雲仙市議会 2018-12-03
12月03日－02号
平成 ３０年 第４回定例会（１２月）出席議員（19名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 4番 矢 﨑 勝 己 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君 11番 深 堀 善 彰 君 12番 上 田 篤 君 13番 町 田 康 則 君 14番 松 尾 文 昭 君 15番 大久保 正 美 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 小 田 孝 明 君 18番 浦 川 康 二 君 19番 元 村 康 一 君 欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 広 瀬 章 文 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 東 裕 実 君
市民生活部長 山 本 一 也 君 産業部長 江 口 秀 司 君 建設部長 松 橋 秀 明 君 教育次長 本 多 正 剛 君
地域振興部長 尾 上 美 徳 君
環境水道部長 堀 尾 久 和 君
農委事務局長 坂 本 英 知 君
監査事務局長 福 田 昭 雄 君
会計管理者 松 田 究 君
観光物産課長 冨 永 修 一 君
市民安全課長 田 口 文 武 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君 総務課長 小 松 仁 君 次長兼
農林水産課長 谷 川 裕 行 君
商工労政課長 酒 井 義 幸 君 税務課長 尾 﨑 輝 孝 君 監理課長 木 本 昌 平 君
子ども支援課長 林 田 泰 郎 君
学校教育課長 下 田 和 章 君
秘書広報課長 松 下 隆 君
参事監兼建築課長 住 田 陽 俊 君 次長兼
政策企画課長 大 津 善 信 君
議会事務局 局長 関 剛 君 次長 芦 塚 清 隆 君 参事補 宗 塚 康 之 君 参事補 稲 本 千亜紀 君 係長 宮 﨑 幸 平 君平成30年12月3日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│ 議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 13番 町田 康則 議員 1．
小・中学校の環境整備について（市長・教育長） 2．ＡＥＤの普及促進について（市長） 4番 矢﨑 勝己 議員 1．
小・中学校の
エアコン設置について（市長・教育長） 2．
消費税増税と軽減税率について（市長） 3．
水産改革法案について（市長） 12番 上田 篤 議員 1．ＴＰＰ、ＴＡＧ、
日欧ＥＰＡについて（市長） 2．防災対策について（市長） 3．「みずほ温泉千年の湯」について（市長・教育長） 4．
子どもたちの成長支援について（市長・教育長） 16番 小畑 吉時 議員 1．雲仙市の歌について（市長） 10番 平野 利和 議員 1．消防行政について（市長） 2．教育行政について（市長・教育長） 3．
高齢者福祉について（市長） 4．市民行政について（市長） 5．観光行政について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（元村康一君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（元村康一君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず、初めに、13番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） おはようございます。議長の許しを受けましたので、一般質問させていただきます。 今回は、小中学校の環境整備についてということで、学校及び体育館におけるトイレの洋式化の現状、また、トイレの洋式化の今後の整備計画ということが第1問でございます。 第2問としましては、
ＡＥＤ自動体外式除細動器の普及促進についてということで、これは後から自席のほうで質問させていただきます。 まず、小中学校の環境整備で、学校及び体育館におけるトイレの洋式化の現状についてということでございますが、私は、平成27年12月7日、学校のトイレについてということで一般質問を3年前にさせていただきました。当時、五島市の小中学校のトイレが完全に男女別の構造になっていなかったので、議会で問題となっていましたので、雲仙市の状態はどうなのかということで聞きました。 一般質問の聞き取りの時に、トイレの調査を
教育委員会としてしたことがないということでしたので、調べてもらって、調査票が上がってきたのがここにございます。それから、3年経過しましたが、現在はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。 それから、トイレの洋式化の今後の整備計画についても考えをお聞かせください。 再質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 学校及び体育館におけるトイレの洋式化の現状についてのお尋ねでございますが、災害が発生した場合、市内全ての学校施設を避難所として指定しております。避難所の環境整備につきましては、近年発生した
東日本大震災や
熊本地震等に類例する大規模災害において、避難生活が長期にわたることから、プライバシーの保護やトイレなどの配慮が必要であることは承知しているところでございます。 議員御指摘の災害時におけるトイレの整備につきましては、停電や断水により、水洗トイレが機能しなくなることや、避難する人の数に比べてトイレの数が不足することの他、足腰の弱い高齢者や車椅子使用の方などが利用できる
洋式トイレが不足していることが要因となり、排泄を我慢され、最終的には健康被害を引き起こすなど、非常に大切な問題であり、災害時を視野に
仮設トイレの選定及び設置とあわせ、
避難所トイレの改善を意識しておかなければならないと思っております。 このことから、避難所に指定されている学校施設の
トイレ整備につきましては、特に体育館の
洋式トイレの整備が進んでいないことから、他自治体の調査を行いながら、市民皆様の利便性が図れるよう、
随時洋式化を進めてまいりたいと考えております。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 私からは、まず初めに、学校及び体育館におけるトイレの洋式化の現状についてお答えいたします。 現在、市内の
小中学校トイレの洋式化の状況ですが、平成30年11月1日現在、校舎の場合、小中学校合わせまして37.1％、体育館の場合19.1％という状況にあります。
屋外トイレと合わせた全体合計では33.6％（Ｐ115で発言訂正あり）という状況であります。 学校ごとの状況でみますと、校舎につきましては、全ての学校で各フロアに
洋式トイレが1カ所以上設置されておりますが、体育館につきましては、
洋式トイレが設置されてある学校は、小学校で体育館にトイレがあるのは14校中3校、中学校で体育館にトイレがあるのは6校中4校という状況であります。 次に、学校施設の
トイレ洋式化の整備計画につきましては、明確な計画はございませんが、
教育委員会内部で洋式化50％以上を目標にしまして、トイレの改修などにあわせ洋式化を進めております。また、今年度からは、避難所として使用する体育館のトイレの洋式化を進めるための工事につきましても着手しているところであり、今年は、南串第二小学校の体育館のトイレに男女1台ずつ
洋式トイレを設置いたしております。 これまでは、児童生徒の利便性の観点から、トイレの洋式化を考えておりましたので、安全安心のための工事に比べ、優先順位があまり高くない状況にありましたが、今後は市民の皆様の
利便性向上も考慮しながら、
随時洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私は、今回、3年前の時は五島市のその問題がちょっとあったものですから聞いたのですけれど、その時にもトイレの洋式化はしていかないと、もう普通の家庭では
皆さん洋式トイレですよといって、それで、言われたのを覚えていますけど、私が今回、市内の小中学校のトイレの洋式化を質問するきっかけになったのは、平成30年10月13、14、20日と3日間の養成講座を受けて受験した防災士の試験からでした。皆さんも御存知のように、防災士が誕生したのが1995年1月17日に発生した阪神・
淡路大震災で、約3万5千人が生き埋めになりました。この要救助者のうち、近隣の市民が救出したのが2万7千人で、警察、消防、自衛隊が救出したのは8千人でありました。 このことから、地域の防災力を高めることが重要であり、
地域防災力向上のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身につけたものが中心となって、地域社会や職場などで対策を講じることが有効であるとして、
防災士制度が誕生しております。 防災士の試験にもう合格したわけですけど、もっと知りたいと思い、防災対策の本を買った中に、2年前の2016年の熊本地震の時、避難所となっている
公立小中学校で、数少ない
洋式トイレに高齢者や被災者が列を作る事態が起きたというのが載っておりました。熊本地震で避難した被災者の困ったことの1位に、和式便器が多いとなっておりました。 このことからも、やはり
洋式トイレは学校だけの問題じゃなくて、もう避難所となった場合には、そこにおられる市民の
人たち皆さんの問題になってくるわけです。ですから、ぜひそこは計画をきちっと立てて、早く推進してもらいたいと思いますが、それについてはどうですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君）
教育委員会といたしましては、小中学校の全ての体育館が避難所となっていることも存じ上げております。ただ、
教育委員会といたしましては、まず学校施設の中での利用ですので、児童生徒、そして、体育館、
社会体育等でも活用いたしますが、一般の市民の方たちの通常の利用を考えながら洋式化を進めてまいりたいと考えております。 ただ今議員が申されます避難所が必要となったような大きな災害の場合には、まずは、現行のトイレ数では足らないかと考えておりますので、その場合は、臨時的な
仮設トイレ等でしのぐということが適切だと考えております。ただし、先程も申しましたように、施設の中のトイレ、これの洋式化は随時進めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 当然、私も3年前に一般質問しましたので、その3年前の一般質問の文書を読んでいらっしゃいますか、それをまず聞きたいと思います。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） そこにつきましては、進めるということで回答していたと思います。先走ってお答えをするようですけども、その後、平成27年から平成30年までに、千々石中、鶴田小、愛野中、小浜小、南串第二小、小浜中学校と、少しずつですけども洋式化を進めている状況でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私は、
相田みつをさんって
皆さん御存知だと思いますけど、
相田みつをさんの詩が好きで、日めくりの詩集がいつも掛けてあります。今日3日の日は、なるべくならうそのないほうがいいという詩でした。 3年前、平成27年12月7日に、トイレの洋式化に質問をした時に、当時の教育次長が答えられたのでは、
洋式トイレの整備率については、小中学校全体で33.7％ですと言われました。今回、平成30年、今度はいただきました。平成30年11月1日現在です。これは、もらったのは全体で33.6％になっているのです。何で、今増えた、増やしたというなら上がってなくちゃいけないのに、どうしてこんなふうな数字なのか、どちらが正しいのですか。
○議長（元村康一君）
小松教育委員会総務課長。
◎総務課長（小松仁君） 平成27年に議員のほうにお示しをしました数字につきましては、当時、まだ
木指小学校がございましたので、
木指小学校の数字を含んだ数値となっております。その後
木指小学校が閉校となりましたので、
木指小学校を除いた数値としましては、平成27年当時31.0％ということになります。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ただ、今、木指の事例を言われましたけど、その時の答えは33.7％です。今回もらったのが33.6％、逆に下がっているのです、0.1なのですけど、これは、やはりどういうマジックなのかなと、そこを聞いているのですけど、たったその一つの学校だけでそんだけ下がるのですか。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 壇上で答弁いたしましたように、この33.6％（Ｐ115で発言訂正あり）という数字は、体育館も含めて、
屋外トイレも含めての数字ですので、当初、3年前に質問された時には、校舎のところが質問じゃなかったかなと思うのです。間違いですか。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私は、ここに3年前はどこですかということでもらっているのです。その中には全部足して16.7％、体育館も入っているのです。ですから、何でこのもらった数字と議会で一般質問された時に答えた数字と違うのをまずおかしいなと思った。それと今回ともらったのはまた違っている。だから、どこでどうなっているのかということなのですけど、実態調査をやはりきちっとしてもらいたい。 それと、もう一つ、この時に、その3年前の時にこうも答えられているのです。次長は、各学校でトイレに関する
アンケート調査等を実施しまして、適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますと言われたのですけど、
アンケート調査をされたのですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 申しわけありません。
アンケート調査の有無については確認をしておりませんが、トイレに関する洋式化の必要性についての聞き取りはしているということでしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） やはり、実態、生徒とか先生とかも含めて、そういう、今各家庭がほとんど洋式化なのです。だから、そういうことに関しては実態を聞いて、それから進めるべきだというふうに思います。 静岡県の焼津市、ここは、市内の小学校低
学年用トイレを、2020年度までに100％洋式化すると発表しております。2015年に策定した
学校施設整備改修の5カ年計画を見直した。市教育部によると、小中学校のトイレの洋式化率は、2017年度末見込みで、小学校47.4％、中学校36.7％にとどまる。
中野弘道市長は、現場の教職員の意見を聞き、小学校低学年のトイレの洋式化の優先順位が高いと判断したと説明しております。実際、トイレの洋式化を頑張っているのは、ここだけじゃなくていっぱいあるのです、市町村は。だから、実態調査、何か聞き取りしたと言われたですけど、きちっとした
アンケート調査もしていない、すると言われたのです。3年前の一般質問にそんな書いてあるでしょう。僕、うそ言ってないでしょう。そこどうなのですか。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 全部の
子どもたちに、私
たち教育委員会が聞き取りをするのではなくて、学校が
子どもたちの意見をちゃんと把握して、私たちは、校舎整備のいろいろなことについては、
教育委員会と校長といろんな意見交換する中で、そういう意向等も伺っております。校舎のトイレの実情にしては、普段トイレに行列ができるようなことはほぼありません。それと、中には、全て洋式がいいかというと、また洋式のメリットも、またデメリットもあるでしょう。和式のまたいいところもあれば、ちょっと欠点な部分もあると思います。そういうところで、まずは、私たちは、校舎のトイレを含めてまずは50％を、いろんなトイレの改修等にあわせて、それに近づけていきたいということで、今やっているところです。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） まず、それには、全部とは言わないけど、先生たち、それから、いろんな調査をして、それで数字を出してもらいたい。 今、聞き取りをちょっとしたと言われたのですけど、そんなの全然こっちにも上がってきていないし、やはり、きちっとした形をしないと、この焼津市の市長さんみたいに、意見を聞いて、中野市長は、小学校低学年の
トイレ洋式化優先順位が高いと判断したと言っておられるのです。ですから、そこら辺の判断が、そういうふうなものによって判断されたのでしょうから、そういう調査をしてもらいたいというのがまず第1点であります。 皆さん方、2012年11月10日、これいいトイレの日だそうです。いいトイレです。この時に立ち上げた
学校トイレ洋式化推進地方議員ネットワークというのがあります。それは、議連団ですけど、御存知ですか、まず聞きたいと思います。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） この御質問の勉強をさせていただく間にお聞きをしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私が言いました。そしたら、調べられたのかどうか、そこをまず、これには、超党派の議員103名で国会議員もかなり入っています。国会議員も地方議員も、103人が今は参加されています。その中の文書ですけど、ほとんどの家庭で
洋式トイレが普及している中で、
学校トイレが時代に取り残され、
和式トイレ主流のままでいいのか問われています。また、学校は、災害時には、避難場所になりますが、
和式トイレばかりでは、高齢者や障害者の皆様に辛い思いをさせてしまうことは、
東日本大震災で私たちが得た教訓の一つですと述べられています。その
キャッチフレーズが、変えなきゃ学校のトイレという
キャッチフレーズなのです。それについてどう思われますか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 先程学校の実態調査を聞き取りしたというところからなのですけども、ここでも、
洋式トイレ、これが、他人が使用した便座に座ることに抵抗があるという意見もあるという意見も聞いております。また、トイレを改修にするに当たりまして、洋式のスペースが広うございます。ですので、場合によっては、3つのトイレを潰して2つのトイレを作らなければならないというような場合も想定されます。ですので、ここについては、学校の実情を聞きながら、要求によって、また別の改修とあわせて随時進めてまいっているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） こういう国会議員も含めた
洋式トイレ推進化地方議員ネットワークというのもあると。だから、これは、ここだけの問題じゃなくて、本当に全国的な問題なのです。正直いって、皆さん方の家庭を見られてでも、もうほとんど
洋式トイレだと思います。だから、そういうところで指摘した
子どもたちは、当然和式は抵抗ないかと思うと、やっぱりいろいろできない子もいるのです。ましてや、そういう時もありますので、なぜ
洋式トイレについてしたほうがいいかということを、いろいろ
和式トイレもいいと言われたのですけど、私もちょっと考えて書いてみました。 まず、第1が、
子どもたちのためにです。家庭では、
洋式トイレが当たり前のこの時代に、学校のトイレはいまだに
和式トイレが主流、ほとんどの家庭で
洋式トイレが普及している中で、
学校トイレが取り残されて、
和式トイレだらけでいいのかと問われていると思います。 2番目に、先程からも言っております。災害時の備えのために。学校は災害時に、地域の避難場所となるが、
和式だらけのトイレでは、高齢者や障害者の皆様に辛い思いをさせることになる。いざとなった時、誰もが安心して避難生活を送れる環境整備のためにも、
洋式トイレの促進は必要。また、避難所における
洋式トイレの整備の必要性は、
東日本大震災で私たちが得た教訓の一つだろうというふうに考えます。それが2番目です。 3番目、エコ、節水、
水道料金節減のためにと。
洋式トイレは、
和式トイレに比べて大幅な水道料金の削減になる。老朽化した学校の大便器は、水が1回15Ｌほど使われていることが多く、
洋式トイレに変えることで、大幅な
