雲仙市議会 2013-06-12
06月12日－04号
平成 ２５年 第２回定例会（６月）
出席議員（26名） 1番 林 田 哲 幸 君 2番 坂 本 弘 樹 君 3番 酒 井 恭 二 君 4番 平 野 利 和 君 5番 浦 川 康 二 君 6番 大久保 信 一 君 7番 深 堀 善 彰 君 8番 前 田 哲 君 9番 上 田 篤 君 10番 町 田 康 則 君11番 松 尾 文 昭 君 12番 前 川 治 君13番 大久保 正 美 君 14番 小 畑 吉 時 君15番 元 村 康 一 君 16番 柴 田 安 宣 君17番 小 田 孝 明 君 18番 岩 下 勝 君19番 福 田 大 東 君 20番 町 田 誠 君21番 岩 永 基 和 君 22番 中 村 勲 君23番 中 村 一 明 君 24番 石 田 德 春 君25番 森 山 繁 一 君 26番 井 上 武 久 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 境 川 秀 生 君 教育長 山 野 義 一 君
観光物産まちづくり推進本部長 山 本 松 一 君
総務部長 畑 中 隆 久 君
市民生活部長 広 瀬 章 文 君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 本 多 周 太 君
農林水産商工部長 酒 井 利 和 君
建設整備部長 野 口 孔 明 君 教育次長 岸 川 孝 君
農委事務局長 吉 田 文 博 君
国見総合支所長 菅 良 一 君
瑞穂総合支所長 小 田 雅 男 君
愛野総合支所長 重 野 淳 君
千々石総合支所長 木 戸 庁 一 君
小浜総合支所長 宅 島 良 則 君
南串山総合支所長 村 上 謙 郎 君
監査事務局長 林 田 英 明 君
政策企画課長 近 藤 和 彦 君
会計管理者 荒 木 強 君
議会事務局 局長 大 山 真 一 君 参事 中 村 和 子 君 課長補佐 関 雄 介 君 係長 和 田 香 恵 君 主査 前 田 雅 廣 君平成25年6月12日（水）
議事日程議事日程 第4号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1
市政一般質問 6番
大久保信一 議員 1．
農業農村整備事業について（市長） 2．
諫早湾干拓事業について（市長） 9番 上田 篤 議員 1．憲法「改正」問題について（市長） 2．ＴＰＰについて（市長） 3．
国民健康保険について（市長） 4．
生活保護制度について（市長） 17番 小田 孝明 議員 1．少子化における
学校運営等について（市長・教育長） 2．埋立地（馬術会場）の
活用計画等について（市長・教育長） 3．
庁舎整備について（市長） 4．再生可能（自然）
エネルギー活用等について（市長・教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（
井上武久君） 皆さん、おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、
広瀬市民生活部長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） おはようございます。昨日の平野議員のＰＭ2.5に関する質問の中で、「長崎県が新たに設置される
観測地点8カ所」と紹介されました後、私が「11カ所の
観測地点が開設され」と申しました。確認しましたところ、既に開設しているものが3カ所ございまして、議員申されましたとおり、新たに設置される
観測地点は、雲仙市を含む8カ所でございました。よく確認をせず、誠に申しわけございませんでした。お詫びして訂正をいたします。
○議長（
井上武久君） あのね、
広瀬部長、議長が口述を間違うからといって、答弁まで間違わんように。市長みたいに議会には緊張感をもって臨んでください。 お諮りをいたします。ただ今の発言のとおり訂正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
井上武久君） 御異議なしと認めます。よって、発言のとおり訂正することに決定をいたしました。
議事日程第4号により会議を進めてまいります。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（
井上武久君） 日程第1、
一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、6番、
大久保信一議員の発言を、
一般質問を許します。
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） 改めましておはようございます。6番、
大久保信一でございます。
一般質問も最終日となりまして、執行部の皆様方には大変お疲れだと思いますけども、よろしくお願いをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました次の質問につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 1点目の、
農業農村整備事業の
基盤整備事業への支援について、質問をいたします。 この点につきましては、11番議員、25番議員からも最初の日に質問がありましたけども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。 今、日本全国で土地持ち非農家が50％を超えたという報道がされております。この雲仙市におきましても、大変土地持ち非農家が増えてきております。私たちの
土地改良区におきましても、10年前、組合員が680名おったものが今現在460名、200名以上の農家が減少をしております。 そういう中で、長崎県においては農地の整備がまだまだ遅れていると思っております。そういうことから積極的に
農地整備を推進し、規模拡大を図り、大変減少している農家、その中で担い手と担い手の自主性を図りながら、
優良農地の確保が必要だと思っております。そういう点で、市のこの
基盤整備に対する支援の考えについてお尋ねをいたします。 2番目の
基盤整備地区下流の河川、水路の整備についてお尋ねをいたします。
基盤整備をされると、その地区が整備されることによって下流域の河川等の水の流速が増して、災害が起きることが考えられます。下流の河川、水路の整備についてお尋ねをいたします。 3番目の
土地改良区の
統合整備については、平成24年第4回定例会に、事業が完了後数年たった
土地改良区については、
未納賦課金の増加、役員・総代の
なり手不足、職員の確保・公役等の参加困難、施設の
老朽化等の課題が山積していることから、
土地改良区の合併または
事務統合の必要性について質問をいたしております。しかしながら、この12月議会においては、前市長が国政に参加されるということで不在でありました。そういうことで
職務代理者で対応をされていたということで、今回改めて
事務統合、整備の考えと事務費の助成についてお尋ねをいたします。 あとの質問については自席でいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
大久保信一議員の御質問にお答えいたします。
農業農村整備事業についてのお尋ねですが、昨今の農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、農地の
基盤整備により生産性の高い
優良農地を確保するとともに、担い手への
農地集積を通して経営規模の拡大を推進していくことは、農業振興を図り、雲仙市の持つすばらしい可能性を引き出す上で必要不可欠であると考えております。今後も引き続き議会の御協力と御支援を賜りながら、
基盤整備を推進し、足腰の強い農林業の確立の実現を目指してまいります。 なお、残余につきましては担当より答弁させていただきます。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） まず最初に、
事業地区の下流の河川等の整備について御説明申し上げます。
圃場整備及び河川までの排水施設につきましては、
事業主体におきまして、調査設計を実施され、
整備地区内において沈砂池、あるいは
調整池等を設置し、それぞれの管理者と
事前協議がなされた上、地区外への影響等も十分考慮された計画になるものでございます。 次に、
土地改良区の
統合整備への支援についてでございます。 現在、市のほうで統合、いわゆる改良区の合併の推進を2年間の助成をもって推進を進めておりますけれども、この2年間で合併の方向性を見出すということで、早期に合併に向け、協議がなされておるところでございますけれども、なかなか期間とか予算とか不足はしているというようなこともお聞きをしておるわけですけれども、私どもといたしましては、どういった部分が課題であるのか、どのような部分が不足をしているのかという点を、今後十分調査をさせていただきまして、具体的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上武久君）
野口建設整備部長。
◎
建設整備部長（野口孔明君） 私のほうからは、
事業地区下流の河川等の整備についてお答えいたします。
基盤整備事業は、これらの
農業政策において必要不可欠な事業であると考えております。
事業計画につきましては、
事業主体と
河川管理者において十分な
事前協議が必要であると考えております。しかしながら、
事業地区内においての排水が原因で下流域へ何らかの影響を及ぼすおそれが想定される場合におきましては、
原因者負担を基本と考え、
事業主体において対応を図っていただくべきものと考えております。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君）
基盤整備地区の
基盤整備の支援については、市としては推進をしていくという市長からの答弁もありました。
農地整備については、言うまでもなく
地元受益者の合意が不可欠であると思っております。市の積極的な取り組みが必要であると思っているところであります。 今現在完成している
山田原土地改良区についても、平成21年に完成をしたわけですけれども、その当時、私も
推進委員となって推進をした立場でありますけれども、地元については大変な苦労をされて、あの事業が完成しております。特に、まだ最初のこの地域の畑総については、
吾妻地区では最初ということで大変な農家の理解が得られなかったということで、推進については大変な、ちょっと悪い言葉ですけれども頭が狂っているのじゃないかとか、今の時代に何でかというような、いろんな農家からの苦情があったわけですね。 そういう中で、この推進については、特に昼間は農家の方がおられないということで夜になってきます。夜も遅くまで推進をされないということで、限られた時間の中で推進をしてきたわけです。その当時は80％の推進員で申請ができたと思っておりますけれども、今
推進員率についても同意率が上がっていると思っております。 そういう中で、この職員の配置ですね、今の職員についても一生懸命頑張っておられますけれども、特にこの
基盤整備事業に特化した職員をもう少し多く配置できないか、まずお尋ねをいたします。 それと、下流域については、これもこの事業の中で調整池、
沈砂池等を設けて、下流域にそういう流速が増さない被害が、災害が起こらないような対策をその中で
受益者負担でやるということでありますけども、現に起こっているその
山田原地区についても、沈砂池については、土砂を溜めるところ、そうして出水を調整するということと理解しておりますけども、この沈砂池についてもいつも水が満タンをしております。少しの雨でも水がオーバーフローして何も役に立たないような現状であります。 そういうことで、下流域については、あっという間に水かさが増して、今の時点ではいっぱいいっぱいの水量であります。これはいっぱいいっぱいというのは、この地区については、以前、平成18年の認可で、
排水対策特別事業の認可で河川の整備をされております。その整備についても、設計の中では、この範囲でこれだけの河川の水路の拡幅をすると大丈夫だという説明があったわけですけども、地元としては、これではまだ危ないということで、さらにそのもとの水路に合った材料で50cmか60cmのさらにかさ上げをお願いしております。 この前、一昨年ですかね、52ミリの雨が降りました。その時の写真も撮っておりますけれども、既にその
計画どおりの水路の位置より、それをオーバーフローしております。52ミリの水量でそういう現実が起きております。そういうことで、やはり河川については、これは今1級河川でもない、
準用河川でもない、その他の河川ということで私も思っておりますけど、それについては市の管理という形だろうと思っております。その市の管理の河川については、現場を確認しますと、大変ないろんな土砂が堆積したり、その堆積した土砂に草が繁茂したり、川竹等がところどころ繁茂しております。 そういう中で下流、上流に、その
基盤整備地区の上流についても災害のおそれがあるのじゃないかという、この事業をされる山田原第2地区のほうからも、市にも要望が上がっていると思っておりますけれども、そういう心配がされております。 またその河川の下の、既に
水田地帯がありますけども、それについても圃場整備をされた地区でございますけども、その地域についても、途中から河川がなくなって、その
水田地帯の水路という形で今運用されておりますけども、その水路についても、さっき言ったように、ぎりぎりの状態で、今時点でもそういう濁流があっという間に押し寄せて、ぎりぎりの状態であるわけですね。そういう中でありますので、まずはその辺についても整備を、何らかの事業でできないかということでお願いをしております。
統合整備については、この位置づけということで、どういうものかということでありましたけども、今雲仙市
土地改良連絡協議会がでありますけども、その中で、特に
土地改良連絡協議会では重要課題として経費の削減、事務の統合、
土地改良区の
統一整備が限られるということで、監事会、役員会で事務の効率化に意欲的に取り組んでおられるわけですね。この
