雲仙市議会 2015-03-09
03月09日－05号
△日程第19．議案第19号
△日程第20．議案第20号
△日程第21．議案第21号
△日程第22．議案第22号
△日程第23．議案第23号
△日程第24．議案第24号
△日程第25．議案第25号
△日程第26．議案第26号
○議長（
大久保正美君） 日程第1、議案第1号長崎県
市町村総合事務組合規約の変更に関する協議についてから、日程第26、議案第26号権利の放棄についてまでの26件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 日程第1、議案第1号長崎県
市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について及び日程第2、議案第2号長崎県
病院企業団規約の変更に関する協議についての2件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、日程第3、議案第3号雲仙市
千々石農産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。14番、
森山繁一議員の発言を許します。14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） 議案第3号雲仙市
千々石農産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定についての質疑をいたします。 第2条、ここで市内で生産される
農産物等と書いてありますけれども、まず市内という文言につきましての説明をお願いいたします。 それと第4条の
農産物等ということでありますけども、
農産物等の販売に関する業務、これについての
農産物等の説明をお願いいたします。 それから、第7条、市内に居住する者の、事業所を有する法人等についての
利用料金についての説明を求めます。これにつきましては、売上金の20％以内ということで書いてありますが、これについてはどういう根拠でなされたかの説明をお願いいたします。 それと、第12条、ここに
指定管理者というような文言が入っておりますが、これは改めて市直営ではなくて
指定管理という条件をもとに条例を制定されているものか。 それと、第15条の右、
利用料金は第7条に規定する使用料の額を限度として、市長の承認を受けて管理者が定めるものとすると書いてありますけれども、
利用料金は
使用料金の額と、この
使用料金と
利用料金の違いの説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） まず市内のことですけども、第2条、市内というのは雲仙市全域を対象に考えているところでございます。 それとその第2条の
農産物等というところでございますけども、農産物の他に水産物、畜産物、また、それらの加工品、商工製品などを一応想定をしておるところでございます。 それと、ちょっと順番が前後してもよろしいのかね。（「はい」と言う者あり） それとあと、20％ということで第7条に書いておりますけども、
県単独事業で平成16年、ながさき食と
農支援事業でこの施設が完成をしております。その地域の、
千々石地域の農産物の販売促進を目的に建設をされており、それの
事業計画の中におきまして農産物を15％、加工品などを20％とされておられたり、本条例では、20％以内と、以内ということで適宜変動がある、その時その時で変動があるものということで20％以内とさせていただいておるところでございます。 それと第12条に
指定管理ということでございますけども、市の公の施設の
管理運営等に関する
基本方針というのにありまして、直営もしくは
指定管理者制度による管理を行うということになっております。また、
基本方針には、管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできませんと。また、直営の場合におきましては、一部を業務委託するということは可能となっております。 それと、
利用料金と
使用料金でございます。条例案の第7条と第15条でございますけども、基本的には、どちらも
農産物等が直売所に出品をされた際に支払う料金のことであります。第7条に規定する使用料は、市が直接管理する場合の料金でございます。また、第15条に規定する
利用料金ということは、
指定管理者が管理する場合の料金でありまして、これが
地方自治法の中で第225条と第244条という形の中で、使用料と
利用料金ということがうたってあるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） 先程説明をいただきましたが、これに関してまた質問をいたします。 第2条の「市内」ということで、今、
雲仙市内全体ということで説明をされましたが、第3条につきまして、直売所の名称及び位置、これについて、もうこの際、雲仙市全体ということで言われるならば、名称を雲仙市
農産物直売所ということで、千々石町を省いてはどうかなという感覚でおりますので、この点を説明をお願いします。 また、この位置につきましては、恐らく変えられることはないと思いますので、位置は結構でございます。 それと、農産物の等というような話の中で、過去にいろんな物ということでありましたが、話の中で一つも雲仙市の
ブランド品とか、雲仙市逸品の品物というような話はありませんでしたけども、やはりこういう雲仙市の
ブランド品、やっぱり雲仙市の逸品というものをまずもって説明していただいたらです。 それから、第7条の売上金の20％以内ということでございましたけれども、これは私も、もしこういう時点でいくらかのパーセントを取られるのじゃないかという感覚で質問をしておりましたけども、もしこの場合にはやはり生産者がもう値段を決めて、そのまま利用とか使用の料金は取られずに、そのままの料金で出すということですね。それに対して売上げの20％以内を利用者が取るということで、説明を今いただきましたけども、まず申し込みした場合には、もう自分で値段を決めて、そのまま販売店に置くだけの20％以内で
利用料金をいただくということで、その点はいいですか。 それと、これにつきましては、まず、やはり市直営の方法でいきながら、
指定管理者に任せようというような条例でございまして、委託については全然考えていないで、一部の事業については委託可能ということでございましたけども、やはり市が直営をまずもってやりながら、
指定管理に出すというような方向性のような条例でございますけども、もう委託は全然考えていないかお尋ねをいたします。
利用料金使用料金につきましては、わかりましたので結構です。 以上です。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 施設名でございます。雲仙市
千々石農産物直売所の設置及び管理に関する条例といたしまして、今、外したほうがいいのじゃないかという御意見でございます。その点につきましては、いろいろ考え方があろうかと思います。外したほうが、雲仙市の全体というような考えを持っておられてのことだと思いますけども、我々といたしましては、施設の設置場所がわかりやすいように、そういった千々石ということで名称を入れているところでございます。他のところでも、例えば、国見町文化会館とか、吾妻町
ふるさと会館と、そのようなことで、そこに旧地名、千々石を入れたほうが非常にわかりやすいというふうなことで考えております。 それとあと、料金のことですけども、これは今、本条例では20％以内とさせていただいておるところですけども、これを今後、直営にするのか、委託でするのか、あくまでもこれは設置及び管理に関する条例ですので、今後につきましては検討をしていくということになるということで考えております。 また、先程申しました、公の
施設管理運営等に関する
基本方針というのがございますので、その方向によって今後、直営なのか、
指定管理をするのか、そのようなことで今後、検討を早急にしたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） ある程度わかりましたけれども、やはりこの直売所におきましては、初めての雲仙市の直売所じゃないかと思っております。やはり市外から、また、いろんな観光客が来た場合には、雲仙市の
ブランド品、いろんな品物が、ここに行けば何でも買えるというようなですね。今回、
土地開発基金からでも5,236万円運営費として、管理費として、土地代と合わせてですね。やはりそういう気持ちを持ってやられるのなら、本当に雲仙市のそういう品物は、ここに行けば何でも買えるというようなすばらしい直売所になるようにやっていただければと思っております。 やはり、私たちの近くの人も唐比まで行っておられる方がいっぱいおります。千々石までなら、少しゆとりがあって行きたいかなあというような話をされておりますので、国見のほうからでも持っていこうという人も何人もおられるような話し合いをしておりますので、やはりその点、ここに行けば、雲仙市の品物は何でもあるというようなすばらしい直売所になって頂ければと、私も思いますので、その意気込みを最後いただいて、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 先程大変申しわけありませんでした。
雲仙ブランド、
雲仙逸品につきましては、議員のお考え、貴重な考え、御意見ですので、その旨また検討させていただきたいと思います。 新たに条例を作って、直営か
指定管理か、よく今後検討しますけども、そのような議員の申されたようなことを十分受け止めて、今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） これで、議案第3号についての質疑を終わります。 次に、日程第4、議案第4号雲仙市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。11番、
上田篤議員の発言を許します。11番、
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 昨年の12月議会では、一般職及び特別職の俸給表、一時金等が、7年ぶりでしたかね、
プラス勧告ということでありました。 今回はまた打って変わって、給与の引き下げとかが主な内容のようです。この上げたり下げたりですが、あまりにも目まぐるしくてよく理解できないのですよ。ですから、もう一度、昨年の
人事院勧告の内容の説明、そして今回の
条例改正との関連等について説明を求めたいと思います。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 平成26年8月7日付の
人事院勧告の内容につきましては、2つの
ポイントがございます。 1つ目の
ポイントといたしまして、毎年行われております4月1日現在での
民間給与との格差解消に基づく給与の改定でございます。 その主な内容といたしましては、1点目が給料表の水準を平均0.3％引き上げること。2点目が通勤手当の見直しで、通勤距離によりまして100円から7,100円引き上げること。これは
自家用車利用者でございます。それから3点目が、職員の勤勉手当の見直しについては0.15月引き上げることの3点があり、これにつきましては、先の平成26年第4回定例会において御提案し、御承認をいただいたところでございます。 それから、2つ目の
ポイントといたしましては、
給与制度の抜本的な見直しでございます。これは、近年、都会と地方の
給与格差が拡大していることを背景に、
民間給与が低い地域の水準まで公務員の基本給、給料表でございますけれども、引き下げを行い、都市部につきましては基本給の水準が下がった分を補うため、都市部の職員のみに加算して支給されます地域手当の率の引き上げを行おうとするものでございます。 主な内容といたしましては、1点目が給料表の水準を平均2％、月額200円から1万6,700円の引き下げを図ること、2点目が地域手当の率の改定を行うことの2点があり、今回、
条例改正を御提案させていただいております。
○議長（
大久保正美君） 11番、
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） この提出議案参考資料書の1の今の議案第4号についての説明の部分で、今言われたことが（4）行政職種給料表の水準を平均2％引き下げと、最大4％と説明がありますけれども、去年の12月の改定と今回の改定として、平均的な職員は実際1年間の給料はどんなふうになるのですか、上がるのですか、下がるのですか。わかりますか。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 今回の改定については2％から4％ということで、それぞれの職員の金額がいくらかというのは今ちょっと手元に資料がございませんけども、全体的に平成27年度で約1,900万円程度の減額になります。
○議長（
大久保正美君） 11番、
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 職員全体で1,900万円減額ということですか。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） そうでございます。（「はい、わかりました」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） これで、議案第4号についての質疑を終わります。 次に、日程第5、議案第5号雲仙市
公共下水道条例の一部を改正する条例についてから、日程第8、議案第8号雲仙市
小浜資源リサイクルセンターの設置及び管理等に関する条例を廃止する条例についてまでの4件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、日程第9、議案第9号和解について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。6番、酒井恭二議員の発言を許します。
◆6番（酒井恭二君） この議案は、平成20年市が行った農道整備事業工事によって、自宅の井戸の水位が下がった。市が行った工事が水位の低下の原因だという原告が、農道整備工事と井戸の水位低下は関係ないと主張する市を相手に、平成23年に水位が下がったために生じる損害1,080万円ぐらいの損害賠償を求め、原告市民が雲仙市を裁判に訴えた事件の和解の承認を求める議案なのですが、私が議員になってこれまで市から受けた説明では、裁判になっても市の主張が負けることはないというような説明を受けてきたわけですけども、今回、この和解を議会が承認すれば和解になるわけですけども、市としては当然この和解案を、勧告を承認しようと思われているのだろうと思うわけですけども、そこで私はお尋ねしたいと思いますけれども、今言ったように、市がこれまで私たちに説明された中で、市が負けることはないというようなことを言われてきたわけですけども、この裁判において、極論すれば、裁判して市は勝ったのか負けたのか、賠償請求措置等に市は勝ったのか負けたのか、その点についてわかりやすく説明してください。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 裁判の件ですけども、この裁判の最大の争点は、農道工事と井戸の水位低下の因果関係ということで考えております。裁判所は現状では因果関係について判断を示すことができないため、和解を勧告したものと我々は理解をしております。市といたしましても、和解による決着でありますが、実質的な勝訴（218ページにて訂正あり）というふうに考えているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 6番、酒井恭二議員。