水道料金削減になると、同時にＣＯ２削減にもつながる。 以上、3つの点から、トイレの洋式化を推進してもらいたいというふうに、私もいろいろ調べて思ったわけですけど、まず、議連でもこういうのもあると。やっぱり全国でもそういうのがある。やっぱり本当にもう取り組んでもらいたいというのを、まずきちっとした格好で教育長、次長が3年前に言ったこととまたあれですけど、本当にきちっとした数字を示してもらいたいというふうに思いますけど、どうでございますか。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 例えば、全てが何か
洋式トイレという感じを私受けているのですけど、今、議員のお考えです。例えば、大災害が起きた時に、本当にこの体育館のトイレだけで足りるのか、また、洋式化していても、トイレが使えなくなったらもうどうにもなりませんので、私たちは、常日ごろ、やはり、まずは第一義的には、体育館は、小学校の、中学校の体育等をするための建物ですので、そういう場合に、使う場合には、どういう方向がいいのか。非常時の場合には、先程次長が答弁いたしましたように、例えば、
簡易トイレや、ポータブルの洋式のトイレなども、随時やっぱり
教育委員会また担当部署のほうでいろいろ準備する必要があるかなと思っております。 最初から答弁いたしましたように、体育館も含めて校舎のトイレも、まずは50％にできるだけ近づけるように努力していきたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） それは、したらいいのかなという言い方です。したらいいのかなでは絶対進まないと思います。何でも、この焼津市の市長さんのように、優先順位が高いと思ったと。実態調査やって、そこに、私もこれあったと思ったのです。だから、そこら辺については、きちっとした3年前にも一応言われているのは、整備計画を立てて対策をしたいと。ここにそういうふうに言われているのです。ですから、やはりこれについては、きちんとした実際上の、使用するのは
子どもたちですから、小学校の児童にとってスクワットトイレとは言いません。足を曲げることだって十分元気なのですから、そこは言いませんけど、やっぱり本当に避難場所になってくるわけですから、全部、避難場所になった時にはスクワットトイレになってしまうのです。だから、いろんな意味で考えていただきたいと。 市長、最後にひとつその点についてお聞きしたいと思います。どう思われますか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員がやり取りの中で申された、前回の議員の平成27年というふうにおっしゃいましたが、その時の教育次長の答弁は、雲仙市内の小中学校の洋式便器の整備状況につきましては、校舎の各階にある男子トイレ、女子トイレ、それぞれ1カ所以上は洋式便器を設置しておりまして、洋式便器の整備率につきましては、小中学校全体で33.7％というものです。 今回、先程教育長が答弁された内容は、現在、市内の
小中学校トイレの洋式化の状況ですが、校舎の場合、小中学校合わせまして37.1％、体育館等の場合19.1％という状況にあります。
屋外トイレと合わせた全体合計では、33.6％（Ｐ115で発言訂正あり）という状況でありますという内容でありまして、その間、平成27年以降にトイレの洋式化を行った件数が、6校で20台の洋式便器を設置をしている。そのうち体育館につきましては、1校に洋式便器2台を設置しておるということでございます。この33.7％という数字と33.6％（Ｐ115で発言訂正あり）という数字について、基準が同一なものかどうなのかということをもう一度きちんと確認をした上で議員にお示しをする必要があるのではないかというふうに思っています。 それから、議員お尋ねの件でございますが、避難所のトイレの洋式化につきましては、冒頭申し上げましたとおり、各避難所における
洋式トイレの必要性は十分に感じております。災害はいつ発生するかわかりませんので、まずは、現在進めております
簡易トイレ等の備蓄を拡充しつつ、災害時の避難所となる学校施設の
トイレ洋式化につきましても、児童生徒の安全安心と、市民皆様の利便性が図られるように、随時進めてまいりたいというふうに考えています。 御理解をいただきたいのは、どうしても雨漏りの改修であるとか、そういった校舎の改修計画を優先せざるを得ない状況にありますので、トイレに関してのみ計画を立てるということが、非常に予算上困難な状況にあるということが、恐らく
教育委員会の判断のもとになっているというふうに理解をしています。その点は、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私は、今の数字の中で言われたのに、実際上、私も調べたり聞いたりして、全体では大体この3年間で21カ所洋式化が増えております。それなのにパーセンテージはあまり変わらない。何でかなと。校舎で18増えて、体育館3増えて、
屋外トイレはゼロです。しかし、実際上の全体的な合計の洋式化率は33.6％というのを出してきてある。 3年前と何で違うのかなと。そこについては、今市長も言われたので、何でそういう答えで、33.7％というのを答え言われたのか、そこについて調べていただきたいというふうに思います。 とにかく早急に、やはり教職員や生徒さんに、いろんなことを聞いて、それで改善を図ってもらいたいというのでございます。よろしくお願いします。できたら、きちんとした格好で計画を立てて、いつまでにしますよと。焼津市みたいに、2020年度までに100％洋式化すると。ここは100％と言っているのですけど、そういうふうな計画を立ててもらいたいというふうに思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及促進についてということで質問を出しております。これ福祉施設、保育園、宿泊施設等に対するＡＥＤ購入費補助を行う考えはないかということで出しておりますが、この問題も、この防災士の試験を受けるに当たり考えたことであります。防災士の本というのは、360ページのこんなに厚いのです。ここで、議員さんも5人、職員さんも5人、全部で10人ぐらい受けられたのですけど、本当に大変でございました。 災害列島とも呼ばれる我が国においては、地震、津波、高潮災害、火山、風水害、竜巻被害、積雪等、さらには、最近特に増加している集中豪雨や土砂災害など、これら災害によって生じる人的・物的損害は甚大なものになり、これに対する官民挙げての災害対策は私たちへの大きな課題となっています。 防災士の資格の中で、心肺蘇生法とＡＥＤ使用手順がありました。今、横に倒れている人がいたら、大声で反応を確認し、反応がない場合、近くの人に119番通報をしてくださいと言い、また、ある方には、ＡＥＤを持ってきてくださいとなっていました。 そこで、私は疑問に思いました。ＡＥＤはどこにでもあるのだろうか、どこにあるのかわからない人が多いのでないかと思ったわけでございます。それについて、どう思いますか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） ＡＥＤの保管場所の周知でございますけども、雲仙市の防災マップの中で、避難場所一覧表におけるＡＥＤの設置場所を掲載しまして周知を行っているところでございます。また、市のホームページ、それから、県南保健所もホームページに設置場所をアップしておりますけども、今後は、貸出用のＡＥＤの周知とあわせて、市報にも掲載するなど、関係部局と連携を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私はこの中で福祉施設、保育園、宿泊等と言っているのですけど、保育所へは、ＡＥＤの設置について、平成22年から雲仙市が実施主体となってという補助制度があります。それについて聞かせてもらいたいと思います。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 保育所等に対します助成制度でございますけれども、これは、長崎県が実施をしている制度でございます。平成22年度、平成23年度の2カ年度の限定で実施されておりますけれども、このＡＥＤの普及促進と緊急時の体制を整備して、児童の安全性を確保するということと、地域における緊急時の拠点となることを目的として、補助を実施されております。なお、基準額といたましては50万円が限度で、補助率は10分の10ということで実施をされているようでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 今、部長が言われましたように、基準額は50万円です。あの当時は高かったのですけど、だんだん今安くなってきまして、ＡＥＤも20万円以内、15万円以内ぐらいになったのじゃないかなというふうに思いますが、この時補助率が10分の10、ということは100％です。なのに、市内28園中14園しか設置されていません。なぜなのですか。これ自分手出ししなくてももらえたのに、どうしてこんな状態になったのか。半分しか設置されていないのです。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この補助の制度の紹介を受けまして、各保育園に希望を募っております。その結果、今御指摘の言われたような件数でございますけれども、やはり、当時は、緊急性乳児におきましては、心肺停止の度合いが低いとか、やはり、当時導入する費用が非常に高いということもございまして、見送られた園があったのではないかというふうに思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） いや、費用が高くてでも、50万円だったと思います、その当時でも。だから、自分の手出しはないのです。それなのに、こんだけ半分しかできなかったということは、これ今さっき言われたでしょう。児童だけじゃなくて、地域の人たちのためにもと、ここにありますけど、そういうふうになっているのです。敷地外からＡＥＤを設置していることがわかるように、看板等の設置や公告紙の掲載などをすべきだと、してくださいと。それから、保護者、地域住民等を対象に、ＡＥＤの使用方法を含む救命救助講習を実施するようにしてくださいというふうに書いてあるのですから、地域の人たちのためにもなりますよ、だから、100％補助しますということであったのに、半分しかないということは、そこの周知がきちっとされてなかったのではないかという見方しかできないのですけど、どうですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 確かに、議員申されますように、補助率100％でございましたが、当時、ちょっと紹介のやり方を確認しておりませんけれども、確かに地域性を考慮したＡＥＤの設置ということで、これが外部からわかるとなりますと、場所をどこに設置をするかと、保育所の防犯の観点、そういったところから判断をされて、設置がちょっと困難というふうな分もあったのではないかというふうに推測をしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 実態についてなぜ設置しないのか、100％補助があるのにと、それについて調べたことあるのですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 申しわけござません。それについては、現在確認は私としてはいたしておりません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ですから、これは、建物の入り口に設けてくださいと。ということは、外からも来てでもすぐ使えるようにということでしょうから、外に雨が当たるところは困るでしょうけど、屋根がついて、外から入るところだったらいいわけです、そんなに中に入らなくても。そういうふうなのをきちっとされて、地域の人たちのためにと、ということは、今私も言いましたけど、何かあって、そこで心肺蘇生法以外で救助するのは、ＡＥＤで判断するしかないのです。正直いって、私は、ＡＥＤというのはショックを与えるだけのもので、もう何回も講習を受けているのですけど、思っていたのですが、判断をするのです。この人に対して心肺蘇生をしたほうがいいのかと、途中からでも。最初倒れていて、息がなかったら心肺蘇生をします。しかし、この人はもうしなくてもいいと、いやしなさいという判断をこのＡＥＤは自動的にしてくれるのです。そこですばらしいなというふうに思っているわけです。 だから、地域の住民の人たちに、今、私どもが言われた場合に、110番通報をしてください、ＡＥＤを持ってきてください、ＡＥＤはどことどこにあるのだろうかという状態が実際上あっている。皆さん方も、この建物の中でＡＥＤは多分1階になると思いますけど、私も気づきませんですけど、1階入り口のところにあるのじゃないかなと思いますけど、どうですか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 議員が申されたように、玄関から入ってすぐ左側にございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 3階にはどうなのですか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 庁舎3階でございますが、3階には2台置いておりますけども、これは貸出用として準備しているものでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） どっか見えるところに置いてあるのですか、すみませんけど。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） いえ、市民安全課に置いておりますのは、各種イベント等、貸出用に準備しているＡＥＤでございまして、見えるところには置いておりません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） このＡＥＤ、死戦期呼吸が見られた場合、胸骨圧迫を行う、30回連続して行った後、人工呼吸を2回、30対2、その途中でＡＥＤを使うと。そして、ＡＥＤで心臓の状態を判断するということに使われるわけです。これは、今、福祉施設、保育園のことを言いましたけど、福祉施設、宿泊施設ではどうなのですか。どうなのですかというのは、こういうふうな県の補助みたいなのはないのかあるのかも含めて答えてください。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 申しわけございません。ＡＥＤの設置に対する補助ということでよろしいでしょうか。現在これも確認をいたしておりますけれども、ＡＥＤの設置に関する補助というのは、現在、国も県もないというような状況でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ここに、これは隣県です。嬉野市、こころにやさしいＡＥＤ購入費補助金交付要綱というのがございます。ここの中では、今言ったみたいに、自治公民館とか福祉施設とか幼稚園とか宿泊施設等に補助金の交付対象となっております。これは、補助経費の2分の1以内、15万5千円が限度額でございます。それから、ＡＥＤに附属する消耗品のみを購入した場合、これも補助対象経費の2分の1以内で、大人用が5千円、子ども用が1万円、バッテリーの交換でしょう。これも2分の1以内で補助限度額が2万円となっておるわけです。 こういうふうに、市でそういうふうなものを作っているところもありますが、これについてはどう思われますか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 宿泊という部分が出ましたので、産業部のほうからお答えしたいと思います。 ホテル、旅館へのＡＥＤに対する助成についてでございますが、市の助成制度の制度設計の中で、全体的に検討されるべきものと考えておりますが、既に設置されている宿泊施設もあること、また、民間施設への設置など、さまざまな観点から考慮していかなければならないと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 保育所は、さっき言われたのですけど、福祉施設はどうですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 福祉施設、それから、保育園等に対するＡＥＤの設置の助成につきましては、市の方向性を協議する中で、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインというものが、今見直しもされておりますけれども、こういったものには、これまでの設置状況を踏まえまして整理する必要があるものというふうに考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私は、幼稚園はそういうふうに前補助があった、それだけでも半分しか設置されていないと。ただし、福祉施設、特に高齢者が多い福祉施設です。福祉施設は本当に必要じゃないかなというふうに思うわけです。ですから、その判断、どういうふうにしたらいいのかという、心肺蘇生にしてでも判断をする、その心臓の状態を判断してくれるわけですから、これはもちろん救急車が来るまでの間です。救急車が来たら、もう任せたらいいのですけど、救急車までの間にどうするかということで、私たちは、心肺蘇生とかＡＥＤの活用を学んだわけでございますので、ぜひそこら辺の福祉施設については、もっときちっとした考えを持っていただきたいなというふうに思うわけでございますが、市長、どう思われますか。
○議長（元村康一君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 今回、ＡＥＤの設置については、福祉施設、それから、保育園、宿泊施設という視点での御質問でございましたけれども、ＡＥＤの設置につきましては、これまでの一般質問におきまして、自治会所への設置、あるいは市内のコンビニ等への設置の御意見、御提案があっております。こういったことも受けまして、まだ市長まで提案というところまでは行っておりませんけれども、対象者がどの範囲になるのか、あるいは対象施設、それから、補助率等について、現在調査検討をしておりますので、この辺が、市長に提案をし、議会のほうにお示しができるようになればというふうに思って、今早急に取り組んでおりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 正直いって、ＡＥＤ持ってきてくださいと言ってでも、どこにあるのですかというのが現実だと思います。同じ建物の中にあってでも、これは、この間、防災訓練が南串でありましたけど、私、ちょっと用事で参加できなかったのですけど、防災訓練に参加された南串の方が話していらしたのです。ＡＥＤはどこにあるとかなと。夜中だったらどうするのだろうという感じで私にちょっと言われたのです。夜中だったら、開いているところというのは、役場しかいないと。建物の中にあった場合、役場に人がちゃんといるから開けてくれるだろうと。ですから、そういうふうに、一つの町で一つなのかなと。実際上、南串の方に聞きましたら、夜中にＡＥＤを借りにいったのがあったそうです。調べてみてください。ですから、そういうふうに、昼間ばっかりじゃないのですから、夜にどうするかというのを含めて、私は、前の私の同僚議員、佐藤議員が多分言われたのじゃないかなと思いますけど、ＡＥＤについて質問された時の答えもずっと見ています。見ていますけど、やっぱりそこでそういうふうなものを増やしていかなければ、本当に安心安全な市づくりはできないのかなというふうに思うわけでございますので、ぜひ今副市長答えられましたけど、副市長、もう一度、南串の中でもそういうふうにあったと、実際上あったそうです、夜中に、役場に行った。そういうのがどこにあるのかなというのがわからないというのを聞きましたので、南串出身である副市長に、もう一度お答えもらいたいと思います。
