を作る土鳩、駆除する民間会社に許可を出しているところでございます。 狩猟免許取得の補助制度について周知はどうしているのかということでございますけども、これについては、国庫事業の有害鳥獣防止総合対策交付金事業のソフト対策と長崎県鳥獣被害防止対策事業の捕獲体制整備に関する補助事業がございます。主に、狩猟免許取得に係る講習会受講や医師の診断料に対する経費の補助でございます。 この周知につきましては、狩猟免許取得に係る試験に対する注意はし、広報により周知しておりますが、補助制度の申請手続については、周知が若干不足でございますので、今後は、この辺は十分注意しながら周知を行っていきたいと考えております。 それと、イノシシを捕獲して、猟友会に加入しなければ報奨金がもらえないのかという御質問があったかろうと思います。これにつきましては、狩猟免許取得後、狩猟を行う場合は、毎年県に狩猟者が登録をすることとされており、その際、必ず損害賠償保険に加入し、証明書が必要でございます。また、猟友会に加入されていれば、県や市が、市の情報を受けることや鳥獣対策に係る情報共有ができ、適切な捕獲業務の実施になります。このようなことから、雲仙市有害鳥獣捕獲報奨金交付要綱で、報奨金の交付対象者は、市内の猟友会に加入するものとしているため、未加入の場合は、交付対象外というふうにしております。 猟友会との連携の中での報奨金の実績ということがあったかと思います。これにつきましては、各猟友会のイノシシに関する捕獲頭数及び捕獲奨励金の過去3年間の捕獲実績としまして、国見猟友会では、平成28年度776頭、平成29年度は664頭、平成30年度は551頭でございます。小浜猟友会では、平成28年度が1,138頭、平成29年度が1,158頭、平成30年度では869頭でございます。 それと、委託費の関係もあったのじゃないかとチェックをしてもらっております。委託費の算出根拠につきましては、均等割、猟友会の地区割として、国見猟友会が国見、瑞穂、吾妻、愛野の4地区、小浜猟友会の千々石、小浜、南串山の3地区として委託をしている状況でございまして、この委託の算出につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 あとは、この報奨金の拡充についてが最後だったと、こう思っているのですが、これについて、捕獲報奨金につきましては、現在、島原半島内において、3市のバランスを調整しながら単価を定めており、市の単独として、イノシシ処分について1頭1万円と、国庫事業の補助金として成獣6千円、幼獣千円を交付しているところでございます。 市単独の報奨金につきましては、合併当時、調整の中で一番高い中での調整を行っておって1万円ということで決めさせていただいております。その中でも、県下でも、この報奨金については高い推移をしているところでございまして、今現在では、現状のままの維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一点、猟友会に対する補助金に係る事務等がかなり増えてきているという状況がございました。これにつきましては、市が猟友会に振り込んでいる捕獲報奨金につきましては、今後は、こちらで事務局をしている雲仙市有害鳥獣防止対策協議会のほうで処理をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、猟友会の皆さんの御負担を少しでも軽くしたいというふうに考えておるところでございます。 以上ですけど、もし漏れがあればまたお願いします。 以上です。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 何か大分抜けているところもあるようなのですけども、捕獲したイノシシ等の処分はどういうふうにされているのか、その辺お願いします。
○議長（
元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 捕獲されたイノシシについての処分についてでございますが、雲仙市内における主な処分方法は埋設で、その他の方法としましては焼却処分、自家消費ということでお聞きしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今説明いただきまして、ありがとうございました。 それと、先程民間の会社が島原にあるとおっしゃいましたか。そこに処分しているというケースは今のところないのですか。前回お聞き取りした時に、そこに捕獲したものを処理施設まで運ぶとに、冷凍車か何かが必要ということで、それの補助を出すというような話もちょっとありましたけど、実際そうなのかどうか、お願いします。
○議長（