連絡協議会についても平成18年度に協議会を設立されております。その時、私はおりませんでしたけども、一
土地改良区あたりの負担金と市の助成金、一
土地改良区に2万円という助成金で協議会を運営をされていたと聞いております。 平成19年度に
土地改良区が脱会をされまして、2万円が削減をされています。そういう中で平成23年度に八斗
木土地改良区が設立をされ、翌年の平成24年度に山田原第2
土地改良区が設立をされて、現在、11
土地改良区となっております。しかしながら、まだ依然として削減された18万円の補助金で運営をされている状況であります。この協議会についても
大変運営が困難ということであります。そういうことで、この当初、私は一つの改良区当たり2万円と聞いておりますけども、11
土地改良区でありますので、あと4万円ぐらいの補助金の増額ができないかということで、協議会からもそういう要請が上がっていると思っております。 それと、この
統合整備については、今この
吾妻地区3
土地改良区で、まずはこの
事務統合を図って事務の効率化を図ろうということで、今推進をしております。当初2年間という部長からも話がありましたけども、2年間でその
統合整備、合併を含めてやろうということで計画していたわけです。けども、異なった
土地改良区が
合併統合するということについては、なかなかいろんな理解が得られないところがありまして、なかなかこの協議は進んでおりません。 そういうことで、当初補助金が50万円、50万円とあったわけですけども、今その補助金が切れています。そういう中で、せっかく今まで進んでいたこの
統合整備の推進が途絶える可能性があるのじゃないかと心配しております。 というのは、補助金が切れたということで各
土地改良区の負担でこの
合併統合に当たる
事務経費について負担をしております。大変各
土地改良区についても厳しい中でありますので、その辺について何とか助成ができないかということでお願いをしているところでございます。その辺について、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） まず最初に、
基盤整備を推進していく上での職員についての御配慮をいただきました。現在、市といたしましては、
農漁村整備課が担当いたしておりまして、
農漁村整備課に2名、それから推進をしている地区の
総合支所に1名という人員で推進をしております。現在推進している
基盤整備は、団体、いわゆる市営というのは推進をしておりませんで、県営の
基盤整備を推進をしておりまして、主体的には県が中心になって推進をしていくわけですけれども、あくまでも市はそれに補足をしていくという立場で、地元のほうに協議を行っているわけですけども、現在も愛野町・千々石町を中心に推進をしてまいっておりますが、今までも46回
程度説明会、あるいは
推進委員会を行っておるわけですけれども、まあ順調にとまでは言えないにしても何とか頑張ってやっておりますので、こういった形で推進をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、下流の河川、あるいは水路の整備についてでございましたが、これにつきましては、まず上流側で
基盤整備を計画する場合には、
排水計画というものを策定をいたします。それに基づいて下流に河川があれば、河川の
管理部局と事前の協議をして事業に着手をするという形になるわけです。 先程、沈砂池の話をされましたけれども、この沈砂池につきましては、
土地改良区のほうでやはり梅雨の前には整備をするとか、そういった適正な管理をしていただいた上で、下流のほうに断面が足りないであるとか、河川の老朽化であるとか、そういったものについては私どもも河川の管理者と
十分協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 水路については、私どものほうで
随時必要性があれば整備を進めていくという考えで進めていきたいというふうに思っております。 次に、改良区の合併につきましては、先程も申し上げましたとおり、まだ私どもがどういった課題があって進まないのか、具体的に予算的にどの部分で足りないのかというのがよく把握ができていない状況があるものですから、再度改良区とお話を十分聞かせていただいて、どういった形で進めたほうがいいのかというのを根本的に考えてまいりたいというふうに考えております。 もう一つ、
土地改良区の
連絡協議会の補助金についてのお尋ねがありましたけれども、これについては、今年4月19日に
連絡協議会と
意見交換会という形で、市長も交えて
意見交換会がなされております。この件についても市長に要望がなされたわけですけれども、市長の意見としては、1万円とか2万円とかという具体的な問題があったわけですけれども、そういったものも含めて、今までの市の対応に全く問題がなかったとは思っていないと。ただ行政のありようとして、補助金の見直しという大前提を踏まえた上で改めて回答をさせていただきたいというふうに申されておりますので、それに基づいて私どもも現在検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） この
基盤整備については、ちょっと調べてみますと、先程もちょっと触れましたけれども、長崎県については大変遅れておりまして、九州全体では
水田整備率で71.4％ありますけども、長崎県は51.5％、畑地で九州全体で50.8％でありますけども、長崎県全体では23％であります。 特にそういう中で、この
島原半島管内については、その中で整備率が大変少ない整備率であります。長崎県の中で51.5％の水田の整備率の中で、
島原半島管内では、これは平成23年度の末の時点ですけども38.7％。畑地では21.2％。両方合わせても長崎県の他の管内の中でも、島原半島が一番低い整備率だと聞いております。 今、平成21年度までこの
整備予算はあったわけで、その後、削減をされておったわけですけれども、今平成24年度の15カ月
補正あたりも含めますと、またその当時、非常に予算も復活をしていると思っております。 今がこの整備のチャンスだと思っているわけですけども、そういう中でぜひ推進、雲仙市の中で平成27年度推進ということで3カ所、桃山・愛津原・山田原第3を計画をされておられますけども、その推進に当たっても
大変地元として、先程申し上げましたように、
推進同意をもらうには、地元の人々には大変厳しいものがあるわけですね。そういう中でいろんな説明等についても、地元、この雲仙市の
職員あたりも大変苦労をしていかなきゃならない状況だろうと思っております。そういうことで先程、この特化した
職員あたりの増加はできないかということでお願いをしたところでございます。 河川とか水路の整備については、先程、
沈砂池等については、その地元の
土地改良区の中で、その中にはいろんな
沈砂池あたりが、土砂がたまった時分には、その下に迷惑かけないように整備をしなきゃならないという話もありましたけども、できるところは現にどこもされておられると思っております。 私が申し上げたのは、一番大きい、大変ダムのように大きい、もう知っておられると思いますけども、沈砂池もあるわけですけども、それについては、ダムのようにコンクリートでボンと閉めきって、沈砂池って形でしてあるわけで、いつ見ても水が満杯しております。下から抜けるような設計をされていると思っておりますけども、抜けないで、いつも満杯しているわけです。そういうことを、さっき言ったように雨が降ると、その上からオーバーフローして下にどんと流れていくということで、そういうものについても下が大変迷惑を被る場合がある。そういうものについては、その
土地改良区で簡単には整備はできないと思っております。その辺についてどう考えておられるか、それについてもお尋ねをいたします。
あと統合整備については、これはこの雲仙市
土地改良区
連絡協議会が設立される時に、今事業が終わって3年たつと
事務補助あたりもなくなってくるわけですね。
事業完了後3年という形で今市のほうで助成がありますけども、償還もそろそろ終わりになって、償還が終わったところとかいろいろあるわけです。そういう中で、大変厳しい状況があります。解散をするにも解散がされない、そういう状況があるわけですね。財産があると解散がされないということで、
土地改良法の中でありますので、そういうことで解散もされないということで、できれば、この
連絡協議会の目的の中で、将来的には雲仙市全体のこの11
土地改良区を一つの
土地改良区として1
土地改良区で統合をできないかという、そういうものを含めてこの協議会が設立されたと聞いております。 そういう中で、今この
土地改良区
連絡協議会の運営ですね。それで、そのモデルとして、今3
土地改良区の統合合併を推進をしているわけですけども、その辺の行き詰まりが出てきております。先程も言ったように、せっかく2年間、市からお手伝いをしていただいて、軌道に乗りつつあるわけですけれども、その今までのことが無駄にならないように。あと1年かそのくらいで
統合整備ができる見通しがついておりますけれども、今この3つの中でも、もうこれだけ事務負担がかかるからもうやめにしとけとか、いろんな問題も話も出ることですね。こういうことにならないように、あと少しの最後までのこの
統合整備ができるまでのやっぱり補助あたりができないかということでお尋ねをしておりますので、その辺についてもう一回答弁をお願いします。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） まず沈砂池の管理の問題でありますけれども、やはり沈砂池、あるいは改良区内にある施設につきましての管理主体は改良区というふうになっておりますので、それはそれでやはり改良区でできる分については適正な管理をしていただきたいなというふうに思いますし、大規模な場合は、具体的にここでどういった形で支援ができるのかわかりませんけれども、相談をしていただいて、どういった形がいいのか一緒に検討をさせていただければというふうに思っております。 改良区のほうでの課題というのが、通常の改良区の運営に関する非常に厳しい現状であるということと、それから今ある改良区の合併を進めていくという2つの課題があろうかと思いますけれども、合併につきましては、先程から申し上げておりますとおり、もう1回根本的に考えてみたいというふうに思いますので、それぞれの改良区と協議を進めていきたいというふうに思っております。 通常の改良区の運営につきましては、やはりこれはもう運営が厳しいという状況は、全国的な問題でもあります。具体的には、今月21日に3市、
土地改良連合会で県知事、それから県議会のほうにそういった運営についても、支援について要望をするという予定になっておりますので、こういったことを計画していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） 3つ出しておりますが、なかなか複雑で3つ一緒にということはなかなか難しいわけですけども、農地の
基盤整備については、既に
基盤整備の効果事例ということで、これは長崎県の農村整備課から調査されたものがありますけども、島原半島の中でも、この雲仙市の中、これは平成16年完了で、この南串山町の溜水妙見地区が平成16年度に完了をしているわけですね。そういう中でこの地区はレタスの作付が大変盛んなところということであります。この圃場整備をしたことによって、この溜水妙見地区については、レタスの作付が大変伸びたということで、約5倍から4.8倍に増えたということがこの調査の中で結果出ているわけですね。 先程も触れたように、今の子はどんどん、どんどん減少している中で、少ない担い手で大規模
優良農地を提供して、こういう地域の特産作物を伸ばしていかなきゃならないと思っております。この地区について大規模化に応じた収穫作業の分業、青果取り扱い調査、農協がそれぞれ収穫人員を雇用しておられます。まあこのレタスについては、雇用期間7カ月ということであります。これは作付月とあわせて7カ月だろうと思っておりますけども、延べ年間で1,600人の雇用になっているようでございます。 もう一つ、
吾妻地区で
山田原地区が平成21年に完成をしているわけですね。これについては、今ブロッコリーが84haの作付がなされているというでございます。これは平成23年度の実績ですけれども、農業生産額が2億6,500万円、今現時点ではもう3億円を超えて、目標を4億円にもって部会が頑張っておられるところでございます。 そういう中で、この地区においても、
山田原地区の
基盤整備に合わせて、ＪＡとの連携によってブロッコリーの産地化をして、計画的な栽培面積拡大が可能となってですね。 それとあわせて低温流通施設の稼動によって、長期間の輸送が可能となって、関西中心だけではなくて関東方面まで販路拡大をされておられます。 そこのブロッコリーについても共同選果等によって雇用期間が、これはここについては8カ月でございますけども、1,840人の雇用をされているということです。そういう
基盤整備をすることによって、いろんな効果があるわけですね。 今先程ふれましたように平成27年度申請で3カ所の推進をされておられますけども、きのうもいろんな議論が出たわけですけれども、私は反対にやっぱり
基盤整備を推進することによって住宅、そして農地、区分した、非農用地あたりも設定もできますので、そういう形で設定して、住宅は住宅、農地は農地とした形でしていかんば、今後の農業をするに大変支障を来すことになると思います。農家と住宅が混在しております。混ざっておりますと、なかなかいろんな防除等についても支障を来すおそれがあって、なかなか思い切った農業ができないということもありますので、やっぱり
基盤整備を通じて住宅地は住宅地、農地は農地としてやっぱり整備するべきだと、それについても市がしっかりと支援していかねばならないと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 それから水路についても、今既にこの
