雲仙市議会 > 2017-03-01 >
03月01日-04号

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  1. 雲仙市議会 2017-03-01
    03月01日-04号


    取得元: 雲仙市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成 29年 第1回定例会(3月)出席議員(21名)    1番  渡 辺  勝 美  君       2番  中 村  好 治  君    3番  佐 藤  義 隆  君       4番  林 田  哲 幸  君    5番  坂 本  弘 樹  君       6番  酒 井  恭 二  君    7番  平 野  利 和  君       8番  浦 川  康 二  君    9番  大久保  信 一  君      10番  深 堀  善 彰  君   11番  上 田    篤  君      12番  町 田  康 則  君   13番  松 尾  文 昭  君      14番  森 山  繁 一  君   15番  前 川    治  君      16番  小 畑  吉 時  君   17番  元 村  康 一  君      18番  井 上  武 久  君   19番  小 田  孝 明  君      20番  町 田    誠  君   21番  大久保  正 美  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定に基づく出席者       市長             金 澤 秀三郎 君       副市長            酒 井 利 和 君       教育長            山 野 義 一 君       総務部長           大 山 真 一 君       健康福祉部長福祉事務所長  松 田   究 君       市民生活部長         山 本 一 也 君       産業部長           秋 山 勝 也 君       建設部長           松 本 幸 雄 君       教育次長           山 本 松 一 君       地域振興部長         岸 川   孝 君       環境水道部長         広 瀬 章 文 君       農委事務局長         江 口 秀 司 君       監査事務局長         尾 上 美 徳 君       会計管理者          原 田 恒 康 君       保護課長           藤 田 年 文 君       収納推進課長         宮 村 徳 彦 君       農林水産課長         谷 川 裕 行 君       財政課長           本 多 正 剛 君       政策企画課長         井 手 潤 也 君       商工労政課長         冨 永 修 一 君       観光物産課長         伊 東 啓 行 君       学校教育課長         下 田 和 章 君       総務課長           坂 本 英 知 君議会事務局       局長             関     剛 君       次長             大 津 善 信 君       課長補佐           芦 塚 清 隆 君       参事補            稲 本 千亜紀 君       主査             宮 﨑 幸 平 君平成29年3月1日(水)議事日程議事日程 第4号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考  │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│1   │       │市政一般質問                │      │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問   11番 上田  篤 議員     1.雲仙市中小企業振興基本条例(案)について(市長)     (1)条例制定に至る背景、経緯はどういうものか     (2)条例制定の意義、目的は何か     (3)条例制定後は具体的にどのような取り組みを行うのか     2.市税等の滞納問題について(市長)     (1)本市における市税等の滞納状況はどうなっているか。滞納の原因について        はどう考えているか     (2)滞納問題解決のための取り組みはどうしているか     (3)滞納整理での関係各課あるいは市役所外の公的機関などとの連携・協力な        どは、行われているか     3.就学援助について(教育長)     (1)要保護世帯に対する新入学児童生徒学用品費(入学準備金)の取り組みは、        どのようになっているのか     (2)準要保護世帯に対しては、これと同額を支給するのか     (3)支給時期はいつになるのか    6番 酒井 恭二 議員     ● 施政方針      1.所信表明について(市長)     (1)実現に届かなかった政策について     (2)平成27年国勢調査の結果について     (3)職員に対して1期目に行った指示に新たに加えた2項目について     2.平成29年度当初予算案について(市長)     (1)合併特例措置等について     3.農業の分野について(市長)     (1)地域おこし協力隊等について     4.観光・交流の分野について(市長)     (1)観光振興に関する仕組みや組織の育成・強化等について     5.学校教育の分野について(教育長)     (1)少子化に伴う適切な教育環境の在り方について   19番 小田 孝明 議員     1.ふるさと納税について(市長)     (1)ふるさと納税の状況及び取り組み等について     2.(株)雲仙ゴルフ場について(市長)     (1)(株)雲仙ゴルフ場の経営等に対する市の対応について=午前10時00分 開議= ○議長(大久保正美君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程、第4号により会議を進めます。─────────────── △日程第1.市政一般質問 ○議長(大久保正美君) 日程第1、一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず初めに、11番、上田篤議員の質問を許します。11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 11番、日本共産党の上田篤です。 私は、党と多くの市民を代表して一般質問を行います。 質問の第1は、雲仙市中小企業振興基本条例(案)についてです。 私は、この条例案は、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法を踏まえて作られたものだと考えています。 2つの法律とも、名前でわかるように中小企業、小規模企業の振興を図るための法律です。地域経済の活性化を目指すと言ってもいいと思います。小規模企業振興基本法では、これまで以上に地方自治体の役割が重要になってくると考えられているとされています。 中小企業基本法での言葉の定義ですが、次のようになっております。 中小企業とは、製造業、その他の分野では、資本金3億円以下、常時使用する従業員が300人以下、私たちの感覚からすれば大企業です。 小売業では、資本金5千万円以下、常時使用する従業員100人以下という定義です。 また、小規模企業者とは、常時使用する従業員数が20人以下、商業またはサービス業については5人以下というふうになっております。 この小規模企業者は、中小企業の9割を占めると言われております。これを前提に質問を進めていきます。 私は、基本的にこの条例案には賛成です。少しでも、よりよいものにしたいという立場から質問を行うものです。 こういう条例を作る動きが全国で広がっています。何といっても、国内企業の99.7%が中小企業ですから当然です。 こういう条例は、昨年の夏の時点で、全国で210、県レベルでは42、市区町村レベルでは168の制定実績があるそうです。 県内では、長崎県、大村市、松浦市、平戸市の4つと聞いております。全国では、ここ10年間で急増しています。 この条例は、名称にもあるように基本条例です。普通の条例とは、意義も重みも違うものだと思います。 また、条文の本文には、「基本理念を定め」という文言があり、解説では「理念条例である」とも書かれています。中小企業振興についての憲法、最上位の条例と考えていいのでしょうか。 岡田知弘京都大学教授は、「地域経済や地域社会の主役は中小企業、そして、小規模企業者であるという基本的な考え方に立ち、その振興を自治体として系統で行うと約束した自治体の産業政策の憲法であると考えています」というふうに述べています。 まず、この条例の性格、特徴をこのように捉えていいのかどうか、お尋ねします。 その上で、次の3点、発言通告として出していた、条例制定に至る背景・経緯はどういうものか。2つ、条例制定の意義・目的は何か。3つ、条例制定後は、具体的にどのような取り組みを行うのかについて、答弁を求めます。 以下については自席で行います。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) おはようございます。上田篤議員の御質問にお答えいたします。 中小企業振興基本条例の制定の背景についてのお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、雲仙市内の企業のうち、そのほとんどは中小企業であり、そのうち小規模事業者と定義される5人以下の卸売業、小売業、サービス業の事業所または20人以下の製造業、その他の事業所が多数を占める状況であります。 国においては、平成22年6月に、中小企業憲章が閣議決定され、中小企業が社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承、地域の安定に寄与しており、国家の財産というべき存在であると規定しております。 また、平成25年の中小企業基本法の改正により、小規模企業の意義を踏まえた基本理念及び小規模企業に対する施策の方針が明確化されました。 さらに、平成26年には、小規模企業振興基本法が制定され、事業の持続的発展、小規模事業者への適切な支援などが規定されました。 このような中にあって、全国自治体では、中小企業振興に資する基本理念を定めた中小企業振興基本条例が制定されてまいりました。 雲仙市におきましても、地域経済の中心となっている中小企業の振興は、雲仙市全体の振興につながっていくことから、このたびの議会におきまして、中小企業振興基本条例(案)の上程をさせていただいているところでございます。 残余につきましては、担当部局より答弁をさせていただきます。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 私のほうからは、条例制定の意義・目的について、まずお答えをさせていただきます。 この条例は、全部で12条からなり、第1条におきまして、中小企業の振興が雲仙市の経済及び市民生活の向上に寄与することを目的として規定しております。 第3条には、3項目の基本理念、1つ目が、中小企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力の尊重。2つ目が、市や中小企業者、市民等の相互の協力で行われること。3つ目が、地域資源の活用、地域経済の循環への努力。この3項目を基本理念として、中小企業の振興が雲仙市全体の発展に寄与することを認識し、市や中小企業者、市民など地域全体が、それぞれの役割を果たすよう規定いたしております。 また、12条におきまして、中小企業振興のための施策を調査・審議していただくために、中小企業振興会議を設置するよう規定を設けております。 次に、条例制定後の具体的な取り組みについてでございますが、中小企業の振興は、中小企業者や雲仙市ばかりではなく、市民や中小企業団体など、全ての団体等が協力して行わなければならないと考えております。 条例制定後につきましては、市民に対して広報紙での啓発活動に取り組むとともに、中小企業振興会議での意見を踏まえて、雲仙市の商工振興策の改善を図っていきたいと考えております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 先程、私、この基本条例あるいはこの理念条例の性格ということについても尋ねました。 これは通告で出してなかったのですが、基本的にはこれは条例の基本ですから答えられると思うのですけれども、市長、どうですか、この点、私の考えに間違いないでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 議員の当初の質問の中で、中小企業施策の最上位の条例かどうかという御質問がありまして、そのことについては、ちょっと頭の整理が必要だろうというふうに思うのですが、議員が申し上げられますように、いわゆる理念条例として、この下にさまざまな施策が、今後、付加されていく条例であろうということは言えるのではないかというふうに思います。 最上位であるかどうかということについては、申しわけないが、この場で断言するということがちょっとできかねます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) それについては、ぜひ、今後、また話し合っていきたいと思います。 いくつか具体的な問題でお尋ねします。 その前に、この背景ですけれども、今、詳しく法律の変遷についても述べられましたけれども、やはり、今、言われておりますのは、経済のグローバル化が進む中で、地域経済が著しく疲弊していると、これが20年前、30年前と比べて、もうとにかく疲弊が激しいということがあると思います。 よく言われる全国で広がっているシャッター通りの問題とか、後継者不足、倒産・廃業、また、数年前から言われている地方消滅、こういう危機的な状況があるというのが、私は本当に大きいのじゃないかと思います。 その上でちょっと質問しますが、まず1つは名前の問題です。 