◆6番（酒井恭二君） わかりました。負けてないということですね。それでは、確認ですけど、確認のためにお尋ねしますけども、今回市に支払金が生じております、勧告されております150万円、これは原告が主張する、水位が下がったことに対する損害賠償の一部、1,080万円の中の一部の150万円ということではなくて、この和解金はどういった理由による支払いなのか、お尋ねいたしたいと思います。 それと全員協議会の説明では、裁判所から和解勧告を受け入れることが、今後の市の事業実施に、行政執行に影響は与えないというような説明を受けましたけれども、本当に今回、この和解金の支払いをすることが、今後の雲仙市の行政執行に影響が出ないのか、その部分は大変重要だと思うわけですけれども、その点について御説明ください。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 150万円の和解金を払うということでありますけども、その内訳につきましては、原告が井戸の水位低下の原因を明らかにするために行ったボーリングその他の調査に要する費用ということで、市といたしましても、井戸の水位低下が原因したと原告の申し出を受けて、市としましても相当数の費用をかけて調査をいたしております。また、原告が行った調査を負担することにつきましては、市といたしましても大変受け入れがたいところでございます。しかしながら、原告が既に和解に応じる姿勢を見せていることや、裁判を継続しても、裁判所はこの点に関して判断をするということは考えづらいということから、早期に和解をしたいというふうに考えているところです。 それと、今回の和解をした場合につきましては、今までどおりといいますか、市といたしましても今後、工事をするには十分、設計の段階で周囲のことを考慮しながら進めるわけですけども、今回、この内容につきましては、今までどおりといいますか、もう少し市の発注、設計の段階で注意をしなければいけませんけども、今までどおりの発注の内容で事業を進めていくことができると。もし、ここで和解がなかった場合の判決等によっては、大変かなりの影響が出るもののように考えているところです。
○議長（
大久保正美君） 6番、酒井恭二議員。
◆6番（酒井恭二君） 私は、この今回の事案が発生したことは、雲仙市にとって大変マイナスだと思っております。まず、時間的なロスですね。そして、この和解金を含めての市が行ったボーリング調査代の250万円ぐらいですか、そして今回の裁判の弁護士費用100万円。締めて500万円程度になるのではないかなと思います。予算的にも大変無駄なお金だと思っております。そして、第1に、雲仙市のイメージが悪くなったと私は思っています。大変歯がゆい思いです。 しかし、起きたことは仕方がないことですので、この経験を生かして今後このような事態にならないように、今回の事件を教訓として今後の行政執行にどのように生かされるのか、もう一度改めてお尋ねいたします。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 今後につきましては、事業部署である建設整備部と産業振興部でございますけれども、両方の部で設計に関する地域周辺のことに十分配慮しながら進めたいというふうに、文書等でそういった内容を残したいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） これで、議案第9号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、議案第10号損害賠償の額の決定及び和解について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、日程第11、議案第11号平成26年度雲仙市
一般会計補正予算（第7号）案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、15番、前川治議員の発言を許します。15番、前川治議員。
◆15番（前川治君） ページ数で言いますと、46ページ、公債費についてお尋ねをいたします。 これは、1億5,400万円ほどのその他の財源、これは恐らく減債基金だろうと思います。その減債基金を一般会計に組み替えるものでありますが、この組み替える理由ですね。当初、補助残で約9億円ほどの減債基金を取り崩しておりました。それを戻すという意味だろうと思うのですけども、組み替える理由をお聞かせください。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 予算書の46ページでございます。当初予算において、減債基金から9億1,537万7千円を繰り入れ、公債費、いわゆる市債償還の特定財源として充当をしておりましたが、今回の補正予算におきまして、各事業費等が確定したことにより、一般財源に不用額が生じたことから、一部減債基金の繰り入れ、1億5,422万5千円を減額し、その財源を一般財源に組み替えたものでございます。
○議長（
大久保正美君） 15番、前川治議員。
◆15番（前川治君） 今回1億5,422万5千円が、要するに減債基金への戻しというふうに理解をするわけですけども、当初9億2千万円ほどの取り崩しということなのですね。これを今まで、この3月までに戻した総額はいくらですか。 それと、この戻しの組み替えというのは今回が最後であるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 減債基金につきましては、当初9億1,537万7千円予算を組んでおりましたけども、戻しは今回の1億5,422万5千円ということになっております。ですから、あと7億6,115万2千円、まだ予算を組んでいる状況でございます。 この後の組み替えについてでございますけども、これにつきましては、まだ現時点では把握ができておりませんので、今後の歳入歳出の決算見込みを精査をした上で、一般財源の確保ができれば、基金からの繰入金の減額について最終的な調整を図りたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 15番、前川治議員。
◆15番（前川治君） 今回1億5,400万円が初めてのことです。ほんとはわかりません。恐らく今までも9億円、10億円の減債基金を取り崩して、6月の時点ではそっくりそのまま返されているのですね。そして、その上にまた積み増しをされておる。ですから、今の説明では、確定がしていないからまだ何とも言えないような答弁でございましたけれども、毎年度のことを見てみますと、もう既にわかっていると思うのです。恐らく9億円は全額返すはずだろうと私は思います。その上に残れば、積み増しをされると思います。私の見通しに間違いないかどうか。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 議員は、当初予算組みの時にもう既にわかっているという御指摘でございますけども、予算編成につきましては一定のルールがございます。基本的には、交付税が歳入の約4割を占めます。この交付税を今の段階で算定を概算でしかできません。大体、その元金の戻しについては、交付税の戻しについてははっきりわかりますけども、それ以外の経費については、はっきり見込めません。ですから、交付税については現在85％前後で当初予算で計上しております。で、その不足する財源については、確実に歳入し得る基金で予算を手当をして、最終的に、年度末、その時点で組み替えをすると、基本的には財政の鉄則じゃないかというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 次に、8番、浦川康二議員の発言を許します。8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 議案第11号平成26年度
一般会計補正予算（第7号）の歳入、第20款4項6目過年度収入、歳出、3款2項1目児童福祉総務、補正予算の説明資料のその2の4ページ、これについて質疑します。 歳入は、会計検査で指摘された補助金の返還額であり、歳出は、市への返還額を差し引いて国、県への返還額であります。 平成26年の第4回の定例会でも、所得税の徴収漏れにより対象者から徴収し、税務署への納付事案がありました。 今回は、会計検査院の指摘で、補助金を過大請求し多数の事業者に交付しているため、事業者への返還と国、県への返還額が予算化されています。 このような予算がたびたび提案されることについて、職員の職務遂行について疑問を感じていますので、3点ほど質問します。職員とは、一般職及び特別職をいいます。 1点目は、地方公務員である職員の職務遂行の根拠をお尋ねします。 2点目は、会計検査で2点の指摘事項がありました。指摘された内容と、それぞれ何が原因であるのかをお尋ねします。 3点目は、会計検査院から補助金の過大交付が公表された以降の雲仙市の対応をお尋ねします。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） お答えをしたいと思います。まず、指摘の内容ということでございますけども、会計検査院のほうからは（「1点目からお願いします」と言う者あり）3点。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 職務遂行の根拠でございますけども、これについては、ちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。答弁はちょっとできません。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 会計検査院からの指摘事項でございますけども、延長保育事業を行うためには、保育士を1名以上加配をしていなければならないというのも、その配置が不足しているものがあったということ。それと、延長保育促進事業補助基準額の算定に基本分と加算分があり、本来別々に算定すべきものであるが、基本分と加算分の合計で補助金を算出しているということの2点でございました。 また、会計検査院からの報告の後の市の対応ということでございますけども、これにつきましては、市議会のほうに御報告をさせていただき、2月の上旬に対象となった各保育園のほうにお伺いをしてお詫びを申し上げ、そして返還についての御理解をお願いをしてまいったところでございます。（「2点目の指摘の原因」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 経緯ですけども（「原因」と言う者あり）原因ですね、すみません。 原因でございますけども、昨年11月になされました会計検査院の決算検査報告の中でも、今回、会計検査で指摘を受けた市町村において、補助金交付要綱等の理解が十分でなかったということを指摘をされておりますけども、私ども職員も本事業に対する理解や認識等の不足とともに、保育園に対する指導、実績についての確認が足りなかったというふうに思っております。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 大変申しわけございません。1点目の質問でございます。これについては、地方公務員法の第30条、それから3点ありますけども、「全ての職員は、全体の当事者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」
○議長（
大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 3点ほど確認をしましたけども、1点目は
総務部長、最後に答えられましたけども、一言で言えば、法令に基づく業務の遂行ではないですか。地方公務員は採用時に服務の宣誓をしています。この服務で、その趣旨は今、
総務部長が答弁された内容で、雲仙市の法令遵守の推進に関する条例第4条職員の職責では、職員は公務員として法令遵守の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な職務の遂行に努めなければならないと定められています。職員の職務遂行に取り組む責任感が、私は欠如しているというふうに思います。 基本的には、私も首長を経験させていただいた時には、仕事の根拠は、仕事の根とあるということで、職員に大分嫌われました。公務員ほど、ぴしっと日本国憲法から、これは質疑ですから辞めておきます。質疑ですから。 とにかく法令に基づく職務がなされていたのかということであります。私は欠如していたというふうに指摘をします。 2点目、指摘事項と原因を言われましたけども、指摘は、実施要網等に示されている通常の職員の配置にプラス1名、そして、これが基本分ですね。加配分として、延長保育をやる場合に1名、年齢に応じて人数が決まるのですけど、最低2名以上か、ここが守られていない。まず、この2点ですね。 2点目は、実施要網に確実に、基本分は、延長保育事業をやるところは上限455万3千円ですね。600万円以上であっても455万3千円というふうに理解しています。 加算分は、雲仙市は1日1時間だそうですので、133万5千円。これも上限、下限がある。というふうなところを合わせて計算してますから、極端に言うたら上限を全部撤廃して加配分に持っていく。今、部長が言ったように、交付要綱の理解不足、さらに保育士への指導、確認が不足している。要するに原因が確実にはっきりしているということは、やはり法令の一つである、ずっとやってきた実施要項に定めていることを理解しないで、平成22年、平成23年、平成24年とやった。ここで心配されるのは、平成24年の12月会計検査ですので、平成25年度も恐らくそれで途中まではやってきたのじゃないかと。平成25年度に対する処置はなされているのかというのを2回目の質問として聞かせていただきます。 3回目の対応は、議会と保育園にお詫びと返還の協議というふうにありますけども、この議会書面を見ますと、今回の教訓を生かして事業実施について指導に努めたいとあります。この指導に努めたいというところは、されたのか。 もう一つは、多数の保育所の事業所に対して過大交付したことにより、過去の分を3年間分返還していただく。こういうことについて、市として、その辺、今からすると、返還をしていただくという検討に、市長名等をもって、文書の送付、お詫びはなされているのか。この辺も非常に大事だと思います。 あなたは、保育園にお詫びと返還の協議をしたと、この処置にも書いてありますよね。やはりその辺もお願いします。 もう一つは、3分の1、3分の1、国、県に返しますけど、市の税金あるいは財源も約780万円、過大執行されているわけですよね。この辺に対しても、関係するところ何もない。議会の全員協議会についても、そういうことはないということを指摘だけしておきます。 もう一つ、
監査事務局長が御出席ですけども、代表監査がおられますけども、会計検査院の指摘後、監査事務局では補助金3点の誤りは留意されているのかお聞きします。そこに、平成25年度の事業では、適正に処理されたということと、関係する保育園に市長名の文書等を配布しているのか。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 今回の会計検査の指摘を受け、補助金の返還をしなければならなくなったことにつきましては、市議会の皆様並びに対象となった保育園の皆様には大変申しわけなく、深くお詫びを申し上げます。 平成25年度の対応ということでございますけども、平成25年の12月に会計検査が入りまして指摘を受けておりますので、平成25年度の実績をとって、きちっと確認をして平成25年分については適正な形での補助金の交付を行っているところでございます。 また、保育園に対する指導という形で、保育所の保育士配置が補助基準になっているものについては、職員名簿それから職員配置表により確認を行っております。それから、園より職員名簿、提出をしていただいた名簿それから配置表等に基づいて、入所状況とその人数の確認は行っておるところでございます。 さらに、人件費の確認につきましては、人件費算出表や加配分に係る支出などの提出を県に依頼をしているところでございます。 それから、市として、市長名でお詫びをする考えはないかということでございますけども、今後、県から返還について正式な指示があろうかと思いますけども、それに応じて、市のほうでも園のほうに返還をお願いするということになると思っております。その中で考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大久保正美君） 松本
監査事務局長。
◎
監査事務局長（松本幸雄君） 突然の御指名で頭の整理がついておりませんけども、先程の浦川議員の、会計検査の指導を受けて補助金の算定について確認をされたのかということでございますけども、確認はしておりません。ただし、今、資料の収集をいたしており、この件につきましては、また監査委員とも御相談をし、今日の質疑の内容もあわせて報告をしたいと考えております。