農業農村整備事業の中で予算が確立された中で、今新規事業として農村地域防災減災事業等があるわけですね。そういった事業で既に今もう五島市、平戸市、諫早市、大村市では平成25年、平成26年で予定されて、水道等の整備を行うということで計画されておる、そういうものがこの下流域の水路等に適用できないか、まずお尋ねいたします。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） 今議員から御提案があった、農地防災減災事業でありますとか、いろんな今話題になっておりますその下流域の水路の整備については、いろんな事業メニューがあるようでございますので、そういったものも十分検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） この整備についても、3カ所が先ほど申し上げましたように平成27年推進となっております。市によっては平成25年度までは現状どおり、今までどおり地元負担が、
受益者負担が5％という形であるということをこの間の部長の答弁でもありましたけども、やっぱ推進するためには、この
受益者負担の5％というものを維持していただきたいと思っております。 それから、いろんなこの前も石材の補助とかもあったわけですけども、大変厳しいということで部長からの答弁があったということは私もお聞きしております。山田原については、当初1億2千万円ぐらいの石材の計画があるということでありましたけども、
土地改良区で努力をされまして、それを約4千万円、3,992万円ということで石材費を削減されております。その中の補助ということで、その中の75％を当時の各町で補助されているわけですね。 この間も部長からありましたけども、その補助についても関係受益者がいるということで補助の中の吾妻町から77.1％、愛野町から21.9％、千々石町からも0.92％ということで、補助の中のパーセントですが、そういう補助をされております。なかなか厳しいところがあるわけですけれども、石材についても県国あたりにも要請をしていただいて、なるだけ受益者の負担にならないような形でお願いしたいと思います。 時間がありませんので、この第1については終わります。 2番目の諫早干拓事業について質問をいたします。 この干拓事業は、平成9年度に指定を受けて海が締め切られ、平成20年3月に約2,500億円の事業費をかけ、地域の長年の悲願だった
諫早湾干拓事業が完成をし、ようやく地域住民が水害等の災害から解放され、安心安全な生活ができるようになっております。新干拓地では、全国に誇れる先進的な環境に優しい農業に意欲的に取り組まれ、背後地農業でも調整池がマイナス1ｍで保たれることで排水不良から解消され、現在は水稲だけではなくブロッコリー、タマネギ等の野菜もできるようになっております。 また調整池から用水を利用することで用水不足や地盤沈下から解消され、漁場についても、カキ、アサリ、ノリの養殖がやっと軌道に乗りつつあると私は聞いております。 しかしながら、平成22年12月に、福岡高裁により排水門の5年間にわたる常時開門を求める、私たちにとっては耳を疑いたくなるような判決が出され、今年の12月が期限となり、もし開門がされると、低地で生活している住民への防災機能が損なわれ、軌道に乗りつつある新干拓地、背後地の農業、湾内漁業へ甚大な被害をもたらすこととなると思っております。 諫早湾住民、湾内漁業者、新干拓地、背後地農業者が長崎地裁に潮受け堤防、南部及び北部各排水門を開放さすため仮処分の訴訟に約460名の原告で提訴されておられます。この仮処分については、5月13日に結審をされ、11月12日が判決となっております。原告団の住民、漁業者、農業者はこの主張が通ることを信じておりますが、もし開門された場合の影響について、市の立場として考えをお尋ねをいたします。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 冒頭に私のほうから基本的な考え方を御答弁申し上げ、詳細については担当から答弁をさせていただきます。 菅元総理の上告断念により確定した福岡高裁の判決による開門期限が本年12月に迫ってまいりました。これまで再三にわたり、開門の意義・必要性が失われていることや、対策の不備等について具体的に指摘し、対応を求めてまいりましたが、国は地元の理解が得られない中で不十分な対応のまま開門準備を一方的に進めようとしており、こうした国の姿勢では到底理解を得ることは困難であり、極めて遺憾であります。地元の理解が得られていない中では対策が進まないことは明らかであり、改めて開門に向けた準備を一方的に進めようとする国の対応に強く抗議するとともに、不十分な対策を内容とする開門準備を地元の理解なくして進めようとする姿勢を直ちに見直すとともに、開門方針を白紙の段階から見直すことを国へ強く要請しているところでございます。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） 今回の対策等について国が示していることについて、ちょっと質問をしたいと思いますが。防災水準について、この
諫早湾干拓事業が出している防災水準については、本明川1級河川の整備計画について、諫早湾大水害の降雨量100年に1度の確立を前提として計画されているわけですね。そういう中で近年予期し得ない豪雨が発生している中で、全国的に防災の必要性が叫ばれている中で、地域の防災水準を引き下げられております。私はこういうものについては絶対認めることはできない。最初、この干拓事業が果たしている防災水準、100年に1度の降雨量でやるべきだと思っております。 それと背後地の冠水被害について、国は開門に当たっては背後地の堤防の排水門から塩水が進入するのを防止するために、現在対応している調節がマイナス1ｍでありますけども、それより低い16カ所の樋門について、常時閉門、全て16カ所については樋門を閉めて現事務所及び受託業者に委託をして、業者に常時延べ約50人程度の人数で2班体制で管理し、もしも洪水がおきた場合は、また140人規模で管理するとこういわれております。 今この諫早湾全体の堤防に、他にもいっぱいこうあります。やっぱりそういう塩水を進入を防止するためには、県の調べでは300カ所のこの樋門の管理が必要だと言われております。そういうものを無視して、たった16カ所だけの管理ということでありますけども、この調整池は、今マイナス1ｍで管理されているわけですけども、小潮の時期になるとなかなか潮受け堤防から排水の管理ができない状況が何日かあります。そういう時期に雨が降ると、管理ができなくて排水ができなくて調整池の水位がどんと上がる。そして、背後地に流れ込むということが、これまでもこの閉め切っている中でもあったわけです。何回かあっております。今回、開門されると、これが真水から塩水に変わるわけです。塩水に変わると塩害等が多く発生する可能性があるわけですね。そういうことから、やっぱりこれについては、300カ所の全部を管理するべきだと思っております。 それから、農業用水の確保についても、調整池周辺6カ所に海水淡水化施設を設置して、日量3万4千ｍ３の淡水化を行うということでありますけども、この諫早湾が大変浅い場所であります。そういうことで風が吹くと濁りが大変発生するということであります。そういうことで、これについて今までのデータの中で、専門家もこういう浅い場所でこういう淡水化施設をやったことがない、これについては、いろんなフィルターの目詰まりとかでトラブルが多く発生して、こういう淡水化施設は廃止した、廃止になる可能性が強いということを言われておるわけですね。 またこの6カ所の中で、白浜、釜ノ鼻、湯田川について、この施設を背後地の中の潮遊池に設置するということを、この間から国が言っているということでございます。特に湯田川について、河川の流入がその時は湯田川の1本、雨が降らない時は少ししか水が流れてきません。そういうところにこの主水源として海水淡水化を設けても、水のこの水量の確保ができないと思っております。そういうところでそういう計画をしてあるわけですね。 また潮遊池について、塩害を防止するために、この今の現状よりさらに30cm下げて管理をするということであります。そういう中で、この水をどこから持ってくるのだろうかということで大変疑問も多いわけですね。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員、あのですよ、
一般質問ですから、あなたの言っていらっしゃることは執行部も共有しとるわけですね。だから、何を執行部に聞こうとされるのか、ちょっとまとめてください。
◆6番（
大久保信一君） はい。（発言する者あり）議長、その辺を言うて、その辺について、そういう疑問点に対して、市の考えを、今3問言いましたけど。
○議長（
井上武久君）
一般質問ですから。質問をしてください、質問を。
◆6番（
大久保信一君） それについて、あと2つ、調整池、支障があると調整池内で、今淡水化、淡水化を言っております。そういうものが多く変質する可能性があるわけですけども、国はそれについては管理をすると言っておりますけれども、平成14年度も大変な魚が死んだわけです。そういうものが来た場合に水質汚染等が発生するわけですけど、その点について市の考えについてお尋ねをいたします。 あとありますけど、時間の都合で、まずは今の点について、市の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） 今お尋ねがあったのが、排水の問題、それからかんがい用水の確保、それから淡水化施設についてのお尋ねがあったろうかと思います。この件につきまして、雲仙市の考えというよりも、長崎県、それから諫早市、雲仙市共通の懸念として100項目を国のほうにお尋ねをしておりまして、これも当然入っておるわけですけれども、その100項目の懸念に対して十分納得できるような国の回答がなされていないというのが現状でございまして、開門をするのであれば、そこら辺の100項目の懸念について十分理解を得られるような回答をいただきたいというのが今の現状でございます。 その中で、1番目の排水の問題につきましても、先程議員が申されますとおり、現在の樋門が300カ所というふうに申されましたけれどもかなり多い中で、こういったものを誰が管理をして適正な管理をしていくのかというのも示されておりませんし、不十分だというふうに思っております。 かんがい用水の確保につきましても、まず水が塩水、海水に変わるわけですから、潮遊池内での十分な水の確保ができないであろうということに対してのお答えも、十分なお答えをいただいていないというのが現状でございます。 淡水化施設についても、もう既に入札をされたという報道がなされておりますけれども、今までの実績等々から見ても、これが淡水化施設がうまく行っている事例がないということへの懸念を示しておりますけれども、これについての十分な回答もなされてないということでございます。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） このことは国と地元の問題であって、市としてなかなか答弁もできないということで、先程議長からも指摘がありましたけれども、まあ意見のような形となりましたけども、市と私たちの考えも同じという形でそういう形になったと御理解をいただきたいと思っております。 なかなか今申し上げたように、まだ疑問点というのはいっぱいあるわけですけども、そういう中で12月が迫ってきているわけですね。仮処分の判決がいいような方向で進めばいいわけですけども、もしも開門をされたということになりますと、せっかくの今までの軌道に乗りつつある背後地の農業、またこの防災機能も大きく損なわれる可能性があります。 今になって、ようやく各研究所、大学でも問題提起をされて、有明海の潮流の低下等についても調査されております。そういう形でいろんな問題提起をされておられますけども、潮流についても、これは諫早干拓だけでなくして、佐賀、福岡の干拓も大変影響があるのだという話もあるわけで、その辺について市としてどれだけ把握をされておられますか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） 先程、市長も答弁の中で申されましたけれども、そもそも高裁の上訴を見送られたということでの判決になったわけですけれども、ちょうどその時点で環境アセスが行われている最中でございました。その後に環境アセスが提示をされたわけですけれども、その中では、まず有明海全体では開門をしても影響はしないのだという報告、それから影響があるのは諫早湾のみが影響を受けるのだということがございます。有明海全体にしては、今申されましたように、熊本新港の建設でありますとか、筑後大堰の建設、それから三池炭鉱の海底陥没の埋め戻し工事等々が影響をしているのじゃないかというようなことを我々とともに長崎県側としては国のほうには主張をしていくという状況でございます。 以上です。
○議長（
井上武久君）
大久保信一議員。
◆6番（
大久保信一君） 地元でこれまで国に対しても、再三にわたって地域の実情と地元の考え方をずっと何回となく説明をされておられます。そして国は、地元の同意、協力が不可欠であり、誠心誠意努力したいと、こう言われてきたわけですけども、先程部長からもありましたように、地元にはいっぺんの相談もなく、既に事前対策工事の公告入札も行われております。 この前、衆議院の農林水産委員会でも議論がされておられます。熊本新港、筑後川大堰、ノリの酸処理等などの多くの要因を検証されて、諫早湾防災干拓事業によりようやく築かれた地域の安全安心な生活、農業漁業の生産、生活の場が失われないように、正しい判断がなされることを私たちも強く望んで、この私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
井上武久君） これで6番、
大久保信一議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
井上武久君） ここで再度議員さん方に申し上げます。
一般質問は、議員と執行部の議論の場でございます。討論の場ではないということを申し上げて、しばらく休憩をいたします。10分間休憩いたします。＝午前11時02分 休憩＝ ＝午前11時12分 再開＝
○議長（