○議長（元村康一君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 今の御指摘は詳しく存じておりませんけれども、先程も申しましたように、そんなに長くならない間にお示しをできるように、早急に検討をしてまいりますので、その節はまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ぜひ前向きな回答をしていただいて、早急にいろんな形で、何もそれを何百カ所も増やせというわけじゃないのです。本当に拠点になるところ、今ちょっと言われたのは、南串はちょっと知っていますけど、コンビニにあれば、本当にすぐ24時間あるわけですから、そういうのも含めて、いろんな市民の人たちが安心して暮らせる市を作るためにも必要なことだと思いますので、こういうふうな、何も全額出せと言っているのではないのです。これ補助制度ですから、嬉野の場合、補助金が必要と思うところには出しましょうと、そのかわり自分も出してくださいよという格好ですので、そこら辺については考えていただきたいというふうに思います。 それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（元村康一君） これで、13番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） ここで11時10分まで休憩いたします。＝午前10時57分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番、矢﨑勝己議員の一般質問を許します。矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） おはようございます。4番、日本共産党の矢﨑勝己でございます。議長の許しを受けましたので、私は、党と多くの市民を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 今回、議長の許可をいただきまして資料も配付しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今回、3項目、通告をしておりますので、項目順に従って質問をいたします。 質問の第1項目めは、小中学校の
エアコン設置についてですが、設置することは、9月議会前の記者会見や9月議会で市長から「設置する」との表明をいただきました。 この小中学校への
エアコン設置については、我が党の地方議員や私も含め、この間、早くから市民の皆様や市民団体からの要望も強くあり、全国の津々浦々の議会で取り上げてまいりました。 そして、今年の猛暑によって、政府も重い腰を上げざるを得ませんでした。全国の市町村に対し、エアコンの早期設置に号令をかけてまいりました。そこで、当雲仙市も手を挙げられたと思います。 この間の早期対応を高く評価をし、市長の英断と担当職員の皆様の御努力に、多くの児童生徒、市民の皆様とともに感謝申し上げたいと思います。また、市議会初日に補正予算にも賛同していただき、いまだ応援いただいた議員皆様にも感謝を申し上げます。 それでは、質問項目に入ります。 1つ目に、
エアコン設置に向けた進捗状況と今後のスケジュールについて。 2つ目に、活用できる財政措置について。 3つ目に、市内業者に配慮した発注について。 詳細に質問をする予定にしておりましたが、この質問通告を出した後に、11月22日の全員協議会の中で執行部からの説明があり、1つ目と2つ目の項目については理解をすることができました。しかし、市民の皆様も心配しておられると思いますので、この2点についても説明をお願いしたいと思います。 予算につきましても、本議会開会冒頭、補正予算が上程され、予算審議があり、議会の承認もいただきましたので、今後スケジュールに沿って執行されていくものと思います。 3つ目は、今後、業者選定になると思います。そこで、市内業者を配慮した発注について、今後入札になっていくと思いますので、設置方法としてガス方式とか電気方式とか、機種選定とか早期に選定する必要があると思います。また、市内事業所に発注できるよう配慮をお願いしたいと思いますが、どのように考えておられるか。 教育長、3項目あわせて説明と答弁をお願いいたします。 本席から質問を終わりますが、質問の代用、それから再質問については自席から行います。よろしくお願いします。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 矢﨑勝己議員の御質問にお答えいたします。 小中学校の
エアコン設置につきましては、国の第1次補正予算によってエアコンの整備等に特化した臨時特例交付金が創設されたことを受け、設計・監理・工事に係る予算を12月定例会に補正予算案として上程しております。 今後の進め方としましては、市内全小中学校への整備を、同時期に、進めるよう考えており、全国的な整備となることから、不安定な要素も考えられますが、最短で、夏を迎えるまでに普通教室への設置ができるのではないかと見込んで、できるだけ早い時期に、整備できるよう努めてまいります。 財源につきましては、国の臨時特例交付金と、残りの部分には有利な地方債である合併特例債を活用するよう考えております。 発注方法につきましても、最も早く整備ができる形態等を模索してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今、1項、2項について説明をいただきました。3項目めも質問を詳しく入れていたのですけども、それにはなかなか答えられておりませんでしたので、再度質問いたします。 今回、多くの自治体が申し込みをされている中で、いち早く機種選定とかしないと、殺到して品不足になるのではないかという心配もありますので、その辺、早期に検討されて定めていただいて、それから先程も言いましたように、市内業者に発注できるような対応をしていただきたい。 その辺、説明がありませんでしたので、もう一度御答弁願いたいと思います。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 導入する機種についてのお尋ねでございます。 機種の詳細につきましては、今後、実施設計の中で決めてまいることとなりますが、現在想定しております機種は、最も早い設置が可能と思われます天井つり下げ型の機器を想定しておるところでございます。 また、発注につきましても、できるだけ小さな区分で、各学校単位で発注できれば、早くいけるのではと考えているところでございます。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 先程、スケジュールのほうも説明していただきましたが、はっきり明言をされませんでしたけれども、もう私たちには、普通教室は6月いっぱい、特別教室も8月いっぱいまでには取りつけができるのじゃなかろうかというスケジュール表をいただいておりました。明言されませんでしたので、私のほうから説明をちょっと申し上げましたけれども。 そういうことで、早期に機種を選定されて、入札をされ、スケジュールどおり完了いたしますように、関係職員の皆さんの御努力を切にお願いをして、この項目は終わりたいと思います。 次に、2項目めの消費税と軽減税率について質問をいたします。 1つ目は、今回実施されようとしております
消費税増税と軽減税率が導入されることがあれば、一般市民は混乱をし、特に事業者らは大打撃を受けるというように思いますが、市長はどのように考えておられるのか。 また第2の、インボイスとは何か、おわかりだったらお聞かせください。 国政の問題だからといって、成り行きを見守っていくというのか。それとも、大きな影響を受けるので、今後、市民、事業者を守るために対策等を考えていくという考えがあるのかどうか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 来年10月に施行されます
消費税増税につきましては、社会保障と税の一体改革のもと、少子高齢化により現役世代が減っていく中で、社会保障財源確保のため、高齢者を含めて国民全体で広く負担を求めるため、国の施策として行われるものと考えております。 また、軽減税率につきましては、消費税の引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から実施されるものでございますが、事業者はもとより、一般市民にとりまして、軽減税率の対象品目や詳細な内容が理解しにくい点があるということや、事業者においては、機器やシステムの改修や、それに対する補助申請などの負担が生じてくるということは、認識をしているところでございます。 いずれにしましても、消費税率の改正は国の施策として実施されるため、施策に対する考えを述べるのは差し控えをさせていただきますが、市としましては、税務署が実施します軽減税率制度の理解及び円滑な導入に向けての説明会に対する協力や、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、インボイス制度の内容についての御質問がございましたが、これは、適格請求書等保存方式という制度でございます。この制度につきましては、この適格請求書等保存方式のことで、消費税率が10％に引き上げられる来年10月1日の4年後の2023年10月1日から導入されることになっているというふうに承知しております。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） ただ今、基本的なことを説明をしていただきましたが、今回、この消費税率が執行されるようなことがあったら、多くの市民や事業者に影響を与えるということで、今回、ちょっと皆さんと一緒にこの問題を考えてみたいということで通告をしておりますので、これから情報を見ながら若干説明をさせていただきたいと思います。 安倍首相は、2019年10月から、消費税率10％への引き上げと複数税率・インボイス方式を導入すると明言をしております。 アベノミクスの6年間で株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で富裕層や大企業は巨大な利益を上げ、内部留保は425兆円を超えております。一方では、労働者の実質賃金は年間16万円も減り、実質家計消費は21万円も落ち込んでおります。 格差と貧困は、広がるばかりです。こんな時に10％への大増税をやれば、経済も暮らしも、どん底ではないでしょうか。さらに、
消費税増税に伴って、軽減税率・インボイスの導入で、免税事業者が商売から排除されかねない事態となるのではないか。 図1を見てください。 1989年の消費税導入後、これまで徴収された消費税額は349兆円になっております。一方では、同期間に法人減税された税額は、下の赤いところで、280兆円です。これまで徴収された消費税の8割が法人税減税に消えている計算になります。 安倍政権は、消費税を5％から8％へと増税する一方で、法人税は2012年度37％から2016年度29.97％に税率を引き下げ、4兆円も減税をしております。 その一方、輸出大企業は、輸出の際に消費税の還付を受けております。中には、数千億円もの還付を受けている企業もあります。表1を見ていただければわかると思います。消費税率が大きくなるほど還付額が増える、こんな税制は納得できるでしょうか。 図2を見てください。 所得税は累進課税で、本来ならば所得が大きいほど負担率が高いはずなのに、所得が1億円超えると逆に負担が下がっています。これは、株などの譲渡所得が、累進課税になっていないことや、配当控除などの優遇制度があるからであります。高額所得者に対する累進税率を元に戻すなど、富裕層に対する優遇措置こそ、改めるべきではないでしょうか。 また、安倍首相は、2019年10月1日から消費税を今の8％から10％へ引き上げると同時に、外食・酒類を除く食料品と週2回以上発行の新聞は軽減税率8％に据え置くとしております。 しかし、軽減とは名ばかりで、結局、1世帯約8万円もの負担増になると試算をされております。 さらに、軽減税率対象品目の仕分けが複雑で、店内飲食やケータリングは10％、そばやすしの出前は「持ち帰り」扱いで8％、「オロナミンＣ」などの清涼飲料水は8％、「リポビタンＤ」などの医薬部外品・「ユンケル」などの医薬品は10％です。同じ水でも、水道水は10％、ペットボトルは8％です。雇い人のお昼・賄い費に弁当を出せば8％、店で食べれば10％と、税率が変わります。（発言する者あり）ジャガイモも食用なら8％、種用なら10％です。 また、軽減複数税率導入後、課税事業者が消費税の申告をするには、売り上げはもちろん、本則課税の場合は経費についても税率ごとに仕分けて消費税額を計算する必要があります。そのために、帳簿や請求書・領収証は税率を区分し、8％の対象品目に記号をつけ記載をし、保存が必要になります。（発言する者あり） それに、来年の10月1日から4年間は、インボイス制度、適格請求書等保存方式導入までは経過措置をとると言っています。区分記載請求書等を保存し、記帳し、仕入れ税額控除の適用を受けることになります。 区分記載請求書は、今までの請求書に加えて、軽減税率の対象品目である旨や、税率ごとに計算した税込み価格の額を記載いたします。区分記載請求書は課税事業者も免税事業者も発行できますが、大変な事務負担になります。発行しなければ仕入れ税額控除の対象にならず、取引から排除されるおそれがあります。免税事業者でも取引先から区分記載請求書の発行を要求されますので、免税事業者といっても無関心ではいられません。 4年後の2023年10月1日以降は、インボイス制度、適格請求書等保存方式になるとしております。原則として、適格請求書等の保存が仕入れ税額控除の要件になり、適格請求書等は、区分記載請求書の内容に加えて、発行事業者の登録番号を記載しなければならないとしております。 適格請求書等の発行には事業者登録が必要で、課税事業者しか登録できないことになっております。売上額が1千万円未満の免税事業者が事業者登録するためには、新たに課税事業者になる必要があります。免税事業者のままでは適格請求書が発行できないため、取引から排除されることが予想されます。 今日は、農家の方を例に、もう少し詳しく説明をいたします。 農家の産直組織や直売所などの構成員の多くは、免税事業者ではないでしょうか。これら出荷者からの仕入れが仕入れ税額控除の対象にならなければ、産直組織や直売所は大きな税負担になってしまいます。 例えば、免税事業者から年間5千万円の出荷がある直売所では、これまでより400万円もの納付税額、消費税が増えてしまいます。これを回避するには、免税事業者の出荷者からその分値引きをしてもらうか、課税事業者になってもらうしかありません。 一方、農協や卸売市場への出荷者にはインボイス交付義務が免除され、農協・卸売市場の発行する書類で控除できる特例があります。しかし、このように例外規定を設けておりますが、それ以外の農畜産物を出荷する農家やその産直組織にとっては、重大な打撃となるでしょう。 総売り上げから委託販売手数料を差し引いた残額を消費税の課税売上高とする方法、軽減税率導入後は、売り上げ8％と手数料10％の税率が異なるため、適用が受けられないことになっております。委託販売手数料が販売額700万円から1千万円の農家5万戸が、新たに課税事業者になる可能性があります。簡易課税では、納付額も上がることになります。 今回の
消費税増税は、今までの増税とは全く異次元の、家族農業とそれを支えてきた産直組織に大きな打撃を与えます。 今日は農業を例に説明をいたしましたが、これは全ての国民、事業者に関わる問題であります。まだまだ多くの疑問点や矛盾点があります。財政再建が必要と言いますが、
消費税増税を言う前に、大企業・大金持ちに応分の負担を求め、税金の無駄遣いをやめて、消費税に頼らない別の道に進むことを求め、この項目の質問を終わります。 このことを踏まえて、最後に市長、御答弁・所見をもう一度。再度、何か変わっておれば説明、答弁ください。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 先程も申し上げましたけども、今回の
消費税増税、消費税率の改正は国の施策として実施されるものでございますので、市として、その施策に対する考えを述べるのは、差し控えをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） そういう答弁だろうとは思っておりましたけれども、（笑声）あえて聞かさせていただきました。 まだまだ決まったわけではございませんので、このケーブルテレビを視聴の皆さんとか一般の皆さん、（発言する者あり）反対することはまだまだ十分可能ですので、今後よく考えていただいて、消費税の問題を考えていただければというように思います。 次に、次も国政の問題になるんですけれども、第3項の
水産改革法案についてお尋ねをいたします。 このことも、先程言いましたように国政の問題でありますけれども、この法案が通過するようなことがあれば、地域漁業者に、はかり知れない、打撃を与えるのではないかというふうに危惧されますので、ここで今日はこの法案の問題を考えてみたいというふうに思っております。 まず1つ目に、
水産改革法案の内容はどんなものか。市長、簡単に説明いただきたいというように思います。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。（発言する者あり）
◎産業部長（江口秀司君） 今回の
水産改革法案の内容についてのお尋ねでございますが、法案につきましては、去る10月24日に召集されました第197回国会におきまして、漁業法等の一部を改正する等の法律案として、11月15日に衆議院本会議で審議入りし、11月29日の衆議院本会議で可決されたところでございます。 内容につきましては、水産庁から示されました資料によりますと、 適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。こととされております。 主な項目としまして、まず、新たな水産資源システムを構築し、科学的根拠を用いた資源評価に基づき漁獲可能量を目標として定め、船舶ごとに漁獲割り当てを行い、持続的な資源水準に維持・回復を行うこととし、適切な資源管理を目指すというものでございます。 また、水域の適切な有効な活用を図るための見直しとしまして、既存の漁業権者が漁場を適切に有効に活用している場合は、その者に免許することとし、既存の漁業権がない場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許するとされております。これまでに定められた優先順位は廃止されることとなっております。 その他、船舶の規模に関わる規制の見直しや、密漁対策のための罰則の強化などが盛り込まれ、約70年ぶりの大型改正になるとのことでございます。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今、説明をしていただきましたが、その説明の範囲内では物すごくいい法案のように聞こえます。しかし、この法案が通るとどういったことが考えられるかということで、この法案のことについても少し問題点を指摘して、ちょっと研究をしてみたいというふうに思います。 安倍内閣は、
水産改革法案、漁業法と改定案を閣議決定し、国会に提出をいたしましたが、安倍首相は、所信表明演説で「次は水産改革だ」と述べ、漁業のあり方やルールを定めた漁業法を70年ぶりに抜本的に改正すると表明をしております。 これまで漁民の協同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源の管理などを、漁業の成長産業化の名目で、企業利益を優先する方向に変えるものであります。漁業や水産業は、漁民のなりわいを基礎に、企業経営も含めて営まれる、地域の基幹産業ではないでしょうか。 中でも、沿岸漁業は、政府の一次産業軽視のもとで、さまざまな困難を抱えながら、地域の特性を生かした多用な漁法、多種の漁獲、養殖が展開をされ、漁村社会と豊かな魚食、魚を食べる文化を支えてきたのではないでしょうか。この大事な役割は、地元に多くの漁業者が暮らし、漁業者に携わってこそ、発揮できるものではないでしょうか。 戦後の漁業制度は、その立場から、沿岸漁業者や漁業協同組合の権利が優先されてまいりました。今度の水産改革は、そこに企業優先のルールを持ち込むもので、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退を招くおそれがあるのではないでしょうか。 改革法案の主なものは、先程も説明がありましたように、漁獲量による資源管理の導入、船のとん数規制の撤廃、漁業権のルールの基本的な変更などです。 資源管理では、現在8魚種に限定されている漁獲量割り当て制度を大幅に増やすとしています。 また、遠洋・沖合漁業では、漁船のとん数制をなくし、大型化を進めようとするものです。中小零細業者が締め出され、とり過ぎによる資源の減少につながるおそれがあるのではないでしょうか。 また、養殖漁業では、都道府県知事が一括して与えてきた漁業権を、漁協を通さず、地域外の企業などに、個別に与える方式にしようとしているものです。養殖漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれるのは、必至です。漁業権が分割されることで、漁場の管理も困難になるのではないでしょうか。 今度の水産改革は、企業が一番活躍しやすい国を目指すアベノミクスの水産版ではないかと思います。新たなもうけ口として、漁業・養殖業への参入を狙い、漁船の大型化で漁獲の拡大を目指す大企業財界の身勝手な要求を優先し、沿岸零細漁業は衰退しても構わないという、無責任な立場ではないでしょうか。 このような改革案が、当事者である沿岸漁民や漁協に事前説明もなく、財界主導の規制改革推進会議の、一方的で、短期間の審議で押しつけられようとしていることは、重大です。漁業生産や流通の大型化を促進し、中小漁業を軽視し、漁協を弱体化させるなら、漁村離島を一層過疎化させ、多面的機能はさらに弱くなるでしょう。 漁業水産政策転換の方向は、現実に漁業を担っている多くの人々の暮らしと漁村地域の再生・発展に置くことこそ、必要ではないでしょうか。現場の納得を得ないまま強行するのか、海を企業に売り渡すのかと、政府への不信、怒りが今噴出をしております。 我々日本共産党は、漁業関係者の納得と参加のもとに、資源を生かし、浜に根差した持続的な生産を保障し、漁民の軽減費と漁村を維持・発展させる政策への転換を、強く求めていきます。この