元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 今現在、島原のほうに処理業者がございます。これにつきまして、昨年の実績、雲仙市内のほうでは8頭でございましたけども、当然、イノシシの場合は30分以内に放血等をしながら処理しなきゃいけないということで、先程議員さんが申されました保冷車関係です。これについては、当初からそういう要望を我々もしている状況でございまして、今現在も、そういう車の分の設置の要望をしながら、とにかく市内のイノシシについても、それが設置できるような対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） わかりました。それから、埋設とか焼いているということなのですけども、雲仙市では、西部リレーセンターに、とったイノシシを殺処分をしようと思えば持っていかにゃいかんわけでしょうから、そこに持っていくとして、費用はどういうふうになっているのか、その辺もう一度お願いします。
○議長（
元村康一君） 谷川産業部長。
◎産業部長（谷川裕行君） 一応、先程申すように、処分方法が3つ程度ございます。その中で焼却処分ということで、猟友会のほうから御連絡を受けまして、その後、環境政策課に連絡しまして、西部リレーセンターのほうに流れていくようにしているのですけども、料金につきましては、一応無償という形でお願いをしているところでございます。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） この項を再質問していくとちょっと他の質問ができなくなりますので、今回、この項目については一応終わらせていただいて、それぞれ答弁のほう精査させてもらって、次回にしたいというように思いますので、次項に移りたいと思います。 次に、第2項の
生活困窮者自立支援制度についてですが、この制度は、国からの指示があり、雲仙市でも平成27年度から実施されておりますが、（1）として、本制度の概要、取り組み、成果などについて説明をお願いしたいと思います。 あわせて（2）の本市の市税の滞納、徴収、強制執行等の状況について、国保税も含めて、平成29年度で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。
○議長（
元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） まず、
生活困窮者自立支援制度について御説明をいたします。 本制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活と就労に関する支援員を配置し、生活に困窮されている方、一人一人の状況に応じて、自立に向けた包括的な支援を行う制度でございます。 本市では、生活の自立に関して、全般的な相談支援を行う自立相談支援事業を行っております。主な取り組みといたしましては、就労や生活に関する相談業務並びに再就職等の自立へ向けて、一定期間の家賃相当額の支給を行う住宅確保給付金事業に現在取り組んでおります。 体制といたしましては、保護課に就労支援員を1名配置し、生活に困窮されている方の抱えているさまざまな課題や問題を適切に把握をしながら、就労に関する支援をはじめ、生活困窮全般に関する相談支援を行っております。 なお、自立相談支援事業の周知につきましては、市広報誌で毎月お知らせを行っております。また、相談件数は、就労や生活全般など、年々増加傾向にございまして、相談内容に応じて関係部署や関係各機関と連携をとりながら対応しているところでございます。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 市税の滞納件数や強制執行等の状況についての御質問でございます。 滞納の状況につきましては、毎年の決算の状況でお示しておりますとおり、滞納繰越額及び件数は年々減少している状況でございます。 平成29年度末の滞納繰越額でございますが、市民税で約5,925万6千円、固定資産税で3億69万3千円、軽自動車税で727万1千円、合計の3億6,722万円でございます。 また、国民健康保険税につきましては、3億2,319万6千円です。これを平成26年度から平成29年度の滞納繰越額を比較いたしますと、市民税、固定資産税、軽自動車税の合計で2億4,720万5千円減少しております。また、国民健康保険税で1億5,685万3千円が減少しております。 次に、滞納者の延べ人数の比較でございますが、固定資産税、市民税、軽自動車税、国民健康保険税の合計で申しますと、現年度分で、平成26年度が3,082人から平成29年度に1,908人になっており1,174人の減少でございます。 また、滞納繰り越し分につきましては、平成26年度で3,628人から平成29年度で2,182人と1,446人の減少でございます。 また、滞納処分のうち差し押さえを行った件数ですけども、平成28年度471件、平成29年度830件となっております。 