中小企業振興基本条例という「中小企業」という文言が入っておりますが、これは適切ではないといいますか、先程、言葉の定義で述べたことからしても、実際の事業所数とか従業者数は、圧倒的に小規模経営が多いわけで、ぜひ、名前の中に、例えば「雲仙市中小企業・小規模企業振興基本条例」としたほうが、ぴったりくるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 名前だけで全てが決まるわけではありませんが、名前はやっぱりとても大事だと思います。自分の子どもが生まれた時も、本当に寝ずに考えた覚えがあります。 例えば長崎県、これは県が出しているパンフレットですけれども、「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」と、小規模企業というのを入れてあります。 また、姉妹都市である霧島市ですが、霧島市でも「霧島市中小零細企業振興条例」とありますし、沖縄の宜野湾市では、もっと細かく「宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例」というふうに、それぞれいろんな考えがあってのことでしょうが、あります。 名前の点、どうでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 雲仙市におきましては、ほとんどの企業が中小企業であります。加えて、従業員20人以下または5人以下の小規模企業が、そのほとんどを占めておる状況であります。 このような市内の企業の現状を考えますと、中小企業の振興は小規模企業の振興とほぼ同義語、同意語、同意義であるため、小規模企業という区分は採用をいたしてないという状況でございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 先程も言いましたように、中小企業といえば資本金3億円以下とか、従業員が300人以下とか、もう私たちの考えでも大企業ですよ。 ですから、市長も答弁されましたように、雲仙市はほとんどが小零細ですよね。もらった資料では、例えば従業員が1人から4人、これが62.6%、20人以下を合わせますと92%がこの中に入ります。 ですから、外から見てわかるように、やっぱり私は小規模企業というふうに入れたほうがいいと思うのですけど、どうですか、もう一回お願いします。 ○議長(大久保正美君) 冨永商工労政課長
    商工労政課長(冨永修一君) 上田議員さんの御質問でございますが、私たちも長崎県の条例または大村市、松浦市、平戸市さんの条例等を参考にさせていただいて、今回の条例を制定しようとしておりますが、御指摘のとおり長崎県、それから平戸市さんには、条例名に小規模企業が入っておりますが、雲仙市におきましても検討をいたしましたが、先程、部長のほうから答弁をいたしましたが、雲仙市においては、中小企業はほぼ小規模企業と同意義であるということから、小規模企業という区分は、今回は設けておらないということでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 担当部局の言い分はわかりました。 名前はそれが全てではありませんので、この辺にしておきます。 次に、質問したいのは前文です。 例えば、日本国憲法にも前文というのがあります。長崎県のこの条例にも前文があります。 この前文というのは、私は条例を制定する意義とか、雲仙市の産業の特徴とか、あるいは条例制定に込めた思いなどをまとめたものだと思いますけれども、雲仙市の条例案には前文はありません。 私は、やっぱり、これ、ぜひ入れるべきではないかと思うのですけど、どうでしょうか。 例えば、感心したのは長崎県の条例、非常に長い前文があるのです。全て読み上げれば時間がかかりますので、一部紹介しますと、例えば「本県において大多数を占める小規模企業は、地域住民の日常生活にとどまらず、地域社会そのものを支えているという認識である」とか、「これまでの成長・発展型企業の支援に加え、持続的発展型小規模企業の支援にも光を当てる必要がある」というような新しい認識です。 最後に「中小企業・小規模企業の活力と地域社会のあり方が、互いに好循環を生み出し、一層発展していくことを目指してこの条例を制定する」というふうに、非常に担当者の熱意が伝わってくるような前文があります。 もちろん、条文も考えられたものだと思いますけれども、今ここで作る作らないと言うことはできないかもしれませんが、私はぜひ入れるべきではないかと思うのですけども、どうでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 議員御指摘のように、他の自治体の中には、前文を採用している例もございますけれども、仮に前文を入れた場合は、いろんな産業形態等の変化などが生じた場合に、その前文の修正ということが必要になってくるということが予測をされますので、今回は採用していないということでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) もちろん何か大きな変化があれば、修正とか改正は必要だと思いますけれども、それはその時にすればいいことではないかと思います。 次に移ります。 次は、条文の問題ですが、小規模企業への配慮という点です。 市長も紹介されましたが、1999年に中小企業基本法が改正をされ、さらに2013年にまた改正、そして2014年6月には小規模企業振興基本法が成立しました。 大村市は2013年に条例を制定し、長崎県は2015年に制定しています。 本市の条例は、この小規模企業振興基本法成立後に作るものですから、やはり条例全体に、小規模企業者への配慮を文言としても盛り込むべきではないでしょうか。名前はできないとおっしゃいましたけれども、本文には入れるべきではないかと思います。 例えば、また長崎県の条例ですけれども、基本理念の第3条の第3項ですが、「特に小規模企業の振興については、その活力が最大限に発揮されるとともに、その事業の持続的な発展を図るため、地域ぐるみで総力を挙げた継続した支援を旨として推進するものとする」という文言があったり、あちこちにこの配慮が盛り込まれているのです。 雲仙市の条文ではそれがないように思うのですけれども、どうですか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) これにつきましては、雲仙市の中小企業のほとんどが小規模企業者ということで、ですから、中小企業と小規模企業者は同意語というお話を先にさせていただきましたけれども、そういうことで、小規模企業に対しては、そういうふうに考えると十分配慮をしているのではないかなと考えております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) やっぱり出発点が違うと、なかなか話が合わないと思うのですけれども、一般の市民が見て、中小企業と中小零細企業というのは、やっぱり違ったものとして捉えると思うのです。 ですから、私はやっぱり条文の中にも、できればその名前も含めてですけど、小規模企業という言葉を欲しいと思って、今、提案しました。 次です。 次、もう一点ですが、事業の実施状況の公表ということがあります。 今、PDCAでしたっけ、よく言われますよね、プラン、実行、チェック、そして、そのまたさらに取り組みということで、そういうことからしても、私は公表ということを入れるべきであると思います。 例えば、大村市の条例の10条では、「市長は、毎年、中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況を公表するものとする」という一文が入っているのです。 雲仙市にはありません。私はこれは入れるべきだと思います。どうですか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 市では、毎年1回、決算について議会等に公表をまずしております。 それと、条例制定後は、現在、設置を予定しております雲仙市中小企業振興会議、これを発足させて、その中で決算等報告をするということが一つ、それと多方面からの意見を聴取しながら、施策の改善に生かしていきたいと考えております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 横浜市では、この公表にかなり力を入れているということをちょっと見ましたので、インターネットでとってみたのですけど、100ページ近い報告書があるのです。 これに、いろんな事業の取り組みと、その評価とか、次はこうするべきだというような提案も含めて、もちろん大都市ですから人もいるのでしょうが、立派なといいますか、厚い報告書が出ております。 私は、これ、ぜひ市民の目にも触れるように公表するべきだと考えます。 最後ですが、中小企業振興会議、雲仙市の条例でいきますと、第12条「中小企業振興施策に関する事項を調査・審議させるため、雲仙市中小企業振興会議を設置する」とあります。 この振興会議です。やっぱりこういう会議をしてくださいと言ったら、さっと集まるものじゃないと思うのです。 ですから、私は、中小企業の中でも大手の人だけ集まるような会議ではなくて、1人でやっている方も含めて、多彩な構成員が集まるような工夫や努力が必要だと思います。 先程から紹介している小規模企業振興基本法は、いわゆるやる気のある元気な業者だけでなく、この地域で、雲仙市で何とか生き残っていきたいと思っている業者にも手を伸べる立場だと思います。 ですから、私は、なかなか表に見えない声なき声も拾えるような努力が必要ではないかと思います。どうでしょうか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 中小企業振興会議、これは私たちが、今、持っている現在の案でございますけれども、15人程度の委員で、その中には商工関係者、それから学識経験者、さらには公募をした市民の方などを予定いたしております。 会議につきましては、年2回程度、予定をしておるのですけれども、先程言いましたように、中小企業振興会議というのは、雲仙市の施策についての意見反映などを行っていただくものでございますので、例えば、中小企業振興会議のメンバーの案ですけれども、まずは市内中小企業者等ということで、商店主の方などを4名、それと中小企業団体の代表者ということで、中小企業が同友会、それから事業協同組合、商店街で3名程度、それと商工会から1名、さらには学識経験者ということで、大学の専門家の方等を1名、それから公募による市民の方を1名、さらには行政機関の職員ということで、長崎県とそれから産業振興財団から1名ずつ、計2名です。それと、市の職員ということで産業部長、さらにまた市長が必要と認める者ということで、大企業の方あるいは金融機関の方を2名程度選定させていただいて、そこでいろんな御意見をいただくことといたしております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 雲仙市は、中小企業者、小規模企業者、さっきも言ったように、構成が圧倒的多数が5人以下とかになっているわけですから、やはりそこの声が本当に入るようにぜひ努力をしてもらいたいと思います。 それと、会議は年に2回と言われましたよね、年に2回というのは、あまりにも少ないような気がするのですけど、どうですか。 他の大村とか、いろいろ聞いてみたら、やっぱり四、五回とかいろいろやっています。 ですから、特に立ち上がりは、ある程度詰めた議論が必要ではないかと思いますがどうでしょうか。 それと、帯広市での例をちょっと見たのですけれども、北海道ですね、委員を無報酬にしたと、だから予算に縛られないで、時間もかけて議論ができたというようなことも書いてあったのです。 そうしなさいとは言いませんけれども、確かにそうだろうなと思います。報酬をもらえば、時間とか何とか、何時間にしよう、何回にしようということで、小さくなってしまうような気がします。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 雲仙市の広報「うんぜん」に、若手職員のコラムというのが載っていました。 これは12月号ですが、長く書いてあるのですけれども、この中で若手の職員ですが、「中小企業の持続的な成長と地域経済の振興を図るため、行政としてどのようなことができるのか、日々、考え、云々」ということで、非常に大したものだなと思います。 それに応えて、広報「うんぜん」1月号には、市長が、またコラムを寄せておられます。 これも大事だと思うことをちょっと紹介しますが、「市役所に対して相談があった時は、できない理由を述べるのではなく、できる方向を事業所とともに考えていく姿勢を必ず貫いていただきたいと思います。厳しい経営環境の中で、おのおのの事業所が雇用を守り、納税を果たしていただく、そのために市役所が果たせる役割は何か、自らに問いかけながら精進を重ねてください」というふうにありますけれども、市長、これに込めた思いを聞かせてくれませんか。できれば、短時間で。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 一言で申しますと、私は以前、小規模企業に近い中小企業の経営に携わっておりましたので、その時に民間の立場から、行政がこう接してもらったほうがいいという思いを申し上げたつもりでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) ぜひ経験を生かして、大いに中小企業振興基本条例を豊かなものにしてもらいたいと思います。 次に移ります。 質問の第2は、税金の滞納問題です。 全国の自治体で、税金の滞納が深刻な問題になっています。厳しい徴収で悲惨な事件も起こっています。雲仙市ではそんなことがないようにしていきたいと、私自身も思います。 まず、3点についてお尋ねします。 1点は、果たして、我が雲仙市では、税金の滞納状況はどうなっているのか、その原因をどのように捉えているのかについて、考えをお聞かせください。 2点目は、滞納問題解決のための取り組みはどうされているのか、お尋ねします。 3点目は、滞納整理での関係各課あるいは市役所外の公的機関などとの連携・協力などは行われているのか、説明を求めます。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長(山本一也君) まず、御質問の滞納状況でございます。 市税のみならず、市が有する全ての債権の収納対策につきましては、負担の公平性や自主財源の確保の観点から、大変重要なことであると認識をさせていただいており、特に収納率向上対策は喫緊の課題でございます。 