井上武久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、9番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 9番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して、4つの問題について質問を行います。 第1は、憲法「改定」について、第2は、ＴＰＰ環太平洋連携協定について、第3は、
国民健康保険について、第4は、
生活保護制度についてです。 まず質問の第1は、憲法「改正」問題についてです。 通告書で改正という字にあえて括弧をつけたのは、中身は改正ではなく、私は改悪だと考えるからです。マスコミなどが改正という言葉を無批判に流し続けるのは本当に腹が立ちます。せめて「改定」という言葉を使うべきではないでしょうか。 今、安倍首相を先頭にして、自民党や日本維新の会、みんなの党などが憲法第96条の発議要件を衆参各議員の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へと変えようと躍起になっています。それに対して、憲法学者や弁護士など法律の専門家だけでなく、一般国民からの反撃も大きく広がりつつあります。 各種の世論調査を見ても、96条改定反対が賛成を上回ってきています。7月に行われる参議院選挙の争点にしたいと安倍首相は張り切っておりましたが、内部からも慎重論が出て、動揺も始まっているように見えます。 この間の動きを見る中で、私自身も改めて憲法とは何かという問題を非常に考えさせられました。このような人も少なくないのではないでしょうか。憲法などという大きな問題は国会で議論すればいいという意見もあるかもしれませんが、いろいろ勉強する中で、憲法ほど私たち一国民にとって身近な法律はないのではないかと思うようになりました。 私たちの人権は憲法に決められているからこそ守られております。私がこういう議場で自由に発言できるのも、これは憲法があるからだと痛感しております。また万が一憲法改定の国民投票が行われる場合は、私たち一人一人の判断が問われるわけですし、そしてそれが私たちの運命を大きく変えることもあるわけで、決してこの問題を国会議員任せとか、全く他の人にお任せしますということはできません。そのような考えから、今回の
一般質問で取り上げることにしました。 この間のさまざまな議論の中で、私が学んだのは次の2つの点です。1つは立憲主義ということ、2つ目は、改憲論者であっても憲法第96条の改定については反対者が多いということです。 まず立憲主義という問題です。これは人間は生まれながらにして自由と人権を持ち、それらを守るために政府を組織し、その権力を縛るために憲法を作るという考え方です。法律は、私たち国民を拘束しますが、憲法は国民を縛るのではなく国家権力を縛るものということですが、この指摘を受けた時に、私は目からうろこが落ちる思いがしました。このような立憲主義という考え方は決して特別な考え方ではなく、いわゆる先進国では常識になっているということです。 まず、この憲法を巡る動きから立憲主義までについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、聞かせてください。 あとの質問は自席から行います。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 上田篤議員の御質問にお答えいたします。 憲法改正についてのお尋ねでございますが、憲法は法律の上位法、すなわち憲法第98条に明記されているとおり、国の最高法規であると認識しております。また立憲主義につきましては、国家の礎であり、国家を形成するための国と国民のルールと認識しており、地方公共団体の公務は、憲法の規定を具体化された法律、政令、条例及び規則などに基づくものであります。 なお、憲法改正問題につきましては、報道機関において論議が取り沙汰されておりますが、正式に国会において示されたものではなく、地方公共団体の長の立場から公の場において考えを示すことは差し控えさせていただきます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 立憲主義について、今市長が言われましたけども、憲法というのが国民を縛るのではなくて国家権力を縛るものというこの考え方については、どのように考えますか。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 先程申し上げましたとおり、例えば憲法改正という場合であっても、それは憲法及び日本国憲法の改正手続に関する法律等に基づきなされるものであって、その規定にのっとり粛々と審議をされるものであると思っております。ですから、その考え方等々については、重複になりますが、地方公共団体の長の立場から、公の場において考えを示すことは差し控えさせていただきます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 私が聞きたいのは、その立憲主義ということについて、最近テレビでも新聞でもかなり詳しくいろんな立場から意見が述べられておりますけれども、このことについては御存知ですよね、こういうことをいろんな論議されているということは。そして、私が言ったような意見も、意見があるのじゃなくて、それが100％行かないにしても、ほぼ常識になっているということは御存知ですよね。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 新聞等々でそういう動きがあっておることは存じ上げております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 大事な問題ですからね、市長だけじゃなくて幹部の皆さんにお尋ねしたいのですが、全員に聞くわけにいかないので、副市長、教育長、
総務部長、どうでしょう。
○議長（
井上武久君） 境川副市長。
◎副市長（境川秀生君） 私のほうには、立憲主義についての答弁でよろしいのでしょうか。（「そうですね、はい」と言う者あり） 立憲主義につきましては、私も先ほど市長のほうが答弁をされましたとおり、国家の礎であり、国家を形成するために国と国民のルールであるというようなふうに認識をいたしております。誰を縛る、誰を縛らないというふうなものには捉えておりません。
○議長（
井上武久君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 大意にいたしましては、市長、副市長の考えと全く同じでありまして、詳細につきましては、私、まだ勉強不足のところがありますので控えさせていただきます。
○議長（
井上武久君） 畑中
総務部長。
◎
総務部長（畑中隆久君） 先ほどの件につきましては、特に市長、副市長、それから教育長と同様でございます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 憲法で、言論表現の自由は基本的人権によって守られています。ですから私は、市長と反論し合おうと大いに述べていいと思うのですよ。 それと、これも市長が言われたのですけども、憲法というのは国と国民のルールと言われましたよね、これは違うのじゃないかと思いますよ。立憲主義という立場からですね。やっぱり私たちは法律で縛られているけれども、憲法は国家権力の暴走とか、間違いをしないために権力を縛っているのだと、ここをはっきりさせないと私は間違いのもとだと考えます。 進めます。次は、改憲論という立場の人の発言ですが、小林節という慶応大学法学部教授は、30年来の改憲論者と自称している人です。私も知りませんでした。その方が、我が共産党の新聞「赤旗」の1面に登場してびっくりしましたけれども、次のように言っています。「紛れもない改憲論者の私が、憲法観で対立する「赤旗」紙上にコメントを寄せるのは、「憲法そのものが危ない」という差し迫った状況が目の前にあり、体を張ってでもそれを阻まなくてはいけないとの思いからです」と言っています。 小林教授は、憲法9条はかえて自衛戦争ができるようにするべきだという立場です。立憲主義という考え方は、当然のことながら、あの護憲論者の学者とも共通していると述べられており、「憲法は改正手続が厳格（硬性）であってこその憲法です。憲法の拘束を受ける政治家（権力者）たちが、憲法から自由になろうとして改憲発議の要件を軽減しようとするということは、立憲主義の否定であって、国民主権に対する反逆に等しいことです」とも述べています。 そして、ここが大事だと思うのですけれども、憲法9条をかえて国防軍を持つというのが本音なら、正々堂々と国会に提案し、衆参両全議員の3分の2以上の理解を得るべきだとも主張しています。これは全く私も同感です。一番の責任者の総理大臣が、こういう姑息な立場でまさに裏口入学するようなことをやっていくと、本当に私は嘆かわしいし、情けないと思います。この改憲問題について、市長はもう答えられないでいいですから、ちょっと考えを聞かせてください。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） もう重ねての答弁になりますが、私どもはその憲法を最高法規とする法律に基づいて判断、行動していく立場にありますので、その制度の改正等々について、こういった公の場で地方公共団体の長として発言をしていくということは差し控えたいということでございます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 憲法は、憲法を守るのが公務員でしょう。憲法では、96条でははっきりと3分の2以上の賛成が必要だと書いてあるのですよね、ええ。ですから、私はこれは憲法内の論議であって、それは誰でも自由に発言できるものだと思います。それについて、私もそう思う立場で市長はそうでないようですから、それはもう結構です。 今先ほどちょっと述べたように、この問題で例えば福岡選出の元の幹事長でした古賀誠さんであるとか
野中広務元幹事長なども、要件から変えるのは姑息なやり方だというふうに批判しているのですね。私はこれは本当に正当な考え方だと思います。やはり国民の生活に全く大きく左右するこういう問題ですから、先程も小林教授が言っていたように、正々堂々と正面からやると、これが本当に本来の姿ではないかと考えます。 長崎の弁護士会会長の梅本さんという方が、肩書では会長として意見を、声明を出しておられます。これも同じような立場から、やはり憲法にのっとって、憲法を守ってやるべきであるということをはっきりと述べているのですね。これは長崎県弁護士会だけじゃなくて、多くの弁護士会、あるいは著名な法律家がそのように述べております。それをやらずにして、やはり姑息な手段でやるのは、それこそ憲法違反であって、許せないことだと私は考えます。 やはり最初に言いましたように、憲法の問題というのは、私たち一人一人の権限を制限したり、生活を一変させるものですから、これはやっぱり十分に私自身も勉強したいし、いろんなので勉強会とか、あるいは話を聞く場を設けるべきではないかと考えます。 次に移ります。質問第2はＴＰＰについてです。 昨年末の衆議院総選挙で、自民党はポスターに「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とでかでか書いて、あちこち立てておりました。当選した自民党議員の6割がＴＰＰ反対を訴えていました。ところが、選挙で大きく議席を伸ばしたら、安倍首相は3月には手のひらを返すように、ＴＰＰ交渉への参加を表明しました。そして、アメリカとの
事前協議、合意を経て、4月下旬には交渉参加11カ国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。もしこれが本当に参加することになったら、おとといの
一般質問でも農業の問題、子育ての問題、生活のいろんなものを一生懸命論議されましたけども、それ一遍におじゃんになってしまうと、そういう事態になってしまうのじゃないかということを私は非常に心配しています。 この間のアメリカとの事前交渉などでわかってきたことはどういうことがありますか。また現時点でＴＰＰ交渉に参加した場合の影響はどういうものが想定されているのか、新しい試算も出されているので、それも含めて説明を求めます。お願いします。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） ＴＰＰ交渉についての新たな情報でございますが、これについては、私どもとしては新聞報道等で流されていることしか現在お知らせをしてもらっていないというのが状況でございまして、県のほうにもお尋ねをいたしましたが、やはり同じ状況でございました。 ただ、もうこれは報道がなされておりますから十分わかっておられると思いますけれども、日本としては、アメリカの手続が済むのが90日間必要ということで、7月23日以降、交渉が日本としてはなされるということで、マレーシアのほうで7月15日から25日まで交渉の会合がなされますが、その途中から参加ができるという情報。 それからＴＰＰに参加した場合の影響でございますが、これは平成22年12月議会ですか、この時にこの議会で説明をいたしております。この時には各省庁、農林水産省、あるいは経済産業省ということで独自に試算をされた分がそれぞれ公表をされておりまして、私どもは農林水産省が試算をした分をお知らせをしております。 今回は、3月に政府が一本化をした形で試算をされた分が公表をされております。その分を県段階、それから私どもの雲仙市段階に置きかえまして試算をした結果がございますので、その分まで申しますと、まず国段階でございますけれども、農産物が2兆6,600億円の減少、それから水産物で2,500億円の減少、合わせて2兆9,100億円の減少影響を受けるという試算でございます。 これを県段階に置きかえますと、農業のほうで369億円の減少、それから水産物で124億円の影響減少ということになります。これを雲仙市のほうに置きかえますと、農業関係で42億8千万円の減少額というふうになりました。水産物に置きかえますと、9千万円の減少ということで試算をいたしております。これ以上具体的に私どもが今持ち合わせている情報はございません。 