収納率でございますが、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の現年度分と過年度分の合計でございますが、平成26年度で80.87％、平成29年度で87.93％と、7.06％改善しておるところでございます。 以上です。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今説明をいただきましたけれども、下がってはいるけれども、やはり未収が多いということは、今の報告でも、決算書の資料を見ましてもわかります。 市全体では、未収額も不納欠損額も減っているということでございますが、やはり、残っているというのは間違いありません。 その中でも、固定資産税と国保税の滞納が飛び抜けて多いのですけども、何か原因があるのかどうか、原因がわかっておれば、それも説明をいただきたいと思います。 市民の皆さんが、いかに厳しい経済状態に置かれているかという人たちが多いかが、この税の滞納や未収によって、そしてまた、不納欠損処理されている額が多いことでもおわかりいただけるとわかります。税金で高くて払えないという声が、ものすごくあふれております。特に、国民年金暮らしの方々の声が多く寄せられております。軽減制度などがあることは説明をいたしますけれども、複雑でなかなかわかりづらい、自分の収入から税額や保険料の計算ができず、納付書が届いてもなぜこのような税額になるのかがわからないし、間違っていても指摘ができないという声をたくさん聞いております。納税は国民の義務でしょうが、個々人が生活できて、払える税額になるよう、雲仙市独自の軽減措置を今後研究をしていただきたい、強く望んでいるところであります。 そこで、滋賀県野洲市の生活困窮者自立支援の野洲市くらし支えあい条例について紹介したいと思います。このことは、担当部局には事前に通知をしておりましたので、既に研究されていると思います。条例の前文を紹介をさせていただいて、条例のあらましを知っていただきたいというように思います。 市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。その実現のためには、市民それぞれが成長しようとする強い思いと行動、それを支える社会の仕組みが必要です。しかし、地震、水害などの自然災害、または病気、事故、失業、離婚、さらには日常生活での消費に伴うトラブルなど、社会経済的要因によって生活が立ち行かなくなる場合があります。問題解決には、専門的な支援が必要ですが、いずれの場合にも、多様な複雑な要因が絡み合っているため、専門分野だけの対応では、断片的な対応にとどまり、根本的な解決にはつながりません。野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きなくくりで捉えて、支援を進めてきました。問題に、個々に対応するのではなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、おせっかいを合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。この場合、個々人の状況が異なるため、一人を支援することからを基本に、包括的・継続的に支え合う仕組みが機能することが不可欠です。また、市民の日常生活の基本である消費においては、事業者と消費者の関係が相反するものでは生産的ではありません。近江商人の教えある、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしの精紳をもとに、商いが自らの利益のみならず、買い手の利益、さらには、地域社会の発展や公共の福祉の増進にも貢献する建設的な関係で進められていることが問題発生を予防するとともに、市民の自立と地域社会の健全な発展を促進します。というふうに書かれております。これを生かされて条例がありますけども、雲仙市もある程度似たような制度は、先程も説明があったようにしてあるのですけども、この条文を聞いていただきまして、条例の温かさが伝わってきます。先程も説明がありましたが、先程言いましたけど、雲仙市でも同様な制度があるようですけれども、野洲市のようなきめの細かいところが若干違うところがありますので、野洲市の市長はこの条例を作るに当たって次のように述べられておりますので、その辺もうちょっと紹介をしたいと思いますけど。 野洲市の山仲市長は、「市民からの生活相談を受ける中で、税金の滞納の背景には失業や生活苦、多重債務の問題が隠れていることがわかってきた。税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのシグナル、ＳＯＳと捉えて、生活支援につなげることはできないものかと考えた。問題が軽微なうちに相談に来ていただいたほうが解決しやすいですし、生活再建と自立を支援して納税につなげるほうが合理的ではないかと思いました。