まず、市税等の滞納状況でございますが、国民健康保険税を含みます市税、この後は市税と省略させていただきますけれども、その滞納状況につきましては、平成27年度末の収入未済金は9億9,858万円あまりとなっており、過去3年分の動向として、平成25年度決算からしますと約1億3千万円減少しております。 市税につきましては、近年、御紹介のとおり、滞納者の生活状況を見きわめることに重点を置いて、法に基づく適正な滞納整理を推し進めてきた結果、いわゆる滞納と言われるところの収入未済金は、年々減少の傾向にございまして、収納率も徐々に向上してまいっているところでございます。 その他の市が所有します債権、以降、税外債権と省略させていただきますが、税外債権の主なものにつきましては、上水道事業分が約2,700万円、簡易水道事業分が約1千万円、下水道使用料が約1,900万円、保育料が約1,400万円、市営住宅使用料等の住宅関連が約1,900万円、奨学金貸付償還金が約750万円となっており、平成25年度決算と比較しますと、全体で約450万円減少をしております。 それから、滞納の原因につきましては、一概に述べることは難しいところではございますが、やはり天候、経済情勢を要因とするもの、病気や失業による一時的な収入の減少によるもの、また、本人の税に関する知識不足、納税を後回しにするなどの不誠実さによるところも決して少なくはございません。 また、国保税につきましては、その制度の構造的なものもございまして、退職者や年金受給者あるいは失業した人など、比較的所得水準が低い人の加入が多いことから、納付が滞ってしまわれる人も少なくはないというふうに考えております。 それから、滞納問題解決の取り組みですが、若干、説明が長くなりますが。 ◆11番(上田篤君) いえいえ、なるべく短くしてください。 ◎市民生活部長(山本一也君) 御容赦いただきたいと思います。 当然、滞納につきましては、納期限に完納されない場合は督促を出して、その後、一定の手続を踏んで、差し押さえをしなければならないというのが、法で決まっているところでございます。 ただ、うっかり忘れなどによるものもございますので、まずは電話や文書による催告を行っております。 ここまでの手順で、大多数の方は納税していただいておるところでございますけれども、次は、納税は一括納付が原則でございます。ただ、一括納付が困難であると申し出があれば、納税相談というふうになります。 納税の相談では、収入状況等をお聞きするなどして、その納税の資力を見きわめて、納税者との同意のもとに、できるだけ短期間で完納していただくような分納誓約を交わすこととしております。 このできるだけ短期間という考えは(「すみません、手短にお願いします」と言う者あり)はい。あまり悪循環になることは防がなければならないという意味で、こういうことになっております。 それで、納税相談を行う中で、いろいろと事情がございます。滞納の原因となっていると判断される場合は、今、雲仙市が取り組んでおりますファイナンシャルプランナーによる納税の場へ御案内して、そこでいろんな経済的自立の支援を行っております。 既に、高額滞納となっておられる方で、徹底した財産調査の結果、明らかに資力の回復の見込みや、収支改善が難しい方につきましては、法に基づいて滞納処分の執行停止など、納税の緩和措置をとることになるわけでございます。 そこで、この他、催告によっても全く反応を示さなかったり、納税誓約を誠実に履行されない方については、これはもう法に基づき、換価、現金化しやすい預貯金を中心に、差し押さえの処分を執行することになります。(「まだあるのですか」と言う者あり)御容赦いただきたいと思います。 取り組みということでございますので、全体的なことになりますので、申しわけありません。 それから、居宅の捜索も行っております。これは、これによって差し押さえた財産につきましては、公売などで(「もういいですよ、議長」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) よかね。(「わかりました」と言う者あり)よかなら、よか。もうよか。11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 今の説明でよくわかりました。 特に、収支未済額、説明があったように、平成25年が11億円、平成26年が約11億円、平成27年が約10億円ということで、本当に大きな数字が上がっております。 やはりこれは先程説明もあったように、個人的なものももちろんあるかもしれませんけれども、それよりも何よりも、やっぱり経済的な、社会的な要因によるものではないかと思います。ですから、対策もなかなか大変だと思います。 私も、最近、相談を受けました。それは1つは、納税誓約をしてきちんと税金を納めていたのに、急に一括納付をせよという通知が来たという相談が、年末から年始にかけて五、六件ありました。 こういうのが来たら、納税者は当然驚くし、一体どうなるのだろうかと大きな不安、そして恐怖を持つのが当然です。 なぜ、こういうやり方になるのですか。手短にお願いします。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長(山本一也君) 取り立てが厳しいという問題ではございませんで、滞納処分は法に基づきまして、善良な納税者との公平性を保つために、やらなければならないことでございます。 それで、滞納ができるだけ短期で解決するように、しっかりと話し合いを行っておるところでございます。 そしてまた、滞納処分を行うのは、催告書に無反応であったり、分納不履行、財産を隠し持っている人など、納税に対して誠実な意思を示さない方を対象としておりますので、その点は御理解いただきたいと思っております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 私に相談があったのは、納税誓約をしてきちんきちんと納めていたと、それなのに担当者がかわったとか、いろんな理由で急に来たということを相談受けたわけです。ですから、それはちゃんとやっぱり説明するべきだと思います。 次に移りますが、差し押さえとか、取り立てを強めるだけでは問題は解決しないと思うのです。資料を見たら、雲仙市は飛び抜けて差し押さえが多いのです。 これは国保税滞納者への差し押さえという資料ですけれども、2013年度が、雲仙市は471件、島原市は109件、諫早市は19件、南島原市は30件となっておりますし、2014年は、雲仙市が211件、ちょっと少ないです。島原市は154件、諫早市は26件、2015年度は、雲仙市がまた増えまして513件、島原市が42件、諫早市が15件、そして南島原市が45件と、飛び抜けて多いのですけれども、これは何か理由があるのですか。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長、手短に答えて。 ◎市民生活部長(山本一也君) 今の御紹介で、増加しているということでございますが、これは徴税吏員が法令に基づいて淡々と処理してきた結果でございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 皆さんの手元に、「滋賀県野洲市・生活再建支援で滞納解決」というチラシを配っております。 当然、雲仙市でも税務課なり、収納推進課なりが相談を受けられれば、自分たちだけで解決するのではなくて、いろんな形で弁護士であるとか、NPOとか、包括支援センターとか、学校関係の教育委員会とか、子ども福祉のほうとかやっておられると思うのですけれども、やはり取り立てだけでは解決しないと思うのです。 一時的に金を払ったけれども、また来年から滞納してしまうということも当然考えられます。 この野洲市では、そういうことができるだけないようにということで、生活再建支援まで含めてやっているということですけれども、雲仙市ではこの点はどうなっているか、すみませんが、手短にお願いします。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長(山本一也君) 議員御紹介の滋賀県の野洲市の大変包括的な市民の方への生活相談という取り組みでございますが、本市におきましては、先程も若干触れましたが、ファイナンシャルプランナーによる納税相談ということで、滞納があったり、収入不足や借金問題など、金銭的な問題でお困りの方々を対象に、この事業による納税相談を行って、納税とか生活改善へ結びつけている事業を行っております。 結構、相談件数も多うございます。取り組み自体は、この野洲市と比較しますと全く規模が違いますけれども、基本的な取り組みについては同じではないかというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) この野洲市は、調べてみたら人口が約6万人ぐらいなのです。 もちろん雲仙市よりも、ちょっと若干都会みたいですけれども、やっぱり市長が非常に力を入れてやっていると思いました。 今、移住とか定住で促進する事業に取り組まれておりますけれども、やはりそこで生まれて育って、このまちで住んでいきたいと思っている人が住んでいけるような、そういう取り組みが、私はやっぱり基本ではないかと思います。 この野洲市の市長の言葉で、非常に感心したのが次のようにあります。 「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒だ」と、「生活を壊さず、納付してもらうのが原理原則だと思う」というふうに言っておられます。 市長、この辺はどうですか、どう思いますか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 市税等の滞納は、結果的に多くの善良な納税者の負担になることから、公平性を揺るがし、市民全体のモラルハザード、倫理観の欠如にもつながりかねない大きな問題であると考えております。 滞納問題の解決には、滞納を許さないという姿勢を貫くことはとても重要であることから、一定の収入がありながら納付の意思を示さないような事案においては、今後とも厳正な処分を執行してまいります。 しかしながら、市民の生命、財産を守るのも市役所の大切な仕事でございます。 納付したくても納付できない状況にある人については、税の支払い意識を高めながら、納税の猶予、ファイナンシャルプランナーによる経済的自立の支援、あるいは生活改善に向けての関係各課と連携をとるなどの丁寧な対応をすることも、大変重要であると認識しております。 今後とも、滞納問題の解決につきましては、全庁一丸となって、また、県や各市とも連携しながら、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。 また、野洲市の取り組みにつきましては大変参考になりました。本市においても、今後の業務の参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 私は、税金を取り立てるなということを言っておるわけではありません。 今、最後に市長が言われました丁寧な対応、これが非常に大事だと思います。やはり、いきなり呼びつけたり、いきなり差し押さえはないかと思いますけれども、差し押さえの通知が来たということも聞いたりするものですから、ぜひやっぱりそこは説得して、納得してもらって、そしてちゃんと取り組むと、それなしには、やはり今の経済社会情勢の中では多くの人が困ってしまうと思います。 次に移ります。 質問の第3は、就学援助制度新入学児童生徒学用品費についてです。いわゆる入学準備金です。 これまで3回ほど取り上げてきました。改善の方向に進んでいるとは思いますが、実際のところはどうなっているのか、最新の情報を教えてください。 ○議長(大久保正美君) 松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田究君) 要保護世帯に対する新入学児童生徒の学用品費の取り組みにつきましては、保護課のほうで対応しておりますので、健康福祉部のほうよりお答えさせていただきます。 生活保護を受給している世帯の児童生徒の小中学校入学時には、就学援助の新入学児童生徒の学用品費と同様の入学準備金を生活保護費に加算して支給をいたしております。 入学準備金の対象経費としましては、生活保護の実施要領において、入学準備のための費用となっておりまして、具体的な品目は示されておりませんけれども、ランドセル、かばん、制服などを想定しているところでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) あくまで、要保護者への新入学児童生徒学用品費の単価引き上げが決まったということですね。 私がもらった資料では、小学校は2万470円だったところを、今度は4万600円になると、中学校は2万3,550円から4万7,400円になるというふうな資料をもらったのですけれども、これは間違いないですか。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 議員御指摘のとおり、本年1月30日付で文部科学省から県教育庁を通じまして、平成29年度要保護児童生徒費補助金に係る国の予算案の資料案が提出をされました。 示された予算資料によりますと、新入学児童生徒学用品の額は、議員が申されたとおり、小学校で2万470円を4万600円に、中学校では2万3,550円を4万7,400円とするようになっております。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 今、お互いに使っている要保護という言葉ですけれども、これは生活保護法第6条第2項に規定する要保護者だということだと思います。 条文には、次のように書かれています。 「この法律において、要保護者とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者を言う」これで間違いないですか、お願いします。 ○議長(大久保正美君) 松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田究君) そのとおりでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) それでは、準要保護者、つまり要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者については、この入学準備金はどうなりますか。