○議長（
大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 3回目になります。
市民福祉部長のほうに、指導に努めたいとされているから、まず1点目に言ったように、職員が法令を遵守した、実施要項を遵守した業務処理をしていないから、会計検査院の指摘を受けたというふうにされているから、まず職員に対する教育指導、これをつけ加えておきます。 あと、
監査事務局長に突然の御指名ということで誠に申しわけなかったのですけども、平成22年、平成23年、平成24年、監査結果、決算監査結果、異常なしですか。こう出ているわけですから、これが平成25年12月17日会計検査院が検査に入られて、ずっと1年間要して平成26年の11月で、やっとこれはやはり過大交付だと、要綱に遵守していないということでされておりますので、今から資料を集めておられるのかもしれませんけど、恐らく平成25年12月17日、会計検査院から何回か、再々提出、3回も4回も一式報告書の提出をしますね、そういう中で、今会計検査院の指摘として、監査として一番関心があったのではないかと思ったものですから、質問して、確認しているという返事が当然返ってくると思ってましたけども、今、資料を集めているということでありますので、また十分その辺を資料を集めて分析、監査していただければと思います。 終わります。
○議長（
大久保正美君） 次に、5番、坂本弘樹議員の発言を許します。5番、坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） 私も先程の浦川議員と同じ項目での質問となりますので、重複しないようにやっていきたいと思います。 会計検査院の検査ということで、全国で131市町村に入っておられるということでして、この中で6市1町、131分の7で、そこに雲仙市が入っているわけです。 全員協議会の説明の中に、先程の部長のほうから説明がありましたように、延長保育促進事業を行うためには、保育士を1名以上加配しなければならないが、補助事業を行う上で保育士配置が不足しているという指摘。これそのまま読みますと、保育園が悪いような感じがするのですけれども、実際、会計検査院の指摘によりますと、民間保育所が実施した延長保育促進事業に係る実支出額等を確認しておらず、交付要領等の理解が十分でなかったという報告なのですね。 今、浦川議員が聞いていただきましたので、その辺のことも理解されていると思うのですけども、それによりまして、今、この、返納をしなければならないという、保育園に多大なる迷惑がかかっているわけです。 多いところでは、865万3千円になります。これ、回収をしなければいけないのですけれども、どのような形でされるのですか。保育園にはそのまんまお金が残っているのですか。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 返還をお願いする際に、基本的には一括でというふうに考えておりますけども、先程坂本議員がおっしゃいましたとおり、非常に多額の園もございます。私たちといたしましては、子供の適切な保育の確保、提供ができなくならないように、保育園の運営に配慮して、県との協議により、分割でお支払いいただくということも協議を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
大久保正美君） 5番、坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） もう細かく計画を立ててらっしゃるとは思うのですけれども、例えば、何回とか、何年ぐらいとか、そういうのは協議されているのですか。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 先程の浦川議員への答弁の中でも申し上げましたけども、保育園のほうには御説明とお詫びにはお伺いをしております。その中で、そういうことも考えているということを御説明はいたしておりますけども、具体的にはまだお話はできていないところが多い状況でございます。 今後、県から正式な返還についての指示があると思いますけども、それが参りましたらば、また改めてそういうことで協議をしていきたいと思っております。
○議長（
大久保正美君） 5番、坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） それぞれ県に返還がなされるわけですけど、これはもう、この予算案が通過すれば払われるのですか。それとも、保育園からもらってから払うわけですか。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 基本的にはまだ参っておりませんけども、3月いっぱいに国、県に支払うということになろうかというふうに思っております。で、保育園のほうからも、一応、年度末ということでお願いをしたいというふうには思っております。
○議長（
大久保正美君） これで、議案第11号についての質疑を終わります。 次に、日程第12、議案第12号平成26年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）案についてから、日程第15、議案第15号平成26年度雲仙市
水道事業会計補正予算（第3号）案についてまでの4件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 ここで、11時5分まで休憩します。＝午前10時57分 休憩＝ ＝午前11時05分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日程第16、議案第16号平成27年度雲仙市
一般会計予算案についての質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、14番、
森山繁一議員の発言を許します。14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） 議案第16号平成27年度
一般会計予算案についての質疑をいたします。 まず、歳入についてでございますけども、27ページ、地方消費税交付金7億5,255万7千円についてのお尋ねをいたしますが、前年度につきましては4億4,475万2千円ですね。今回は、3億7,030万5千円増額になっております。このことについて、170％の増になった理由についての説明をお願いいたします。 それと歳出の分になりますけども、66ページ、総務費の総務管理費の中の記念式典事業について491万3千円の予算がなされておりますが、その内訳をお願いをいたしたいと思います。 次に、96ページ、農林水産業の農業総務費の中の
雲仙ブランド推進事業1,035万2千円についての、これも内容説明をよろしくお願いいたします。 それと、112ページ、土木費、道路橋梁費、単独事業費の中の神代橋老朽化対策事業1千万円についてもお尋ねをいたします。これにつきましては、4月1日からの車両通行止めとなっておりますけども、周辺の周知そして看板等の設置、いろんな周辺の整備が必要じゃないかと思っておりますので、この対策事業についての説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） まず、地方消費税交付金が前年度の予算額に対しまして、170％の増になっている理由はというお尋ねでございます。 地方消費税につきましては、平成26年4月1日より改正が行われまして、税率が5％から8％へ改正されたことに伴いまして、県及び市町村の取り分でございます地方消費税が1％から1.7％へ改正されたことによる増でございます。 少し詳しく申しますと、地方消費税は県と市町村1対1で、もちろん再配分を補助されるわけございますが、一旦県へその全額が交付されます。国、総務省が示しました都道府県全体分の計算方法の例に倣って、雲仙市の平成26年度の地方消費税の見込み額、先程議員が申されました4億4千万円程度の予算に対しまして、約5億円弱ぐらいの見込みを立てておりますが、これに都道府県の増収分が1.517、5割増し程度で予算を見込んでございました関係で、今年の見込み額に約5割を掛けまして、今回予算を組んだものでございます。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 記念式典事業予算の内訳についてお答えいたします。内訳につきましては、記念式典にかかる経費といたしまして331万4千円、雲仙市市制施行10周年記念誌発行経費といたしまして159万9千円となってございます。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君）
雲仙ブランドの事業の推進ということで、主な内容といたしまして、百貨店のバイヤー、市場関係者などとの商談や物産展を行うための旅費といたしまして239万9千円、
雲仙ブランドなどの特産品のＰＲ用商品代といたしまして104万円、マスメディアを核とした
雲仙ブランドなどのＰＲなどの広告料といたしまして100万円、物産展や商談会などを行うための会場借り上げ料といたしまして184万7千円、それと
雲仙ブランドの促進販売事業に対する補助金といたしまして292万3千円を計上しているところです。 ○議長（
大久保正美 君） 野口
建設整備部長。
◎
建設整備部長（野口孔明君） 神代橋の通行止め対策につきましてお答えいたします。 対策としましては、まず、地域住民の皆様に対する周知対策としまして、既に1月30日付の自治会回覧により、通行止めのお知らせを行っておりますが、今月中に再度お知らせを行う予定といたしております。 また、一般の利用者の皆様に対しましては、あらかじめ現地において通行止めの予告看板を設置し、その後、規制看板へ移行することで周知を図ってまいりたいと考えております。 また、迂回の整備としましては、神代駅前から国道へ通じる市道国見耳取1号線において、車両の離合帯の整備や既存の道路幅員を有効に活用するための側溝整備を行う予定としております。 神代橋の通行止めにつきましては、期間が長期になることが想定されることから、今後におきましても地域の皆さんの意見を伺いながら、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
大久保正美君） 14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） 地方消費税交付金についてお尋ねをいたします。 先程の説明で、今まで5％が8％になったということで上がったという理由はわかりますけど、これについては単純に考えますと、5％の時は5億円、8％の時は8億円いくのではないかという捉え方で、3億円増えるのが当たり前じゃないかと思っておりましたが、これについては4億4千万円から7億5,200万円、3億6千万円、これは非常に率としては上がっているなと思っておりましたところ、今の説明では、地方消費税が1％から1.7％に上がったという説明を受けて、この分、やはり6.3％が国の消費税、1.7％が地方消費税ということで、合計が8％。ここで差額が出たんじゃないかなと思っておりますが、まだ今、確定申告中でありまして、あまりにも少し予算計上が多過ぎるのじゃあないかと私ちょっと心配しておりまして、間違いなくこれだけ交付金として入るのかなあと心配をしておりましたので、最後これだけ間違いがないということで確認をお願いします。 それと総務管理費の10周年の記念事業でございましたけども、331万円から159万円、それだけの金額の説明がありましたが、やはり日程、それとどのような形である程度、事業をやるというような内容の説明が少し欲しかったということでございますが。やはり10周年の記念事業の中で、私の記憶間違いかわかりませんけども、10周年を記念して、やはり市の歌を作るというような話もあったようでございますけども、これも内訳の中には、雲仙市の歌が入っていないようでございます。（笑声）大塚課長は、前のことが少しわかっておったのじゃないかなと思っております。やはりこういう10周年の記念行事については、こういう中、いっぱいその中でも市民の総参加のもとで、こういう10周年記念事業をやられるということで話もあっておりましたので、その点については、やはりここでサプライズができる発表は大きいですよ。そういう予算も組んであるのじゃないかと思っておりますが、再度これをお願いします。 それと、単独事業の神代橋老朽化対策事業につきまして、今説明がありましたが、やはり先程も話がありましたように、長期化の予想がされるということでございますので、やはり建て替え、それとまた補修等で橋の状況が変わってくるのじゃないかと思っておりますので、やはり調査いろんなの、どちらについても早目にやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 順番にお願いします。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 予算額7億5千万円程度、間違いなく入ると明言してくれということでございますが、本年に係る消費にかかる税でございますので、消費の動向それから地方の計算の根拠、県への報告、国が一括で徴収しまして、県に報告いたします。その時の計算の方法、小売店の年間の販売額等々、あと人口それから従業者数から関係してくるわけでございますが、複雑な計算がございます。 それから、都道府県から市町村へまた交付される場合も、もともとの1％については、この人口と従業者数で2分の1ずつ計算されるわけですが、今回増額されます0.7％分については、人口で計算をされるようになります。いかんせん、この消費の動向とこの計算に当てはめる数字の部分がございますので、確かに多過ぎるのかなというのがございますが、国の見込みが1.5倍程度の見込みでございますので、私たちも見込んでいるところでございますが、間違いなく入るというのはなかなか申し上げられない状況でございます。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 記念式典の内容について御説明をいたします。 記念式典につきましては、雲仙市が誕生した10月11日に、ハマユリックスホールでの開催を予定したいと思っております。内容につきましては、今後調整してまいりたいと考えておりますが、雲仙市が発足してからこれまで関わりの深い市民の皆様を初め、多くの方々とともにお祝いしたいというふうに考えております。 それから、議員からお話がありました市の歌のことでございます。市の歌のことにつきましては、大変申しわけございませんけれども、十分な検討・準備がこれまで行われておりませんでした。まことに申しわけございませんでした。歌を作るとした場合には、当然予算が必要となります。改めて歌の必要性、目的、今後の活用方法を提示させていただいた上で、今後作成に向けて検討してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○議長（
大久保正美君） 野口
建設整備部長。
◎
建設整備部長（野口孔明君） 神代橋につきましては、橋の詳細な調査それと改修の方法、補修ができないか、またかけかえなどを委託するように考えております。この委託につきましても、できる限り早期の発注に努めていきたいと考えます。
○議長（
大久保正美君） 14番、
森山繁一議員。
◆14番（
森山繁一君） これは、2回目に質問をしたかったところです。一番大事なのを忘れておりました。 農林水産業の農業総務費の中の