水産改革法案が成立するようなことがあれば、
消費税増税と相まって、地域漁業者の廃業や倒産が増加するおそれがあると思います。 以上、私の説明を終わりますが、この2つについて、この
水産改革法案を成立した場合、零細の地元業者への影響はどのように考えてあるか、法案が決まったことではないので答弁をしにくいと思いますが、市長の率直なお気持ちをお聞かせください。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 大手企業の参入によって、中小企業、中小零細の地元漁業者への影響があるのではないかという御質問かと思います。 大手企業による参入を想定します時、共同漁業権につきましては、漁協・漁連のみに免許されることを明確にされております。定置網や養殖業への参入はあるかと思われます。この場合も、まず漁業関係者の意見を聞き、海区漁業調整委員会にも諮った上で、漁業計画を作成することとされております。従いまして、地元業者に影響が出るような場合は、その段階で意見聴取があるため、そのことを無視して免許されることはないと考えます。 国では、他に新規参入、生産拡大を目指すということではなく、伸び代のある海外市場等の開拓を行い、需要に見合った生産を拡大していくなど、必要な対策を講じることとされております。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 今説明いただきましたけれども、まだまだ法案の中身が詳しくなっておりませんので、なかなかお話ししにくい部分もあったかと思います。 いろいろと考え方の違いで、いろいろと考えられると思うのですけれども、私たちはそういうふうに捉えておりまして、今後こういった法案が通るようなことがあれば、今、この雲仙市内にある漁業者の皆さんの危機は、もう目に見るよりも明らかではないのかというふうな思いがしますので、この法案はぜひ見直していただいて、廃案になるように、私たちは今後努力をしていきたいというふうに思っておりますので、皆さん方もどうぞ考えていただきますようにお願いを申し上げて、今日は国政の問題ばかりでございましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） これで、4番、矢﨑勝己議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） 午後1時まで休憩します。＝午前11時53分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、上田篤議員の質問を許します。
◆12番（上田篤君） 12番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して質問を行います。 質問に入ります前に、議長の許しを得まして、ＴＰＰ・
日欧ＥＰＡの合意内容という表を配らせてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。 質問の第1は、ＴＰＰ・ＴＡＧ・
日欧ＥＰＡについてです。3点についてお尋ねをします。 通告には出しておりませんが、日米ＦＴＡ、これも最近よく使われる言葉ですが、ＴＡＧと関連しているようですので、お願いいたします。 1点目は、ＴＰＰ・ＴＡＧ・
日欧ＥＰＡ・日米ＦＴＡとは何かということです。 ＴＰＰについてはなじみがありますが、他は、あまりありません。これらは、国際的な貿易に関する協定のようですが、横文字でもあり紛らわしいので、それぞれどういうものか、主な内容、特徴などを説明してください。内容は、多岐にわたるもののようですが、今回は主に農業分野に絞ってお尋ねをします。 2点目は、これが雲仙市の農業にどういう影響を与えると考えられるのかという点です。 五、六年ほど前にも大きな問題となり、多くの議員が質問をしております。その当時は、「ＴＰＰ反対、ブレない政治家」というスローガンがはやり、衆議院総選挙の争点にもなりました。国際的な協定ですが、雲仙市の基幹産業である農業への影響が大変心配されます。 3点目は、この影響について、市としては何らかの対策を立てているのかという点です。 確かに難しい問題だと思いますが、だからといって何もしないということは許されないと思います。 再質問等については自席で行います。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 上田篤議員の御質問にお答えいたします。 2国間以上の経済または貿易に関する協定についてのお尋ねでございますが、まず、物品の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進めることなどを目的とした環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、当初、参加を予定されておりました12カ国から、アメリカ合衆国を除く11カ国の新たな枠組みとして、今月30日に発行されることとなっており、ＴＰＰ発行後には協定を締結している11カ国の工業製品や農畜産品の関税が段階的に引き下げられる見通しとなっております。 次に、日米物品貿易協定、いわゆるＴＡＧにつきましては、日本とアメリカ合衆国の2国間において、工業製品や農林水産品など、物品の関税を引き下げるための新たな協定でございます。 また、ＦＴＡにつきましては、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割り当てなど、貿易制限的な措置を一定期間内に撤廃、削減をしたり、物やサービスの貿易自由化を行う協定です。 一方、ＴＡＧにつきましては、日米の物品貿易に関する交渉であり、工業製品や農林水産品など物品の関税を引き下げるための協定であります。よって、内容の違いについては、物品に絞られているという点が相違点となります。 また、日本と欧州連合、ＥＵ加盟28カ国の経済連携協定、いわゆる
日欧ＥＰＡにつきましては、日本と欧州連合が相互の市場開放により貿易投資を活発化し、日本企業の欧州市場進出を促進することを目的とされており、国や地域との間で経済を包括的に自由にする取り組みとされているところでございます。 このような協定により、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷などが懸念されているところでございますが、雲仙市の農業者の皆様が意欲を持って農林水産業の経営を続けることができるよう、国の動向を注視するとともに、情報収集に努め、国及び県等の施策を初めとするさまざまな制度を整理し、農業者の皆様への周知及び支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ＴＡＧですね、確かに、マスコミによってはＴＡＧというのは、よく使っておりますけれども、これは、先程市長が言われたように、物品に限った貿易協定だというふうに解説がしてあります。 しかし、日米共同声明のもとになる文章では、ＴＡＧという言葉は一切使われておりませんで、これは、そのＦＴＡ、すなわち物品に限らないサービスとか知的所有権とか政府調達など、全てのものについての協定だというふうに言われております。 これを、いわばその国民をごまかしているというふうな解説をしているマスコミもありますが、この点ではどうでしょうか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） まず、ＦＴＡ、ＴＡＧの違いでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いや、それはもう聞きましたからいいですよ。そのＴＡＧはごまかしじゃないかということを聞いているんです。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） いや、ごまかしではないと思いますが、そこのところは、ちょっとこの場では何とも言えないところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） さっきも言われたように、ＴＡＧというのは限られた分野の貿易だと、ＦＴＡというのは、もう基本的に何でもテーブルに乗せて審議をする、協定を結ぶ協定だというふうに私は思います。 ＴＰＰも、そしてその日欧のＥＰＡについても、これは、もう全てを協議する貿易協定だということで、その影響は大変大きいものだと思います。 特に私は、この雲仙市では農業問題、これに非常に関心があり心配しております。 このＴＰＰとかＥＰＡとか、あるいは、まだ協議はこれからですけれども日米ＦＴＡ、これによる影響額の試算とかはしていないのですか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 今、影響額につきましては、国が試算した効果額につきましては、関税の撤廃、削減による影響に加え、非関税措置によるコスト削減、貿易投資効果が促進され、生産性の向上による効果など、県・市において試算できない項目を含んだ総合的な経済効果分析によって算出されております。 本県や本市で独自で試算することは困難であって、影響額は算出されておりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 市での算出は困難と言われましたけれども、平成24年の第4回定例会で、私が質問した時の答弁をちょっと見たのですけれども、これは、当時の農林水産商工部長だった酒井さんが答弁されました。 平成22年の計算だということですが、長崎県の農業分野で影響を受けるという金額が497億円の減少になるだろうと、県全体が1,396億円ですので、それに対してその36％が影響を受けると、減少するという説明でした。 また、雲仙市では、200億円程度の農業産出があるわけですが、その31％、62億円が減少するであろうというふうな試算が答弁をされました。 こういう計算とか、今、ＴＰＰについてもＥＰＡについてもしていないのですか。当時は、この辺は詳しくしてあるのですよ。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 今、国のほうでの試算方法が示されておりませんので、その金額についてはわかりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） マイナスの影響があるとは思いませんか、どうですか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 雲仙市に対する影響についてでございますが、ＴＰＰによる影響から申しますと、関税撤廃以外に、食の安心や安全、安心や保険制度、多岐にわたる影響懸念の問題が指摘されております。 農畜産物におきましては重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等におきまして影響があると思われ、特に畜産物の関税が撤廃されますと、乳製品、豚肉、牛肉などの国内価格の下落が心配され、県内でも有数の畜産地帯である雲仙市においても、長期的に見ますと低価格による経営悪化が心配されております。 ＴＡＧにおける影響につきましては、まだ内容が示されておらず、今後の協議内容次第での影響の判断となりますので、現時点での農作物の影響はわからない状況です。
日欧ＥＰＡの影響につきましては、主に畜産物に対し影響があると思われ、競合する国内、国産の脱脂粉乳やチーズの価格下落など、豚肉・牛肉など重量税の引き下げによる輸入量が増加し、国内価格の下落が心配され、畜産農家への経営の影響を与える可能性があると推察されております。 以上です。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今、部長も言われましたけれども、重要5品目は絶対死守というのが、五、六年前の選挙での与党、当時の与党は民主党ですかね。叫ばれた言葉でした。 しかし、この合意内容の表でもあるように、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5品目についても、関税率の引き下げとか輸入額の新設とかあります。 それに加えて、これはＴＰＰですが、それに加えて
日欧ＥＰＡ、これがありますので、先程私が紹介した数字以上に大変な事態になるのじゃないかと、私は心配します。 その点はどうしていこうとかいうような方針を論議する、国なり県なりの会合とかは、あっていないのですか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 以前はかなりＴＰＰによる会議があっておったようでございますけれども、今回はまだ、会議等での研修、研究とか、そういうものはあっておりません。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 平成24年3月の議事録をちょっと見たのですけれども、当時の奥村市長は、参加した場合は壊滅的な打撃を地方が受けるということも認識をしているというような、本当に強い言葉で、大変心配されていることを答弁されております。 やはり私は、この問題は、いつの間にかＴＰＰもＥＰＡも進んできたわけですけれども、大変な問題だと思いますので、ぜひ、市を挙げて研究、そういう対策を立てるべきだろうと考えます。 そして、このＴＰＰですね、経済的な問題だけではなくて、私が思いますのは地方創生ということも、今、あまり言われなくなりましたけれども、まだまだ続いていると思うのですけれども、その地方創生で頑張っている雲仙市のような地方の努力に、冷水を浴びせるようなものではないかと思うのです。 やはり地方の基幹産業は、どこでも基本的に農業とか環境だと思いますけれども、こういう頑張っている地方に対するこのＴＰＰなどの参加ですね、これについて市長は、市長として冷水を浴びせるような行為だというふうには思いませんか、どうですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 冷水を浴びせるような政策かどうかは、国のほうできちっと判断をしてもらわねばいけませんが、ＴＰＰの関連事業であります産地パワーアップ事業や畜産クラスター構築事業を通して、雲仙市の農業者が規模拡大を図っておられることも事実でございます。 今後とも、国際情勢や国の政策の変遷によって、それは絶えず影響を受け続けることと思いますが、国の動向を注視するとともに情報収集に努めて、国及び県等の施策を初めとするさまざまな制度を整理し、農業者の皆様への周知と支援を図っていくことに尽きるのではないかというふうに思っております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 現場で、地方創生のために日夜頑張っておられる職員の代表として、総務部長はこの問題をどう考えますか。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 地方創生を網羅した総合計画の中で、その中で農業をうたっておりますが、まず、最初にうたっている言葉が国内外の競争に勝ち抜く日本屈指の農業を確立しますと。もう、ＴＰＰも想定した中で、国内外に対して競争力をつけるのだということをうたっております。 一方、ＴＰＰの中でも農業の施策をうたっております。先程、担当部長から紹介がありましたように、いろんな施策に加えて、やはり価格保障の問題とかもかなり踏み込んだ発言はあっておるようでございます。 あと、農業に関しましては経営の安定とか、安定の供給、経営安定対策ということを、国としては打ち出すのだということでしてありますし、逆に攻める農業といいますか、輸出に向けた農業の確立を図っていくということもしております。 いずれにしても、先程市長が申しましたように、いろんな国策がまだはっきりと見えてまいりません。こういう国策を踏まえた上で、市としてはどうすべきかを網羅しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 国策は、多分まだ見えてこないという話ですが、このＴＰＰは、先程言いましたように、もう五、六年前から始まっていることですよね。途中で、一時消えたような状況がありましたけれども、それから、内容については大きくは変わっていないのでしょう。大きく変わったのですか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 先程も、市長のほうが若干申されましたけれども、これは前倒しで、国の施策としましては、産地パワーアップ対策事業あるいは畜産クラスター事業を平成28年度より活用して、今現在、農業者への支援を行っているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いずれにしましても、やはりこの問題は、私たちの雲仙市民に大きく降りかかってくる問題だと思います。市長はぜひ、県とか国の会合がある場合は、地方の実態を訴えて、できることならＴＰＰとかＥＰＡとか、ＦＴＡから離脱をぜひ考えてくれということも、私は訴えるべきではないかと思います。 次へ移ります。 質問の第2は、大規模災害などに関する防災対策についてです。 私は、10月から11月にかけて、集中して災害関連の研修会に参加する機会がありました。それを受けて改めて思ったのは、天災は忘れたころにやってくるということです。また災害は、いつどこで起こってもおかしくないということも痛感しました。 最近では、7月に発生した西日本を中心とした豪雨災害は、14府県で死者220名を超える大惨事となりました。こういう災害が、この雲仙市域で起こっても、何の不思議もありません。 幸いなことに、この二十数年間、雲仙市域は大きな災害には遭っていないと思います。地震、大雨、大火事、竜巻など、他では何度もあったにもかかわらずです。しかし、だからこそ、今、備えをしっかりしていくことが必要です。 そういう認識からお尋ねをします。 第1点目は、9月にもらいました、この雲仙市地域防災計画、かなり膨大なものですが、これは全面改訂ということです。この改訂の柱、要旨は、要点はどういうものかということです。 第2点目は、数ある災害の中でも、私が心配なのは大雨洪水です。私が生まれたのは昭和32年です。ある年齢以上の方は、必ず32年の大水害に触れられます。 研修会で聞きましたが、昭和32年7月25日の24時間最大雨量ですが、諫早は587mm、島原が765mm、口之津86mmなどに対して、西郷、これは瑞穂町の私の住んでいる地域ですが、この西郷では1,109mmで、つい最近まで日本記録だったということです。多くの犠牲者が出たという話も聞きます。同じような大雨がないとは言い切れません。二度あることは三度あるともいいます。 具体的な話ですが、多くの土砂が堆積したり、草や木が繁茂している川があちこち見受けられるようですが、大雨が降ったら非常に危ないと思いますし、地元の人からは何とかならないだろうかという不安の声も聞きます。 このような河川の浚渫計画あるいは整備計画などはどうなっているのかお尋ねをします。 3点目は、9月議会での私の質問に、山本
市民生活部長は全自治会で避難訓練等を年1回実施するのが最大の目標だと答弁をしました。私も、先程申しました研修を受ける中で、地域での訓練の大切さがよくわかりました。 現時点での雲仙市の訓練等は、どのようになっているのかお尋ねをします。 以上です。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） まず最初の、雲仙市の地域防災計画前面改訂の柱ということについてのお尋ねでございますけれども、国のほうでは、平成23年に発生した
東日本大震災、それから26年に発生した広島の土砂災害、それから御嶽山の噴火災害、28年に発生しました熊本地震災害、また、御紹介のとおり、近年多発する豪雨災害等を受けまして、防災対策の見直しなどの各種検討を行いまして、防災対策に関する各種法令、ガイドラインの改正等を行っております。 県におきましても、国の改正等に伴って、県の地域防災計画の改訂を随時行われているところでございます。 本市の地域防災計画の改訂につきましては、昨年度までは市の実施事項に加えまして、関連情報や留意事項などを、全て同じレベルで羅列をしていたために、大変わかりづらく、わかりにくくなっておりましたので、いつ、誰が何をするのかという視点を柱に、わかりやすい防災計画の作成に取り組んだものでございます。 それから、御質問のその改訂の要点ということでございましたが、今回の改訂につきましては、4つの項目に重点を置いて見直しを行っております。 まず1点目が、