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 教育委員会のほうで担当をしております準要保護世帯に対しましても、援助の必要な家庭への可能な限りの支援を行うために、国の示す額に準じた額を来年度の当初予算に計上しております。 要保護世帯と同額となるように、新入学児童生徒学用品費の増額をして、支給する準備をしているところでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 平成29年度の予算は、大体どれぐらいと見込んでおりますか。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 平成29年度につきましては、入学品費の額につきましては、今の増額した分で計算をしますと、小学校で24名、中学校で43名ということで、301万2,600円というふうになっています。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 今の数字は、これは増額した分ですか。 じゃあ、合わせていくらになりますか。すみません、増額した、さっきの4万600円と4万7,400円の数字を使って計算した数字ですね、はい、わかりました。 この支給時期ですけど、どうしても4月以降にならないとできないということは、これまでも聞いてきましたけれども、その後も、全国各地で3月以前の支給を決めたところが増えているようです。 雲仙市では、この時期は考えないのですか。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) これまでも質問をずっと受けてきましたけれども、本市におきましては、新入学用品に加えて1学期分の学用品費を合わせた額を4月中に支給してまいりました。 平成29年度におきましても、国の予算案が確定することを注視しながら、やっぱり従来どおりの4月、年度当初に速やかにということで支給をしたいと思います。 県内の状況につきましても、確かに3月までに支給が2市町です。それ以外の残りの19市町につきましては、4月以降8月までの支給というふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) 時期を3月以前に移せないのが、どうしても理解できないのです。 さっき言ったように、私も調べたら、全国で80の地区町村が3月以前の支給に変わっておりますし、例えば、北海道では財政破綻で有名になった夕張市などでも、どういう工面したのかわかりませんが、3月以前の支給ということで見ました。 そして、国会のお膝元である東京でも、9区と10市で3月以前の支給をしたという記事も見ました。世田谷とか板橋とか港区とか、そういうのがあるそうです。 南島原市は2月ですよね、何でできないのですか。私、理解できないのですけれども、これだけ多くのところがやっているということは、違法じゃないということですよ。 さっき答弁あったように、金も300万円あまりでしょう、できないのですか。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) これは、今までも申し上げてきましたように、議員から御指摘を受けた文部科学省の通知の中に、要保護者への支給は年度当初から開始して、各品目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに出すということがうたわれておりますので、私どもは、この文部科学省の通知を要保護に準じるということですので、4月の年度当初に速やかに出すということで、昨年は4月28日に出しているところでございます。 ○議長(大久保正美君) 11番、上田篤議員。 ◆11番(上田篤君) そこまで法令条文を守られるということは、見上げたものだと思いますけれども、これまで以上に子どもたちに金を出すわけですから、やっぱり3月以前の本当に必要な時期に出すということをしないと、せっかくの施策も、いわゆる画竜点睛を欠くといいますか、目が足りないということになってしまうような気がするのですけど、教育長、ぜひ、最初のお言葉聞かせてくれませんか。 ○議長(大久保正美君) 山野教育長。 ◎教育長(山野義一君) この件に関しては、再三申し上げておりますけど、やはり私たちは、雲仙市内に入ってくる子どもの数が入学式の時点できちっと確定いたしますので、新入時のですね。 それと、今年度の予算もまだ通過しておりませんし、それと、やはり私たちは仕事をしている上では、やはりこういう法令や、また、いろんな国からの通知等を遵守してやっていきたいと思っておりますので、もしかすると、また文部科学省から、こういう支給時期について新たな通知がまいったら、やはりそれを遵守して、また、他市の状況等も勘案しながら研究していく必要があるかなと考えております。 ◆11番(上田篤君) 終わります。 ○議長(大久保正美君) はい。 これで11番、上田篤議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(大久保正美君) ここで11時10分まで休憩します。=午前11時00分 休憩= =午前11時10分 再開= ○議長(大久保正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、酒井恭二議員の質問を許します。6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 6番、市民の会の酒井です。ただ今発言の許しをいただきましたので、議会開会日当日冒頭、2期目を迎えられた金澤市長の施政方針の内容について、通告に従い5項目質問を行いたいと思いますが、その前に2期目の金澤市長に一言申し上げたいと思います。 市長は、施政方針の中で自身の1期目の4年間について、子育て世帯への経済的支援、企業誘致、産業育成の強化など、市政発展の可能性を高める施策へ取り組んできたが、まだまだ山積する課題は多く、実現に届かなかった政策も多くあると述べられています。そして、2期目の立候補に当たっては、雲仙市の未来を作る政策を自らの手で取り組みたいとの思いで立候補を決意したと述べられました。 この部分を聞いて感銘を受けましたし、非常に頼もしく思えました。これからの金澤市政の4年に期待したいと思います。 というのは、これからの金澤市長が市長を務められる4年間は、雲仙市にとって非常に大事な特別な4年間だと私は思うのです。雲仙市にとって合併特例期間の最後の4年間で、ちょうど市長の任期と合致するわけです。 昨年から始まった地方交付税の一般算定へ向けての段階的な縮減によって、雲仙市の予算規模は確実に縮小します。これから4年間で、この交付税の一本算定後の予算規模に雲仙市の予算規模をソフトランニングさせなければならない4年間です。 そしてもう1点は、合併特例債の活用期限も市長の任期と同じです。あとで聞きたいと思いますが、今年度に交付税措置のある大変有利な起債である合併特例債は期間限定、合併後15年間だけです。合併特例債の今後の4年間の活用についても、2期目の金澤市長の判断にかかっていると思います。 どうぞ施政方針で自ら述べられたように、この4年間、市長の全身全霊をもって市政発展に邁進していただきたいと思います。 それでは質問ですが、まず、今回の施政方針の前段として述べられた2期目の当選を受けての所信表明と思われる部分についてお尋ねいたします。 述べられた施政方針の中で山積する課題は多く、実現に届かなかった政策も多くあると述べられましたが、実現に届かなかった政策とはどういった政策なのか、できるだけ具体的にお示しください。 次に、平成27年国勢調査の確定値で、本市の人口が4万4,115人となりました。平成27年度策定の雲仙市人口ビジョンの想定人口よりも人口ビジョンのスタート時点でさらに減少が進んでいたということです。 雲仙市は平成17年に合併したわけですが、平成17年から平成22年までの5年間の人口減少は2,753人で、平成22年から平成27年の5年間の減少数は3,130人の減少で、雲仙市の人口減少も減少率も高くなっているということになります。このままでは雲仙市人口ビジョンに沿うような人口減少問題の克服は非常に難しいんじゃないかなと心配するのです。 社人研が示した趨勢値の値以上の減少結果を市長はどのように考えられておられるのかお尋ねいたします。 次に、4年前の市長就任の際、市長は職員に、1つ、うそはつかず現実をありのままに伝えること、2つ目に情報伝達の迅速さ、特に悪い情報ほど1秒でも早く報告すること、3つ目は仕事の無駄を省き、仕事の優先順位を明確にすること、この3点について職員に指示をされましたが、1期目の4年間を通じてこの指示の職員への浸透度というか職員の実践度を市長はどのように思っておられるのかお尋ねいたします。 この場にての質問はここまでとし、後段の質問は自席にて行います。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 酒井恭二議員の御質問にお答えいたします。 実現に届かなかった政策についてのお尋ねでございますが、私は平成25年1月13日の市長就任以来、市民の目線・立ち位置により、また、経営感覚を生かしての市政運営に取り組んでまいりました。 しかしながら、人口減少問題の克服、地域経済の活性化などの地方創生への取り組み効果がまだあらわれていない状況でございます。 市におきましては、雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、具体的な目標を掲げて地方創生への実現に向け取り組んでおりますが、平成27年度効果検証の際、成果があらわれておらず、実現に届いていない主な事項として、まず、「力強いしごとと、安定した雇用を確保する」の分野では、600万円以上の農業所得の経営体数の増加に向けた取り組み、「地域特性を活かし、新たな人の流れを創る」の分野では、観光客延べ数の増加に向けた取り組み、「結婚・出産・子育ての希望と子どもの健やかな成長を実現する」の分野では、出生数の維持対策、「市民の健康と暮らしを守る魅力あるまちを築く」の分野では、健康寿命の延伸に向けた取り組みなどがございます。 また、観光に関する組織体制や機能の強化、ふるさと納税の推進体制の強化、地域おこし協力隊の活用、空き家活用など、本市の地方創生を強力に推進するため、具現化していかなければならない事業等も多くございます。 次に、平成27年国勢調査の結果につきましては、本市の人口は4万4,115人であり、平成27年に策定した雲仙市人口ビジョンの予想値よりも643人少なく、また、国立社会保障人口問題研究所の推計値よりも411人少ない結果となり、このままでは2060年に3万人程度の人口を確保することが大変厳しいものと受け止めております。 次に、職員に対して行った指示についてでありますが、私は平成25年1月の市長就任時に、職員に対して、うそをつかないこと、悪い情報ほど一刻も早くありのままを私に伝えること、仕事の優先順位をつけて無駄を省くことについて、職員に指示をいたしました。 この3点につきましては、これまでも事に触れ、職員に周知を図ってまいりましたので、職員は一定認識しているものと思っております。 しかしながら、業務がふくそうする中でこの指示事項の浸透を徹底するためには、継続して周知に努める必要があると思っております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 聞けば、実現に届かなかった施策は本当にたくさんあるのだなと思いました。今後4年間でそれを実現できるように頑張っていただきたいと思います。 3番目の職員の指示について、今回、2期目については、3点に加えて2点加えられております。 1点目が、想定外をなくす努力と市民にとって最良の結果を残す努力を重ねていただきたい、2点目は、働き方改革により、家庭・地域・職場において良好な環境と健全な心身を保っていただきたいと、この2点を加えられたわけですけれども、私、これを加えられた理由として、何か4年間の経過であったのかなという思いがあるのですけど、その点はいかがですか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 職員に対して新たに指示した2項目についてでありますが、これは市民の期待や要望に対して最大限に応えられるよう、職員一人一人においては、市政運営の一端を担っているという自覚と責任を再認識して業務に当たっていただきたい。 また、職員の働き方改革につきましては、国において検討が進められておりますが、市長就任時に指示いたしました3点を基礎として、事務事業の効果的・効率的かつ迅速な対応を図りながらワークライフバランスを確立し、それぞれの環境の中で生き生きと活動してほしいとの思いから、2項目を加え、職員に呼びかけたものであります。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 最近、働き方改革が電通のことで大変注目されているわけですけれども、長時間労働、みんな遅くまで残って仕事をされる部署とか、いろいろあるわけですけれども、その時短について、働き方改革というのは特別には考えておられないのかお尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 働き方改革につきましては、先ほど市長のほうからも御説明がありましたが、現在、国でこれは審議をされているところがございますが、やっぱり組織の中でこの働き方の時短をするというのは、もう従前からの課題、我々に課せられた使命と思います。 それで、管理職会議等の中でも、議会のほうからも以前から御指摘をいろいろ伺っておりますので、やっぱり時間短縮をして、効率化を図って、自分たち職員も余暇を作るのが一番理想的だとは思います。 それで、本来の仕事はどこまですべきか、ここの見極め、効率化を目指して、時間を短縮していくという課題に向けてはずっと続けて取り組んでおるのですけれども、やっぱり理想的な改革といいますか、まだその解決策が見出せてはいないというのも現実でございますので、そこは引き続きずっと、我々もお互いに知恵を出しながら、どうすれば解決に向かっていけるのか、そこは共通の課題として検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 今後とも検討して、時短へ向けて頑張っていただきたいと思います。 次の平成29年度当初予算について、ちょっとお尋ねします。 平成29年度当初予算についてですけど、一般会計、当初予算で279億3,925万円、前年比2.4%増、全会計で397億4,082万円で前年比1.5%の増を紹介して、後段では、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が平成28年度から始まっており、合併措置の終了する平成33年度の財政規模を見据えながら、新たに作成中の財政計画に基づき、将来にわたって健全な財政運営が可能となるように予算編成を行ったとされているわけですが、交付税の段階的縮減が始まっている中で、今年度も予算規模が伸びていることに疑問がわくのですが、第3期の中期財政計画では、合併特例が終了する平成33年度以降の雲仙市の予算規模は現在とするとどのようになるのか説明をしてください。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 中期財政計画の終期になりますが、平成33年度の予算規模ということでございますけども、現在、策定をいたしております第3期の中期財政計画でございます。 議会のほうにも一応お示しをして策定をしておるところですが、平成29年度から5カ年間ということで見通しを立てておるところでございますが、平成33年度につきましては、見通しとしては263億円程度、平成34年度以降につきましては263億円から254億円程度というふうな見込みを立てておるところでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 平成33年度以降の予算規模は30億円、40億円くらい減るということでよろしいのですか。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 今の見通しとしては、そういうことで予定をしておるところでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) であれば、性質的な別の歳出の項目で見た場合、どの部分が減ることになるのかお尋ねいたします。