雲仙ブランド推進事業についての1,035万2千円について、一番大事なことを正確に再質問できずに、結構今残念に思っておりますが、先程内訳を部長のほうから説明をいただきましたが、やはりこれについては、施政方針の中でも、市長が物産の販売には力を入れるというような施政方針にもうたっており、自分自らでもトップセールスとして販売促進を図りたいということでございます。金額につきましても、先ほどじゃありませんけど、これは足らないのじゃないかという感覚を持って質疑をしたわけでございますが、先般、2月6日におきましても、市長と担当の職員と大阪の市場研修に行った場合にも、やはり首長、そういう方々がトップセールスとして市場に研修に来られる、またはお願いに来られるということは、今回、宮城県の知事ともう一人あって3人目ということで、非常に雲仙市の市長さんは頑張っておられますですねということで、少しでも買ってやらなくてはならないなあという市場のバイヤーの方が言っておられました。 なぜかといいますと、やはり今回は、イチゴの30億円達成のために市場を利用したわけでございますけども、やはりイチゴと言わずに、いろんな農産物があります。バレイショにしろ、レタスにしろ、いろんな作物、そういうもので、やはり市場へ行って市長自らトップセールスしていくためには、これだけの予算で足るのかなあと思って、私、質問したわけでございますけども、やはり、この金額でほんとにトップセールスができるかなと心配しているのですが、間違いなくこういう金額でやりたいということでございますけれども、予算的につけてもらえなかったのじゃないかと思っておりますが、今回もそういうトップセールスとして頑張っていくような方策をしていただければと思っております。 これについては、市長も少し意気込みがあれば、一言言ってもらいたいのですけども、予算的には、まずそれよりも予算のことでございますので、なかなか言いにくいこともあろうかと思いますけども、こういう予算内で、できれば予算補正でもしながら頑張っていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。 最後にお願いします。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 施政方針におきまして、市長のトップセールスということで、積極的に企業を訪問しますということでうたっております。それにつきましては、大変申しわけありません、私の説明不足といいますか、今回の予算の中には、トップセールス分といたしまして312万6千円、を見込んでおります。というのも、昨年の予算と今回の予算、さほど合計金額としては31万円しか違ってないのですけども、内容といたしまして嘱託職員の人件費が減額をしております。そのかわりに、先程から申しますとおり、旅費、需要費、役務費、使用料等に、十分に販路拡大及び商談及びＰＲと、積極的な方針で350万円程度の増という形で記載しておりますので、十分対応できるというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 次に、15番、前川治議員の発言を許します。15番、前川治議員。
◆15番（前川治君） 私は、ページについて言いますと80ページです。地域ふれ愛ささえ愛事業についてお尋ねします。参考資料その2のほうで質疑をさせていただきます。ページ数31ページです。 これは、平成24年度からモデル事業を実施され、いよいよ平成27年度から本格的にこの事業を実施されようとしている見積もりでありますが、この説明資料を見ましても、内容がよくわかりにくいのです。特に、総務管理費で配られております自治住民推進事業、これとの区別がどうもつきにくいのです。ですから、この内容の説明をお願いします。特に、補助対象種類についての説明をいただきたいと思います。 それから、今言いましたように、平成27年度から本格的に実施するわけですが、今まで行われたモデル事業の成果、これをちょっと、どういう成果があったのかということをお聞かせ願います。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 地域ふれ愛ささえ愛推進事業につきましては、住みよい地域づくりを進めていくため、地域住民の皆様がお互いに支え合い、助け合い、安心して暮らすことができる地域社会を構築することを目的として実施するという事業でございまして、平成24年度から平成26年度まで実施をしてまいりましたモデル事業を若干見直して、本格的な事業として実施をしていくという事業でございます。 次に、事業の概要でございますけども、この事業主体になりますのは、自治会と隣保班などの自治会内で組織される地域支援グループとなります。 また、補助対象の種類といたしましては、見守り活動、それから庭の草取りや枝切り、介護の支援、家事支援などということになっております。 それからモデル事業の成果ということでございますけども、ただ今申し上げましたとおり3年間実施をしてまいりました。自治会、班を組織していただいた支援グループは、市内で24の自治会、71グループを結成していただきました。 また、活動内容といたしましては、毎月1日・15日に自治会配布物がございますけども、その配られる際にお会いをして安否確認の見守りを行うということを活動の基本としながら、話し相手や生活上の困り事、例えば、蛍光灯の取り替えとか、庭木の剪定とか、ごみ出しとか、そういったことの支援の他、大型台風の接近時の声かけとか、介護予防教室としての「ころばんごとがんばらんば体操」の実施など、高齢者との交流の場づくりなど、積極的な活動の実施をされているというグループもあるというふうに伺っておるところでございます。
○議長（
大久保正美君） 15番、前川治議員。
◆15番（前川治君） まずは、成果から聞きたいのですけど。そういうことをしましたということはわかりましたけども、それがどういうふうに評価されるのかなあと思うのですね。 それと今、補助対象事業の説明も簡単にされましたけど、私が聞きたいのは、住民自治推進事業という各自治体に活動において一活動一自治体でしたか、やりますね。それとの区別がつかないのですよ。といいますのは、自治体から年間計画を立てられて、そしてこの住民自治推進事業で推進をされますね。それにもこれを入れた場合、担当課が違いますので、重複してしまいませんかと私は思うのですよ。だから、その区別がどうわかりにくいというのが一つありますのですが、その補助対象の種類を聞いたわけですね。 それと、その財源の説明をいただきませんでしたけど、財源の説明までお願いします。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） まず、モデル事業の市としての評価ということでございますけども、自治会や班といった身近な組織を単位として活動をしていただくことで、高齢者等の見守りが必要な人の把握を地域全体でできるということ、それから2点目、この支え活動は、グループ員の意識の高揚の他、地域におけるコミュニティの再認識と活性化につながるということ、3点目、毎年、情報交換会というのをその活動グループで行っておりますけども、この情報交換会において講演会、講習会の他、各グループの活動の紹介といった、他のグループの活動の参考になるなど、一定の成果があったというふうに評価をしているところでございまして、今後も引き続き、市民の皆様、地域の皆様の取り組みの拡大をさらに推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、この事業の予算が136万4千円ということで、財源といたしましては、そのうちの119万9千円が地域福祉基金の運用収入でございます。それと残りの16万5千円がふるさと応援基金の繰入金ということでございます。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 自治推進事業との重複の問い合わせでございました。議員お尋ねというのは、金の使い道かなあというふうに思いますが、自治推進事業は議員説明されたように一事業一件でカウントするという形で行っております。この内訳につきましては総事業の中でまた精査します。総事業に対して、自治体活動交付金が入ってまいりますので、その方法でいくと、自治体自体が集められる負担金と精査して補助金として合算で精算させていただいておりますので、そのうちささえ愛の事業費の分については、こちらのほうとは重複してないのじゃないのかなあというふうに思っております。
○議長（
大久保正美君） 次に、6番、酒井恭二議員の発言を許します。6番、酒井恭二議員。
◆6番（酒井恭二君） 私、ページで言いますと69ページのふるさと応援推進事業と、100ページの先程条例制定の件で上がってまいりました、
千々石農産物直売所運営費についてお尋ねしたいと思います。 まず、ふるさと応援推進事業ですけれども、平成27年からこの雲仙市の事業は、以前からあったわけですけれども、今回、平成26年度とどのように違うのかですね。詳細については結構です。大まかなどこが違うということを説明していただければと思います。 それと、
千々石農産物直売所の運営費5,236万円についてですけれども、このうちの5,130万円については、雲仙市
土地開発基金からの買い戻しのお金だということで、上がっておりますけども、全員協議会の中で、5年をかけて
土地開発基金にある土地を一般会計で買い戻すということだったわけですけども、この
千々石農産物直売所の土地を買い戻す、これを一例にとって、どうして今、買い戻されるのか、理由を説明してください。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） ふるさと応援寄附も平成27年度から変わる件ということでございますけども、まず、インターネットサイトから寄附の申し込みができるようにいたします。それから、クレジットカードでの納付ができるようにいたしますが、こちらは6月からの予定となっております。 それから、寄附をしていただいた方に、市の特産品などで作りましたカタログを作成いたしまして、その中から自由に謝礼品を選んでいただくようにしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君）
千々石農産物直売所運営費の5,130万円を買い戻すということでございます。このことにつきましては、当時、千々石町役場におきまして、物産館ちぢわんもんとその駐車場の用地といたしまして、平成15年から平成17年にかけて、
土地開発基金で購入されております。今回、
土地開発基金もこのちぢわんもんに限って言いますと、買い戻しにつきましては、雲仙市
千々石農産物直売所の設置及び管理に関する条例の制定を提出しておるところですけども、その必要から、
土地開発基金から一般会計のほうへ買い戻しが必要となってきますので、この平成27年の当初予算のほうに計上させていただいております。
○議長（
大久保正美君） 6番、酒井恭二議員。
◆6番（酒井恭二君） ありがとうございました。なぜ今、買い戻さなければならないのかよくわからないのですけど、いいです。 ふるさと応援推進事業の内容について、これは、ふるさと納税を利用してされるわけですね。 最近、テレビ、マスコミ等でよく、ふるさと納税について話があります。その内容はいかにしたら得するかと、そういった内容なのですね。どういったのでいくらまで寄附して、いくらの物が手に入るかというような、そういった報道ばかりで、本当にふるさと納税の趣旨、育ててもらったふるさとに対する恩返しで寄附をするとか、思い出のある地域に寄附をするとか、そして税金の控除でどうのこうのというような本来の姿がそうなのですけれど、今回、雲仙市で1億5千万円の予算が組まれているわけですけども、その中で寄附金が1億円集まって、その報償費として5千万円組まれているわけですけども、この寄附金が5千万円いただくために、報償費を5千万円払うということは、本来のふるさと納税の趣旨に合致しているのかなと私は思うわけですけども、その辺について課長にお尋ねしたいと思います。 それと、
千々石農産物直売所については、昨年秋口より閉まっているような状態だと思うわけですけども、今回、先程、条例制定の議案が上がっていますけれども、その条例の制定の中にですね市内で生産せられる農産物を消費者に販売することにより、農業者の所得の向上及び地域の活性化を図るため、直売所を設置するとされています。先程も、森山議員のほうからありましたけれども、今回、先程も言いましたけれども、5,236万円の予算の中の5,130万円は、
土地開発基金から土地の買い戻しをするということで、実質この
千々石農産物直売所の運営に係る予算というのは、100万円程度しかないわけです。当初予算で100万円しかたっていない。去年の秋からこの施設が閉鎖されている。この半年間、この活用をされなかった。先程からありましたように、今後についてもまだ、この時点でも具体的に
千々石農産物直売所の活用がまだ目処が立っていないのじゃないかなと私は思うわけですけれども、その辺について担当部長はどのようにお考えられているのかお尋ねします。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 謝礼の5千万円について、制度の趣旨に合致しているのかというお尋ねだったかと思います。このことにつきましては、まずこのお返しをいただくことがきっかけにはなると思うのですけれども、雲仙市にまずは関心を持っていただいて、雲仙市の応援団になっていただけるようにというふうにと考えております。そういった単にものを受け取るだけではなく、雲仙市に興味を持っていただけるような、そういった活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） まず、10月ぐらいから
千々石農産物直売所は閉まっている状況でございますけども、今まで何もしていなかったのかという御質問ですけども、その理由につきましては、民間の方で今年、2月に入りまして九州旅客鉄道株式会社が主体となりましたＪＲ九州ウオーキングのシャトルバスの乗りおりとか、これに約500名の参加者というふうに聞いております。それと3月の1日、千々石町農業研究会の代表の方が、
雲仙市内の生産農業者による軽トラ朝市で使用されております。また、軽トラ朝市につきましては、3月15日の日曜日でございますけども、また使用されるというふうに聞いているところでございます。 それと100万円未満、予算的に見て100万円しか残っていないじゃないかということでございますけども、千々石の直売所に隣接する公衆トイレや駐車場の施設清掃業務委託料といたしまして、64万5千円と、あと公衆用トイレの光熱水費が12万6千円ございます。ということで今回、当初予算のほうに金額を計上するところですけども、また今後、今回につきましては、設置及び管理条例を議案として提出しているところでございますけども、平成27年度になりましていろんな管理方法の検討をするわけですけども、その段階で必要な予算であればまた予算要求をさせていただいて、予算の確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 酒井恭二議員。
◆6番（酒井恭二君） まず、ふるさと納税についてですけれども、1億円の寄附で5千万円の報償費ということで、それが納税の趣旨に合致しているのかという答弁もなかったように思いますけれども、この前、国のほうで高市総務大臣が、ふるさと納税のことについて趣旨から逸脱している高額のものや換金性の高いものをやることは税法上問題が生じる。節度ある対応を自治体に求める通知を出す方針というようなものが新聞に載っております。先程言われましたように、ふるさと納税で寄附をしてそして物が送ってきてそれが宣伝効果になって広がっていくというようなことであればいいのですけども、決して物でつるようなそういったことはしないようにお願いしておきたいと思います。
千々石農産物直売所です。まだ具体的に単発での活用はされているけども、続けて、継続的な活用がされていない。今、日本中、地方創生だ、人口減少だと話題に上がっている。雲仙市でもそうです。そんな中で、この
千々石農産物直売所、立派な施設です。この資源を生かさない、生かしていない雲仙市、これもよくテレビ等で最近言われていますけども、安倍首相や石破大臣がやる気のある自治体、創意工夫する自治体を全力で応援すると言われていますけれども、雲仙市がこういう状態で、そのやる気のある自治体、創意工夫する自治体と言えるのか。今後、
千々石農産物直売所の活用を早急に考えて、本当に今後、雲仙市がやる気のある自治体、創意工夫する自治体であるようになっていただきたいと思いますけれども、この