以上です。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） もらった資料でいくと、平成22年の試算と平成25年の試算と比べると、平成25年の試算が小さくなっているのですね。例えば、政府試算でいくと、平成22年の減少額は4兆800億円となっているのが、今回は2兆6,600億円、1兆4千億円ぐらいですかね、少なくなっているのですね。 それでいくと長崎県の試算も、前回は496億円の減少額だったのが、今回368億円の減少額となっております。これ何でこんな違うのでしょうか。お願いします。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） 前回の農林水産省の試算は、特に米の部門で農林水産省の試算では90％は外国のものに置きかえるだろうというふうに試算をされております。今回、政府が試算をされておりますのは、32％、90％から32％という数字に試算をされておりまして、その他にもやはり平成22年は減少率が大きかったのですけれども、今回の政府試算としては、いろんな輸出にも転嫁できるものでありますとか、あるいはブランドのあるものは、やはり外国製品とは置きかえれないのだというようなことの中で影響力を小さく見たというのが今回の試算の違いだというふうに見ております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） ＴＰＰの参加が目前に迫ってきたので、なるべく国民に小さく見せようと、そういったのが計算じゃないかと私は思うのですね。雲仙市の試算を見ても、政府の指数による場合と、長崎県指数による場合とで2つ資料をもらったのですね。それを見ると。政府の指数による場合は、長崎の生産減少額は62億円から42億円と、20億円減少幅が少なくなっています。長崎県指数による場合は、51億円から52億円とほとんど変わらないということで、どこが違うのかよくわからないのですけどね。 それでも深刻だと思うのは、例えば長崎県指数による場合でちょっと紹介しますと、米が5割減と、これは減少率ですね、あと小麦、これは生産額が少ないんですけども100％減、大麦が93％減でなると。そして、牛乳・乳製品、これは100％減少するということになっていますね。瑞穂町に今の酪農組合がありまして、私もちょっと話を聞きに行ったことがあるのですけども、雲仙市に酪農本部があって、そして酪農家の皆さんおられる時にですよ、100％減という試算が出れば、本当に大変なことになるのじゃないかと思うのですね。あと牛肉、これは53％の減で、減少額が16億円と、牛乳・乳製品は15億円の減少額ですね、試算ですよ。豚肉が、やはりこれも吾妻の上の方にも紅葉豚でしたか、あかね豚ですかね、頑張っておられますけれども、これについても100％の減となっているのですね、15億円ですよ。こういう数字が出て、生産者の方たちと話し合いをされたことがあるのですか。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） 改めてそういった話し合いといいますか、協議はいたしておりませんけれども、特に今御指摘がありましたように、雲仙市にとって一番打撃を受けるのは畜産部門かなというふうに思っております。国の所得倍増計画とかそういったものが6月、あるいは7月初めごろには、国のほうからある程度のお知らせが示されるのかなというふうにも思っておりますが、まずそういったものを我々も情報を得ないと、なかなか協議にならないというふうに思っております。 特に、その畜産部門については私どもも危機感を持っておりますので、情報を収集しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 今部長が言われたように、本当に何か今、所得倍増とか、すごい威勢のいいことが出てますけど、一方でＴＰＰを進めながらそういうのやって、本当にうまく行くのでしょうかね。私は到底それは無理だと思います。 今部長から紹介受けて資料をもらったのは、あくまでも政府とか長崎県の試算なのですが、別に、全国の大学教員や研究者ら約900人で作るＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会というのがあるそうです。ここは、5月22日に独自の試算について発表しているのですね。これを見ると、さらに驚きます。 例えば、政府統一試算では、農林水産物、これは3兆円の減少というふうな数字ですが、大学教員の会の試算では、農業以外も含めて全産業では約10.5兆円の減少額になると。そのうち農林水産物は約3.5兆円ということです。すみません、黙ってもらえますか。気が散るので。
○議長（
井上武久君） 静かにしなさい。
◆9番（上田篤君） お願いします。
○議長（
井上武久君） 小畑議員、静かにしてください。（発言する者あり）
◆9番（上田篤君） あとですね、あの関連産業（発言する者あり）、関連産業の発生効果として、政府は試算をしていないようです。しかし、この大学教員の会では、雇用効果を含めて試算して、約7兆円減少すると見ております。雇用は、これは政府は関税撤廃前と変わらないといっておりますが、教員の会のほうでは、全産業で190万人減少すると。農林水産業では、146万人減少すると見ております。そして、ＧＤＰの増減、政府の見解では参加すれば、プラス0.66％、3.2兆円が増えるだろうという見込みだそうです。わずか0.66％ですよ。これだけ騒いでてですね。大学教員の会では、逆に1％減ると、ＴＰＰに参加することで1％減って4.8兆円が失われるというふうな見方なんですね。これ、この数字見たことありますか、部長。
○議長（
井上武久君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（
酒井利和君） この試算については、かなり各いろんなところで試算をされておりまして、もう何が何だかわからないような試算があちらこちらで出ておりますので、どれが正しいのかわからない状況です。 ただ私どもが正式にお伝えできるのは、やはりこういった政府の試算をお知らせをする以外にはないのかなというふうに思いますし、それにしてもこのように雲仙市に置きかえても全く壊滅的な、何もしない場合には壊滅的な影響を受けるわけですから、早く情報を入手をしていくのが先決であろうというふうに思っております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 市長にお尋ねします。ずっと、さっきも言ったように、きのうから本当にまちづくりから全てのことに熱心に論議しているわけですけども、市長として、このＴＰＰ、今後は何かどのように対処していくか考えておられますか。
○議長（
井上武久君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 非常に心配をしておりまして、先日、全国市長会の時に上京をさせていただいた折も、県選出の国会議員の先生を中心に情報収集をしましたが、実際、議員の先生方も私どもがテレビや新聞で接しておる情報以外には持ち合わせておられないというのが現状でございました。議員が御案内のとおり、今年の7月15日から開催されるマレーシアの交渉会合に日本が初めて参加をするということでございますので、とにかく情報がないことにはさまざまな議論をする土俵がつくれませんので、まず情報収集に努めたいというふうに思っております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 本当に執行部を含めて議員も、まちづくり、こんなに真剣に論議しているのに、国のほうで頭の上で大変な事態が起こっているということは、私も本当に心配です。今後引き続き、議論していきたいと思います。 次に移ります。第3は、
国民健康保険についてです。私は昨年の末から今年の春先にかけて、市民アンケートをお願いして、現在まで約250通ほどの回答がありました。その中でも、国保税の高さに対する悲鳴のような声がたくさん寄せられております。回答があった中で8割が何とかしてほしいという内容です。滞納はしていないけれども、ぎりぎりの生活で大変だという人もたくさんあります。私の知り合いにも、国保税の支払いを分納せざるを得ないという人が少なくありません。 その中で、今回の国保税の引き上げですが、その理由ですね、きのう浦川議員の答弁を聞いていたのですけども、いまいちはっきりしなかったので再度お願いします。
○議長（
井上武久君）
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 国保税の引き上げについてのお尋ねでございます。 議員申されたとおり、昨日、浦川康二議員の質問にお答えしたところでございますが、平成24年の所得が概算で把握できましたことから、この所得に対して国保税率を掛けるわけでございますが、現行の税率で平成25年分の国保税額を試算しましたところ、現在執行しております当初予算と比較して、約1億1,800万円程度の不足が生じることが見込まれました。この不足分を国保税で補うためには、国保税のうちの所得割に当たる部分を25％アップする必要がありますが、国保運営協議会におきまして、一人当たりの税額負担は県下でも上位であり、さらなる引き上げについては限界ではないかとの意見が出され、改正案の所得割5％アップ分、全体の引き上げを率にしますと2％の引き上げが妥当ではないかという答申をいただきましたところでございます。 市といたしましても、この答申を重く受けとめ、今回の改定をお願いしたものでございます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 数字だけを考えれば、確かに引き上げざるを得ないこともわかりますが、市民の暮らしの実態からすれば、この引き上げがさらに市民を苦しめることになると私は思います。 市町村民税に関わる所得階層別人員という資料をもらいました。それを見ると、平成24年度ですが、所得10万円以下の人が1,036人、同じく10万円を超えて100万円以下という人が8,011人で、合わせて9,047人、このデータによる総数が1万5,517人ということですから、この100万円以下を合計すると約60％です。100万円超えて200万円以下という人が3,893人ですので、これまで合わせると83.6％になるということです。 先日、新聞で県の平均所得というのが出されましたね。長崎県は全国で41番ということで載ってましたけれども、その中でも雲仙市はさらに県の中でも下のほうになるのじゃないかと思います。ここで言う所得というこの言葉ですね、これは課税所得であって、収入金額から必要経費を差し引き、さらに基礎控除の33万円とか、社会保険料の控除、医療費控除、扶養控除等を控除した金額ということで、これは間違いありませんか。後でちょっと確認させてください。これはあくまでも国保に関した人の統計ではありません。それはないそうです。ですから、国保とは全くイコールでありませんけれども、似たような数字、あるいはそれよりも国保加入世帯に限れば、これよりもよくなることはないと私は思います。こういう経済情勢ですから、今でさえ厳しいのに、さらなる引き上げというのは、非常に市民の生活を苦しませることになるのじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（
井上武久君）
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 国保加入世帯の所得の御案内でございました。職業を分けて考えてみますと、給与所得世帯が約27％、26.6％でございます。営業所得の世帯が12.6％、農業所得世帯が14.7％、年金等その他世帯が残りを占めて約40％を超えるふうになります。 議員が申されましたように、国民皆保険制度の関係もございまして、国保に加入する世帯というのは、やはり年齢構成が高く、年金等々を含めてまいりますので所得水準は低いという構造的な問題を抱えているところでございます。あとあわせて申しますと、恒例のゆえに医療費も平均とすれば高く算出されるものでございますので、そういう傾向にはあるというふうに認識をしております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） その所得のある方はどうですか。数字を見る場合の見方は、その課税所得というのはさっき言ったようなことでいいのですね。
○議長（
井上武久君）
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 議員御紹介の分は、市民税に係る所得の説明をされましたので間違いございません。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 今回の引き上げで、このもらった資料を見ると、引き上げ率が2.0％、それでも9,046万8,637円の赤字ですよね。足りないということですけども、これについてはどのような対処をする予定ですか。
○議長（
井上武久君）
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君）
国民健康保険税は、給付と負担の原則により課税を行うわけでございますが、先程も申しましたとおり、国保運営協議会の答申もございます。生活の実態もございますので、この不足分につきましては、財政調整基金で賄う予定でございます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） いずれにしても、上げる前からですけれども、国保税が高過ぎるのはもうはっきりしております。もらった平成25年度の国保税モデル世帯の県内他市との比較という資料には、具体的な税額の試算があります。これを見ても、雲仙市は、所得が低くて税だけ非常に高いと、基準総額が57万円、90万円、150万円、300万円という数字がありますけれども、この例えば57万円に対して税額が14万4,300円、これは単純に割れば、負担率は25.3％と、90万円で27％、150万円で21％ということで、まず基本的に所得は少ないのに非常に税額が高いというのはもうはっきりしているのですね。ですから、私は、この問題、雲仙市だけで解決できないことはよくわかっております。ぜひ繰り返し繰り返し国に対しても強く訴えていきながら、しかしなおかつすぐには解決するわけではありませんので、市としても一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れ含めて検討してもらいたいと思います。 次に移ります。第4は、