    ○議長(大久保正美君) 本多財政課長。 ◎財政課長(本多正剛君) 地域財政計画の見込みでは、主に投資的経費が約15億円ほど減るという見込みでございます。(P160で訂正あり) ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) それだけの予算が圧縮されるのであれば、その他の経費についても、当然、タイトになるのだろうと思うわけです。そうなると、これからいろんな新規事業、例えば人口減少対策とか、産業振興等、新たな施策を行うとする場合、予算の確保が大変難しくなるんじゃないかなと私は思うわけです。 そこで、市長にお尋ねしたいと思いますが、金澤市長の1期目の4年間の成果として、新聞では、民間企業で培った経営感覚で行政の無駄にメスを入れて、アンテナショップからの撤退とか、市観光協議会市物産販売促進協議会への助成の打ち切りとか、副市長1人制とか、5,000万円以上の削減をし、その絞り出した財源を新規就農者の獲得や育児世代への支援に注いだ、スクラップ・アンド・ビルドを進めた1期と称されていましたが、今後、財政的に厳しさを増してくるような説明ですので、新たな事業に着手するには予算の確保の担保なくしてできないと思いますが、2期目の4年においても1期目のようにスクラップするような事業がまだまだあるとお考えなのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 議員がお尋ねの現在計上している事業予算で削減できるものはあるのかとの質問でございますが、今後の財政運営に当たっては、国、県等の動向や施策を注視しながら、有効な施策や制度には積極的に取り組み、市経済の活性化や市民生活の向上を図っていかなければなりませんので、これまで以上の行政コスト縮減に努めるとともに、より効率的、効果的な事業実施となるよう、各種事業の効果等を十分に検証しながら、計画的、継続的に事業の改善や統廃合を進めることとしておりますので、現時点でどの事業予算を削減するというものではございません。 ○議長(大久保正美君) 本多財政課長。 ◎財政課長(本多正剛君) さっきの答弁で、投資的経費を約15億円と申しました。正しくは11億円程度でございます。 また、合わせて公債費について約10億円、その他の経費について約14億円ほど削減を見込んでおります。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) よく市長がいろんな事業を始める時に、1回始めたらずっと続けなきゃいけないわけです。例えば中学生までの医療費の補助とか、保育園の第2子からの無料とか、これはずっと続くわけです。続いてきて、それをずっと予算として確保しながら、新たな事業をする時に、今まで事業をしてきて予算があって、何かを切らないと新しい事業はできなくなるんじゃないかなと思うのですけど、そうじゃないのですか。総務部長、どうですか。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 確かに議員がおっしゃるとおり、スクラップ・アンド・ビルドというのはやっぱり必要なことだと思います。 それで、雲仙市におきましては、平成29年度の予算編成から新たな取り組み、手法を若干取り入れたのが、御存じのとおり、PDCAサイクルというのがございますが、中長期の計画は持っていって、それから、事業計画をPDCAサイクルで回すことによって、毎年度検証をして、計画のとおり、計画、それから実行、検証、それから解消、そういうように回さないかんということで、そこを取り入れてスクラップ・アンド・ビルドにつなげていきたいというふうなことで考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 先ほどは歳出の部分でお尋ねをしたのですけど、次は歳入の部分で、平成33年度以降、現在と歳入の部分ではどの部分が減って、当然、段階的縮減で交付税は減るのでしょうけど、それで地方債の部分も減るのだろうと思うわけですけども、合併特例債がなくなるから地方債が減るわけですけども、今後、その地方債について、今まで大変有利な過疎債とか、辺地債とか、合併特例債を借り入れをされているわけですけども、今後、その合併特例債が平成33年度以降は使えなくなるわけですけども、使えなくなった時点で起債はどういった起債を活用されるのかお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 本多財政課長。 ◎財政課長(本多正剛君) 計画上は、合併特例債の代替として一般単独事業債等を計画せざるを得ないというものでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 今、よくわからなかったのですけど、その起債は後年度に交付税措置がある起債ですか。 ○議長(大久保正美君) 本多財政課長。 ◎財政課長(本多正剛君) 条件によっては30%ほどの交付税措置があるものがございますが、ほとんどについては財源調達というようなものになってくるかと考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 何か質問がいろいろ前後するのですけど、予算編成に当たって、平成29年度の予算編成方針に合併特例債の記述があるわけですけども、大変有利な起債だと。しかし、借金は借金だから後年度のことを考えて借り過ぎてもいけないと書いてあるのですけども、平成27年度までの発行額は、雲仙市に許された限度額の43.9%、128億円の起債なのですけど、これからの4年間、平成28年度を含めれば5年間ですけど、限度額の何パーセントまで借り入れる計画なのか、そして、額はいくらまで借りられるのかお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 合併特例事業債の借入額につきまして、平成27年度までは議員御紹介のとおりでございます。 それで、平成28年度末の決算見込みでは限度額の50.1%までを一応予定をいたしております。 ちなみに、本市に限度を与えられた上限額は約292億円が合併特例事業債の限度額でございます。 それで、合併特例事業債の最終的な期限が平成32年度でございますので、そこまでの今のところの財政計画の見込みでは、約224億円の借り入れということで、76.7%の借り入れ予定を計画しているところでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 限度額が292億円で224億円まで借り入れるということで、70億円は合併特例債を使いきれないということですね。 例えば、今、中期財政計画で合併特例債を224億円までということで計画をされているわけですけども、もし、これを超えて合併特例債を活用したら将来的にどうなるという予想をされているのか。 例えば、計算してもらってもいいのですけど、合併特例債を使って1億円の事業をした時に、交付税措置があるということで、結局4千万円もかからないような持ち出しで済むわけです。大変有利な起債なわけです。 だから私、限界まで使ってほしいと思うわけです。 あと70億円残った額をもう少し使ったら市がどうなるのか、財政運営がどうなるのか、これ以上超えたらという思いで財政の方々は計画されていると思うのです。224億円以上の合併特例債を使ったら雲仙市にどういう影響が出るのかお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 合併特例事業債は非常に有利な財源ということで、もう既に御案内のとおりでございますけれども、記載を起こす場合には一定程度の財政基準といいますか、標準的な基準があるわけです。どこまで借り入れていいのかというのがございますけれども、基本的に雲仙市の場合の現在の状況を見ますと、公債費比率という表現をしますけれども、そこら辺は比較的安定をしているというような状況でございますので、比較的良好な状態を保っているというふうなことがいえると思います。 今現在は先ほど御紹介したとおり76.6%までを予定しているということでございますが、70億円というのは一定留保といいますか、借り入れの限度から持っているということでございますけれども、今後、経済動向とか、国の地方財政計画当たりで変動する要因も全くないとはいえませんので、そこら辺でどういう予算編成の組み方をするのかというのが、現在の計画をしている分から若干変動があるのではないかというようなことも予測されますので、そこら辺の対応財源としても、限度額を超えないということで、財政硬直化を招かないような範囲であれば活用はしていけるというふうに思います。 もし、この活用をどうするのかというふうなことでありますと、国の補助事業とか、交付金事業とかが割り当てをもらって、ずっと進めておるわけですけれども、大きなプロジェクト当たりで思うように国の事業費割り当てがつかない場合もあって、なかなか進捗していない事業もあるというのが現実でございますので、そこら辺で財政硬直化を招かない範囲が見通せるのであれば、平成32年度までにはこの合併特例債を活用して、起債事業ででも進捗していない事業の早期完成を目指していくというふうな選択もあるのではないかと考えておるところでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 質問が悪くてすみません。 私、合併特例債は大変有利だと思います。それがずっと続くのだったらぼちぼち使ってもいいのですけど、4年間しかないということで、じっくり検討して後年度に影響のない、いくらか影響してもこれだけ有利な起債ですので、目いっぱい活用していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は農業分野についてですけど、中山間地域における農業所得の向上に向けた取り組みを支援する地域おこし協力隊を新たに募集し、隊員と地域が連携して課題解決を図り、地域活性化に取り組むと述べられていますが、まず、地域おこし協力隊の採用は何人で、例えば誰がどのような基準で選考されるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) まず、地域おこし協力隊の人数なのですけども、平成29年度につきましては、産業部としては2名、農業1名、観光1名で予定をしております。 審査につきましては、選考委員を選任して選考というふうになるかと思うのですけども、その委員を誰にするかにつきましては、今後、十分検討しながら、あるいは他の自治体の事例等も参考にしながら選任をした上で選考に当たりたいと考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 2人採用されるということですけども、担当される地区、中山間地域とか、観光について、どこなのか、そして、採用される時、選考される時の基準、どういった人をという基準はないのですか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 農業分野における協力隊の活動場所なのですけども、現在、日本型直接支払制度の中の中山間地域直接支払制度を利用されておる集落が雲仙市には約73集落あるのですけども、まずはそういった集落に出向いていって、集落の代表等を集めた上で、農業分野に来る地域おこし協力隊の雇用の目的等、十分趣旨の説明をまずさせていただくというように考えております。 その上で、いろんな受け入れ集落、そういった集落をまず探すということになると思うのですけども、それには住居、住宅の問題等々もございますので、地元の実情等も十分調査をした上で、どこに配置をするか、そういったものを検討した上で決めるということになろうかと思います。 それと、あと選考基準なのですけども、これも先ほどの選考委員会の話と同じで、選考基準というのが、まだはっきりとは、私たちのほうでこういったものにする、こういった基準であるというのは、ちょっとまだそこまで煮詰まっておりません。既に政策企画課等で雇用をされておりますので、他の課の基準でありますとか、他の自治体の基準等も参考にしながら決めていく必要があるかと思います。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) まだ何も決まっていないような状況なのですね。すみません。 先ほど政策企画課で既に雇用されているということですけども、それで思うのです。政策企画課で、今、空き家について、地域おこし協力隊を採用されているわけですけども、その成果が私たちには全然見えてこないわけです。 