千々石農産物直売所は継続的に運営されるようにするのはいつごろになるのか、どのくらいを目処にしようと思われているのかお尋ねして質問を終わります。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 前の経営者がやめてから数カ月たちますけども、まずその時点でどんな後処理をしなければいけないかというふうなことで、我々も検討を重ねて、相手方と接触をしてきたわけですけども、その分に多分に時間を要したことも事実でございます。また今後につきましても、先程も今回議案でお願いしております条例が制定をしなければ先に進めないということで、大変時間的にかかっているところで、このようにつきましては、大変お詫び申したいというふうに考えております。 今後のスケジュールにつきましては、早ければ10月過ぎぐらいからできればいいのかなというふうに考えております。例えば、
指定管理者による場合につきましては、5月か6月ごろ公募をしなければいけませんので、その選定につきまして9月議会のほうにおいて
指定管理者の選定に伴う議決を議会のほうにお願いをし、それから直売所の開店というふうになりますので、10月過ぎから11月、12月ぐらいかけてになるのじゃないかと、かなり時間がかかりますけども1日でも早く開店できるように我々も準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 次に、11番、
上田篤議員の発言を許します。
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） まず、議案第16号の議案の18ページです。市税の歳入で、固定資産税が前年比9,256万5千円のマイナスという非常に大きな数字になっとりますが、その理由はどういうことなのか説明を求めます。 次に、69ページです。総合計画策定事業に503万8千円が計上してあります。資料その2の3ページには同じく総合計画関連で、債務負担行為として平成28年度に693万3千円とあります。これもあわせてこの総合計画策定事業の進め方、取り組み方についてどのように考えているのか説明を求めます。 次に71ページです。社会保障税番号制度システム整備事業に7,957万6千円という非常に大きな予算が充てられています。この説明資料その2の16号関連では29ページです、説明書きがありまして、事業内容として4つぐらい挙げてあります。しかしこれもなかなか読んだだけではわかりません。それとその下に年度別事業内容として前年度、そして次年度以降というところ3つに分けて書いてありますけれども、あわせて詳細に説明する時間はいくらあっても足りないでしょうから、要点をわかるように説明を求めます。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） まず最初のお尋ねで、固定資産税が今回9,200万円ほどの減額がしてあるというがその主な理由はというお尋ねでございます。固定資産税につきましては、3年に一度評価替えというのがございますが、平成27年度が固定資産の評価替えと、これ土地とか建物でございます。評価替えの年となります。固定資産税の対象の主なものというのは、ほとんど土地と家屋でございますが、ほぼ土地あるいは家屋の課税に当たる部分でその評価額って申しますか、税ですので課税標準額と申しますが、に課せられるこの個人の持つ価格、課税標準額に課せられた適正な価格となるように3年に一度評価を見直し、評価替えと呼びますけど、評価を見直しましておるところでございます。前回で申しますと平成24年、その前でいいますと平成21年に行っております。どういうことかって申しますと、土地の現在の価格等々をまず調べます、土地については大きく変更があってない状態でございますので、影響は小さいというわけでございますが、既存の家屋につきましては、3年経過するわけでございます。古くなることで評価が下がるというようになります。この3年間でというのが、計算しますと、木造家屋で大体10.5％程度、非木造、鉄骨とかコンクリートとかありますが、7.7％評価を下げて課税することになります。この分が今回の9,200万円相当の額になるわけでございます。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 総合計画策定の取り組み方についてのお尋ねでございます。まずは、市の基本的な現状分析でありますとか市民アンケート、それから市民との意見交換を踏まえまして、現状を十分把握したのち、審議会を設け御審議いただくとともに、これから策定してまいります総合戦略、こちらの内容を踏まえ今後10年の市の総合的な経営指針として作成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 議案書の72ページでございます。社会保障税番号制度につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、一般的にいわゆる番号法、マイナンバー法が、平成25年5月に成立をしております。番号法は、国民一人一人に重複しない個人番号、マイナンバーをつけ、同一の個人の確認、特定を可能にして、社会保障、税、防災その他これらに類する住民に利用できるようにするための法律でございます。また、これを可能にするために、国、全ての都道府県及び市町村がシステムの改修、整備事業を行うものでございます。 予算の今後でございますけども、まず平成26年度から平成28年度、3年間にかけて整備をするものでございますけども、平成26年度は総務省所管の、これは住基とか地方税とかそういうものの改修を行なうということです。平成27年度は厚生労働省所管でございます。国民年金とか国民健康保険、後期高齢者医療、そういうもののシステムの改修を行うことになっております。平成28年度については、その連携のテストを行うということで、3年間で整備をする予定にしております。
○議長（
大久保正美君）
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） まずは固定資産税の関連ですけれども、今、主に家屋の評価下がったのでこうなるのだという説明でしたが、3年ごとに評価替えするわけですけれども、大体3年ごとに木造であれば10％前後、非木造であれば七、八％ぐらいこれまでも評価が下がってきたのでしょうか、それを一つ教えてください。 それと、総合計画策定事業関連ですが、今、えらい簡単な説明だったので、もうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、平成23年に
地方自治法が改定されたと、そして基本構想の策定が義務づけられていたのが廃止されたということがあるみたいです。その
地方自治法の改定の経過についてももう少し詳しく聞きたいと思います。それと、同じくその
地方自治法の改定によって、総合計画、これも各自治体である程度自由にユニークに作れるようになったと、ちょっと読んだのですけど、例えばこれまで基本構想が頭にあって、基本計画があって、実施計画という3層構造みたいなのがよく示してありましたけれども、そうじゃなくて例えば2層にするであるとか、そういうことも可能であるというふうな資料を見たのです。雲仙市としては、そういう
地方自治法の改定とかあるいはよその自治体の動きとかそういう研究はされて、これからするのかもしれませんけれども、するような予定もあるのかどうか、お願いします。 社会保障税番号関係ですけども、この作業っていうのは具体的に業者が雲仙市役所のどっか1部屋を借りてずっと1年中ソフトを作成したりするようなことでやるのですかね、どうなのですか。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 評価替えの年、基準年度に毎回このように下がるのかということでございます。基本的には3年間分の減価償却費分を見ていきますので下がります。ただ、率についてはこの課税対象、建物については例えば100年たっている家もあるわけですので、大体そのとき作った金額がいくらか、そういう決め方ではございません。現在、その家を同じのように作ったときにいくらかかるのかプラスその家が例えば普通の家で申しますと、20年ぐらいで20％ぐらいに落ちていくわけですけど、何年たっているのか、新しく作り直した上で何年たったときいくらになるかという出し方をしますので、例えば昔、建築資材が上がっているころにつきましては、3年たっても評価が下がらんなあというころもありましたが、現在で申しますと、基本的には新しい家は年に5％ほど下がっていると、20年前後の家で約3％分ぐらい下がりますので、基本的には先程申しましたが、10％なり7％平均ぐらいが今回の評価替えで下がってくるものと思います。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 基本的にはシステムの構築については今のシステムを基本ベースとしてそれに今回の制度見直し、制度に基づいてのシステムの改修は基本的には会社のほうで行い、そのプログラム、それをうちのシステムに入れるということで、一年中、庁舎の中にいて整備を、システムを変えていくということではございません。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君）
地方自治法の改正の経過ということでございますが、やはり以前は国から命じられて作りなさいというふうな形だったかと思いますので、地方の自主性をより尊重すべきであるということだったかと思います。それから、よその自治体の動き等の研究ということでございますが、どのような形の計画が本市にとってよりよいものになるのかという視点で他市の事例等も研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君）
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） この
地方自治法の改定によって、総合計画の作り方が多様化していくだろうという専門家の意見を見たのです。そういうのを見ると、これまではややもすれば、格好がよくて立派な冊子に作るけれども、なかなか中身が伴わないというようなことも多かったというふうに言っているのです。今後はそれで、各自治体の考えによってかなり自由に作ってもいいと、例えば住民の理解とか共有を優先した簡潔な内容でそして携帯性が高い冊子の計画などもできるのじゃなかろうかと言っているです。私もこの間、いろんな計画とかもらってきましたけども、非常に厚い冊子で読むだけでも一苦労というような、やっぱりこういうふうにいろんな自由度が増しているわけですから、やっぱり中身のあるものにする必要があると思うのです。そういう点では、何か特別に今考えていることはありませんか。お願いします。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 現時点では、考えているものはございませんが、議員の意見も参考とさせていただきたいと考えております。
◆11番（上田篤君） 終わります。
○議長（
大久保正美君） ここで、1時まで休憩します。＝午後0時00分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番、坂本弘樹議員の発言を許します。坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） 予算書の128ページ、10款5項1目一番下にあります移動図書館事業、それと次のページの2段目にあります図書館キャラクター作成事業についてお伺いします。 雲仙市の図書施設につきましては、図書館あるいは図書室が各旧町にあろうかと思いますし、小中学校には文庫図書が整備されていると思うのですけれども、その中で、この運行状況並びにこの事業の必要性、それを説明いただけますか。 それと、図書館キャラクター作成事業につきましては、目的と支出内容をお願いします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 雲仙市移動図書館事業につきましては、現在、雲仙市の図書館と小浜町文化会館に配置した移動図書館車によって、市内の小学校や幼稚園、保育園、福祉施設等を巡回して図書館や公民館図書室からの子供たちのための読書環境を整える事業でございます。 必要性でございますけれども、まず、稼働の状況ですけど、平成25年度の実績で、雲仙市図書館の移動図書館車は国見から愛野までを火、水、木、金、国見から愛野までですので、4カ町を巡回しております。161日間の稼働でございます。それから小浜町文化会館の移動図書館車は千々石から南串山まで3カ町ですけれども、火、水、金に巡回し、128日稼働しております。年間で平均した場合に、市内の小学校が20校ありますけども、土黒小につきましては、雲仙図書館に近いということで19校にしております。それぞれ年間15.9回、幼稚園、保育所等で26カ所ございます。それと福祉施設4カ所、ハマユリックスホールへそれぞれ年間17.7回の巡回を行なっております。合計で50カ所、総数で862回の巡回をしております。また、利用者数は延べ7,484人、貸出冊数は延べ3万3,849冊というふうになっております。 それから、図書館キャラクター事業でございますけども、目的としましては、市政施行10周年に際しまして、市民を対象に図書館キャラクターを公募してより親しみやすい図書館作りに努め、市民の読書活動の推進を図ることを目的とした事業でございます。具体的には、平成26年度に購入をしました移動図書館車に公募したキャラクターをプリントして、また、キャラクターを印刷した図書カードの作成、図書関係の広報物へのイラスト等使用によって、雲仙市図書館のイメージアップを図りたい、そういう事業でございます。
◆5番（坂本弘樹君） 必要性と支出内容をお願いします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 移動図書館事業ですけども、これについては、学校図書館では蔵書数や新刊の高価本に限りがありまして、定期的に蔵書の入れ替えや新刊本や人気本を優先して積載した移動図書館車の巡回は、子どもたちの楽しみとなっております。しかしながら、交通弱者のための図書サービスを鑑みますと、他の場所を巡回する必要もあり、平成27年度からはさらに新たに地区の公民館などの施設を巡回して検討してまいりたいというふうに考えております。 図書館キャラクターの使用内容でございますけれども、まず、キャラクターを募集をいたしますので、それに対する賞金それから図書バック約1千枚を作成をしますので、その費用84万2,400円、それから図書カードが4万7千枚9万1,368円、移動図書館車のラッピングが15万6,600円ということで、トータルで128万円の新規事業となっております。
○議長（
大久保正美君） 坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） わかりました。それで延べ冊数とかをお伺いしましたけれども、大体1運行で平均してどれくらい貸し出しですか。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 1運行って申しますか、月の運行状況についてよろしいでしょうか。（「いや、1回でお願いします」と言う者あり）1回ですか。（「平均すればわかるでしょ」と言う者あり）1回で38.8冊でございます。
○議長（
大久保正美君） 坂本弘樹議員。
◆5番（坂本弘樹君） 保育園とか幼稚園あるいは福祉施設なんかは蔵書も少ないでしょうからわかるのですけれども、小学校あたりは逆に新しい本って言われましたので、そういうことに対してはやるべきなのでしょうけれども、せっかく図書を置いている部屋がありますから、そこに車じゃなくてそこに1週間なら1週間なりに移動をさせていくような感じはとれないのですかね。それと、要望がある地域には出向くというようなことをうたってあるのですけれども、これ実際、要望があったときはありますか、実績が、お願いします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 現在、学校にも図書館は当然ございますけれども、先程申し上げましたように新刊本とか高価本についてはあまりないということで、移動でするわけですけれども、1カ所についてというのが、大体今、1日で3カ所から5カ所、2時間から3時間かけて回っておりますので、学校で1カ所にそういった品物を置くというのは、今のところ考えておりません。 要望につきましては、特にどうしてもやっぱり学校のほうが訪問が主体となりますけども、要望っていうよりも今の南串第一小からは、要望を伺っておりまして、そこについては行っている状況でございます。ただ、個人の要望っていうのは今のところ直接聞いておりませんけども、ハマユリックスあたりでどうしてもあっていただきたいという方がいらっしゃることは聞いています。（「はい、わかりました」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） これで、議案第16号についての質疑を終わります。 次に、日程第17、議案第17号平成27年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案についてから、日程第20、議案第20号平成27年度雲仙市