東日本大震災を踏まえた各種防災対策の強化推進、2点目が土砂災害防止法、水防法の改正を踏まえた対策の強化、3点目が庁内防災体制、災害対応力の強化、4点目が住民の避難行動への支援や被災者の生活環境の改善、この4つでございます。 この4つの項目の改訂内容の詳細は、ちょっと詳しくなりますので差し控えさせていただきます。 それから、地域での避難訓練の重要性、議員が申されるとおりでございます。 現時点での訓練の状況はということでございますが、避難訓練、自治会が主で行った防災訓練、主に避難訓練ですけれども、これにつきましては、平成29年度で実績で55件あっております。それから、本年度につきましては、計画段階で避難訓練が39件、11月末現在で実績はそのうち16件というふうな状況でございます。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 河川の浚渫計画についてのお尋ねですが、市におきましては、現在、特に浚渫計画は立てておりませんが、市が管理する準用河川及び普通河川につきましては、土砂が堆積しやすい箇所を定期的にパトロールし状況を確認する他、地域の皆様からの要望や情報提供等により、川竹及び堆積土砂の除去を予算の範囲内で実施しているところでございます。 また、県管理の河川につきましては、地域の皆様から寄せられた御要望を、島原振興局へおつなぎをし、毎年実施しております県への要望の折に、河川の維持管理について要望しているところでございます。 しかし、島原振興局管内において、県が管理することとなっている河川は相当数あり、限られた予算の中では全ての要望を満足することは非常に困難であるため、河川の様子や河川周辺の状況などにより、緊急度が高いと判断された箇所から順次対応されている状況でございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 最初に、雲仙市地域防災計画ですけれども、4点の改訂が主な柱だと言われました。 具体的に、こういうことをやるというふうに決まった計画はないのですか。
○議長（元村康一君） 山本部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 地域防災計画は、本市の防災の基本的な方向性を示すものでございますので、具体的にこれをというふうなことにつきましては、必ずしも明確ではございませんが、とにかく自主防災組織の重要性であったりとか、その業務継続計画の策定、各種マニュアルの作成など、そこを明確にお示しもできているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 私もこれを、一から最後まで読んだわけじゃありませんけれども、ざっと目を通しただけでも、本当に、微に入り細に入り詳しく書いてあると思うのです。 今、マニュアル作成とか言われましたけれども、そういうのも、いつまでにどういうマニュアルを作るというのは決まっているのですか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 地域防災計画では、その各業務のスケジュールまでは示したものではございませんけれども、雲仙市、地域防災計画でお示ししたものについては速やかにということで、マニュアル等につきましても、まだ残している部分が一部ございますが、全て本年度、今現在完了しているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いろんな、何をやるかをやるということで、これにとにかく詳しく書いてありますよね。これに沿ったマニュアルは、大体できているのですか。もう一回お願いします。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 地域防災計画の中でお示しした各種計画マニュアル、あと受援計画、かなり受援の、大災害時は多くのところからボランティア等、応援が想定されるということで、それの受け入れ体制等を明らかにした受援計画が大変大事なものの中の一つです。 これについて、まだ本年度、今の段階ではまだ完了しておりませんが、他については、ほぼ終わっているというふうに、私は思っております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひまた、後で勉強させてもらいたいと思います。 河川の浚渫のことですけれども、まだ計画はないということですが、この数年、大雨洪水が続いていますよね。ああいうのを見ても、ちょっと、やっぱり力を入れて、パトロールだけではなくて、やっぱり県にもしっかり交渉して、少しでも進めていくことが大事だと思うのですけれども、どうですか。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 先程申し上げた準用河川、普通河川におきましては、市の管理となりますので、予算の範囲内でその都度対処している状況でございます。 2級河川、1級河川の県管理については、議員も御承知のとおり、最近の異常気象に伴い、毎年河川の氾濫が報道される状況にあって、地域の皆様の不安も高まってきている状態でございますので、市としてもできることから対策を進めていかなければならないと考えているところでございます。 現在、取り組みの手始めとして、地域から御要望をいただいている河川の状況を調査しているところでございますが、調査の結果をもとに、管理者である県の担当部署と対策に関する協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 県管理、国管理、そして市の管理と、いろいろあるようですが、ぜひ、やっぱり災害が起こる前に、具体的な浚渫計画など立てて、作業にとりかかってもらいたいと思います。 一つ関連して聞きたいのですが、今度、瑞穂総合支所の新築、改築といいますか、予定されておりますが、この位置する場所は、河川が氾濫した場合は、地形的に洪水が押し寄せてくるような場所ではないかと思うのです。これは、平屋建てで計画されておりますけれども、それで、もしもの場合、支所機能が失われるおそれはないのでしょうか、わかりますか。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 最後の、市の何とおっしゃったか、ちょっとよくわからなかったのですか。（「支所」「一番最後の言葉は」と言う者あり）
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 支所機能が、その洪水によって失われる可能性はないのかと。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 議員の御指摘の件につきましては、瑞穂の西郷川ですか、河川の形状がちょうど曲がった方向が支所の方向を向いておって危険だということは認識をしております。 おっしゃるように、平屋でつくりますので、有事の際に影響がないかというと、なかなか難しいものがあろうかと思いますが、その境界あたりに、何らかの策が必要ではないかというお話を、ちょっとこの前出たところでございますので、そこら辺も、また調査の中に加えたいと思います。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ支障のないように、しっかりと対処してもらいたいと思います。 次に移ります。 質問の第3は、みずほ温泉千年の湯についてです。この間、2回ほど質問を行ってきました。 雲仙市みずほ温泉千年の湯あり方検討委員会では、4回の会議がもたれ、9月の13日に提言書が
教育委員会に提出され、
教育委員会としての方針も明確になったようですのでお尋ねするものです。 一つは、
教育委員会の結論はどういうものかということです。提言書は見せてもらいましたが、これと関連づけて説明をしていただければ助かります。 2つ目は、結論と重なるかもしれませんが、千年の湯としての存続あるいは発展させる計画はあるのかということです。 以上です。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） みずほ温泉千年の湯の今後の運営についての
教育委員会としての方針につきまして、現在、最終的な調整を行っている段階でございます。 これにつきましては、御質問のとおり、さきに提出されましたみずほ温泉千年の湯あり方検討委員会の提言書で、要約ではございますが4点ほどいただいております。 1点目が、温泉が枯渇、もしくはくみ上げることができなくなった時は、新たに井戸の掘削は行わない。沸かし湯等による運営については、従来の目的と反することから考えられず、廃止または用途変更等による運営方法について検討すること。 2点目が、源泉ポンプ機器が故障した場合は、利用者数及び収支状況等を判断した上で、施設の存続または廃止について検討すること。 3点目が、2点目と少しダブるところがございますが、利用者の数値目標を設定し、5年後に、再度、あり方検討委員会を設置し、あり方について検討を行うこと。 最後の4点目が、千年の湯の担当の所管につきましては、雲仙市公共施設等総合管理計画と行政内部で検討をすることとの提言がなされております。 施設を所管いたします
教育委員会といたしましては、これらの提言の項目を尊重しながら、今後の運営についての方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、存続発展計画ということで御質問いただいておりますが、この存続のための集客についての考え方でございます。集客増のための対策でございますが、これまでも温泉の泉質などのＰＲを初め、イベントの実施や花や牛乳といった地元産品の無料配布など、いろいろな対策を実施しながら、利用者の増を図ってまいりました。 今後もいろいろな対策が必要と考えておりますが、安定的な利用者増のためには、やはり地元や近隣住民の皆様の利用促進が欠かせないものと考えております。現在も地元の老人会等の集会にお邪魔をしながら、施設や温泉の泉質などのＰＲを行い、利用促進のお願いをさせていただいておりますが、今後も地域の皆様方のさらなる利用促進につながるような対策に、力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 私も、この提言を読みまして、提言して明確にというのは、1から4までありまして、どうも、よく理解できないところがあったのですけれども、はっきりしているのは、温泉が枯渇、あるいはくみ上げ不能となった場合には、新たに温泉井戸の掘削を行わないという点が一つ。そして、沸かし湯等による営業を行わないということが一つ、すなわち、営業を停止する、廃業するというふうに読めたのですけれども、これは間違っているのですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 議員の御理解のとおりで、温泉がくみ上げられなくなった場合は、温泉施設としての運営は、当然できないということでございます。（「もう一つは」と言う者あり）
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 沸かし湯等の運営につきましても、いろんな経費の試算等々を行ってまいりました。これによって、この沸かし湯等につきましても相当経費がかかります。また、近隣、国見に同様の沸かし湯の施設がございます。そういうことから、ここを温泉施設、浴場施設として運営することは考えていないというものでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今現在、多くの利用者から存続を期待され、前回もらいましたけれども、少なくなったとはいえ、年間6万から7万人の利用者があります。 そういう施設を、私は営業停止するのは納得ができません。これは、全国各地にこういう、同じような施設があると思うのですけれども、それを営業が上向きになって、成功している例もありますよね。そういうところを、ちゃんと研究したり検討した結果の結論ですか。その辺はしたことがあるのですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） まず、温泉施設ということで、あり方検討委員会の検討におきましても、あそこの施設が温泉施設、天然の温泉であるということが一番の魅力であるということを申されております。 それを沸かし湯等にするということについては、その後の利用者の推移あたりも推測しながら、まず、苦しくなっていくだろうという研究はいたしております。 ただ、全国の同様施設の研究といいますか、そういったものをつぶさにやっておるわけではございませんが、あそこの施設について、いろんな増客対策やＰＲ対策も行ったところで、この判断をいただいているものでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ポンプが大丈夫な間は、あと5年間は営業して、そこでまたもう一回、再度、あり方検討委員会みたいな組織をつくって審議するということですか、一つの方向としてはどうなのですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 先程の4点を総合して考えますと、そのようなところかと考えております。 ただ、利用者数、これをどんどんと減るようなところがないように、高目の利用者数の数値目標を持って運営をしていくようにという提言がなされているところであります。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） その営業努力をしっかりしながら、私は何とかお任せじゃなくて、ぜひ
教育委員会としても、あるいは担当部署としても、しっかりサポートをして、やっぱり存続できるように、ぜひ力を入れてやってもらいたいと思います。 次に移ります。 質問の第4は、
子どもたちの成長支援についてです。 これまでも質問してきたことばかりですが、全国県内の状況なども変化してきておりますので、それらも踏まえて市の考えをお尋ねしたいと思います。 第1点は、学校給食の無料化についてです。この問題の原点は、何といっても憲法第26条、義務教育はこれを無償とするという規定です。6月議会の質問の際、文部科学省の子どもの学習費調査というものを紹介しました。副教材費、部活動費、修学旅行費などですが、これは全国の調査ですけれども、公立の小学校で、年間約10万円、公立の中学校で約18万円という内容でした。 雲仙市では、このような学習調査費などは調査したことがあるのでしょうか。あれば、その内容を説明してください。 第2点目は、現在、中学校卒業までとなっている医療費助成制度を高校卒業までに拡充できないかということです。 最初は乳幼児だけだったものが中学校卒業まで広がったことは、大変よかったと思います。これが、今や実質義務教育になっている高校卒業までに拡大することは当然のことではないでしょうか。県内では松浦市が三、四年前から実施しており、佐々町がこの10月から実施をしていると聞いております。 高校生ともなるとあまり病気もしなくなり、部活でのけがが時々あるぐらいで、あまり金もかからないというふうに聞いております。しかし、万が一の際の保障として、私はこういう助成制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 第3点目は、教室のエアコン問題です。 先程もありましたが、前回も多くの議員が質問をし、市からも説明がありましたので、ほぼ内容はわかりました。今後は計画どおりにしっかり進めてもらいたいと思います。 先程昼休みに、ある議員がスマホを見ていて教えてくれました。全国の業者が一遍にこれに取り組むものだから、非常に悲鳴を上げていると。一遍に注文がきたら、とても対応しきれないというようなニュースがあったようです。この辺の問題をどのように考えておられるか教えてください。ぜひ、計画どおりにしっかり進めてもらいたいと私は思います。短期間での大事業ですので、間違いのないよう、しっかりとお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） まず、義務教育で無償になる範囲ということでございます。 これについては、日本国憲法で義務教育の無償をうたっておりまして、これは授業料及び教科書のみの無償でございます。ただ、この他に、市の要保護、準要保護の支援事業等で、さまざまな給食費の負担であるとか、修学旅行等の経費あるいは学用品の支給等々も行っておるところでございます。 次に、3点目の学校教室でのエアコンの設置事業でございます。 基本的には午前中に教育長が答弁したように、最短で夏を迎えるまでに普通教室への設置ができるようなスケジュールを考えておりますが、ただ今、議員が申されたような全国的な取り組みでございますので、いくらかの不安定な要素もあろうかと思いますが、これにつきましては、初日に採決をいただきました設計費の事業もすぐに進めたいと考えておりまして、市としては、そのスケジュールでできるように努力をするものでございます。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大できないかということでございますけれども、子どもの福祉医療費につきましては、小学生・中学生、今、御要望のございます高校生も含めまして、県の補助対象外となっております。 財源は一般財源となりますので、この福祉医療費支給事業が将来にわたって継続可能な事業としていくためにも、事業の拡充は慎重に見極めていく必要があるというふうに考えております。 なお、この福祉医療費制度の充実に向けましては、長崎県の福祉医療制度検討協議会というものが設置されておりますけれども、この中において、大変厳しい状況ではございますが、県に対し補助対象年齢の拡大、それから県内各市町の制度の統一化に向けた協議、そういったものも行っておる状況でございますので、このような状況を踏まえまして、幅広い視点から調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 1番目ですが、学習調査費ですね、こういうのは、市では調べたことがありますか。
○議長（元村康一君） 下田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（下田和章君） 本市におきまして、小中学生の学習に係る経費について、全てに調査をしておりませんが、まずは教材費、それから修学旅行費、それから集団的な宿泊体験等に係る経費、それから、社会科見学に係る経費等については把握をしております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 把握をしているのだったら教えてください。
○議長（元村康一君） 下田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（下田和章君） 現在ここに、その数字を持ってきておりませんので、後ほど、議員のほうにお届けしたいと思います。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ、急いでお願いしたいと思います。その数字はなくても覚えているかと思うのですけれども、大体いくらだったということは、それは覚えていないですか。
○議長（元村康一君） 下田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（下田和章君） 大体、教材費につきまして、これは、年間、小学生が幅がございます。各学校が
子どもたちに使わせたい教材というのが、各学校の教職員が選定をして、校長が判断をしておりますので、大体、四、五千円から、小学生では高いところで6千円、7千円ぐらいだと記憶をしております。中学生は、それが大体年間1万円を超える程度だと思います。 また、修学旅行につきましては、小学生が2万円前後、中学校が5万円前後で推移をしております。 また、宿泊体験学習につきましては、本市は千々石の少年自然の家を活用しておりますので、これも1人当たり、小学生ですが大体2千円前後だと記憶をしているところでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ざっとした説明でしたけども、それでも小学生でも3つぐらいで3万円はかかると。中学校は五、六万かかるということで、やはり、教材費以外でも学習調査費、学習費がかなりかかっているのだろうと思います。 これに加えて給食費が四、五万ですから、やっぱり小学生で給食費を入れれば、年間8万円前後、中学校が10万円あまりかかるのではないかと思います。ぜひ、この給食費の問題は社会的な観点から、特に少子高齢化が心配されて労働力不足が深刻とされる中で、未来社会の担い手である