それで採用しても、受け入れる市のほうがちゃんと準備ができていなかったらだめですよということを質問しようかと思ったのですけど、まだ何も、どこに入れるとか、家とか、何もないわけですね。では、採用される時期は大体いつぐらいになるとですか。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) まず、募集の期間ですけれども、平成29年の4月から6月上旬を一応予定をしております。 それで、受け入れ体制、どういった形でサポートするか、それが重要になってくるかと思います。 この地域おこし協力隊の目的といいますのが、基本、1年更新の最長3年間が雇用の期間でありますけども、3年が過ぎたあとは、とにかく雲仙市に定住定着をしていただく、これがもう1つの目的でありますので、空き家情報等々を十分加味しながら、住むところについても確保する必要がありますし、3年を過ぎたあと、どういった仕事、生業を立てられるか、そういったものもこの3年間のうちに十分目処を立てて対応するということが必要になってきます。 ですから、これは人口減少対策の1つでもあるわけですから、その辺が、十分目的が達成できるように、今後、早急にサポート体制を含めて協議をした上で準備をしていきたいと考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) どうぞそのサポート体制を整えて受け入れていただきたいと思います。 次に、観光振興に関する仕組みや組織の育成強化についてですが、島原半島観光連盟の組織体制の機能を強化している目的で、島原半島3市と関係団体と議論を進めているということですが、2017年度末を目処に推進組織を島原半島観光連盟と一元化するという方針を、半島3市長と各団体代表が確認されているようですが、島原半島観光連盟の組織体制や機能を強化する目的、必要性、半島全体の観光振興の一元化の目的は何なのか、基本的なことですけれどもお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 一言で言いますと、今現在、島原半島3市でばらばらに観光客を誘致するような取り組みをやっていますけれども、外から見た場合、例えば海外から見た場合、日本の雲仙市というのはどこにあるかわからない状況かと思います。 ですから、できるだけスケールを大きくして、島原半島3市が一緒になって誘致に取り組むということが1つあるかと思います。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) その協議はどのように開かれているのかお尋ねいたします。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 組織の一本化に向けた取り組みの進捗状況でありますけども、平成28年度に半島3市や各市にあります観光協会の組織体制や業務内容の整理をまず行いまして、可能なものから業務の統合を行うということにしております。 具体的には、島原半島全体をアピールできる統一したパンフレット島原半島観光連盟で制作することとしております。また、各観光協会のホームページについて、島原半島観光連盟のホームページへの統合を進めるということをしているところでございます。 今後は、この議論を加速をいたしまして、平成30年4月に観光連盟の新たな体制の実現を目指して、現在、進めているというところでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 今、観光協会が、島原半島には雲仙市に2つ、各市に1つずつ、4つあるわけです。それを観光協会で今行われている事業を観光連盟でするようにするということなのですか。お尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 4つの観光協会でやっているもの全て統合というわけではありませんので、できる可能なものが何かを現在洗い出しをしている状況でございまして、共通する業務等々を島原半島観光連盟でまずは業務を行うということを目的に進めているという状況でございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) すみません。私のイメージからすると一本化に向けて弱い感じがするのです。 市長は新聞の取材で問われた時に、当選後、全ての分野で課題は山積し、特に観光に強烈な危機感を持っている。島原半島全体で見ても、長崎市、ハウステンボスには集客では劣る。だが、世界ジオパークや国立公園、世界遺産候補といった素材が1つの地域に集積しているのは日本でここだけ。市民全体で応援する体制づくりを作ることが急務だとおっしゃっているわけです。 そのようにするための大きな組織、今、4つある観光協議会をまとめて、大きな推進体制を作るのだろうと、それを目指しているのだろうと私は思っていたわけですけども、そうじゃないのですか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) ちょっと話せば長くなるのですが、この島原半島活性化会議という枠の中で、当初、私が発言したのは、国の施策として、いわゆる観光庁が設立をされて、大きな土俵に乗っかるためには、広域化をしていないと土俵に乗れないのです。 だから、少なくとも私ども雲仙市の場合は、島原半島という枠の中できちんと議論の対象になるように持っていったほうがいいという思いがあって、私自身は、個人的には、理想とすれば、別に今ある島原半島観光連盟でなくてもいいのですが、島原半島の観光施策を一元化できる組織があって、行政からの資金の流れもそこに一本化して、そこから各観光関係に資金が流れるっていう形が取れればという、これは理想なのです。 ただ、現実の問題として、例えば、今、酒井議員から質問があった時に、どういう状況ですかと言われた時に、雲仙市、島原市、南島原市が、それぞれ仮に各議会の中で同じ質問があった時に同じ答弁ができるかというと、そういう状況にはなっていないというところがあって、現状、一緒にできるところ、できないところ、途中まではできるところ、そういったことを一つ一つ、事務事業の洗い出しと申しますか、その分野からも作業をきちんと加速化させていくことを、今、そこに注力をしているという段階であります。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) わかりました。 市長が最初に述べられたように、理想とするところを目指して、金澤市長が頑張ってください。3市の中で金澤市長がリーダーシップをとって、理想とする一元化を目指していただきたいと、私はお願いをしておきます。 次に移ります。 次が最後の質問になるわけですけれども、山野教育長におかれては、2期目の教育長就任おめでとうございます。ちょうど、今日が2期目のスタートということですが、どうぞ教育長が就任の際に述べられたように、教育に関する現状、課題等を正しく把握すると同時に、進むべき方向をしっかりと見定めるよう、日々研さんに努め、全力で職責を果たしていただきたいと思います。そして、雲仙市教育行政のリーダーとして、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 それでは教育長にお尋ねいたします。 教育の分野についてですけれども、最後段になりますが、少子化に伴う適切な教育環境のあり方については、保護者、地域住民、教職員の考え方を細やかに把握するとともに、児童生徒数の推移に注意しながら検討してまいりますと述べられていますが、最初、一体何を言おうとされているのか、大変わかりにくかったです。 少子化に伴う適切な教育環境のあり方とは、学校の統合あるいは統廃合のことというふうに理解しましたけれども、そして、この前の全員協議会で木指小学校の統廃合の件の説明がありましたので、少子化に伴う適切な教育環境のあり方についてお尋ねしますが、雲仙市に生徒数30人未満の極小規模の小学校が木指小学校を含めて何校ありますか。お尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) いわゆる市内の小規模校、児童数が30名以内の学校でございますけれども、5つございます。岩戸小学校、千々石第二小学校、雲仙小学校、富津小学校、木指小学校の5つでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) その小規模校に、全協での説明ですみません、よく聞いていたのですけども、小規模校で年に2回、保護者にアンケートをされているような説明でしたが、そのアンケートの内容、どういったことをアンケートされているのかをお尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 下田学校教育課長。 ◎学校教育課長(下田和章君) 全ての学校がアンケートを実施したわけではございません。アンケートは、その地域に置かれた学校の状況を得るための1つの方法として、市教委のほうで案を校長のほうに示したわけです。 学校の実態に応じて、アンケートを直接取られた学校もございますし、アンケートに基づいたものについての話し合いを行った学校もあります。 例えで申しますと、アンケートとして私たちがお示しした内容は、お子様の現在の学年、そして、今後、この学校がどのような方向に進むほうがよいとお考えですかということで、4つの項目を上げています。今のままでよい、どちらかといえば今のままでよい、どちらかといえば統合したほうがよい、そして最後に、統合したほうがよいと、4つの選択肢を例として示しております。 このようなことを元にしながら、各学校の状況に応じた調査、意識を把握していただいたということでございます。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) そのアンケート結果は教育委員会のほうも把握されているわけですよね。 このアンケートをとられて、これをどのように生かされているのかお尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) アンケートにつきましては、教育委員会としては、前も申し上げましたけども、小規模校の早急な統廃合は進めないながらも、児童生徒数の推移に注視して、個別の学校の実態を考慮して、保護者や地域住民の理解を得て対応していくという考えを申し上げております。 市内の小規模校のあり方について、その状況を把握しながら検討していくことが必要であるというふうに考えております。従いまして、現在調査をした内容では、学校によってそれぞれ反対もあれば賛成もあるという状況でございます。 そのような考えから、小規模校に対しましては、今後、統廃合のあり方に対する保護者、地域、教職員の意識調査をさらにまた聞きながら、子どもたちにとってよりよい教育環境としての今後の統廃合のあり方についても考えていく機会にしたいというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 全員協議会で、木指小学校の統廃合の流れの説明を聞きました。統廃合を進めてほしいという保護者の総意、全部がそうだったわけです。だからスムーズに進んでいったわけですけれども、例えば総意じゃない、10人、15人おられて1人は反対とか、そうした場合に、私は教育委員会が子どもたちの教育のためにはこういう形がいいのだという方針を持っていないと、保護者に対して、説得とか、いろいろな話ができないと思うわけです。 統合してほしいという人が多くて、数名の方が統合は嫌だと言われた場合に、本当に教育にとって、子どもたちにとって統合したほうがいいのか悪いのかという方針、先ほど早急な統合をしないというような方針を言われましたけれども、本当に子どもたちの教育にとって、複式とか、そういう教育がいいのか、そういう方針は教育委員会は持っておられないのかお尋ねします。 ○議長(大久保正美君) 山本教育次長。 ◎教育次長(山本松一君) 公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引きというのがございますけれども、その中では、望ましい学級数の考え方としましては、小学校では、複式学級を解消するために少なくとも1学年1学級、ですから、小学校ですので全部で6学級でございます。 また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級をかえた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには、1学年2学級以上、ですから、12学級が望ましいということにされております。 教育委員会としましても、望ましい教育環境としてはそのような方向で考えておるところでございます。 集団の中で、多様な考えに触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、一定の集団規模が確保されることが望ましいというふうには考えておるのですけども、あくまでも地域の保護者、地域住民の方、教員の方の御意見を参考にしながら、慎重に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 確かに、私も、例えば母校が統廃合されるとなったらさみしく思います。あったほうがいいなと思います。思いますけど、そこに通う子どもたちにとって本当にどっちがいいのかってなった時には、先ほど言われましたけれども、教育委員会がこれがいいのですよと、学者さんたちが研究されて、こういうことが理想なのですよということを示すべきだと思います。示してこうなのですよと、将来増えてくる学校もあるかもしれませんからいけないですけれども、そういう姿勢が教育委員会にほしいなと私は思うわけです。 保護者、地域住民、教職員っていう、ただそれだけのアンケートをとってどうですかというんじゃなくて、こういうことが雲仙市の子どもたちにとっていいのですよというところを示したほうが、私はいいような気がします。統合しろとは言いませんけど、そういうふうなことを持ったほうがいいと私は思うのですけどいかがですか。 ○議長(大久保正美君) 山野教育長。 ◎教育長(山野義一君) 確かに、私たちも、保護者も、地域の方も、子どもたちをこういう規模の学校でやっぱり育てたいという方向性や理想は同じだと思います。 私は最近、やっぱり学校は生き物、生きているみたいな感じをすごく受ける時があります。 学校は、私たちがいかにも数的にこうですよ、だからこうしましょう、そして、こういうところで学校を育てたいのですよということは保護者にも話すことができるのです。 