下水道事業特別会計予算案についてまでの4件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、日程第21、議案第21号平成27年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 11番、
上田篤議員の発言を許します。
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 議案第21号の11ページです。営業収入が利用収入と売店収入合わせて前年度比440万9千円の減の予算となっておりますが、この理由は何でしょうか。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 11ページの440万9千円の減の件でございます。減額の主な理由につきましては、特殊要因でありました昨年度の国体に伴い増額しておりました歳入予算の減額ということになっております。事業収入、利用料収入が前年より減額した主な理由につきましては、休憩料の108万4千円、食事料の151万5千円そして売店売り上げの140万5千円というふうになっているものでございます。独立採算上の特別会計といたしまして、最低でも前年並みの予算とすべきですが、国体の終了に伴う確実な収入減があることから、消費増税の影響で依然として買い控えなどにより売店売り上げ、食事などの減が見込まれていることから、実質に近づける予算といたしまして、減額をいたしております。
○議長（
大久保正美君）
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 今の答弁だと、この440万9千円の減はほぼ国体関係のみということですか。お願いします。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 全部が全部、国体絡みではありませんけども、国体絡みで申しますと、国体の実績といたしましてはボクシング、バレーボールの宿泊で、526人あったわけで、収入につきましては440万円程度あったのですけども、それだけではございません。先程申しましたとおり、消費税の増税の影響がまだまだあるのではないかというふうに考えています。
○議長（
大久保正美君）
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 確かに、国体が今年はありませんけれども、そういう特殊な条件があったとしても、何とか売り上げを伸ばそうということで協議をした上での数字だと思うのです。単に漫然と数字を積み重ねていって、今年はこれだけで去年より少なかったなと、これ出そうということじゃないのでしょう。もし、その協議の中で、今年これだけ頑張ろうとかいろいろ意見やアイデアがあったのではないか、ちょっと教えてくれませんか。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 収入の増につきましては、いろいろ協議をいたしております。それにつきましては、インターネットによる予約の増など、それとあと売店売り上げのほうにつきましては、福祉課が地区公民館でも行なっているがんばらんば体操教室などを、温泉入浴と空いている広間などで、マイクロバスの送迎を利用していただいて来ていただき、お土産などの商品を買っていただくなどそのようなことも実際しているところでございます。それとかあと食事につきましては、宿泊者の食事プランの充実を図ったり、宿泊者の売店の割引特典をいたしたりなど、それとあと先程インターネットっていいましたけども、予約サイトを数をふやして昨今大変インターネットによる予約も増えているところでございますので、そういった対策は今現在検討し実施しているところでございます。（「はい、わかりました」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） これで議案第21号についての質疑を終わります。 次に、日程第22、議案第22号平成27年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案についてから、日程第26、議案第26号権利の放棄についてまでの5件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。───────────────
△日程第27．議案第27号
○議長（
大久保正美君） 次に、日程第27、議案第27号平成26年度雲仙市
一般会計補正予算（第8号）案についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 君）追加上程を御了承いただきましてありがとうございます。ただ今追加上程させていただきました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。今回お願いいたしておりますのは、昨年12月27日に政府が閣議決定しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて本年2月3日に成立しました国の補正予算により地方自治体に交付される交付金等を活用し、市内経済の活性化等を図るために編成いたしました平成26年度補正予算1件を御提案申し上げます。なお、追加上程となりました理由でございますが、今回計上いたしました交付金の対象事業につきまして、国及び県の最終審査がありました2月26日を待って補正予算案を確定いたしましたので、開会日には上程が間に合わず追加上程となったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。議案の詳細につきましては、担当から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大久保正美君） 議案第27号についての説明を求めます。
畑中総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 議案第27号平成26年度雲仙市
一般会計補正予算（第8号）について御説明を申し上げます。議案集では1ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、別冊で配付いたしております提出議案参考資料の平成26年度雲仙市補正予算案資料第8回補正で御説明申し上げますので、資料の1ページをお開きください。一般会計の今回の補正額は2億5,370万2千円の追加補正で、補正後の予算額は283億1,870万3千円となり、前年度の同期と比較いたしますと率にして3.9％の減となります。 中段の2、今回の補正の主な内容には、地方創生総合戦略策定事業など主要な事業を記載しております。繰越明許費につきましては、今回、国の補正予算に伴い12件の追加を行おうとするものでございます。 次に、債務負担行為につきましても国の補正予算に伴い1件を追加しようとするものでございます。また、地方債につきましても対象事業費の追加に伴い、合併特例事業債1件の変更を行おうとするものでございます。 なお、今回の補正予算は下段の3、今回の補正の主な留意点に記載しておりますとおり、国の補正予算による事業を計上しようとするものでございます。 2ページをお開きください。補正予算の主な項目のうち上段の歳入でございますが、まずナンバー2の14番、国庫支出金、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、消費喚起生活支援は地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する交付金として1億1,728万7千円、また同じくナンバー3の交付金、地方創生先行型につきましては、地方公共団体による地方版総合戦略等の策定とこれに関連する施策に対する交付金として7,177万4千円を新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー4、14番国庫支出金、強い水産業づくり交付金は漁港内の岸壁及び物揚げ場における転落事故の発生を防止するため、車止めなどの整備に対し1,130万円を新規計上しようとするものでございます。 続きまして、下段の歳出の主なものについて御説明を申し上げます。まず、ナンバー6の2款総務費、地方創生総合戦略策定事業でございますが、国のまち・ひと・しごと創生法の施行に伴い本市における地方創生の柱となる地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、より実効性の高い施策を展開しようとするもので、1,025万8千円を新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー8の5款労働費、魅力ある職場づくり支援事業でございますが、中小企業等が実施する人材育成のための研修等に要する経費及び労働環境の改善の実現を目指す研修等に要する経費などに対し補助を行い職場定着率を向上させ、企業収益はもとより地域経済の活性化を図ろうとするもので4千万円を新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー9の6款農林水産業費、水産業強化対策費用は歳入でも申し上げましたとおり、漁港内の岸壁及び物揚げ場において、車両と施設利用者の転落の危険性があるため、転落防止用の車止めなどの整備を行おうとするもので、2,273万5千円を新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー10の7款商工費、プレミアム商品券発行事業は雲仙市商工会が期間限定で発行するプレミアム商品券に対し支援を行うもので、市民皆様の地域内での消費が喚起され地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。発行規模は3億円、プレミアム率は20％、額面1万2千円を1万円で販売しようとするもので、7,616万9千円を新規計上しようとするものでございます。関連してナンバー7の3款民生費、商品券多子世帯支援事業でございますが、先程のプレミアム商品券の販売に際し、子育て家庭の負担を軽減する目的で中学生までの子ども2人以上を養育する世帯に対して1冊につき2千円の購入費の助成を行おうとするもので、771万6千円を新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー11の7款商工費、誘客拡大支援事業は、県内外の旅行会社とのタイアップにより本市への誘客拡大を図るため、一定の条件のもと旅行商品代の一部を助成しようとするもので、4,987万6千円を新規計上しようとするものでございます。 以上で、議案第27号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大久保正美君） ここで、議案第27号に対する質疑の受け付けのため、しばらくの間、休憩をいたします。＝午後1時24分 休憩＝ ＝午後2時10分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。これから質疑を行います。 議案第27号平成26年度雲仙市
一般会計補正予算（第8号）案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 まず7番、平野利和議員の発言を許します。平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 一般質問に続いて、プレミアム付商品券の発行事業についてお尋ねいたします。一般質問がはっきり答えを得られなかったので、今日お尋ねいたします。ページ数でいくと24ページと20ページになります。7款1項2目プレミアム付商品券発行事業。24ページです。3款2項1目商品券多子世帯支援事業についてであります。まず、私がお尋ねしたいことはこの2つの事業についての関連事業です。商品券発行の使用方法、これは、大型商業施設が
雲仙市内にはありますけども、活用はできるのかということの1点。市内の商店での活用方法、市内どこでも使えるのか。買い物の品物対象は何でもいいのか、例えばたばことか。次に、商品券を買える世帯との、ここで商品券多子世帯には1,929世帯2冊までという明言がありますが、プレミアム付商品券の2割相当分の1万2千円の分が世帯数の括弧がわかりません。世帯が対象なのか、個人が対象なのかまた何冊まで買えるのか、そこをお願いいたします。それと、期限が過ぎて売れ残った場合の対処をお尋ねいたします。これは、この商品券は今回は高齢者世帯、障害者世帯が優遇がありません。これは他市が検討されているようですが、なぜ雲仙市はないのか。それと最後にプレミアム分20％の根拠、2割相当分の2割とした分の根拠をまずお尋ねいたします。3割でもよかったのじゃないのかという思いです。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 店はどこでもいいのかということですけれども、今回商工会のほうにお願いをする予定にしておりますので、そういった登録料とかそういったものは発生をいたします。あと大型店舗につきましても今回は利用は可能というようになっております。 それと、20％にした理由といたしまして、県内の各町村の動向を鑑みながら20％が多かったためと、平成21年度にも雲仙市が発行した当時にも20％のプレミアムがいいというようなことでありましたので、今回20％にさせていただいたところです。 それと、今回は消費喚起型ということで即効性を重視をしておるところでございますので、そういった観点で今回の商品券につきましては、我々のほうではそういったことは加味をしていないところでございます。（「商品の対象」と言う者あり）
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 商品の対象は、通常どおり日用品からほとんど全てというふうに思っております。日用品、衣料、ガソリン、電化製品、食料、クリーニング、本代とか普通に利用される品名と予定しております。（「世帯と何冊まで可能なのか、人間の人数なのか、世帯なのか」と言う者あり） 今回は、最初、各世帯に我々市のほうから購入券という形で郵送させていただきます。それにつきましては、2冊までというふうに当初、今のところ予定しております。今後2冊売って、1万7千世帯ぐらいありますので、どういった内容での購入をされるのかわかりませんけども、今現在のところ2冊を一番最初は想定しておりまして、それとあと3億円の額面3億6千万円で、今回については2セット、2枚までということで配布をさせていただきます。それと3億円ですので、1枚1万円ですので3万冊を予定をしております。（「売れ残った場合」と言う者あり） すみません。最終的に売れ残った場合はということですが、第1回目で目標までいたしますので、その内容を見まして早急に追加の配布といいますか、そういった形をしたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 商品券の多子世帯支援事業のお答えをさせていただきます。商品券そのものにつきましては、商工労政課のほうで発行されますものとなりますけども、私たちのほうでは多子世帯について、購入の補助券という形でその対象者のところにお送りをして、それをもとに購入をしていただくということで考えております。