また、自治体にとっては、差し押さえ、強制的な徴収に重きを置くところもありますが、そういう対応を必要とする悪質な滞納者はむしろまれで、税金を払いたくても払えない、困っているという方のほうが圧倒的に多いわけです。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応が必要で、市民を守るための税金が市民生活を壊すなど、やってはいけないことです。」とおっしゃっております。雲仙市長もそういうお考えだろうと思いますけれども、次の（3）の野洲市くらし支えあい条例のようなきめ細かいサービスの提供が雲仙市でも今後調査研究されてできないものかどうか、条例制定について尽力できないかどうか、その辺をよろしくお願いいたします。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 滞納に至る原因について、例えば国保とか固定資産税についてということでお尋ねになりましたが、滞納に至る要因につきましては、例えば多重の債務であるとか、生活の困窮であるとかあるいは納税への意欲を示していただけないとか、いろいろな理由があろうかと考えます。 まず、国保税につきましては、やはり病気にかからなければ必要ないと考える方もいらっしゃいますでしょうし、固定資産税につきましては、所有者が死亡するなど、相続人が税を払えないというようなところ、また、法人等の倒産によるもの、また、固定資産税が所得に関わらず所有資産によって課税されることなども理由に上げられるのではないかと考えております。 次に、野洲市の条例制定のように尽力できないのかということにでございますが、滞納されている方には先程申しましたようにいろいろな方がいらっしゃいますが、多くの市民が誠実に納付されている中で、支払い能力があるにも関わらず納付されない人がいる一方で、議員の言われる納付能力がなくて納付できない、生活困窮に至る人も存在をしていると存じます。しかし、滞納となった時点では、本人の申し出がない限りこちらの調査だけでどのような理由で滞納をされているのかというのは把握することができません。このため、未納の税などが発生した場合、督促状により納税の再通知をしたり、納税額が増加しているような場合は、一覧を作成しまして、催告書による通知をしたりしておりますけども、それでも連絡や相談等がない場合は、法に基づき差し押さえるなどの滞納処分を行うほかございません。 野洲市では、くらし支えあい条例の中で、生活困窮者等の発見及び債権管理条例による支援を規定されており、市役所のあらゆる窓口で生活困窮などの疲弊に気づいた場合に消費生活センターに連絡するなど、消費生活センターを核とした生活困窮者の支援及び債権管理条例に基づいた対応を行っているようでございます。 雲仙市でも、市の税の納付の相談に来られた場合は、市民の立場に立った申告指導や納税や多重債務などの生活再建の専門的な相談が必要であると思われる場合は、市が委託しておりますファイナンシャルプランナーへの相談を促すほか、他の専門家が必要であれば、消費生活センターへの相談を促すなど、納税者に寄り添った対応を行っているところでございます。 また、債権管理条例につきましては、本議会におきましても現在御審議いただいており、生活困窮者という文言ではございませんが、ほぼ同様の内容を規定しているところでございます。さらに、現在滞納者の中で借金返済に困っている人へ、専門家への相談ができるお知らせチラシを催告書に同封するなどの、野洲市を参考に準備を進めているところでございます。 このように、本市におきましても、くらし支えあい条例と同様の取り組みを行っておりまして、条例の制定は現在考えておりませんが、このような取り組みをさらに強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今後考えていただくということですので、お願いしたいと思います。 最後の（4）の国保税の引き下げについてですけども、この国保税については、個別に今後問題を取り上げていきたいというように思いますけれども、今日はその中で、生まれたばかりの赤ちゃんまで均等割を賦課することになっておりますけれども、本当に生まれたばかりの赤ちゃんまで均等割を徴収するのはちょっと改善すべきではないのかという思いがあります。皆さんからもそういった声がたくさん寄せられましたので、今回特別に取り上げたわけですけども、雲仙市でも独自に軽減措置を講じていくことができないかどうか、最後に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険税の課税方式につきましては、地方税法第703条の4、第4項、第13項及び第21項におきまして、所得割、資産割、均等割及び平等割の合計額とする4方式か、または所得割、均等割及び平等割の合計額とする3方式、所得割及び均等割の合計額とする2方式のいずれかによるものとされております。法律に定めるパターンにない課税方式などはできないとされております。よって、法が改正されない限り、均等割を廃止する検討を行う予定はございません。