生活保護制度についてです。 長引く不況による倒産、失業、低賃金、派遣切りなどで職も住まいも失う人が増加し、高齢者は度重なる社会保障の改悪で医療や福祉サービス利用料負担増大で出費は増大の一途です。 こうした中で生活保護利用者は増加して、2012年11月時点では、もちろん全国ですが、214万7,303人、保護率が1.68％という数字です。利用世帯数は156万7,797世帯となっています。 安倍政権は、この8月から2015年度までの3年間で、生活扶助費、これは生活保護費の中で生活費に相当する扶助ですが、これを国費ベースで670億円と、期末一次扶助70億円、合計して740億円を削減するとしています。これは過去最大の引き下げで、96％の保護利用者の世帯に大きな影響を及ぼすと言われています。 その理由と言われるのが、デフレ論、物価の下落ということです。しかし、物価が下落したのは、テレビとかパソコンなどの耐久消費財など保護世帯には縁遠いものです。食費、水道光熱費など身近な生活費は下がっておりません。ましてや、今後アベノミクスで2％の物価上昇、あるいは消費税の引き上げなどが考えられております。この引き下げによって、大都市部の夫婦と子ども2人では月2万円の減額、母と子ども1人では月8千円の減額になると言われておりますが、ここ雲仙市における影響はどのようなものがありますか。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） 生活保護費の削減が及ぼす影響についてでございますけども、今回、生活保護費の基準額の改正は、先程議員がおっしゃったように3回にかけて段階的に見直しが行われるということになります。まず第1弾として、今年の8月1日に実施をされます。それから2年目が平成26年4月1日、それから最終的に平成27年4月1日に完了するということになります。 雲仙市において、生活扶助費の見直しによる影響額は、今年の4月1日現在と、見直しが完了いたします平成27年4月1日の額について、1人当たりの食費や衣類の基準額をもとに試算をいたしますと、0歳から11歳と41歳以上につきましては、現行よりも増額というふうになります。それから12歳から40歳までの間は、現行より減額となるなど、減額だけではなくて増額もある見直しとなっております。 また1人当たりではなく標準的な世帯についても試算をいたしますと、軽減率の見直しによりまして、世帯状況によっては増額や減額となる場合もございます。 なお、標準的な世帯の3例をちょっと紹介をいたしますけども、これは第1類、第2類で食費や衣類が第1類と言いますけども、第2類は光熱水費関係です。それをあわせたところで、世帯で夫婦・子ども3人世帯で12歳、38歳、39歳の3人世帯ですけども、平成25年4月1日現在の現行で13万7,872円、それから改定後が、要するに3年後、平成27年4月1日になりますけども、それが12万4,062円、これは1万3,810円減となります。これは軽減率の問題です。 それから単身で60歳の方が6万2,636円の現行に対しまして、3年後は6万3,639円ということで、1,003円逆に増加をするということになります。 それから夫婦2人につきましては、72歳と68歳を基準にいたしまして、現行が9万2,032円、それが改定後は9万1,294円ということで738円の減というようなことであります。 以上のようなことから、先ほど申し上げましたように、減だけではなくて増という、60歳においては増額は見込まれるというような現状でございます。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 今説明あったのは夫婦と子ども3人と言われましたよね。それは夫婦と子ども1人の3人の間違いじゃないですか。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） 失礼しました。夫婦と子ども1人です。（発言する者あり）3人世帯です。すいません。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 部長は、プラスもあればマイナスもあると言われましたけれども、やっぱりマイナス、プラスはそれはけっこうなことで、マイナスは大変だと思うのですね。今でさえ本当にぎりぎりの生活だという話をよく私も聞きますが、これが下がるというわけですから。それで下がった上に物価が上昇すると、これは大変な事態だと思います。 この生活保護費の引き下げというのは、前回も聞きましたけれども決して保護受給者だけの問題ではないということなんですね。厚生労働省社会援護局保護課が生活保護切り捨てで生活保護を受けていない低所得者の負担増になる可能性のある制度の対象というものをまとめています。そこには38項目が上がっています。 いくつか紹介すると就学援助ですね、これは保護費を基準にして確かにやっていますよね。あと保育料の減免、高額療養費、介護保険料、養護老人ホームへの入所措置、ＮＨＫ受信料まで関係するそうです。最低賃金、これもはっきりと保護費を基準にしております。また高校の奨学金などかなりいっぱいあるのですけども、わかる範囲でいくつか雲仙市における影響を計算されておれば、ちょっと紹介してください。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） 現在、基準額が8月1日から下がるわけですけども、これについては、まだ厚労省によりますと、要するにこれが他の基準額が及ぼすようなものに対しましては、現在は現状としては影響を及ばないようにするということで内閣閣僚の中で今決定をされておりますので、ただ今後またそれを来年度分からどのようになっていくかというのは、まだ現状としては試算はしておりません。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 住民税の課税最低限、これは国保でも保育料でもなんでもありますよね。この課税最低限というのは生活保護基準額を参酌して決定するというようですけれども、それから見れば、例えば保育料ですよね、市民税非課税世帯であれば8千円ですけれども、これが生活保護基準が下がって課税所帯になれば、一気に9千円上がって1万7千円となる。これ市の資料ですけど、そうなりますよね。 あとこれは3歳児未満児ですけども、3歳以上についても非課税世帯であれば5千円であるところが第3階層では1万4千円ということで9千円も上がるわけですよね。この月々ですから、かなり負担増になると思うのですけども、そういうのは他にもいろいろあるでしょう、どうですか。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） 今の介護保険とか国民年金とかいろんな制度がありますけども、それについてはまだ現状としては影響が及ばないようにということで、今政府のほうでは見解を出しておりますので、今後どういうふうにまた変更していくのかというのは、ちょっと現状では今把握しておりません。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） すいません、教育長にお尋ねします。就学援助ですね。これはこの生活保護基準が引き下がった場合は、かなり影響が出るでしょう、どうでしょうか。
○議長（
井上武久君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 今の準要保護の場合には、生活保護を基準にして約1.3倍というところですね。基準にして試算しておりますので、当然その動きによって若干の動きはあるのじゃないかなと思っております。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 今1.3倍と言われましたけども、私は去年ですかね、1.1倍と聞いたのですが、どっちが正しいのですか。教育長、1.1倍と1.3倍、どっちが正しいのですか。
○議長（
井上武久君） 山野教育長。
◆9番（上田篤君） いいです。もう時間がありませんので。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 1.1倍が正しいと思います。間違ってたらすいません。あのですね、先ほど紹介したアンケート調査ですね、私もやったのですけども、その中にかなり生活保護制限についての誤解があるような意見があったのですね。それでもう1回、実態を正しく理解するために確認したいのですが。生活保護の保護率、補足率というのがありますよね。あるいはその不正受給の問題など、わかる範囲で挙げてください、お願いします。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） まず保護率ですけども、それは雲仙市の市民の中で、その中で保護を受けている方が保護率です。 それから補足率というのが、これは生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合を言います。もう一つは何でしたかね。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） いや、不正受給のことを知っているか。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） ああ、肝心なことを忘れました。（発言する者あり）不正受給でございますけれども、これにつきましては過去の事例でいいですかね。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） いいですよ、率で。
○議長（
井上武久君） 本多
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（本多周太君） ああ、率ですか。今不正受給の本市における現状ということでよろしいでしょうかね。雲仙市の過去の不正受給が件数で5件あっております。金額で言えば、87万9千円でありまして、自主的に返還されておりまして、残額が今現在49万4千円となっております。 この不正の内容でございますけども、これは虚偽の申告が3件、それから過少申告が1件、それから一つちょっと問題になったのが、私文書偽造ということで1件あっております。これにつきましては告訴をしています。 以上です。
○議長（
井上武久君） 上田篤議員。
◆9番（上田篤君） 保護率等について数字で書いてほしかったのですが、なかったんでいいです。私がもらったデータによると保護率は全国で1.69％、長崎県が2.19％、雲仙市は若干低くて1.27％という数字でした。補足率、生活保護基準以下の生活をしていて保護を受けている人の率ですね。これは15から20％という数字を見ました。それと不正受給率ですね。金は持ってるのに、金を働いているのにもらっているということで、最近本当にテレビ、新聞等でバッシングが続いてますけどね。もう何かしら、かなりそれはやっているように言われてますけども、金額で行くと実際には0.4％しかないということで、これは誤解がないようにして行かなければいけないと思います。 補足率は、日本はよその国と比べると非常に低いです。イギリスは90％、フランスは91.6％、ドイツは65％ということで、まだまだ本当に保護を利用しないで本当に苦しい生活を送っている方がいかに多いかということがわかると思います。 最後に、議長の許しを得て資料を配らせてもらいましたけれども、これは全日本民主医療機関連合会というところが、全国43都道府県で約1,500人に対して聞き取り調査した結果です。一番上にあるのが、生活保護の理由ということであるのが、疾病が58％、病気ですよね、あと失業とか倒産とかそういうことで、やっぱりそういう本当にどうしようもない事態に追い込まれて受給していると、これは当然ですけども、非常に多いということです。 あと食費ですが、ここに書いてあるように、1カ月当たり一番多いのが2万円から3万円未満30.3％、これは1人では、1日の食費に直すと一番多いのが千円未満ということだそうです。千円で今学校給食も日に1回、月に4千円から5千円ぐらいですかね、小・中学校。それがとられますけれども、これは補助を受けながらの数字ですが、しかし、保護者も実際は1人千円、1日1食じゃありません、すいません。1日の食費ですね。回数も3回じゃなくて2回に減らしているとか、子どもには3回食べさせるけれども自分が2回、あるいは1回で我慢するとか本当に大変な実態があります。 また右下のほうに入浴回数というのがあります。これは週2回以下というのが47％あって、1回が14.3％、2回が29.8％、3回が25.3％ということで、本当に多分ここにおられる皆さん、ほぼ毎日入っていらっしゃるかと思います。こういう実態がありますので、ぜひ誤解がないようにしてもらいたいと思います。終わります。
○議長（
井上武久君） 9番、上田篤議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
井上武久君） 休憩をいたします。13時15分より再開をいたします。＝午後0時13分 休憩＝ ＝午後1時15分 再開＝