○議長（
大久保正美君） 山本次長兼
商工労政課長。
◎
商工労政課長（山本一也君） 平野議員の御質問にお答えいたします。2点目の市内商店はどこでも使用できるのかという旨の御質問でございました。基本的にといいますか、基本として考えられるのは、これは取り扱いの要綱を制定しますけども、取扱店となることが希望される店舗などにつきましては、登録申請を行っていただくことで一部の風営法の適用を受ける営業所を除いては登録ができるというふうに考えておるところでございます。なお、詳細な部分につきましては、正式な依頼協議につきましては本市議会の承認をいただきましたら直ちに雲仙市商工会と詳細の協議させていただきたいと思っております。 それから3点目の買い物の対象となるのは何でもいいのかという旨の御質問だと思います。これにつきましては、出資や借金である債務の支払い、他の商品券とか切手とか官製はがき、印紙などの金券それから有価証券の購入はできないということが国からも示されておりますので、それ以外のものは買い物の対象となるというふうに考えておることろでございます。 それから若干補足になりますが、売れ残りの場合の対処についてでございます。今回、例えば6月1日から販売をした場合、一定の期間、1世帯につき2冊までの販売とさせていただきまして、その一定の期間を過ぎた時点で、今度は1人につき何冊までというふうな条件を緩和しまして、早期に今回の目的であります早期の消費喚起ということを目指して、早期の販売を目指したいというふうに考えているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） もう1点、高齢者、障害者対象にしていないのかというお尋ねがありましたけども、私たちの市民福祉部といたしましては今回はといいますかこの補正予算におきましては、多子世帯の支援ということで計上をさせていただいているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 今回は、地域の活性化のために国が補填しますよというとこの他市の考え方だと思っておるのですが、先程、松尾部長1万3千円なぜできなかったのかというのは、他市を状況を見てと答えられましたが、雲仙市のインパクト的なものを考えるのであれば、雲仙市は1万3千円やりますということでよかったのじゃなかったのかなと思うのですが、そこが1点質問です。 それと高齢者、障害者の世帯は考えていないということの答弁でしたけれども、他市の状況を見ると、全国的に見ると高齢者世帯、障害者世帯も入っています。この多子世帯プレミアム付商品券と同じように優遇措置があります。これはなぜ雲仙市としてできていないのか。この2点お尋ねいたします。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） なぜ、20％なのか、30％にできなかったのかという御質問ですけども、平成21年に雲仙市のほうで発行した時に、20％のプレミアムがあればいいというふうな声もありました。それとあと1次販売こそ1冊5千円で1世帯1冊までという制限のため、売れ残ったというふうに思っておりますけども、最終的には3次販売では初日にすぐ売り切れたということで、プレミアム20％というのがよかったのかなというような考えで分析をいたして、今回も20％というふうに設定をさせていただいたところです。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 他市でそういった高齢者とか障害者を対象にされているという自治体があるのは、私たちも把握はしておりますけども、雲仙市といたしましては、この補正予算では多子世帯だけの支援という形で予算を計上させていただいたということで、なぜということはございません。
○議長（
大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 3回目ですので、まず1点、大型店も可能だということ、これは福祉の多子世帯も同じですよね。で、大型店も可能となると地域の商店さんよりもそういう大型店に流れることが考えられますけども、そこら辺のことは考えて、ある方法は考えてあるのか。例えばいくらまでは大型店可能ですよ、この残りは
雲仙市内の小売店でいいですよとか、そういう何かお考えがあれば教えてください。 それと中学生までの子ども、福祉の多子の2人以上を養育するということでなっておりますが、いつの時点で2人なのかということがあります。 それと、商工労政課のプレミアム商品券付きと福祉の多子世帯支援事業と併用して購入することできるのか。 それと、これはちょっと以前の問題点なのでしょうが、商工会に換金を、いわゆる商工会に商店、平野商店さんが換金で持っていく場合には、手数料がかかります。この手数料がかかるということは、例えば100円手数料がかかるとすると1万1,900円しか平野商店に入らないです。これは現実的に値引きになるわけです。だからこのことを、以前そういう問題点があったということを聞いておりますが、そこら辺のことを値引きじゃなくて換金は換金として、そういうことを見ることはできなかったのかいう最後にお尋ねして終わります。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 私たちの多子世帯の商品券の基準日というお尋ねかと思いますけども、これにつきましては、プレミアム商品券事業の基準日と統一日にしたいということで、4月以降に適切な日を基準日として定めていきたいというふうに思っております。 また、併用の購入ということでおっしゃいましたけども、私たちの多子世帯のほうにつきましては、先程も御説明しましたけど、その対象になられる世帯にその商品券1万円の商品券を購入できる、2千円割り引きで購入できる補助券をお送りすると、それを持っていただいて窓口で8千円お支払いいただければ、その1万円の商品券が購入できるという形になるというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 山本
商工労政課長。
◎
商工労政課長（山本一也君） 1点目の大型店へかなりの利用が流れるのじゃないかということについて、どういうふうに考えているのかという御質問だと思います。特定の店舗へ利用が偏らないような仕組みができないか、可能な限り配慮したいということで、現在、制度設計に向けて作業を進めているところでございます。 詳細については今後、商工会との協議が必要でありますけども、現在、その一つのアイデアのレベルで考えておりますのが、1綴り1冊千円券を8枚、それから500円券を8枚というふうに事業に説明させていただいておりますけども、このうちのこの千円券を全取扱店、大型も含めて利用できる共通券として、あとの500円券をそれ以外の特定の大型店を除く、中小規模店舗での利用券というふうにさせていただいて、できるだけ中小企業、小規模事業所を初めとした商店街のお店の皆様が、この事業の効果を得るように考えているところでございます。 それから、手数料の関係で4点目に御質問されたわけでございます。基本として考えられるのは、自分で手をあげたら取り扱いでとられるということは先程説明しましたが、その手数料、まず1つ目に考えられるのが、登録手数料、加盟取扱店としての登録手数料でございます。これにつきましては、商工会のほうに提案したいというふうに考えておりますのが、商工会の会員さんの店舗については無料、それから会員以外の店舗については有料とすることを考えているところでもございます。 またもう一つの大きな手数料、換金手数料がございます。これにつきましても商工会の会員さんは従来の前の例でいいますと2％、会員以外の方については4％というふうな仕組みができないか詳細について詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 次に、8番、浦川康二議員の発言を許します。浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 議案第27号平成26年度
一般会計補正予算（第8号）の7款商工費、追加補正予算の参考資料の12ページ海外宣伝誘致事業と14ページの誘客拡大支援事業の2点について質疑をいたします。 1点目は海外宣伝誘客事業の事業内容が6項目示されていますが、多くの業界用語を使っての説明でありますので、市民にわかりやすいような説明をお願いします。また、予算ですが節の内訳まで詳しく記述されておりますが、1番下の負担金補助及び交付金1,840万円の内訳をお願いします。 2点目は、誘客拡大支援事業のこれもまた事業内容がほとんど業界用語でされておりますので、この事業内容も説明願います。あと同じく節の中の負担金補助及び交付金4千万円が計上されていますが、これの内訳をお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
松尾産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） まず、海外誘致の事業内容でございます。市内の観光施設や市が管理いたします施設などにおきまして、旅行者の利便性を高めるために情報システムＷｉ─Ｆｉというテレビ等で流れておりますけれど、情報システム整備及び多言語案内板、韓国語だとか中国語だとか英語などの案内板を設置するということでございます。また、海外における雲仙市の認知度を高めるために海外の旅行会社等を招聘し、市内視察及び意見の交換を行うとともに、海外テレビ局や旅行雑誌等のマスコミ等を積極的に活用してＰＲをするなど、きめ細かな情報発信を行うというふうにするものです。事業費といたしましては、先程申しましたＷｉ─Ｆｉというのですけども、それと先程いいました外国語の文字による案内板の整備といたしまして770万円、民間施設の受け入れ環境整備資金補助といたしまして1,800万円、旅行会社招聘事業といたしまして300万円、マスメディア・マスコミ等を活用したＰＲ事業といたしまして400万円を予定をしております。 それと、誘客拡大支援事業の事業内容です。この事業は、宿泊の増加及び消費額の拡大を図るために県内外の旅行会社との連携によりまして、市内への観光客誘致を推進するという内容でございます。事業費は4,987万6千円というのがネットエージェントタイアップ委託というふうな形で、インターネット等を利用した委託ということで987万6千円、それと負担金といたしまして4千万円ということでございます。 具体的にはこの委託料につきましては、インターネットによる宿泊予約サイトの運営をする旅行会社に、1泊当たり3千円を支援するものでございます。また、旅行会社とタイアップするための負担金といたしまして、旅行会社と連携をしている企画するツアーの利用者に対しまして、1泊当たり2千円を、2泊以上の場合はさらに2千円を加算して4千円を旅行会社に支援という形をするものでございます。このことについては県と連携をしながら実施をしたいというふうに考えております。 あとの1,800万円の分でございますけども、（「1,840万円」と言う者あり）1,840万円ですね、まず1,800万円につきましては、民間施設の観光施設でございますけども、そこに先程申しましたＷｉ─Ｆｉの整備とか外国語の表記、外国語の音声などを民間の観光施設につきまして、県の補助と市の補助合わせまして、900万円、900万円で1,800万円、県が3分の1、市が3分の1、観光施設の受益者という形で3分の1の支出ということで、県と市と合わせまして1,800万円の補助をいたしたいというふうに考えております。それと40万円につきましては、東アジアを中心にした中国、台湾とで開催される観光展に出店するときの負担金を40万円計上させていただいておるところです。 それと、誘致拡大事業の4千万円につきましては、旅行会社とのタイアップにつきまして、受注型企画旅行とか募集をいたしまして、バスを利用して来られる方、それともＪＲ等で利用して来られる方々につきましての負担金といたしまして、市のほうで1人当たり、すみません、間違えました。これは違う。すみません。
○議長（
大久保正美君） 立石
観光物産課長。
◎
観光物産課長（立石寿裕君） 誘客拡大支援事業の19節の4千万円につきましては、旅行会社の旅行の企画に対して支援を行うものでございまして、4千万円のうちの3,500万円を旅行を購入された時の値引き分として計上しておりまして、残りの500万円につきましては、旅行を実際作って売るときのＰＲの情報発信、宣伝広告として500万円としております。以上で4千万円を計上させていただいています。（「もう一つの3,500万円、何ですか。」と言う者あり）3,500万円につきましては、旅行会社が作る旅行商品に対して1人当たり2千円、2泊をしますとさらに2千円を追加して合計上限で4千円を支援をするということで、その分で3,500万円を計上させていただいています。
○議長（
大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 1点目の海外宣伝事業から再質疑をします。事業内容については、わかったりわからんやったりですけど、ここにエージェントと、部長は旅行会社の招聘事業と、エージェントに対してエージェンシーがあるかと思いますが、エージェントは、私が理解しているのは代理とか代用とか仲買とか組織法人でないものをいうというふうな形ですけども、これでいけば旅行会社は法人であるかなと思うのですけど、非常にこの難しい、招聘も招くだけでなく、招聘であれば礼を尽くして人を招くことということで、もっと丁寧にしてくれてと思うのですけど、要するに使った用語が当てはまらない、ということもあれですけども、さらに言えばこれは全部予算から何から出てきますけど、誘致と誘客、どう違うのか、いろんな文書の中に誘致と誘客が絡んでいるので、誘致が何で誘客が何なのかいう定義づけがされてなくて使われてますけど、さらに1点目で、ネットエージェントタイアップ委託料、エージェント、私、恥を忍んで言ってますけども、この用語を調べて解説しなければできない私の能力です。これを見て我々がすぐ理解できるあるいは市民がこの言葉を聞いてああこういう事業ができる、こういうふうになるのかなということで、まずは用語の問題です。こういう用語が本当に適切に当てはまってその事業内容が適切に入っているのかというのが、再質問の1点です。 あと海外宣伝事業のことは国際観光展ブース負担金、先程40万円と言われましたけども、この海外宣伝誘致事業はこの予算で720万円組まれているわけです。これもこの影響ですか、平成27年も4千万円になると、そしてこの負担金の中で海外宣伝の中に145万円ですか、負担金が同じように計上されています。これは雲仙市それから他市と共同で何だったと思いますけども、観光展のブースをお借りして負担金を払う、私は前回何年か前質問していますけれども、そのことであれば、この予算書の145万円の負担金とダブるのではないかなと思いますけども、それについて疑問がありますので、答弁願います。 あと、誘致拡大事業というの、予算でもありますけど、その前には国内誘致事業、海外誘致事業、誘客拡大支援事業と、本予算でも雲仙市ＰＲ事業とか旅行誘致事業とかありますけど、この辺の整合性はどうとれているのかな、全部一緒のものなのか、それについてお尋ねします。
○議長（
大久保正美君） 立石
観光物産課長。
◎
観光物産課長（立石寿裕君） 海外で実施をいたします観光展といたしまして、こちらに挙げております40万円の他に東アジア誘客三県都市連携会議ということで、平戸市、福岡市、武雄市、嬉野市と雲仙市の五市で主に台湾で展開をしている事業もございます。当然こういういろんなつながりを通じて海外へ宣伝を行っていきますが、当然観光展でのダブりがないように、むしろいろんなところに相乗効果が発揮できるような形で実施をしていきたいと考えております。 次の誘客と誘致の言葉につきましては、大変申しわけございません、使い分けというか特に定義は同じような意味で使っておりました。申しわけございません。（「台湾の負担金は重複しないのか、この2、3と」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） 立石
観光物産課長。
◎
観光物産課長（立石寿裕君） 先程の台湾で展開しております三県の協議会との負担金とは重複しない形で事業を考えています。