子どもたちが、立派に成長して社会に参加することは、私は、これは社会的な要請ではないかと思います。 そのためにも、ぜひ一律無料ということもいかがかと思いますけれども、2人目は半額、3人目は無料など、少しでも保護者の負担を減らすような方策も立てるべきだと思います。 この長崎県内、あるいは近隣、九州の管内あたりで、そういうことをやっているところはありますか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 県内の5の市町で、一部助成をされております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） どこですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 松浦市、西海市、川棚町、小値賀町、佐々町の5市町です。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 時間がありませんので、詳しい内容は、また別途教えてもらいたいと思います。 2点目ですけれども、子どもの医療費の助成を高校卒業までという点ですが、これはいくらぐらいかかるか、試算をしたことありますか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 仮に高校生まで拡充した場合の試算でございますけれども、高校生の世代であります平成12年4月2日から、平成15年4月1日までの対象者が1,169人でございますけれども、これに、平成29年度小中学生の福祉医療費実績の1人当たり支給額8,839円を乗じまして、そういった試算をした場合には、約1千万円程度の費用がかかるというふうになるようでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） その1千万円は、この高校生の医療費無料化に使う価値があるのじゃないでしょうか。それぐらい頑張れば、予算が組めるのではないですか。どうですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 金額は一般財源ベースで1千万円ということでございますけれども、現在、今、少子化対策といたしまして、いろんな婚活から結婚、それから出産、育児、現在こういったものに重点化した施策の展開に向けて調査研究を行っております。 なお、福祉医療費制度の充実に向けては、先程申しましたように協議会の状況とか、そういったものを踏まえながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今、最後のところで、ちょっといい兆したかなと思ったのですが、この問題についても、これからしっかり調査をしていくということですよね。これまでしていなかったけれども、これからは調査をするということですね。どうですか。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） これについても、県の協議会では拡充という話は出ておりますけれども、なかなか県の財政状況も厳しいというような御意見もいただいております。 今後も協議会の中で、先程申しました制度の統一化、そういったものも含めて、また要望等をいたしていきたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ぜひ、よろしくお願いします。 3点目のエアコン問題ですが、1つだけ教育長に聞きたいのですけれども、この
エアコン設置がほんの二、三年で全国の教室につけようとなりましたよね。こんなこと、私は初めてなのですけれども、なぜこうなったと思いますか、お考えを教えてください。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 失礼します。急激な気象条件の変化、それと学校の教室の基準が、大きく変わったことが要因だと思います。 私たちも、そういう先程述べましたような条件下で、これは何とかしなければいけないと思っている時に、やはり国のほうも同じような考えで、それをそういう方向に向いたのじゃないかと思っております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） やはり急激な気象の変化というのはあるのですか。何かそういうのを聞いたことはありますか。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 私は、今年の夏のニュース等でも、命に関わる暑さ、やっぱりそういうのが、何かすごく重く、私は受け止めておりますので、私の記憶では昨年度、また今まではそういう言葉は聞かれなかったのじゃないかなと思っております。
○議長（元村康一君） これで、12番、上田篤議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） 2時10分まで休憩します。＝午後2時00分 休憩＝ ＝午後2時10分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、小畑吉時議員の一般質問を許します。
◆16番（小畑吉時君） 16番、小畑でございます。 私の質問でございますが、先般できました雲仙市の歌についてでございます。 昨年、作曲ですか。石原一輝さん、72歳、東京です。そして、曲が矢賀部竜成さん、60歳、熊本の方でありますが、制定をされて、その後、今チャイムで鳴っております。朝8時ですね。 そういう状況で、このチャイムが鳴っておるわけですけども、音源が高く評判が悪いという苦情が再三にわたり私のほうにも来るわけでありまして、私だけかなとも思っておりましたところ、他の議員さんにも聞いたけど、これは何とかならないのかと。 せっかく立派な歌が制定されておるわけでありまして、もう少し広く住民にわかるような形でできないものかということで、かけております。市民に親しまれるのが目的で制定をされておるわけでありましょうけども、このチャイムの音源変更と市の歌の活用取り組みについて質問をいたします。 まずは、雲仙市の歌を作成した経緯と活用について、市長にお尋ねをいたします。 あとは、自席のほうで質問をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 小畑吉時議員の御質問にお答えいたします。 雲仙市の歌につきましては、市民皆様のさらなる一体感の醸成と
子どもたちの郷土愛を育み、市のイメージアップにつながることを目的として、平成28年度から取り組み、全国から応募いただきました歌詞及び曲について、雲仙市市歌検討委員会での選定を経て、平成29年11月に決定いたしました。 雲仙市の歌の普及につきましては、まず同年11月の市民音楽祭及び12月の雲仙市表彰式において、市内のコーラスグループにより、市民の皆様に披露させていただきました。 また、歌が入ったＣＤを市内の保育園や公民館等の施設へ配付し、行事やイベント等で使用していただくようお願いするとともに、市内の小中学校に対しましては、ＣＤに加え合唱用の楽譜もお配りし、授業や学校行事等で利用していただくようお願いをいたしております。さらに、一般市民の方々に対しましては、市ホームページに音声データを掲載しダウンロードできるようにした他、担当課窓口及び各総合支所においてＣＤの無料配付を行うとともに、朝の時報チャイム、市役所電話の保留音等にも活用を図り、雲仙市の歌の普及に努めているところでございます。（発言する者あり） 雲仙市の歌を制定してから1年を経過したところでございますが、今年度におきましては、5地区の文化祭等において合唱やオカリナ・和太鼓等による演奏も行われ、11月24日の雲仙市民音楽祭では、参加者全員によります合唱も行われたところでございます。 今後におきましても、市民の皆様に歌い継がれる歌となりますよう、雲仙市の歌の普及に努めてまいります。
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） 今、市長がお答えになられましたホームページ等とか、いろいろ言われますが、一般市民は、朝からあれが鳴りよって「何の曲じゃろうかい」言うて、1年になっても、ほとんどまだわからない。何人も私のところに「あの歌は何ですか」と。 前は、多分「野ばら」か何かではなかったかなと思うわけですが、この「野ばら」は、これは世界的に有名な曲であり、私たちも小さいころから口ずさんだことがありまして、大概の方はよく知っているわけですが、今回、この雲仙市詩歌になってから、チャイムになるわけですけども、まだまだ住民に行き渡っていない。そしてまた、「突然大きなのがかかって、びっくりした」というようなことで言われる方もおられるわけですが、せっかく、こういうふうにして作った歌を、もう少し住民に、やっぱり口ずさむような、そういう教え・指導等もされるべきではなかろうかと、私は思っております。 これに対して、まずもって、この朝のチャイムの出だしが大きくて驚く市民も多いということでありますけども、このようなことを把握しているのか、総務部長。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） そういった苦情を把握しているかということでございます。 これまで、約1年間でございますが、43件の御意見を実はいただいておるところでございます。（発言する者あり） この内容につきましてですけど、ただ今議員が申されましたように、音に関すること、音質ですね、これが17件。「音が割れている」とか「音源が悪い」とか、そういった類いでございます。 それから、音量。これも議員が御指摘のとおりでございますが、音量に関すること、これが11件。基本的には「大きい」、「うるさい」、「元気がない」とかございます。 それから、曲に関すること、これを10件いただいております。今、歌詞、人の声はついていなくて、（発言する者あり）合唱のような形の楽器だけで流しているのですが、あれを「オルゴール調にできないか」とか「ピアノでお願いしたい」とか、ちょっと早いのでしょうか、「テンポが悪い」とかいった類いの御意見でございます。（発言する者あり） 他にも5件ほどありまして、「時報は何の曲でしょうか。気に入りました」とか（笑声）「イベントで利用してほしい」とか、そういった類いの意見もいただいているところでございます。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） 議員私たちだけかなと思ったら、市のほうにも、そういう要望が来ておるということでありますね。 部長。これをどういうふうにこれからしていこうと思うとるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 今回、市の歌を朝のチャイムに使用しているということにつきましては、一定理解されつつあるのかなと思っておりますが、先程御指摘されましたとおり、御意見の多くはチャイムの音質であったり音量に係る御指摘と認識しておりますので、4月から流し始めて約9カ月たっております。この中では、こういう指摘を受けまして、その音質・音量については変更してみたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） 今、部長が答弁されました。 これは、せっかく作った歌でありますので、やっぱり十二分に精査をされて、改めて何かの曲、とりあえず変えて。（笑声）そして、今度改めて、これは勉強の値にするわけですので、何かに変更を、変更というか今の歌をよくわかりやすいように住民に知らせるがためには、またカレンダーとか何かにでも、この歌詞を配付されて、そして住民が口ずさむような考えを持たれたらどうか。 うちの家内は、今、これを書いて歌いたいと思って、歌い切らんじゃった、チャイムに合わせられんじゃったということで勉強しておりますけれども、これをぜひ検討していただきたい。 というのは、ここの日本国は「君が代」ですね。私、実は、何か県歌の歌があるのかなと思って、今、職員にちょっと調べさせましたところ、長崎県民歌「南の風」というのがあるそうです。これは佐藤政権時代に1961年に作っておられますけれども、若山彰、コロムビア・ローズ初代の「南の風」ということで、あるそうですが、全く、聞いたこともありません。県歌でこういう歌を作っておられて、県民が知らない。 今回市歌を作りましたが、せっかく全国公募されておるわけですから、市歌が、これを市民がわからないじゃ、これは通らんわけですね。 学校には、学校の校歌があります。 私ごとではございますけども、平成2年、平成3年、民謡で全国大会へ参りました。 このバックは財団法人日本民謡協会ということで、国がバックであります。地元の歌を掘り起こして地元の方が歌ってくださいということで、私、先生の教えを受けて2年続けて参りました。今は呼び名が少し変わっておりますけど、後援は、文化庁、厚生労働省、農林水産省それから経済産業省、東京都、日本放送協会、日本自転車振興協会、読売新聞社、報知新聞社、日本テレビ放送ということで、これに、バックに国がついておられます。 平成2年の時には年代別で参りまして、4位をいただきました。翌年、佐賀と長崎西九州連合大会ではグランドチャンピオンになりまして、両国の4日目に内閣総理大臣賞をかけて戦いましたけども見事に敗れまして、その後、平成5年に議員に立候補いたしましたので、民謡はきっぱりと辞めまして、そして今は議員活動を頑張っておるわけであります。 こういうふうにして、この大会でも朝から必ず大会音頭というのがあるわけですが、あの両国の国技館に8千人から1万人が入っておる中で、皆さんが総立ちでこの歌を歌って踊るわけです。本当に勇壮な、歌、踊りであります。 そういう中でも、私たちは、この今回の歌が何かわからんような状況で非常に悲しいなと思うのです。 教育長。先般、この議会の全員協議会の中で私がちょっとど忘れしまして、国見町には立派な歌があるのだということを申しましたけども、「多比良小唄」という歌がありますね。 これは、ここに書いてありますけども、昭和初期に、北原白秋、西条八十と並んで3大童謡・民謡詩人として称された野口雨情が、国見町出身で、多比良ですね、島原市長でもあった植木元太郎さんの縁で昭和16年に多比良に来ておられます。これは、植木元太郎さんは皆さんも御承知のとおり「島鉄」の創立者です。島原鉄道を建設された方でありますけども、大変有名な方であります。ここに来られて、そして元町長の植木貞明さん、貞明さんのところに泊まられて、多比良の町をずっと回っておられます。（Ｐ56で発言訂正あり） そして、金比羅さん、それからお諏訪さんとかを回られて、その歌の中に入っておるわけでありますけれども、多比良ガニ、それを「がね」として「たいらガネ」を立派に歌って、この歌が昭和16年に当時レコーディングされておるのです。 詞は野口雨情さん、そしてごんどう「えんたつ」さんですか、「えんじ」ですか、この方が曲をつけられて「多比良小唄」を作っておられますけども、その後、多比良の有志、女性の方たちでレコーディングされて、そして踊りも振りつけをされて、今、多比良小学校では必ず、運動会とかいろんな行事の中で、大人と子どもと一緒になって踊っております。非常に、ほほ笑ましい姿なのですね。 こういうのがあるということ。これに匹敵するような、今度は雲仙市の詩歌ができたわけですけども、やっぱり、学校関係あたりと思うのです。こういうのをせっかく作っておられるのであれば、指導をされて。今、小学校はどのくらいですか、19校ですか。ですね。来年はまた1校なくなるのではなかろうかと思いますが、中学校が7校あるわけですから、やっぱり雲仙市民の歌を児童に歌わせるべきではないのかと、私は思っておるわけです。 また、これを作られる時の議事録を、ちょっと。 説明のあった平成29年の3月ですか、これは大久保議員が議長の時でありますけども、今はもう辞めておられる中村議員から、選考委員の方々、どういう方かわかりませんけれども、この歌を作るのに雲仙市の地名を1つ入れてくれとか、そういうふうな要項とか何とか説明してから募集したのでしょうかというような御質問がされております。 この中で
政策企画課長は、特に選考に当たっては基準はないのですけれども、募集要領の冒頭に掲げてある言葉としまして、雲仙市のさらなる一体感の醸成と
子どもたちの郷土愛を育むことを目的として、市民から未来永劫、歌い継がれる雲仙市の歌を制定するというふうに記載しておりますと、こういうふうに、はっきり述べられております。「未来永劫」ということですね。 それなら、我々はもう老人でありまして、この歌を覚えろといってもなかなか歌い切らんと思いますが、やっぱり小さい
子どもたちに、まず、この雲仙市の歌を教えるべきではないのか。これも一つの学校行事に、私は取り組んでいただきたいなと思いますが、教育長、その辺はどうですか。
○議長（元村康一君）
山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 市長の答弁にもありましたように、この雲仙市の歌が制定されてから、各学校にＣＤと楽譜が配付されております。 小畑議員さんから、このような質問が出てきておりましたので、学校教育課のほうで、その活用、また、これからの計画等について調査を早速させていただきました。 私は、その調査の結果を見て、びっくりしました。 びっくりしましたのは、私が思っていた以上に各学校で、学校間では活用にいくらか差がありますけど、既に多くの学校で、例えば掃除の時間、給食の時間、また中学校においては授業の時間、それと運動会で市旗を掲揚する時に流したりして、この1年間、かなりの学校で活用してきておりますので、だんだん
子どもたちに自然と親しまれ、また口ずさむようになってくるのじゃないかなと思っております。私は全然歌えませんけど、（笑声）
子どもたちは多分歌えているのじゃないかなと思っております。 以上です。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） 教育長、何か上のそらの答弁で。（笑声）（発言する者あり） 私、ちょっとお聞きしますけども、職員さんでこの歌を歌い切る方は、どなたかおられますか。〔該当者挙手〕（発言する者あり）おお、1人おった。 まあ、ほとんどの職員はまだですね。歌い切らんと思います。私も、先程も申しますように民謡をしておりましたし、歌に関しては人には負けないつもりでおりますが、あの曲を聞いとって、とてもじゃないけど、あれは私は歌い切らんですね。もちっと音浴をつけて、音楽でもぴたっとなるようにすればいいけども、どこからどこまでが節目わからんような曲がかかっておったのでは、あれは、とてもじゃないけど一般住民も歌い切らんと、私は思います。 ただ、先程も市長が申されますように、今日の新聞にも載っておりました、新聞です。今回の11月の24日に開催された市民団体の音楽発表会の場で、雲仙市の歌を出演者と、出場者と聴衆が一緒になって歌ったということで、これは非常にいいことではありますけども、こういうのをもっと広げんと、ただ漠然とあの音楽をたらたらかけても意味がないのです。 私はここに提案したいと思いますが、この曲は一度止めていただいて、新たにもう少し研究をされて、そして市民が口ずさむことができるように何か改良されて、曲はもう変えられませんので、執行部で何かを考えられて、取り組んでいただきたいと思いますけど、どなたでも結構です、その辺の答弁を一つお願いします。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） ただ今の御提案は、いろんな、編曲とかリズムを変えてとか、そういう御提案と思います。 我々も、そういったものに取り組みたいと考えております。「止めて」といいますか、しばらくは流させていただいて、（発言する者あり）改良の分を皆様にもお聞かせしながら進めていきたいなというふうに考えております。（発言する者あり） あと、途中でありました歌詞の配付、これは本年の6月の広報「うんぜん」にも載せたのですけど、改めて出すということは可能と考えておりますので、早速取り組みさせていただきたいと思います。 あわせて、先程教育長からも答弁ありましたように、使っているということですが、吹奏楽用の譜面作りにも取り組んでおりますので、2月ごろ完成の予定ではございますが、それができ次第、中学校あたりに配付をしながら、進めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） 今の状況でだらだら流しても意味がないと、私は思うのです。それで、一度、住民にも広報を出して、改めて何かを検討したいということで、しばらく何か歌を変えて流していただいたらなと、（笑声）（発言する者あり）私は思っております。 今、現に苦情が来よるわけですね。（発言する者あり）だから、苦情が来るということは、あまりに親しみがないということですから、やっぱり住民が「ああ、これは、なるほど」というように、わかるように、まず、そっちから。住民に説明をされて、そして曲を流すならともかく、これを1年間だらだら流しとっても、実際いって、もうどうしても前に流れよった「野ばら」のほうが耳にぴんと来るわけです。 だから、せっかく作った歌です、これをなくすわけにいきませんので、もっと精査をされて、そして新たに広報等でちゃんと知らしめて、歌詞も配付されて、そして住民が口ずさむような方法を考えていただきたいと思いますが、部長、その辺はどうですか。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） ただ今の具体的な御提案も真摯に受け止めまして、研究させていただきます。「止めて」といいますか、時報ですので何かを流すことになりますけど、（発言する者あり）それも含めて御提案しながら進めたいと思います。（発言する者あり）よろしくお願いします。