しかし、私たちもその学校が、そういう極小規模校の置かれている学校、地域、保護者、私たちが知っているみたいに言うのですけど、しかしながら、一番その学校に思いがあり、学校の実態を知っているのが、その保護者、地域、そして生き物です。これがなくなってしまうと、再生が物すごく難しい。 例えば、木指小学校も方向性が出たのですけど、地域の方も、保護者もぎりぎりまで、やっぱり何とかなるだろう、子どもたちがおらんとかといって、そういう思いがあるわけです。 そういうので、本当に苦渋の決断をされて、私たちもそういう話があった時に、出かけていって意見を伺いました。そういうところで、そういう結論になったのですけど、私たち、線引きするのは簡単ですけど、しかしながら、先ほど申しましたように学校の実態を知っている思いが一番強いのは保護者、地域で、なくなったらどうなるか、これは地方創生の観点からも、例えば、子どもさんをお持ち、また、若いカップルが、学校がない地域に家を建てようと思うのか、学校のすぐ近くに建てようと思うのか、やっぱりそういうこともいろいろありますので、理想とするものはありますけど、やはりそういう思いも大切にしながら、地域の考えも十分尊重しながら向き合っていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(大久保正美君) 6番、酒井恭二議員。 ◆6番(酒井恭二君) 最終的には、保護者とか、地域とか、いろんな判断を仰がなければならないわけですけども、方向はちゃんと持っておられた方がいいなと私は思います。 以上で終わります。 ○議長(大久保正美君) ここで、6番、酒井恭二議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長(大久保正美君) ここで、1時まで休憩します。=午後0時08分 休憩= =午後1時00分 再開= ○議長(大久保正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番、小田孝明議員の質問を許します。19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 3日目のトリということでございます。 今回2点について通告をいたしております。よろしくお願いいたします。 まず、金澤市長にあられましては、2期目のスタートということでございます。当選おめでとうございました。4万4千人の市民を背中に背負って、ひとつ4年間リードしていただきたいという具合に思います。 それから、今日からスタートをされました、山野教育長、教育界も大変でございます。いろいろな問題があります。ひとつ活躍を期待いたしております。よろしくお願いいたします。 今日は3月1日でございます。弥生1日。高校生が、若者が卒業式でございます。18歳の若者が、今日からいよいよ旅立つわけでございます。その将来に、皆さんの希望、夢、いろいろあるようでございますけれども、どうか頑張っていっていただきたいということを望んでおるわけでございます。 では、本題に入りたいと思います。 第1点目は、平成20年度に制度が制定されました、ふるさと納税制度についてのことでございます。 3日間、(発言する者あり)雑音が、すいません。平成20年度からスタートをしたところでございます。今日までも、人口減少、あるいはふるさと納税制度と、いろいろ地方創生というようなことが出てまいりました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略というのも、雲仙市も制定をいたしました。もちろん国も制定をされている。 国においては、東京一極集中を是正していこうということで、東京圏から、2020年には東京から出る人を4万人増やしていくのだと、それから地方から東京に入ってくる人を6万人減らすのだと、プラスマイナス10万人。 そういうことで、2020年には、プラスマイナスちょうど均衡がとれるような形にもっていくというようなことを目標として進められてきたわけです。 今回、12月末の発表によると、東京圏に転入される方が11万人を超えて、11万7、8,000人ですか、やはり多かったと。 2020年のこの目標というのは、やはり、一極集中はなかなか簡単にいかないというようなことが言われています。 東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県に、やはり集中しておると。これは人もですけども、金も一緒で、金もやはり集中をしていると。 12月末の関東の金融機関、関東といえば、1都3県にプラスの茨城、栃木、群馬、山梨、これが加わって関東という形になるわけですけど、この金融機関の残高、これが日本の金の全体の5割を超えているのだということが発表されておりました。やはり数字的にもこういう具合に一極集中が進んでいる。 そういう中で、このふるさと納税制度をどういう具合に取り組むかということは、地方創生、地方の活性化というものについて、私は大変重要なものではなかろうかと思っておるわけでございます。 10年近くなっておりますけれども、今までには脚光を浴びるようなことが少なかった。全国的にやはり低調であったということは、数字的にも出ております。今回、2014年、2015年、2016年と、どんどん各自治体がここに目覚めて競争し始めたという状況ではないかと思います。 そういうことを踏まえて、今日、雲仙市の今の状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 後は、自席のほうで質問をさせていただきます。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 小田孝明議員の御質問にお答えいたします。 本市のふるさと納税につきましては、平成27年度から開始したポイント制による謝礼品カタログの作成やインターネットからの寄附申し込みの受け付けなど、寄附者の利便性を考慮した新たな取り組みと全国的な関心の高まりにより、平成27年度は、それ以前に比べて寄附額が大幅に増加いたしました。 また、いただいた寄附を有効に活用することが重要であり、寄附者の意向に沿った区分により、平成28年度の子育て支援事業特定不妊治療費助成事業などへ充当いたしました。 平成28年度は、さらなる寄附額の増と雲仙市と市の特産品のアピール、消費拡大を目指して取り組んでまいりましたが、平成29年1月末までに受け入れた寄附額につきましては、1,929件、7,776万2千円であります。昨年の同時期は4,100件、1億6,617万2千円であり、前年比で約53%の減となっております。 主な要因といたしまして、全国のふるさと納税に関する資料によりますと、インターネットからの寄附受け付けを行っている自治体数は、本市が開始しました平成27年4月当時、492自治体でありましたが、平成28年12月には1,300自治体と急増しており、同じような取り組みをする自治体間の競争が激しくなっております。 また、謝礼品につきましては、数量の多いお得な品や貴重なブランド品等が人気を集めており、寄附者の目を引く謝礼品作りが重要となっている中、その分野において出遅れてしまったものと思われます。 今後はインターネットの受付窓口を増やすことにより、新たな寄附者となり得る方々に、雲仙市の魅力に気づいていただく機会をより多く確保し、寄附額の回復及び増へつなげてまいります。 また、かねてより懸案となっておりました謝礼品業務の見直しにつきまして、平成30年度からの市内事業者と連携した謝礼品の充実を推進する体制の整備に向け取り組んでまいります。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 今おっしゃった53%ぐらい少なくなったんだということですね。これは、どういうわけか、今おっしゃったように、全国のふるさと納税のサイト、そこには、大変申し込みというか、登録といいますか、加入されているのが増えている。ほとんど1,700自治体ぐらいになるのじゃなかろうかと言われています。 やはり、そういう具合に、どんどん各自治体がそこに掲載をしておるというような状況の中だから、そういうことも言えるのじゃないかと。 私は、平戸市役所にも尋ねてみました。平戸市役所も減っているのです。皆さん、ふるさとサイトを御存知だと思うのですけれども、トラベルバンクふるさとチョイスの全国的な一番大きな、ほとんど自治体が登録をしているようなところ。そこに加入をしとってもそういう状況ということで、いろいろ対策を考えていらっしゃる。 雲仙市のパンフレットを見せていただきました。大変よくできております。この中で、生ものが載っていない、カキが載ってないです。私は思うのですけれども、イチゴとか、あるいはスイートコーンとかそういうようなものをここに上げるというようなことは、話されたかどうか、そこのところどうですか。 ○議長(大久保正美君) 伊東課長。 ◎観光物産課長(伊東啓行君) カタログの商品につきましては、ご覧のとおりでございまして、通年で提供できる品物を中心に載せている状況でございます。 インターネットで御注文をされる方々につきましては、インターネットのほうには、カキなども期間限定で掲載させていただいております。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) それから、平成30年度から、また広げるということですから、結構なことだと思います。 今まで、平戸市の場合は、私は少し違うなと思ったのは、平戸はそういう具合に全国のサイトに登録をしてやっていらっしゃるわけですけれども、そこに全てをお任せじゃないのです。 これは一つ例として捉えて、やり方として聞いていただきたいんですけれども、平戸市は4つの事業者に大体委託されているんです。 というのは、観光協会が扱う、それから物産振興会みたいなところに、それから農事組合法に当たるような2カ所の直売所、これは、もちろん水産物も扱うところですけど、4カ所に業務を委託。だからそこが品物を、寄付者が指定をされると、市役所がそこに連絡をして、どこどこの誰々に何々をというようなことで、発送されるというような形になっている。 そうすると、市役所のほうの仕事は、やはり増えているかと思います。職員もそのくらい配置が多くされている。平戸市の場合は、正職員が3名、それから臨時の方が5名、これは1年間通してです。それから研修生が1人ということで9人、10人近くの人が携わっています。そういうことで、関わり方、こういうのが寄附者とのつながりが濃いのじゃないかというような感じを持ちます。 今回、市長の施政方針にもありました、全国のサイトに登録をして、そして雲仙市の名を全国に知らしめていく、これはもちろん大事なことだと思います。いいことだと思います。 一度にはいかないかもわかりませんけれども、今うちがJTB西日本に、言葉でいえば、丸投げみたいな形になっとる。これを市も少し関わって、そしてJAなり、商工会なり、観光協会なり、そういうところとつながりといいますか、関わり方を持てないかと思いますけれども、そういうようなことを話されたようなことはありませんか。 ○議長(大久保正美君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山真一君) 今後の取り組みといいますか、冒頭市長も若干御説明いたしましたけれども、平成30年度から本格的な取り組みといいますか、いま一度今の体制を見直してやっていこうというようなことで、内部で検討をしているのですけれども、平成27年度から、現在の方式に改めて飛躍的に寄附額が伸びたわけですけれども、先程来、御説明申し上げたように、全国との同じような形態の競合をするのが広がってきたので、寄附額が鈍化してきたというか、停滞をしてきたというところがありまして、今は、サイトから受け付けをするのは、企画のほうがやって、あと返礼品については、観光物産課がということで、分業をしているんですけれども。 そこの体制をやはり、先程議員御紹介されました、平戸市あたりの成功例もございますので、研究をさせていただいて参考にさせていただきたいということで、そこも含めたところで、インターネットのサイトを広げるとか、スタッフのどういうふうな受け入れ体制がいいのかというのを、平成29年度、試行的ではないですけど、そういう取り組みをしたいと考えております。 そこで、そこの方針をはっきり決めたところで、平成30年から本格的にやっていこうというふうなことで、今、内部で協議を整えておるところでございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) よくわかりました。 私、ちょっと見てみますと、合併以来、市税のほうの収入というのが、36億円から37億円ぐらいです。大体36億円台、37億円台の収入。増えておりません、減っておりません。 そういう中で、このふるさと納税で寄附していただく、これは貴重な財源だと思います。 平戸市は、15億円ですか、14億6千万円ですか、大体トップになりました。しかし、今回ちょっと減っておる。 それから、これも成功例とよく言われる宮崎県の都城市、ここは増えております。あそこは何で増えるかと、宮崎牛の肉と焼酎、この2つだけで売り出しておる。他のはない。この2つだけで物すごい金額を上げておるわけです。 2016年が大体70億円ということで、ここは伸びているのです。2015年、2016年と伸びてきている。やり方としては、今言ったように、全国のサイトにはもちろんお願いしておると。 それから、プラスの都城市特製の市のサイトを持っていらっしゃる。これでもやはり減っている。しかし、何せ特製サイトはまだまだ全体を占める率は低いそうです。90%ぐらいが全国のそのサイトということです。だから、意欲というものは大変だなという具合に思っておるのですけれども、ここもやはり、市役所が職員を配置をしてやっておるのです。 1年間の臨時のパートも含めて20人ぐらいがはまっている。年末の12月には40人以上超すそうです。12月末の1月から12月の確定申告の税控除をにらんでの、殺到するという形です。もちろん返礼品は出ていきますけれども、大変な収入になるわけです。 そういう中で、まち・ひと・しごと地方創生の一環としてのふるさと納税制度を、やはりしっかりと取り組んでいくということは、大変重要だと思います。これだけではありませんけれども、しかしこれも重要な柱として、市長が3億円、今回の予算も計上してありますけれども、これはぜひ充実してやっていただきたい、そういう具合に思います。 ふるさと納税については、そういうことで積極的に、できれば品物も多く取り上げていただいて、各団体とも関わりを持ちながら進めていただければという具合に思います。 次に、雲仙ゴルフ場の件に移らさせていただきます。 前回、一般質問をいたしておりました。私は何点か指摘をして、次回にそれについて、お聞きをするということを言っておりましたので、その点をひとつ答弁をいただきたいと思います。 ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) その後の検証といいますか、対応について御説明いたします。 まず、自己株式処理手続が適正であるかどうか検証についてなのですけれども、昨年11月の株主総会におきまして、違法な自己株式取得につきましては、第三者に名義をかえて譲渡をする手法で解消したという報告がありました。 しかしながら、今回の手続が、株を新たに発行したことになるため、本来、株主総会で諮らなければならず、形式的には適正な手続ではないと考えております。 ただ、結果的に会社の財産は回復をしておりますので、今後は、他の株主の御意見も伺いながら株主総会等で、議論をしてまいりたいと考えております。(「県との契約関係」と言う者あり) ○議長(大久保正美君) 秋山産業部長。 ◎産業部長(秋山勝也君) 次の県と雲仙ゴルフ場との契約の内容でございますけれども、県と雲仙ゴルフ場とで、平成28年2月に締結をされました、県有財産使用貸借契約書によりますと、ゴルフ場経営を目的として、無償で使用できるものとなっております。また、経営安定のため、有償で第三者に転貸が認められるということ、いう状況でございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 株の譲渡の関係については、まだ結論が出とらんということですかね。 それと県との契約ですけれども、無償でゴルフ場と県と契約をするということです。そうしますと、無償で借りている雲仙ゴルフ場が、有償で今度貸すということについては、規約でそれも認めてあるのですか。