○議長（
大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 今回、国の政策で経済活性化のために特にこの誘致やら誘客やらに相当な予算がつぎ込まれております。それと本予算を含めて平成27年度は、かなり予算の中で事業があり、成果が期待されるところであります。その1点として先程の台湾のブースの負担金の問題ですけども、これも過去数年前からやられてます。福岡市が入っていたかどうかわからんとしても、佐賀なり武雄なり平戸なりは入ってやっておられますけど、台湾からどれだけ観光客が来ているのか、1点だけ成果をお願いします。
○議長（
大久保正美君） 立石
観光物産課長。
◎
観光物産課長（立石寿裕君） 台湾からの観光客の数字につきましては、現在平成25年度の統計段階でございますが、台湾につきましては6,530名の方がお越しいただいています。（「はい、ありがとうございました、終わります」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） 次に、11番、
上田篤議員の発言を許します。
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 議案第27号の追加資料のほうでわかりやすいと思うのですが、地方創生創造戦略策定事業に関して質問いたします。ここでは一番下に、事業目的の内容としてあります。ここでいっている地方創生フォーラム、これ一体どういう中身をかけているかお願いします。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 地方創生フォーラムの内容でございますが、雲仙市の地方創生に向けまして、市民との協働を進めていくきっかけとなるようなものを考えております。具体的には2日の日程を考えておりまして、1日目に3から5ぐらいの分科会、翌日には分科会を踏まえた全体会議を想定しておるところでございます。なお、開催に当たりましては、これまでの後援会とかフォーラムが登壇した方のみが話す機会があって、他の方がどうしても聞くだけになってしまいがちでございましたので、例えば今年度、商工労政課が担当した講演会に参加された方から現場でお話を聞きたいとか、相談をしたかったなどのお声をいただいたところでございますので、今回の計画しておりますフォーラムにおきましては、各分野で先進的な取り組みまた成功実績をお持ちの方をお迎えして、各分科会のテーマごとに設定する現地でも懇談会を行いまたその成果を全体会で発表することなどを予定しているところでございます。なお、全体会の講師といたしましては、現在、この地方創生で活躍されておられる方へお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
大久保正美君）
上田篤議員。
◆11番（上田篤君） 今の時点でえらい詳しく具体的にされているなということに非常に感心しました。これまでは、こういうフォーラムとか講演会となるとすぐ中央から有名人を呼んで高いギャラでやればよかったのです。実際、その費用対効果の意味では私は非常に疑問が残るものが多かったわけですが、今回は分科会とか現場で活躍している人とか非常に速いなと思うのです、企画が。何かその特別な論議とかあるいは特別な指示とかあったのですか。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 今申し上げた内容につきましては、まだ固まった内容ではございませんで、あくまで企画段階のものでございます。ちなみに指示があったというよりも雲仙市版の人口ビジョン、総合戦略それから総合計画を作成してまいらないといけませんので、それにつながるようなものというようなイメージで考えてきたところでございます。（「終わります」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） 次に、4番、林田哲幸議員の発言を許します。林田哲幸議員。
◆4番（林田哲幸君） 私も上田議員と同じく地方創生総合戦略策定事業についてお尋ねします。予算書の2款2項6目企画費の13節委託料について、この委託料、具体的にいうとどういった業者でどういった形で支払われるのか、お答えください。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 議員御質問の委託料でございますけれども、委託料の中身につきましては、人口ビジョン総合戦略の策定支援、それから先程お答えしました本市における地方創生フォーラムの2つを考えているところでございます。 どこに委託するかというお話でございますが、前段の現状分析等につきましては、そういった業務可能なコンサルタントを想定しておりますが、フォーラムにつきましてはそういったことを開催した実績のあるＮＰＯ法人でありますとかテレビ局でありますとか、そういったところを現在想定しているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 林田哲幸議員。
◆4番（林田哲幸君） 今、コンサルタントということで出てきましたけど、3月6日の衆議院の予算委員会で、石破大臣がコンサルへの丸投げはだめだということをおっしゃったのです。先程、市長が提案理由の中で、国の審査を通ってきた事業ということで説明がありましたけども、本当にきちんと自分のところで考えてやるとなると、これ全国一斉に取り組みをされると思うのですけども、この中でやはり雲仙市独自のものを考えていただきたいと、そういった意味で丸投げではないのかということを確認しておきたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 人口ビジョン、総合戦略の策定に当たりまして、その前提となる調査等の業務委託は認められておりますが、起草作業、文書を書く作業につきましては、地方公共団体が自らの特色等を踏まえまして、自ら行うこととされております。委託につきましては丸投げということはございませんので、よろしくお願いいたします。（「はい、わかりました。」と言う者あり）
○議長（
大久保正美君） 次に、19番、小田孝明議員の発言を許します。小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 私、3点ほどお聞きしたいと思います。定住促進対策事業、このことでございますけども、今回、中古住宅の取得、それから貸借ということで取得者に8万円、中古住宅の所有者に10万円ということでございます。既に始まっておる平成27年度、新築について固定資産税を2分の1、5年間助成をしていきますというようなことが、これと今回は中古住宅を取得した人、これ同じような取り扱いになるのか、年齢とか、金額とか、中古住宅を取得したときに一度で10万円支給するのか、5年間にわたって2万円、2万円、2万円という具合に出していくのか、固定資産の減税については5年間で行っていくというようでやっておりました。そこのところ、どうなのか、それから賃貸契約です。これは借りる人、家を借りたい、貸します、1年間住みました、貸すときにその貸す人に、10万円払いました、借りた人はこれはどうにもならん、隣がうるさくて、ここには住めんということで出て行きました。そういうときに10万円はどうなるか、貸した人にこれも5年間でどうなるのかよくわからない。それから家財道具を出すほうは、貸したり借りたり、売ったり買ったりする人たちが、決めることなのですよね。そこのところどうなのか。例えばいくらかかりますという形のことは、箱を出す引越センターみたいなその業者がやっちゃいます、そういう方たちの見積もりなりちゃんととってそういう方たちの分を金額を基礎として算定していくのか。それから7千円の関係、不動産の空き家かどうかと調べることについては、南串山の方に支援隊、応援隊がいらっしゃいます、その方は空き家を調査する担当です。そういった人の協力を得たらいいと思うのですけど、業者の持っておるそのあれを、1件につき7千円どうのこうのではなくて、ちゃんと雇っていらっしゃいます、そういう方の活用はできないものかということを、定住促進についてはまずそのあたりを。 それから、次の地方創生総合政策策定事業について、先程説明がございました。大体理解できました。一つだけ、このフォーラムとかところにお願いをというか、例えばもう先程言いましたけれども、著名人を連れてきて、今売れっ子の地方創生の1時間半講演していただいて、100万円払う、150万円払うとか、何とかそういうことではなくて、今、課長の話にもありましたけど、実際現場で地方で頑張っていらっしゃる、そしてよく実績を上げていらっしゃる、ここぞというようなことをやっていらっしゃる場合もある、地方に、そういう例はいろいろあるようです。そういう方の苦労話あるいはいろいろな話を聞いて、お互いがこの市のためにいい議論ができるような形にもっていっていただきたいという具合に思います。だから課長もそういう方向だろうと思います。その点を確認いたしたいと思います。 それからもう一つ、商品券の多子世帯の支援事業、これについては他に医療費も出しています。2人以上ですから、5人も一緒。3人、4人、5人という方は一緒なのか。子どもが多いと何かと大変、やはり2人よりも5人のところがお金がかかる。そういう方の2人、3人、4人という形の何かできないものか。それから、そうなると1人はなしでよかろうかという形になる。これは多子だからです、複数でしょうから。そういうことで、そこんところをお聞きしたいと思います。 それから、この商品券のこの事業についてもこの市の税金の負担ですから、きたからには国の税金というのは市の税金と一緒、公金です。これが市民の皆様に公平に生きるように、100万円を100万円、今度の予算が4千万円なら4千万円、3億何千万円ですか、だからそれが、そのまま名目の金額どおり使われるような形ができるように、そこのところちゃんと最後のいろいろの事務作業、こういうのにも頭においていただきたいな、そこのところどういう具合に。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） まずは、中古住宅にかかる補助の内容でございます。年齢につきましては、新築と同様に満55歳以下である者を対象にいたしております。金額につきましては、定額の10万円としておりますが、こちらは一度で10万円ということにしております。と申し上げますのが、やはり中古ですと経過年数等により固定資産価額が低い場合が想定されますので、こうなりますと新築と同じようにいたしますとどうしても補助額が少額となってしまって、恩恵が受けられないことが想定されますので、一度の10万円ということを考えております。 次の御質問ですが、賃貸の場合、仮に5年の制約をしておきながら1年とかいかない場合どうなるのかという話でございましたけれども、まず誓約をしていただきますので、長く住んでいただけるものというふうに考えておりますけれども、どうしてもやむを得ない事情が当然あるかと思います。その場合はいたしかたないと思うのですけれども、悪質な事案等がございましたら、補助金交付要綱に基づきましてしっかりした対応を検討していくことになるかと思っております。 3番目でございます。家財を出す場合の見積もり等を徴するのかというお話でございますが、こちらにつきましては、家主が家財を出すのにかかったお金に対する支援、お金をとりますので実際にかかった支出の証拠書類等を確認させていただいて、上限10万円での補助を考えているところでございます。 4番目、空き家を調べるところにつきまして、地域おこし協力隊の協力しているところでございますが、これは施策で入れた地域おこし協力隊員でございますので、ぜひともこちらには積極的に関わっていただきたいというふうに考えております。 それから、地方創生に関する講師について有名な方を高額で招くことかというお話でございますけれども、これはまだ当たってみないと何とも言えないのですけれども、単に一発の打ち上げ花火で終わることなく、なるべくその地域で頑張っている方々の苦労話とかが聞けるような形で進めていければというふうに考えているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（岸川孝君） 多子世帯の支援事業でございますけども、まず今回につきましては、子育ての世帯の2人以上の世帯ということで対象させていただきました。それから3人、4人、5人と子どものおるところはその辺を考えてということでございますけども、本来のこの事業につきましては、中学生以下の児童を2人以上養育する世帯について、3人以上いらっしゃっても1世帯当たり2冊までということで、やっていきたいと思っております。 また、この事業につきましては、先程申し上げましたとおり、貴重な財源を使って実施をするということでございますので、可能な限り報告等も行って事業効果を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） よく理解できました。1つ、その中古住宅のやはり一度にやってしまうとか、新築した人は固定資産税5年間で2分の1ですから、額的には少ないです。新築2千万円、3千万円使ってもその2分の1になりますと、それから何年間はちゃんと固定資産税はあるわけです、免除という形の中で、払うのは。10万円とは、簡単になりませんよ。これは中古住宅取得した人は相当プラスになりますよ、メリットというのは、額に関係なくでしょうから。500万円の中古住宅買うても10万円、1千万円、2千万円の住宅融資を受けて借金をして家を建てても固定資産税5年間でそれ以下です。これはやっぱりバランスがとれません、私はそう思いますが。 それから貸し借りは誰かがおられることを想定して家を借りるってどうのこうのないと思います。悪意を持ってやるとかなんとかは、家に住むわけですから、契約をしてちゃんと。しかし、いろいろな事例はあると思うのです。隣との関係、周りとの環境、ちょっと入るときよく考えればよかったなというときもあると思うのです。そういうときに1年して耐え切れず出て行く、そういうこともあり得ると思うのです。悪意とかなんとかじゃなくて、やっぱりしかし、公平な形になるような形で定住促進対策、いい制度です、これは。定住促進でこの固定資産税を免除するときにも中古住宅ということは出てきたでしょ。これを今は考えておりませんって、ちょうど全員協議会でいろいろ出てきたんですよ。やっぱり思わぬ金が入るとがてん財布のひもは緩んで、誰でもそうだと私もそうですけど、そういうような形で緩むことはこのまちの経済にプラスになるからいいことであるけども、そこのところ公平に言ってどうなのかなと思います。この制度は大変いいと思います。そこの点。
○議長（
大久保正美君） 大塚
政策企画課長。
◎
政策企画課長（大塚英樹君） 公平性のことでのお尋ねでございました。新築につきましては、1年間の当初の10万円とあと子ども加算額が1人1万円でございますけど、それを5年間、最大50万円ということなのですけど、中古の場合は1回限りの10万円でございますので、それに家財の片付けとかあと住宅リフォームの補助金等もございますので、それを合わせますと少し足らないのかもしれませんけれども、おおむね一緒ぐらいにならないかなということで制度設計をさせていただいたところでございます。
○議長（
大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 見解わかりました。いろいろ今から審議をされるでしょうからその点を十分審議していただいて、よりいいものになることを期待して質問を終わります。
○議長（
大久保正美君） これで議案第27号についての質疑を終わります。 これより、各議案の委員会付託を行います。議案第1号から議案第27号までは、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。10日、11日、産業建設常任委員会、12日、13日、文教厚生常任委員会、16日、17日、総務常任委員会を開催いたします。───────────────
○議長（
大久保正美君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。次の本会議は24日、定刻より開きます。本日はこれで散会いたします。＝午後3時06分 散会＝...