○議長（元村康一君） 小畑吉時議員。
◆16番（小畑吉時君） まあ、もう言いましたけん、もう十分考えておられると思いますので、これ以上は言いませんが、ぜひ、その辺を改めて、していただきたいですね。 それと、先程、私、何か間違って言ったようでございますけども、「植木貞明」と申しましたかね、「松尾貞明」さんです。（笑声）松尾貞明さん。植木元太郎さんを訪ねてこられて、そして松尾貞明さんの自宅に泊まられて多比良町を徘回され、カニを食べられて歌を作ったということでありますので、訂正をいたしておきます。 以上でありまして、これで私の質問を終わります。
○議長（元村康一君） これで、16番、小畑吉時議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） 2時45分まで休憩します。＝午後2時34分 休憩＝ ＝午後2時45分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 初日、最後の質問となりました。公明党の平野利和です。長崎県市町消防広域化推進計画について質問をいたします。 6月議会、9月議会と救急業務体制のことで議論が交わされました。私も奥村前市長さんの時から何度となく救急体制の質問をしております。 今年の夏に市長と市議会にて県への要望をされました。その要望書の中に、新しく長崎県市町消防広域化推進計画の推進について要望されています。 県の動向について、また、要望の趣旨の説明をわかりやすくお願いいたします。 後の質問、教育行政について、
高齢者福祉について、市民行政について、最後、観光行政については自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 平野利和議員の御質問にお答えいたします。 消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法が改正され、同年7月に国は市町村の消防広域化に関する基本方針を定め、人口30万人規模の組織を目標とする旨を示されたことから、長崎県におきましては、長崎県市町消防広域化推進協議会を設置し、平成22年に長崎県市町消防広域化推進計画を策定されております。 長崎県では、この長崎県市町消防広域化推進計画に基づき、広域化に向けた議論を進められておりましたが、県下1消防本部の機運が高まらず、現体制にとどまっているものと認識しております。 しかしながら、本年4月、市町村の消防広域化に関する基本方針の一部改正が行われ、広域化の推進期限が平成36年4月1日まで延長されたことに伴い、長崎県におきましても県内各消防本部の現状分析、検討結果を踏まえ、過去10年間を総括して現計画を見直し、おおむね10年後を見据えた計画について長崎県市町消防広域化推進協議会で具体的な協議検討を行うよう、準備を進めていると伺っております。 本市の現状につきましては、合併前の旧5町が県央地域広域市町村圏組合消防本部として、旧2町が島原地域広域市町村圏組合消防本部としての2つの消防本部の管轄となっていることから、救急防災体制の連携が容易でない状況にあり、一つの市町で複数の消防本部に分かれているのは九州内では本市のみという他に類を見ない状況であります。 また、本市の人口は減少傾向にあり、今後、各消防本部の管轄人口も減少して行くことが推測されることから、消防本部の小規模化がより進むと同時に、地域の消防団員の担い手不足も懸念される状況にあります。加えて、
東日本大震災、熊本地震での教訓や類例のない大規模災害等の発生、また、今後の災害リスクの高まりも指摘される状況を踏まえると、国県市町が一丸となった広域化に向けた取り組みが重要であると思っております。 このようなことから、推進計画の広域化対象市町の組み合わせの基本的な考え方にあります行政区画が2つの消防本部の管轄に分かれている状況を解消するため、また、最終的には県下1消防本部である消防広域化につなげるためにも、本年8月長崎県への施策に関する要望・提案において、平成22年に策定された長崎県市町消防広域化推進計画で示された県下1消防本部体制を基本とした、市町消防広域化の取り組みついて県が積極的にリーダーシップをとって推進していただくよう要望を行ったものでございます。 なお、本市の状況につきましては、本年7月に開催された平成30年度第1回長崎県市町スクラムミーティングにおいて消防の広域化が議題の一つに取り上げられた際、知事及び各市町長の前で申し上げさせていただいたところでございます。 その際の発言内容をそのままお伝え申し上げます。 雲仙市の現状が島原地域広域市町村圏組合と県央地域広域市町村圏組合の2つの消防本部の管轄となっており、それぞれの消防本部で努力はしていただいているものの、圏域を越えての救急防災体制の連携を容易にはできない状況でございます。 このように一つの市で複数の広域消防本部に属しているのは、九州内で雲仙市のみと他に類を見ない状況にあり、市民の安全・安心に向け、消防救急体制の強化を図る消防の広域化について雲仙市発足以来の懸案事項ではありますが、旧町時代からの成り立ちもあり、雲仙市だけで解決できない問題でございます。 人口減少が進む中、高齢化の進展に伴い、今後、救急搬送活動の需要はさらに高まっていくことが予想されることからも、ぜひとも長崎県の強力なリーダーシップのもと広域化を進めていただきたいというふうに思っております。という内容で発言を申し上げました。 以上でございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程の市長の答弁をお伺いしましたけども、我々市議会としても同じような考えだと思っております。 国見と瑞穂が島原広域圏、吾妻から南串山までが県央広域圏ということで分かれているために、6月議会、9月議会、そういう議論があったと私も認識しております。 私個人的な考えなのですが、この県下一本というのはちょっと難しいのではないかと考えております。この推進化計画の要望によりますと、市長の答弁にもありましたが、平成22年2月に作成したと書いてありました。 8年前に策定されたにも関わらず進んでおりません。特に長崎県は離島があります。離島の広域化とは考えられないのじゃないかなという、私の個人的な考えです。 雲仙市、先程申した要望書にも、先程申した国見町、瑞穂町、吾妻町から南串山と2本部に分かれていると、これを解消することが県下1消防本部の考えだと、県への要望なのだと私は理解しております。 しかし、6月議会と9月議会、議論があったように、不具合がまだ解消されておらない。このことについて、これからどのように雲仙市として方向性を持っていくのか、そのお考えについてお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 本市の今後の方向性、予定ということでございますが、先程市長から説明がございましたとおり、現在、県において長崎県市町消防広域化推進協議会を開催し、推進計画の再策定に向けて協議・検討する予定で準備を進めている状況とのことでございますので、市といたしましては県の協議・検討状況をよく注視しながら、今後も引き続き要望を行ってまいりたい。そういうふうに考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 要望を行っていくということでしょうけども、先月20日、このことを県庁に出向きまして調査してきました。 消防保安室の宮崎室長に面談していただきました。その時、広域化の推進方法として、この、これは平成22年ですか、策定された計画がありました。この中に、「広域化の推進方法として県下1消防本部体制の構築を目指すに当たっては、離島を有する本県の特殊性等を踏まえ、県内5本部案等を含め段階的に推進することも有効な方法である」と書いてありました。 この2つの消防本部の管轄となっている現状を早く解消することで、この現状を雲仙市としてどのように考えてあるのかが一つ、今、要望をずっとし続けていくという回答だったのですが、そして、県内5本部案と書いてあったのですけど、この5本部とはどこのことかお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） まず、1点目の現状をどのように考えているのかということでございますが、消防行政におきまして、行政区画が2つの消防本部の管轄に分かれている状況は合併以来の懸案事項であり、早期の解消に努めなければならないというふうに考えておりますが、旧町時代からの成り立ちもあることから、どうしても雲仙市だけでは解決できない問題であると認識をいたしているところでございます。 それから、県の市町消防広域化推進計画にあります5本部案というのはどういうものかということでございますが、これにつきましては、この計画を策定するに当たりまして、県の協議会で検討案として出ておったのが、その5本部案ということでございまして、5つの案があったそうですけども、5本部案はその中の一つというふうに捉えております。 これは、県下本土を一つの1消防本部として、それから離島の対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町の4つの消防本部の組み合わせで5本部案ということでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） まず、5本部ということは、本土といいますかちょっと表現はどうかわかりませんけども、長崎県内の離島を含まない地域が1本部ということの認識だと思っています。 これから先、少子高齢化を迎えようとしております、今、先程市長の答弁にもありました、救急医療体制は大事な待ったなしの状況を迎えます。救急車両の時間短縮の意味合いからも高規格道路や57号線改良、大村インターまで行かなくて木場インターでおり、第3次救急医療の長崎医療センターへ向かうように進んでいることと考えております。 先程、県庁へ勉強しにいったことを話しましたが、今までさまざまなことが議論されてきましたが、2つのことをお尋ねいたします。 この中に、市町の消防本部の連携を書いてあります。消防組織法が平成30年3月30日、その時の総務大臣、野田聖子大臣が発表されて、4月そういう議論がなされたということじゃないのかなと思っているのですが、この中の推進計画に定める連携、協力対象、市町村の組み合わせに関する基準として、（1）として、消防の連携、協力の意義ということが書いてありました。「消防の広域化は、消防力の維持・強化に当たって最も有効な方策であるが、消防の広域化の実現にはなお時間を要する地域もあり、そのような地域においては消防の広域化につなげるべく、消防の連携協力を行うことが必要である」と書いてあります。 私が、何度かの質問で「救急車両の島原広域圏組合から雲仙温泉や南串山町まで来れないのか」を質問したことがあります。その時の答えは「ノー」でした。ここに書いてある連携のことではないのかなと、私は疑問を持っています。 最後に観光のことを質問をしますが、雲仙市には、たくさんの国内、外国を問わず観光客が来られているようです。また、見込まれるでしょう。実際に雲仙温泉や小浜温泉などのホテルもさま変わりしております。しかし、お山雲仙には救急車の配備がありません。誘致する旅行会社はないのかと考えるのではないのかなというのが、以前もこれは質問しました。 また、2次救急医療体制では、県南地区には救急医療協力病院はないということになっています。2次救急料体制の病院群輪番制病院は、島原病院と愛野記念病院、公立新小浜病院等はあるのですが、重症患者の受け入れは第3次救急医療センターでの受け入れのようです。 我々、県南地区は大村の医療センターに頼らないといけない状況になっております。その理由により島原広域圏組合と県央広域圏組合の連携はできないのかとお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 消防組織法の改正にある、そしてまた国の基本方針にある消防の連携協力ができれば、その圏域を越えた救急車の応援などもできるのではないかという趣旨の御質問だというふうにとっておりますけども、そのような連携ができれば消防力の向上に大変つながるものと思いますが、現状は、それぞれの広域圏消防本部におきましては、管轄区域がございまして、緊急時の対応のために他の広域圏組合への出動は、本来管轄する区域を空白状態にすることから出動はできないという現状にございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 空白があるから連携はできないということだと、今、理解しましたが、じゃあそこに私は反論いたします。 もう一つ、ここに書いてあることが、高機能消防指令センターの共同運用とあります。このことを説明いただけますか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 消防組織法の改正にございます。今、御提案されました高機能指令センターの共同運用につきましては、この市町村の消防の広域化に関する基本方針の一部改正によりますと、高機能消防指令センターを共同運用することにより、整備費の削減、現場要員の充実を図ることができることに加え、災害情報を一元的に把握し、効果的、効率的な応援体制が確立されるなどの効果が見込まれる。 また、現場に最先着できる隊に自動で出動指令を行う、いわゆる直近指令、出動可能な隊がなくなった場合に、高機能消防指令センターを共同運用していた消防本部の隊に自動で出動指令を行う、いわゆるゼロ隊運用などの高度な運用により、区域内の消防力を大きく向上させることも可能である。 さらには、人事交流が生まれるなど消防本部間の垣根を低くする効果もあり、消防の連携・協力の中でも消防の広域化につなげる効果が特に大きい、以上のことから、高機能消防指令センターの共同運用については広域化の推進とあわせて積極的に検討する必要がある。 また、都道府県においてはそのことを十分に認識した上で、まずは市町村の高機能消防指令センターの更新事業を把握し、消防本部等と緊密に連携し、高機能消防指令センターの共同運用について検討し、その結果を推進計画に反映させることが必要である。なお、高機能消防指令センターを共同運用する規模については、広域化と同様、一般論としては規模が大きいほど望ましいことにも鑑み、面積、人口等において標準的な規模の都道府県であれば、原則全県1区とする必要がある。また、既に高機能消防指令センターを共同運用している地域にあっては、そのような高度な運用により、その効果を最大限に生かすことが望ましいというふうに記載をされております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私は、今、おっしゃった、読もうと思ったのですが、私が今、反論しようといったのは、この高機能消防指令センターの共同運用により、直近指令とかゼロ隊運用、だから、広域、例えば島原広域圏にいなくなった時は、そういうこのゼロ隊運用ということにつながるのじゃないでしょうかというのが私の質問なのですが、この高機能指令センターを設置することになれば、島原広域圏からお山雲仙まで、例えば南串山まで来ることはできるという考えでよろしいでしょうか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 仮に高機能指令センターの共同運用が実現することになれば、そういういわゆる先程説明にありましたゼロ隊運用、結局、他の消防本部から出動するということも可能というふうになりますので、そういう共同運用が図られれば、そのことも可能というふうに思います。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、明言していただいたので、私は、このことは消防本部のみならず、今、県警が一つです。これと同じように消防も一つになって、そういう指令センターだけでも早く設置していただければ、今、申した我々雲仙市が不具合を持っている分は解消できるかと思っているのですが、いつごろ設置可能とお考えですか。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 今後、開催が予定されております長崎県市町消防広域化推進協議会の協議・検討状況を注視しながら、本市が抱える行政区画が2つの消防本部の管轄に分かれている状況の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ぜひ、このことは解消に向けて力強く要望をし続けていただきたいと思っております。 次に、教育行政についてです。
エアコン設置については、設計予算が計上され進んでいることはわかりましたので、質問は省きます。 あくまでも、この
エアコン設置については全国の議会での議論があって環境基準も見直され、国の補正予算に上がり、全国の住民の声が国を動かしたと考えております。私は、設置後の維持管理の質問をいたします。 どのようなエアコンが設置されるか説明されるでしょうが、エアコンの風向きにより寒いとか、暑いとか、
子どもたちの机の配置による差も出てくると思います。そのことは考えてあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） エアコンの機種、それから風向き等によって、そういったことが発生することも考えられます。ですので、現在、教室に設置しております扇風機、これを活用しながら冷気を攪拌するなどの措置をとってまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 風はおきますよね。はい、わかりました。 前の議会、質問にも紹介しましたが、熊本県の宇土市体育館や久留米市のアリーナのような、風は出なく部屋全体の温度は管理されているエアコンがあるようです。スポーツ振興課も見に行かれておりますが、検討はされておりますか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 議員が以前提案されました、輻射パネル式の空調機と推測します。 これにつきましては、設置する部屋に輻射パネル式というパネルを設置する必要がございます。通常、教室であれば片側が運動場側の窓、反対側が廊下側の窓、前方は黒板等で使いますし、後ろの方は