    ○議長(大久保正美君) 伊東課長。 ◎観光物産課長(伊東啓行君) 県に確認しましたところ、ゴルフ場の経営安定のため、有償で第三者に貸すことを認めている、承諾しているということでございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 前回、平成27年の10月の議会でしたか、私が尋ねた時には、ゴルフ場は地方税法の348条の2項、観光施設。 読んでみますと、市町村は国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対して、固定資産税を課することができない。これが、固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者が、これを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができるということで、平成27年に私が質問して、部長はさかのぼって、雲仙ゴルフ場に、ちゃんと固定資産税の課税をすることで、現在課税をしているわけですよね。 有償だったですよね、地主に対してそれ相当の見返りの名目は、いろいろつけてあったでしょうけど、それをつけて支払とったということがわかったわけです。 だから、対価を地主に払っておったということで、地主に固定資産税を課税するという形になってきたわけです。 今回、この固定資産税を、無償で受ける方が、県の所有である方が、有償で貸した場合に入ってくる場合に、348条の2項に該当しないのですか。そこのところはどうなのですか。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長(山本一也君) 今、議員、御指摘の部分につきましては、地方税法の348条の関係で課税、非課税の関係ですけれども、これゴルフ場の経営者じゃなくて、26名の共有地のゴルフ場の土地の分について、昨年の第3回定例会で、遡及課税及び平成28年度分の課税を行ったというふうに、私が答弁をしたものでございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 私が、今話したのは、県から借りている建物、事務所、そこを無償で県から雲仙ゴルフ場を借りて、借りとる人が、今度は又貸しをして、そこから賃料をいただくという場合に、それについては、雲仙市としては、その固定資産の建物に課税をするということにはならないのですか。どうですか。 ○議長(大久保正美君) 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長(山本一也君) 今、御指摘の建物につきましては、地方自治体所有の建物でございますので、課税は非課税ということでございます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) そうですか。そこのところがちゃんとしとればいいです。無償で借りて、有償で借りて、そこのところを理解できなかったところがあるものですから。 私は、さかのぼって、平成24年度のヒルクライムチャレンジシリーズで、いろいろ問題があったところを振り返ってみました。 その前に、あそこは、平成18年、長崎県営から民間にということで移りました。そして、民間ということで、平成18年、ゴルフ場の会社の役員の方が5名就任をされました。それから、7名から5名になりました。5名が今までずっと役員としていらっしゃいます。ずっと赤字であってもいらっしゃいます。 私は、これを考えてみて、いかな民間会社でも10年も赤字をすれば、やはり1人か2人かは、かわるのが常識的じゃなかろうかというようなことを思いました。そしてこう考えておりましたら、やはりこの方たちはゴルフ場の地主だなと、私は思った。考えるに恐らくそうでしょう。 ゴルフ場の地主が二十数名というようなことが、平成27年12月の議会で、私が質問した時に答弁がありました。二十数名。 だから、その5人全体が、二十数名の方の地主組合の者だと。だから、この5人、7人、の方、この方たちはそこの地主の、大体多くを持っている地主じゃなかろうかと、私は思うわけです。私の予想が当たるかどうかわかりませんけど。私はそのように思わざるを得ない。 大体10年も赤字でそのままということ、これは外から、自分の土地に人をゴルフに来ていただいて、そしてプレーをしていただいて、お金をいただいて、ずっとやってきていると。 だから、地主の民間会社だという感じを私は思うわけです。ただ、平成18年小浜町議会で500万円出資をされた、それは県営から民間にということで、その時、小浜町も、やはりこれは絶対続けていかなくてはいけないということの、大局的な見地から、このゴルフ場を維持していこうという形の中で、500万円を出資をされたと思うわけで、株は、他には県も持っていない。土地は貸している。建物のところです。 私は、これは恐らく大地主さんがこの5名だろうと、そのままだと思うとる。赤字じゃろうが構わない。実際赤字だったのかどうかわからない。数字じゃ赤字だろうけども、しかし、何かでちゃんと地代相当はもらっていらっしゃる。県営の時も地代をちゃんともらっていらっしゃるでしょう。 名目はどういうのかわかりませんけれども、恐らく、県営でやる時には、その地代は皆さん、この方たちはもらっていらっしゃる。そして今度民間になった。自分たちも何かの名目で、地代をずっともらってきていらっしゃった。それを市には固定資産税を払わなくてよかった。 しかし、地方税法348条の2項に該当して、やはり払わなくちゃならんごとなった。なかなかやはり知恵があった。知恵のある人たちですよ。しっかりしていらっしゃる。 私は、この5名の方を見ていると、雲仙ゴルフ緑化機構の社長さん、この方は本多善彦さん、役員の一人。それから関貴治さんとおっしゃるのですか、長崎開発という会社の方。それと松尾純也さんとおっしゃるのですか、この方は雲仙観光協会の理事でいらっしゃる。関さんは雲仙観光協会の理事でいらっしゃる。本多さんは雲仙観光協会の副会長でいらっしゃる。 そして、ヒルクライムチャレンジシリーズの実行委員会の実行委員長は関さん、実行副委員長は本多さん、会計が松尾さん、間違いないですか。 ○議長(大久保正美君) 伊東課長。 ◎観光物産課長(伊東啓行君) ゴルフ場の役員の方でしたら、松野さんです。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 松野さんですね。失礼しました。 そしてゴルフ場の代表石動さん、それから七條さん、九州ホテルの方ですか。石動さんがいわき旅館ですか。 雲仙観光協会の副会長、理事3名、それから雲仙ゴルフ場の5名の方の3名の方が実行委員長であり、実行副委員長であり、会計。 私はこれを見て、ヒルクライムチャレンジで、雲仙市の監査委員さんがどうしても理解できない、全くわからない、帳面が合わない、そういう報告があっておりました。それから雲仙市も調査委員会を発足して、ここにいらっしゃる山本松一氏をキャップとして調査をされた。 その内容たるや、全く理解できないことをやっていらっしゃる。一つを申し上げると、平成24年の7月25日、ヒルクライム雲仙普賢岳大会実行委員会宛てに、長崎開発から見積書125万2,500円を出していらっしゃる。そして、大会が終わって請求書が、長崎開発とそれからもう一つ、雲仙ゴルフ緑化機構から請求書が出ておる。2カ所から請求が出てくる。見積書は長崎開発が出して、ほんの半分半分ぐらいを長崎開発と雲仙ゴルフ緑化機構から出ておる。雲仙ゴルフ緑化機構から出した金はそのままの金額が寄附になっておる。 全くわからないということは、報告に載っている。金が動いた形跡がないと。寄附をもらいました。寄附をしましたという金の動きがない。紙切れだけはある。 これが、何件ですか、調査報告書はちゃんと、全員協議会でもいただきました。 ヒルクライムチャレンジシリーズ2012雲仙普賢岳大会調査委員会報告をちゃんとされておる。手品みたいなことがある。理解できない。 金銭の授受がなく、支出の金額を寄附として計上されたものというものが、これが10件。金額の特定できなかったもの、これが8件とか。 見積書では、1カ所の長崎開発から出てきて、請求書は長崎開発と雲仙ゴルフ緑化機構から出てきておる。紙の上では、雲仙ゴルフ緑化機構からそのまま寄附という形になっておる。 私はこれを見て、調査委員会は調査をする時に、誰々を呼んで調べましたかと聞きました。そしたら、実行委員長の関貴治さんと実行副委員長の本多義彦さん、会計の松野純也さんか、この3名の方に尋ねてやっていらっしゃる。この3人の方が雲仙ゴルフ場の5人のうちの3人、そして雲仙観光協会の重要な理事、副会長。 私は、こういうことを見た時に、知恵がある方だなと、これはなかなかどうしてと思いました。 赤字が出ようが、何年続こうが構わない。自分のところに、ゴルフ場の管理費、2千万円、2,900万円、2,500万円ですぐ委託をさせる。地代はいただく。 私が思うのは、先程出た、自分の土地に皆さん来てゴルフしてもろうて、金いただいてやっとる。やはり経営改善透明化というのは、なかなか難しいんじゃなかろうかと。5人ですから、5対3で全て何でもその会社のことは通る。恐らく5人とも地主であられるでしょう。 私はこれを思った時に、500株のうち、100株の500万円、これを雲仙市が持っておく必要があるのかなと思ったのですよ。100株、500万円を持っておく価値があるのかなと。全て任せてもいいのじゃなかろうかと、純粋の民間会社という形で。ゴルフ場はどこでも民間でしょう。 私は、民間会社にもう純粋にして、そして自分たちの土地だから、ゴルフ場に貸して、お客さんが来ようが来まいが、その地主組合でやっていけばよかとじゃないかと。 市長、私はそういう気持ちを少し持ったのですけれども、何か関わってくるのが、赤字は十何年で、配当はない。そういえば、あんまり税金をつぎ込んでないということになる。私はあんまりやかましく言わなくていい。 市長、私は500万円を一応お願いして返してくださいよと、20株を100万円で売り買いしてやっているのですから。100株500万円、同じような形で返してくださいと言っていいのじゃないかと思いますよ。 ゴルフ場が、赤字になろうが、黒字になろうがもう関係ない。自分たちがさ、自分たちのゴルフ場だから、地主たちが経営しとるとやから、自分たちがどうなっても守っていくと思いますよ。 そうすると、もう、地主組合の皆さんがそれでやっていくならば、やりたいことをやっていいのですよ、私はこうするぐらいに気持ちを持ったのですけれど、市長、私の見解間違っとるですか。 ○議長(大久保正美君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) 今の議員の御意見は、一つの御提案として承っておきます。 ○議長(大久保正美君) 19番、小田孝明議員。 ◆19番(小田孝明君) 伊東課長、そういうことで、また今年も12月の株主総会あるのでしょうけれども、もう前進が見られないような形であれば、ちゃんと部長さん、どなたかが出席をされるだろうけれども。もういいのですよ。地主組合の方がやって、何回も繰り返すけども、赤字になろうが、黒字になろうが、赤字になってどうもならない、維持していけない、自分たちの責任だ。(発言する者あり)自分たちが今度どげんかして頑張って黒字になるようにするだろう。 赤字になって、ペンペン草が生えて、山が生まれて、だったらその人たちの責任だ。その人たちがどうにかして、これは飯の種だと思えば頑張るだろう。 私は、今まで何回も質問してきて、何かしらおかしくなったヒルクライムチャレンジシリーズから見ながら、いずれにしろ、大した人たちだ、この人たちは知恵がある。 だから、地主組合の皆さんに委ねて、頑張りなさいと。しかし、まだ株は持っている。市長は一つの考えということですから。 私は、にっちもさっちも前進しないようであれば、公に、10年たったから、ゴルフ場は民間だけでいいのですよ。市の役目を、市とか公の立場が関与する時期ではなかろうと、ぼつぼついいのじゃなかろうかということをお願いをして、今、市長がおっしゃったように、一つの考えとしてとどめおきますということでございますから、今日の私の質問はここで終わります。 ありがとうございました。 ○議長(大久保正美君) これで19番、小田孝明議員の質問を終わります。─────────────── ○議長(大久保正美君) 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、あす2日定刻より開きます。 本日はこれで散会とします。=午後1時51分 散会=...