○副議長（森山繁一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、17番、小田孝明議員の質問を許します。小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 通告に従いまして質問させていただきます。 最後でございますけれども、ちょっと私、下手の長話になるかと思いますけれども、我慢していただいて聞いていただきたいというふうに思います。 まず今年の春3月、小学校の卒業式に行ってまいりました。土黒小学校、27名か28名かの卒業生。卒業生の1人の方が中学校に今から入学するのだというそういう気持ちで一人ずつ目標を述べられました。「私はサッカー選手になります」とかですね、それから「プロ野球選手になります」、「バレーボール頑張ります」、「勉強と部活を頑張ります」とか一人一人が述べて卒業されていくわけです。それを見て思いました。小学校の卒業式はハンカチで涙を拭くような人はあまりいなかったような感じを受けます。 そして中学校の卒業式に参りました。成長してびっくりするほど大きくなった女生徒、男子生徒。やはり中学校の卒業式はちょっと違うなと思いました。ハンカチでやっぱり涙を拭く、そういうのも見ることができました。今からまた社会人となっていく人、あるいは高校へ行く人といろいろいらっしゃるのだなと、やっぱり青春のそういう思いがするのだろうなというような感じを受けました。 そこで私、4月に入学式が今度はありまして、八斗木小学校に参りました。9名の入学者です。ピカピカの1年生です。こう入場して来られるのを見ますと、女生徒ばかりの感じがしたのです。女の子ばっかり。「あらら、男は」と思ったら、9名のうち2名が男子で7名が女の子でございました。私、それを見て、この2人のもててよかなという感じを持ちまして、そういう具合にこんなに差がある時があるのだなということを感じました。 そして、国見中学校の入学式、参りました。感じることは、やっぱり入学する生徒が減ったなと。合併以来、8年近くなるわけですけども、毎年卒業式に行っております、入学式に行っておりますけども、今年は3クラス。最初行った時に5クラスぐらいあったなという感じがして、やっぱり減ったなというようなことを感じました。 そこでちょっと今年はどうだったのかな、入学の状況はということでちょっと尋ねてみました。小学校の平成23年の4月ですか、私、千々石第二小学校の小学1年生の入学が1人ということを聞いたのでございます。そして、昨年は木指小学校の小学1年生が1人というようなことを聞いてびっくりしたことを思い出しました。 昨年、前市長にこの状況を述べながら、そういう各複式学級の小学校区あたりにアパートを建てて、市外から保育園、小学生、中学生の子どもを持っていらっしゃる夫婦に来ていただいたらどうかと。もちろんアパートは無料にするということで提案を申し上げたことがございます。そうしたら、前市長は、市民の皆様が理解できるでしょうかね、何か思わさんでしょうかねというようなことの答弁でございました。それは大丈夫ですよという具合に申し上げましたけれども、そのままの状況でございました。 そして、今回、各学校の入学者のことをちょっと教えてくださいというようなことで聞きました。そうしましたら、今年、北串中学校が2名の入学者だと、1年生が2人だというようなことをちょっと知ったわけですけれども。その時に中学校2名で、これ一瞬ちょっと思ったことは、勉強は家庭教師みたいにちょうど集中して指導していただけるけども、それは私、小学生が卒業する時に聞いておる、サッカーをしたい、野球をしたい、ブラスバンドに入りたい、部活を頑張る、勉強を頑張るというそういう希望を持って入学していく、卒業していく。そういう中にあって、2人じゃ、これは柔道はできるかなという。ちょっと聞いたら、柔道できるとですよと。1人でできるとですかって言うたら、いや、指導者の先生とやればできるとですよと。先生と一対一で。ああ、そうですかとちょっと聞いたわけですけれども。サッカーとかバレーとか、あるいは野球とかということはできないのじゃなかろうかということを思いまして、ちょっと考え込んでしまいました。 そして、2名ということになると、小学校の複式学級、中学校の複式学級という形になると1年生と2年生とやるとかな、1年から3年まで一遍に複式学級なのかなといろいろそういうことも考えました。 そういうことで、私はいろいろ感じましたけれども、そのことについて、教育長の思いといいますか、どういうことを感じられておるか、どう思っていらっしゃるかをまずお尋ねをしたいというふうに思います。 それから2番目に挙げております少子化対策。先程も述べましたように、無料の市営のアパート建てて、校区内に建ててそして、とにかく中学校、高校を卒業するまで無料にするというようなことも提案申し上げました。が、今回、いろいろ今議会でも定住促進、あるいは少子化ということについては、
一般質問がありました。市長初め皆さんの答弁をいただいておりますけれども、改めて市長の少子化に対する考え方をお聞きをいたしたいという具合に思います。 馬術会場埋立地の
活用計画等について、それからこの（3）の道路改良等については取り下げをいたしておりますので、そのように御承知置きいただきたいと思います。 それから3番目、
庁舎整備について、4番目の再生可能
エネルギー活用等については自席において質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（森山繁一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 小田孝明議員の質問にお答えします。 少子化対策について答弁させていただきます。 全国的に人口減少と少子高齢化が進展しております。平成20年の人口動態統計におきましては、1人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、雲仙市1.64、県平均1.50、全国1.37となっており、先に発表された平成24年調査では、雲仙市の数値は発表されておりませんが、県が1.63、全国が1.41と少し改善されているものの、人口維持の水準は2.07とされておりますので、人口減少が続く厳しい状況にあると言えます。 これらの課題・対策は国全体で考えるべきものとも言えますが、地域の活力、さらには盛衰にも関わる問題でありますことから、市としても積極的に対応する必要があると考えております。そのためには、特に若い世代を中心とした雇用の確保、結婚に対する婚活支援、そして子どもを産み育てやすい環境づくりなど各種施策を効果的に取り組む必要があると考えております。 そこで、議員御指摘のとおり未婚化、晩婚化の減少を食い止める必要があり、市としましても今年度に市内婚活支援団体等の情報交換、連携を図る場の設定を行う婚活ネットワーク事業を予算化したところです。さらに少子化に対処するためには、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するなど、総合的な子育て支援や雇用対策にも取り組んでいく必要があるものと考えております。 残余につきましては担当より答弁させていただきます。
○副議長（森山繁一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 議員御指摘のとおり、本当に最近子どもたちの数が大変減っております。合併した当初の平成17年度に5千名を超えておりました児童生徒数が、本年度は5月1日現在で3,770名です。すごい減少ぶりです。今新入生の数が本当に少なくなってきているという御指摘がありましたけど、確かに小学校と中学校とあわせて5名に満たない学校が小学校で2校、岩戸小学校と千々石第二小学校ですけど。中学校においては8校中1校、北串中学校が1校ありました。大変私も寂しい思いをしているのですけど、私たちこれからは、本当この子どもたちが減ってくる中でこれを直視して、そういう中でいかに教育効果を上げるような教育活動をしていかないといけないかなと考えておるところです。 また北串中学校においては、今年の現状ですけど、1年生が2名、2年生が10名、3年生が6名というのが現実です。しかしながら中学校においては、例えば1年生と2年生で8名以上おりましたら複式学級を形成しなくてよろしいですので、本年度は1年生が2名で2年生が10名おりましたので複式学級を免れるということができました。 しかしながら、今現実問題として、雲仙市に20の小学校があるのですけど、そのうちの9校において、19学級が複式学級です。約半数が複式学級を有しております。その中で3校が完全複式学級です。1年生と2年生が一緒に勉強して、3年生と4年生が一緒に勉強して、5・6年生が一緒に勉強しているというそういう実情です。今議員さんからありましたように、大変子どもたちが少なくなってきて、そういう中で複式学級が多くなってきている。また中学校も北串中学校において、複式ということで今回、本年度は複式学級を免れることができたのですけど、そういう大変危機感を私たち抱いているのが現状であります。 以上です。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） ありがとうございました。私は、この北串中学校の2名ということでびっくりしましたから、ちょっと尋ねてみました。その北串小学校は、そんなに少なくないのですね。今現在でもこう見ますとね、北串小学校は72名ということですから、小規模校でもたくさんいらっしゃる。そして、じゃあどうなのかということで、北串小学校の卒業生を見ましたら、13名いらっしゃるのですね。13名北串小学校卒業していらっしゃる。そして、北串中学校は目の前ですよね、一緒のところにありますよね。2名進学をしていらっしゃる。 これは、このことをどうこうということはございません。11名の方がどこに行かれたか、その事情はいろいろあると思います。そのことをとやかくは言えないと思うわけですね。こういう状況で、私、平成18年、私が文教厚生委員長の時でしたか、雲仙中学校とそれから北串中学校の小浜中学校への統合か何かの話がございましたよね。その時に事情を聞きましたら、当時雲仙中学校からもやっぱり小浜中学校に相当何人か、ずっと事情があって通っていらっしゃったというようなことをお聞きしたわけですね。それと同じような形で、北串中学校もそういう状況にあるのかなというような感じをいたしたわけでございます。 2名の児童の方、2名の中学校の方、11名の方、それぞれ親御さんがいらっしゃって、そして生徒の希望、あるいは事情があってこういう結果になったのだろうと思うわけですけれども、このことを教育長、何かどういう具合に思われますかね。
○副議長（森山繁一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 就学すべき小学校または中学校が、例えば町内で2校以上ある場合に、私たちは教育委員会として、小学校や中学校を指定しないといけません。指定校ですね。当然北串小学校の卒業生の指定校は北串中学校になります、校区ですね。しかしながら、この指定校変更というのを保護者のほうがうちのほうに申請することができます。この指定校変更に関しましては、特に当時の文部省、平成9年にこの指定校変更については、各教育委員会は柔軟に対応しないといけませんよという通知文をもらっております。それはどういう内容かと言いますと、例えばいじめに遭っている子どもたち、また中学生においては部活動のことですね。それとまた小学校においては、また中学校においてもそうですけど、校区によってはここの学校が近いのだけどこっちの学校に行かないといけないという学校もあります。それと小学校低学年においては、家に帰ってきてからは誰も見るものがいない。しかしながら、この学校にやったら、おじいちゃんおばあちゃんがいるから安心だと、そういう場合には、指定校を変更することを柔軟に認めないといけませんよという通知文をもらっております。そのことについて私たちはきちっと教育委員会のほうで判断して対応しております。その結果がこういう結果になっております。 合併以前から、特に北串小学校の卒業生の、年によって違うのですけど約3割から4割程度が小浜中学校のほうに指定校変更によって通っていた実情があります。今回は特に13名の卒業生のうち11名の子どもたちが、特に小浜中学校に通っているわけですけど、その結果、北串中学校が2名という状況下にありました。 雲仙中学校においても、特に子どもたちが部活動とかでどうしてもやっぱり小さな学校では制限されますので、そういう理由で小浜中学校に指定校変更を出して、こちらのほうに通ってきていたような事実もあります。 私達もそういうことで対応しておりますので、その結果、こういうことになっておりますので雲仙中学校の場合には保護者のほうからいろいろ相談がありまして、ＰＴＡのほうからですね。で、統廃合ということで小浜中学校のほうに一緒になった経緯がありますけど、北串中学校のほうについても、平成19年度にそういう話し合いを私たちのほうでは持たせてもらいましたけれども、まだ保護者の方と十分な意見を交わすことができなくて、また話し合いがうまくいきませんで、大変私の説明もちょっと時間の足らないところもありまして、今まだ北串中学校の子どもたちがそういう少ない人数の中で勉学に励んでいるのが事実であります。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 私は、昨年の小学校のそれは1名の入学の時に申し上げました。やはり小学校の校区、小学校はやっぱり地域コミュニティで、その集落の絶対無くさないような形にしなくちゃいけない。小学校がなくなると、これはもう急激に過疎化してしまうのだというようなことを申し上げて、そして、その無料のアパートをとにかく市外から、保育園なり子ども、小学生になるような人がいる人は無料でというような形のこともいいのじゃないかということを考えて申し上げました。 ただ中学校になると、小学校の卒業式に行って感じたんです。やっぱりもう希望を持っておる。サッカーをやりたい、野球をやりたい、ブラスバンドをやりたい、勉強したいと、いろいろそういうことで、やっぱりはっきり目標を持って、意気に燃えている。やっぱりそういうところがこういう13名の11名ということになったのだろうと思います。100％どうか、私知りません。内容はわかりませんからね。ただそうなった時に、残った2人の方は、これはちょっと、私、客観的に見て、何も事情はわかりませんけど、少なくなった2人の方はちょっと寂しかろうと思う。親御さんだって、この2人の父親、母親、やっぱり何かしら感じていらっしゃるのじゃなかろうかと。 来年度がどうなるかわかりません。できるだけ、とにかく中学校も学校はなくさないということでいくということを、私も思うのですよ。やっぱりなくしてはいかん。学校が近くにあるということが、卒業してからでも心の支えになる。私ども土黒中学校ですけども、なくなるとやっぱり寂しい。ああ、ここにあったんだがなという感じがします。 平成18年の8月30日に、雲仙市教育委員会が雲仙市立小中学校における適正規模適正配置へ向けての取り組みということでまとめていらっしゃる。 この中のちょっと読み上げますと、適正規模、適正配置の目的、この中に、ちょっと長くなりますけども、 雲仙市内の小中学校は過疎化や少子高齢化等の影響により、児童生徒数の減少が続き、多くの学校で小規模化が進行しています。小学校においては22校のうち7校が複式学級設置校です。また中学校においては9校のうち2校が3学級であり、そのうち1校は複式学級の危機に直面しています。小規模校は個に応じた指導が徹底する、人間関係や信頼関係が育ちやすい、児童生徒の状態を把握しやすいなどの利点がある反面、入学してから卒業するため単学級のために人間関係が固定化し、多角的な考え方を学んだり、多様な人間関係を構築することが難しくなります。また、クラブ活動や部活動において、児童生徒の多様な希望にこたえることが難しくなります。これからの学校教育には、児童生徒が多くの人と関わることにより豊かな人間性や社会性、思いやりのある心を育てていく役割が強く期待されています。というようなことをうたわれておる。教育長、これは今もそのまま生きているのですかね。