子どもたちの物置等で使ってあります。実際、ここにその大きなパネルを設置するという場所的な配置が難しいということで、これについては設置が難しいであろうという判断をしておるところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 了解しました。 もう一つ、維持管理の電気代のことですけども、国からの補助はないのか、エアコンはついたが電気代がかさむからエアコンはつけずに我慢しようとはならないのかお尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 学校における節電でございますが、これは環境教育の面からも経費節減の面からも必要であるとは考えております。 ただ、無理な節電によって児童生徒が体調を崩すようなことがあってはならないと考えております。（発言する者あり）学校環境衛生基準、これが17℃以上、28℃以下が好ましいとされておりますので、この範囲の中で運用を考えていきたいと考えております。 国の経費に対する補助でございますが、今のところではその通知はございませんが、国会の答弁の中で、財政措置を講じる観点から調査をされていくというようなことをお聞きしておるところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、扇風機もつけてもらっておりますが、我慢しようと扇風機を止めることもあると聞いています。そのことがないような基準をきちっと決めて運用をお願いします。 だから、自治体の状況もあると思いますが、さっき申された我が党の国会議員にも国のほうで検討をお願いしたいということは伝えておりますので、そこら辺の節減が全面に出てくると何のためにつけたかという意味がなくなると思うのです。そこら辺をきちっと基準等を考えて決めて、お願いしたいと思います。 もう一度、答弁をお願いします。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 先程申しましたとおり、国の学校環境衛生基準に沿いまして、その運用の方法も決めてまいりたいと思いますし、他市などの運用基準も参考に、また学校の状況等も調査しながら基準をしっかりと決めていきたいと思いますし、それをしっかり周知、指導していきたいと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしくお願いいたします。 次に、（2）として、防災学習についてです。 避難訓練は各学校で行われていると考えておりますが、防災学習についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 避難訓練は各学校の実態に合わせながら、小学校で年に2回から5回、中学校では年に2回から3回実施しておりまして、その訓練内容は火災・地震・津波・土砂災害・不審者侵入・声かけなどさまざまな想定のもと計画的に実施されております。 また、防災学習や安全学習も避難訓練とあわせて年間を通じて計画的に実施されておりまして、特に市が作成配布した防災マップなどで地域の危険箇所や生じる可能性がある自然災害、学校や通学路の立地状況などの視点から、防災に対する基礎的・基本的な事項を統計的に指導をしておるところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 災害というのはいつ発生するかわかりません。自分の身は自分で守ることが先ですが、地域には人の助けが必要な方もおられます。日ごろから地域の実情を勉強し、高齢者の手助けができる、そのような小中学生を育てることも大事ではないのかと考えておるのですが、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 議員が申されるような考え方も必要かと思います。ただ、
子どもたち、まずは自分の身を守るような学習をしていただきたいなと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そこで提案なのですが、子ども防災手帳を提案します。 小学生1年生から3年生用、4年生から6年生用があります。子ども防災手帳は、親子で対話して一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えをめぐらす。地震や台風の時にどう行動するべきか、イラストやクイズを使って楽しく学べるようになっております。 小学校での避難訓練の事前学習の際もこの手帳を使い、いざという時の姿勢を学んでいるそうです。そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく雲仙市版の子ども防災手帳を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 現在、本市におきましても毎年度4月当初、小学校の1年生には文部科学省から「大切な命と安全」という冊子が配布されまして、防災・交通安全・防犯に関する約束についてのスタートカリキュラムの中で取り扱われております。 議員、御提案いただきました子ども防災手帳は、おっしゃるとおり家族で話し合いながら防災意識を高める点では有効なものと考えておりますので、今後、そのような実践的な資料が配布されれば積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 実践的な指示ということはどういうことですか。
○議長（元村康一君）
本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 実践的な資料ということで、先程申しました。 議員が提案をされます防災手帳、他市も活用がなされているという事例もお聞きしております。ただ、
教育委員会といたしましては、現在、文科省が発行しております1年生用ではございますが、その資料をしております。さらに先程申されましたような高学年用の資料、このような資料につきましては、先進地といいますか、現在、取り扱われている自治体では、防災関係の部局が作成しているものを活用させていただいております。
教育委員会といたしましては、このような資料も参考に、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） それは、指示待ちで資料を待って作るということですか。防災関係とおっしゃったので、市民安全課の部長お願いいたします。
○議長（元村康一君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 御提案の子ども防災手帳は、児童生徒が災害や防災の基礎的な知識、災害発生時の対処方法などを事前に学習するため、大変役に立つものだと思います。今後、他市の事例を参考に
教育委員会とも協議しながら作成に向けて取り組んでまいりたいと思います。貴重な御提案ありがとうございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしくお願いいたします。 次に、
高齢者福祉について、（1）として、過疎地における高齢者の交通対策についてお尋ねいたします。 9月に島鉄バスの時間帯について要望を受けました。内容は、乗ろうとする時間のバスの時間帯がない。具体的には、朝、通学する
子どもたちに合わせた時間、例えば、7時半から8時ぐらいの時間帯でしょうか。病院や買い物に行くにはちょっと早い、それを逃すと11時過ぎのバスしかない、病院に着くには昼からの診察になるから、1日かけての病院通いとなる。8時から11時までの間、1本でもバスがあれば助かるとのことです。 市役所を通じて島原鉄道へ要望書を提出いたしました。交通手段を今まで考えられて、さまざまな施策を行ってもらいました。また、今現在も行っておられます。島原鉄道を利用することにより、島鉄も利用者も喜ぶことにつながると考えておりますが、市として考えはいかがなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君）
高齢者福祉というタイトルではございましたが、交通過疎地みたいな形ですので、総務部のほうでお答えさせていただきます。 議員御紹介の要望につきましては、市からも島鉄バスに確認をしたところでございます。本年度に入って、小浜地区より1件の要望があったということでございます。 島鉄バスとしましては、他路線との兼ね合いもあるが、改善の方向で検討をしているということでございました。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） わかりました。 他の路線といいますか、そういう過疎地でそういう要望等といいますか、その時間帯の空いているところは市としては把握されておりますか。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 高齢者に不便なダイヤはないかということだと思いますが、今回の要望書以外には雲仙市内で市民より要望等はあっていないというふうに聞いております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今現在、雲仙市も高齢者の、今、いろんな対策を行われております。高齢者の交通事故も毎日のように報道されております。高齢者の免許返納が叫ばれていますが、どうしても車が必要な地域であります。 島原鉄道のバスや鉄道を利用してもらう高齢者向けの商品があると思いますが、どういうのがあるかここで紹介していただけませんか。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 島原鉄道の高齢者向けの割引制度ということで、シルバー割引定期券というのがあるようでございます。65歳以上の方を対象に路線バス、鉄道、フェリーの乗車が可能で、3カ月物で1万8千円、6カ月物で3万円、全て乗り放題ということですので、そういった商品を出しているということでお伺いしております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 雲仙市ではどのようなのをされていますか。
○議長（元村康一君） 広瀬総務部長。
◎総務部長（広瀬章文君） 雲仙市につきましては、まずは雲仙市高齢者交通費助成事業、福祉のほうで行っていますが、タクシー券の交付でございます。 70歳以上の高齢者を対象に1人当たり1会計年度につき72枚、それから、ただ今、議員が申されました運転経歴証明書、運転免許証の返納分の方でございますが、同じく70歳以上でございましたらば108枚を交付するという事業がございます。 それから、総務のほうで担当しております乗合タクシー事業、これは長崎県営バスが撤退したことに伴い、千々石から小浜ターミナル、それから山領地区から小浜ターミナル、この2路線を運営しているところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） これからもやっぱりそういう交通事故等、ブレーキとアクセルの踏み間違えとかいろんなことが発生しておりますので、高齢者にそういう公共交通とか雲仙市のそういう施策の周知徹底をお願いしたいと思っています。 次に、市民行政についてです。市営住宅の保証人について相談を受けました。 市営住宅管理条例施行規則の中に、第5条の3に、保証人は入居決定者の親族2名とする、ただし、市長が特に認める場合はこの限りでないとあります。 県内市町で保証人2人と決めてあるところは何市ぐらいあるのか、1人と決めてあるところはないのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 県内の状況でございますけど、まず、佐世保市が市内居住の方が1名、島原市が単身入居者で高齢者、または身体障害者、または生活保護者に限っては、連帯保証人が60歳未満の市内居住者で3親等以内の親族の方であれば1名とされております。 それ以外の市につきましては、ほぼ市内居住の方2名を必要とされており、市の規定におきましては連帯保証人の居住のエリアを他市よりも広くしており、県内居住の方2名としております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 親族の方がいらっしゃらないとやっぱり困るわけです。市営住宅に応募し、抽選で入居が決まり書類提出となった時に、親族2名のために残念されたという事例はありませんか。親族2名がおられないと入居できないと、そういう1人の人の保証ももしもあるわけですから、保証人1人でもいいという検討はできないのか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） まず、過去に連帯保証人を2名見つけられなかったということで辞退をされた事例ですが、過去3年間で3件ございます。 雲仙市として1名に変更する考えはないかということでございますけど、議員御指摘のとおり入居に当たって連帯保証人を確保できないことを理由に入居や応募ができないという事態が生じないようにしなければいけないということは、我々も重々承知をしております。 一方で、連帯保証人2名がおられることで緊急時に連絡をしていただくこと、滞納が発生しかけた時には連帯保証人の方から一言言っていただくこと、入居者の方が不明、またはお亡くなりになった場合、親族であれば
遺品の整理をしていただくことなど連帯保証人が2名いらっしゃることで相互に相談して解決でき、いいこともたくさんございます。 現在は1名よりも2名おられた方がメリットも大きいということから、2名としております。 一方で、どうしても連帯保証人を探せないという方も中にはおられ、そういった場合にどうするか、現在、県や他市においても共通の課題と捉えており、情報交換をしながら連帯保証人を1名にすることについて研究していきたいと考えております。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ぜひ、研究・検討をお願いしたいと思います。 最後に、観光振興についてお尋ねいたします。 クルーズ船誘致について質問をいたします。昨今、インバウンドとしてたくさんの外国人が日本に来てもらっております。国も2020年には4千万人以上の外国の方に来てもらうよう目標を立てており、現実に、長崎岸壁にはビルかと勘違いするぐらいのクルーズ船が停泊しております。 年に一度ぐらい橘湾にクルーズ船が停泊することもあるようですが、そこでお尋ねです。小浜港といいますか、小浜にクルーズ船が接岸するとしたら、何ｔくらいの船が接岸可能でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 港湾台帳によりますと、小浜港のマリーナ岸壁は延長150ｍで、岸壁付近の水深が6ｍでございますので、総ｔ数5千ｔまでのクルーズ客船が接岸可能であると考えられます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 5千ｔという規模もちょっと私わからないので、わかりやすく、例えば私は国見ですので、有明フェリーと比較した場合どれぐらいの大きさになるのでしょうか。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 大体5千ｔの旅客船の標準的な大きさは、全長で115ｍ、幅で18.6ｍございます。現在、その有明フェリーの平均的な大きさが全長58ｍ、幅が約13ｍでございますので、長さで約2倍、幅で約1.4倍の大きさとなります。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） それぐらいの船が、今現在、接岸できるということですね。（発言する者あり）質問があっていますので、何人ぐらい乗れるのでしょうか。
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） それでは、私のほうから長崎港に入港、平成30年度に約200を超える入港の予定がございますが、その中で約5千ｔの船の調査をいたしましたが、114名の定員でございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私が提案したいのは、長崎の松ヶ枝埠頭みたいな何万ｔ規模の大きい船ではなく、今おっしゃった100名から200名ぐらいのクルーズ船で富裕層にターゲットを置き、小浜・雲仙に泊まってもらう、格安航空会社ＬＣＣ飛行機も長崎空港や佐賀空港へ発着しております。 今のクルーズ船は、朝、長崎港へ入港し、夕方出向して行く、それには魅力がないと私は思っています。 泊まってもらって、長崎や島原半島の風光明媚な景色、美しい農産物や海産物を食してもらう、帰ってから情報を発信してもらう。また、リピーターとして訪れてもらうとして私は考えておりますが、この考えはいかがでしょうか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） これまで小浜港に寄港した船舶は、全て沖合停泊による寄港でありました。議員が御提案するような展開ができるか、クルーズ船を主催する旅行会社などに対するセールスの際に、小型船舶の商品開発ができないか協議を進めていきたいと思います。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ぜひ、やっぱりこの島原半島、雲仙に泊まってもらいたいという思いであるものですから、今、クルーズ船のことをお話ししました。 もう一つ提案があります。私は、お山雲仙の魅力です。 雲仙・小浜温泉組合の若いメンバーの方が実行してある、雲仙仁田プレミアムナイトとして定着しておりますが、今年も2,800人の観光を目標に春夏秋と、目標の九十数％ぐらいの方々が見えられており、すごい反響だと聞いております。 そこで提案なのが、冬の雲仙の魅力です。冬の季節になると霧氷があり、雪山の魅力があります。小浜港に停泊させ、外国の方や国内の観光客にこの雲仙の冬の魅力を見せられないものなのか。 しかし、今現在はいかがでしょうか、以前、このことは質問しておりますが、霧の時、雪が積もっている時、仁田峠道路は通行止めになります。せっかく雪山の魅力があるのに山へ登れない。このことについて雲仙市ではどのような対策を考えてあるのか、仕方ないと考えてあるのかお尋ねいたします。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 冬、仁田峠循環線が通行できない場合がございますので、ちょっとある程度いたし方ないのかなという考え方でおります。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 仕方ない。仕方ないではちょっと私は、今、担当部として、これはちょっといかがなものかと私は思うのですが、やっぱり何か考えはないのかお尋ねします、そしたらば。考え。（発言する者あり）
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 雲仙、霧氷、かなり全国的に有名でございまして、今、パンフレット、いろいろなチラシ等では出しておるわけですけども、そういうＰＲに努めて、今、いっているところでございます。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ちょっともう、しどろもどろなのでしょうけども、もうわかりました。先程紹介した雲仙旅館組合の若い人たちの紹介をしましたが、この方々が考えておられることは、麓から仁田峠まで登れるロープウエーを整備したらどうかと考えておられるようですが、御存知ですか、このことは。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 雲仙の観光協会とか青年部からそのロープウエーの延伸については聞いておりません。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 聞いておられないということは、要望として皆さん方との意見交換というのがなかったということですよね。 私は、雲仙に登って話を聞いてきました。組合の方々と一緒に県に要望したらどうかと私は考えているのです。福岡の高島市長、博多駅からサンパレスあたりまでロープウエーとの選挙公約もあったと聞いております。 5月の連休、10月の紅葉季節には駐車場の問題で2時間、3時間のまちの混雑があったと聞いております。そのことの解消にもつながるのではないのかなという思いがあります。 これは、今月の市報です。紅葉のすばらしい中にロープウエーの写真があります。この紅葉用にやっぱり皆さんが若い人たちが発想を持って考えていらっしゃるのであれば、そういう方と一緒に意見交換しながら県要望、国への要望を行っていただきたいと思っていますが、最後に答弁お願いいたします。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） ここのロープウエーが麓までの延長の件につきましては、雲仙の冬の見どころの一つであります霧氷が厳しい天候時にも観光ができまして、雲仙の観光振興の起爆剤になり得ると考えます。 また、ロープウエー開通時に伴い、仁田峠の循環道路の渋滞緩和にもつながると思われますので協議を図ってまいりますが、しかしながら、ロープウエーを仁田峠から麓まで延長するとなると、工事費が多額になることが懸念されること、それに国立公園の保護について関係機関との協議が必要になりますので、そういう関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（元村康一君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 最後に、やっぱり難しい、できないだろう、そういう観点では、私は何事も成就しないのじゃないかなと思っています。もちろん、市の予算も限られています、県に要望しながら、国交省に要望しながら、環境省に要望しながら、そのことを要望していく、意見をつなげていくというのが、我々議員であり、市の職員さんだと思っていますので、その辺をよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（元村康一君） これで、10番、平野利和議員の質問を終わります。───────────────
○議長（元村康一君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、明日4日、定刻より開きます。 本日は、これで散会とします。＝午後3時40分 散会＝...