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 法によってできないというような話でございましたけれども、それぞれ法は人間が決めることでありますので、まず、人が生活できるということが最低の条件じゃないのかと思うのですね。そういう観点からいけば、生活できて初めて納税だと思いますので、納税ありきで納税したことによって生活ができない、息できないということであれば、もう全くの逆な考えだと思います。
子育て支援にも反するのじゃなかろうかというふうに思いますので、その辺長期的な展望で、ひとつ法改正を国会に上げるとか、そういう方面を今後考えていただいて、もう少し正直に考えてもらいたいということをお願いして次の項目に入りたいと思いますけれども、時間がほとんどなくなってきまして。 次は、第3項の
交通弱者対策についてということでございますけれども、このことについては、午前中同僚議員がある程度の質問をされておりましたので、重複するところも多々あると思いますので、その辺をちょっと省いて、私が言いたいところだけ言わせていただきたいというふうに思います。 前回もこの
免許証返納については質問をしたことがありまして、その時は答えもノーでありましたけれども、その後、交通情勢もものすごく変わりました。最近、高齢者による交通事故が本当に多発をして、社会問題にもなっております。ですからこの問題は、前回の質問の情勢もものすごく変わっておりますので、その辺また担当部長も代わられまして、考え方変わっておられたらぜひ報告してもらいたいというように思うのですよ。というのが、今、自主的に免許証ば返納しようと思えば、警察に、公安委員会のほうに出向いて行って、免許証を返納すると。そこで身分証明書をもらうためにはということで、経歴証明書、写真つきの経歴証明をいただいておられます。その時に手数料が千いくらかかるようでございますけれども、それの助成ができないかということと、免許の返納を各市役所の窓口でできないものかということで前回もお話しましたけども、前回はノーでございました。今後、だけど公安委員会と協議をしていくという前任の部長は答弁されておりました。ですが、その後情勢も、先程も言うように、何度も言うように変わってきましたので、今後事故防止をする一つの大きな点は、やっぱり体に不安のある人は車に乗らないということが一番の解決方法だろうと思いますので、それに向けて、免許証を返すということをまず窓口を市内の市役所でできないかどうか、そして返納時の手数料の。
○議長（
元村康一君） 矢﨑議員、答弁をもらわないのですか。あと1分です。
◆4番（矢﨑勝己君） もうあとちょっとしかないので。 そこ2点を今回ぜひ簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（
元村康一君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 運転履歴証明書の交付手数料1,100円の助成という御提案でございますが、市といたしましては、この返納者の方の後の支援ということで、午前中も答弁がありましたタクシー利用券の助成のほうが有用であろうと考えているところでございます。 また、この証明書の発行を市役所の窓口でできないのかということでございますが、これは先の議会でも御提案なさいまして、前の
市民生活部長が公安委員会のほうに警察を通じておつなぎをするということで、答弁をしておると思いますが、協議ということではなかったかと思います。これにつきましては、道路交通法にしっかりと（「簡略に」と言う者あり）公安委員会が政令で定めるところにより運転経歴証明書を交付するものとすると明確にうたっておりますので、協議というところでどうこうできる問題ではないと考えております。（発言する者あり）
○議長（
元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 最後に4項の学校のエアコン問題について、最後にスケジュール、時間許す限りお願いします。スケジュール。
○議長（
元村康一君） 下田教育次長。
◎教育次長（下田和章君） 現在、契約を済ませた業者から工事に着手をしていただいておるところですが、2校だけ決まっておりませんでしたが、この契約については今週中に行う予定でございます。（「ありがとうございました」と言う者あり）
○議長（
元村康一君） これで、4番、矢﨑勝己議員の質問を終わります。───────────────
○議長（
元村康一君） 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、明日18日定刻より開きます。 本日はこれで散会とします。＝午後3時10分 散会＝...