○副議長（森山繁一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） この適正規模、適正配置に向けての取り組み、この方針に従って、私たちは今取り組んでおるところです。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 私は、客観的な第三者であります。当事者が一番真剣に考えていらっしゃると思います。保護者、親、こういう方々がどういう具合に考えるかが一番大事である。やっぱり一番に子どもの将来のことを考えるのが親です。そういうことで、とにかく私はできるだけこの精神というか、やっぱり子どものことを思って、子どもが成長するように、立派な社会人になっていくようなことを願って教育委員会も対応をしていただきたい。そういうことで私はこの質問については終わります。 次に、少子化についてでございます。今、金澤市長の答弁がございました。雇用を増やす、それから婚活を頑張っていく、それから産み育てやすい政策をとってやっていくと、本当にそういうことが大事だと思います。 きのうまでのこの婚活あるいは少子化定住促進の中で市長もおっしゃいました。市長は、この人口問題というのは最重要課題ということをおっしゃいました。最重要課題だと。そう思います。そういう具合な形で取り組んでいただきたいと思います。 ただ私、提案をしたいと思うのは、今政策企画課12名、私はこの政策企画課で婚活もやる、それから
庁舎整備もやる、それから国見町の埋立地の計画もやる、これを大きな課題、片手間にはできないと思います、プロジェクトっていいますかね。 そこでやっぱり市長、私が思うのは、これはこの庁舎内、庁舎、組織を、対策本部みたいなやつをつくって、そしていろんなプロジェクト、これを全庁的にする、取り組んでいくというような形で、例えば観光農業、それからそういう具合な建物、定住促進で出ましたね。土地、住宅、それから婚活なら婚活というような形、いろいろ幾つかのプロジェクトチームをつくって、そして政策企画課だけで扱うのでなくて、まあ政策企画課が事務局なら事務局でいいと思います。部長クラスの皆さんが、この一つの対策本部をつくって、そして庁内にそういうプロジェクトで皆さんを職員を何名か集めて、そこで全面的にというか、総合的にやっぱり進めていくというようなことが活性化につながる、あるいは地域の面につながっていくのではなかろうかというような感じを受けます。片手間に政策企画課だけで捉えられると、なかなか深みがある。何と言いますか、行動がなかなか具体的に進みにくいのじゃなかろうかというような思いをいたしますけれども、どうでしょうかね。
○副議長（森山繁一君） 近藤
政策企画課長。
◎
政策企画課長（近藤和彦君） 御意見どうもありがとうございます。私が至らない点も多いかと思っておりますけれども、プロジェクトという御提案、確かにごもっともなところもあろうかというふうに考えております。 しかしながら、現状としまして、当然政策企画課のスタッフだけでは到底全ての業務もできませんので、政策企画課は他部にまたがるところをいろいろ調整するというのが役目でございますので、関係各課と常日ごろから連絡調整、横の調整を行いながら、取り組んでおりますので、そういった趣旨の中で今後とも取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 市長はまだまだ今から勉強して慎重に考えていくというような姿勢でいらっしゃいます。急いでどうのこうのということはする必要はないと思います。じっくり考えていただいて、そして効果の上がるような、各課が庁内のこの全部の部課がその方向に一緒に持って行けるような、そういう体制をつくっていただいたらと。婚活は婚活のほうでやっていただくと。住宅貸付制度とか、住宅の補助制度とか、空き家対策は空き家対策で頑張る、定住促進は定住促進でということで部門を分けてちょっとやっていただければ効果があるのじゃないかと。人口増はもうあんたに任せたからと、あんたの課たなと、道路については私というような形の縦割りじゃなくて横割りのあれをつくっていただけたらという具合に気持ちだけ思います。市長の見解をちょっと聞かせてもらえますか。
○副議長（森山繁一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 議員が御指摘の件をよく踏まえて、今後職員の適正化計画、組織の見直し等を現在進行中でございますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 十分に検討いただいて、拙速というようなことにならんような形でお願いしたいと思います。 次に参ります。埋立地の活用等の計画等についてということでございますけど、これについては、国見町のほうでも何回となく地域審議会、あるいはワークショップといいますかね、ああいうことを開かれて、いろいろな方、赤ちゃんを抱いて出席された方も、あるいは老人の方もいろいろ出席されて意見を述べられておったようです。この活用計画の基本方針ですね、具体的な政策があれば、それを述べていただきたいというように思います。
○副議長（森山繁一君） 近藤
政策企画課長。
◎
政策企画課長（近藤和彦君） 多比良港埋立地の利活用計画の基本的な方針といいますか、考え方でございますけれども、雇用、賑わい、憩いによる地域活性化というような基本的な考え方を理念と申しますか、そういったことを基本としまして、雇用を創出し、市の情報を発信する、また市民活動の拠点となり、市民の憩いの場として交流人口の拡大を図るというような考え方をもとに整備計画の策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。14haございますね。これは14haはあそこの中に入っていきますと広いのですね。とにかく広い。国道のほうから見ておるとそう感じないのですけど、中に入って山側を見ますと、とにかく14haというのは広いのです。これを2haで7区分なのか、あるいは3haで4か5区分なのか、そういうこともいろいろあるかと思います。 お母さんたちがおっしゃっていたのが私、印象に残っておる。小児科の病院をどうにかあそこに持ってこられんのでしょうかという、赤ちゃんを抱いた奥さんがおっしゃっておった。なるほどなと、小児科は少ないのですよね。小児科の病棟だからと思うのですけど、小児科は、とにかく小児科の、赤ちゃん、小さい子どもさんが行くと、もういっぱいなのだと。とにかく待たなくちゃいけない。しかし、小さい赤ちゃんを待つのがはらはらするというようなことでした。 小児科が少ない。島原病院も小児科がありませんね。やっぱりお医者さんが少ない。やっぱりなり手がないというようなことを聞いておる。寝る暇がない。いつ飛び込んでくるかわからないと、誰だってやっぱりそういうところがあると思います。少ないそうです。なり手が少ない。そういうことで、そういう赤ちゃんを抱いた奥さんがおっしゃっていた、私もそれが残っております。いろいろなことをひとつ課長、検討していただいて、進めていただきたいと思います。 次に参ります。3番の埋め立ての道路改良等については、これは取り下げをいたしましたので議長、そういうことで。
○副議長（森山繁一君） はい、わかりました。
◆17番（小田孝明君）
庁舎整備について。これはもう5名ほどお尋ねになりました。私ももうお尋ねすることはございません。ただ1点だけ、ちょっとこれだけはと思うのですけども、改善センターの件ですね。やっぱり改善センターについては、皆さん、生涯学習とか、あるいは会議とかいろいろなことで利用されておる。その人たちが大変利用頻度が高いというようなことがある。やっぱり
総合支所をあそこにというようなことについては、皆さんなかなか理解をいただけない状況かなと私は思っております。それだけは一つ申し述べておきたいと思います。そういうことで、この3番の
庁舎整備については、もう何名かの方がおっしゃいましたのでお尋ねをいたしません。それだけを申し上げて次に参ります。 再生可能エネルギーの活用等について。再生可能エネルギーの考え方についてということと、それから取り組み等についてということでしております。ひとつちょっと尋ねられた、前ですね、ありましたけれども、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（森山繁一君）
広瀬市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 再生可能エネルギーの全体的考え方という御質問だと思います。再生可能エネルギーは、原子力にかわる有効なエネルギーであり、市民の期待も大きいものであると考えております。それゆえに市を挙げてといいますか、市におきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 言葉は積極的に言葉はよかったんですけど、積極的って。積極的って言われました。何も出てこないな、積極的って。 これ私もこの再生可能エネルギー、これについては議員として研修にも行きました。長野県の飯田市、それから総務常任委員会では高知県の檮原町。高知県の山の中、坂本竜馬が脱藩する時にそこを通って行ったそうです。だから、お土産が坂本竜馬の脱藩の道という形で、それを大々的に取り上げてお土産を売ってありました。私も買ってまいりましたけど。そういうことで山の中です、檮原町。人口は4千人ちょっとですね。これは1990年、もう10年以上前からこの再生可能エネルギーで取り組んでいらっしゃいます。環境ということを全面に置いてですね。 一つは山の中ですから、もちろん木がいっぱいあるわけです。そこでここは何か皆さんが憩う場をつくられておったのですね。ご飯を出したりいろいろするようなそういう施設をですね。そしてお風呂に入ったりするようなそういうところ。なかなか運営費が出てこないと。ちょっと赤字が続いたということでどうにかできないかと考えられたのが、風が強いということで、1,400ｍぐらいの高台のところがあるわけですけど風が強いということで風力発電をやられた。風力発電を2基据えて、そして年に3千万円ぐらいの売り上げが、純益があるようになった。それを基金に積み立てて、それを今度はいろいろな事業に活用していくと。 間伐材、間伐をするのにお金がかかります。なかなか今の林業というのが大変厳しい。そういうことで間伐をするのに補助を出す。それから間伐によって出たのをチップにする。チップにして、それを電力会社、発電するところにどんどん出して売っていく。それから町内のストーブかれこれはチップを利用する。それから町内の家を建てる時には、町内の木材を使ってもらえれば補助金を出すというような形で、一つのそこの中で循環型の経済、循環型の生活ですね、そういうことをやっていらっしゃる。延々ともう10年以上続いて、全国からやっぱり勉強に来る自治体が多い。そういうことで研修をするのに1万円かかります。研修にお金を払わんといかんです。そういうような形でひとつのまちづくりとして、していらっしゃるわけですね。 それから長野県の飯田市、ここは太陽光発電を利用していらっしゃる。これも歴史があるわけですけれども、そういうことで、この再生可能エネルギーというのは、雲仙市には雲仙市のエネルギーと言っていい分ですね、国産エネルギーと一緒、日本国産エネルギーと一緒ですよ。これをどういう具合に利用して、これを地域の活性化に結びつけていくかというのが、その自治体が判断することなのですね。利用しようと思えばできるのです。これ国産エネルギーですよ、雲仙市に独自にあるエネルギー。それで、もちろん各自治体、遊休地を貸して、そしてリース料を入れていくということは、もう長崎県内どこでもやっていらっしゃる。もうあちこち、長崎市の高島、あるいは松浦市とか佐世保市とかいろいろあります。福岡県は県の建物の屋根を貸すということを公募する。屋根を貸すようなところはあちこち、もう出てきております。 そして、私、多比良の埋立地、土黒の埋立地の時にちょっと話が出てましたけども、太陽光発電の話も出ました。あの時おっしゃったのが、市民出資でやったらどうかというようなことを申し上げた。この方は相当勉強してらっしゃるなと思った。市民出資によって出資をして、そして太陽光発電をしていく。ちゃんと配当もするというような形。実際できているのですね。長野県の飯田市はこれを株式会社でやっておるのです。市民出資による一口10万円なら10万円、市民に出していただいて、そしてそれが2％の配当という形で出してやっておる。そういうことで普及をして、地域の方がそこに働く、工事をする、そういうようなやり方もあると。そういう面でこの一つのプロジェクト、政策企画課あたり、そこらあたりも考えていただけるとして地域の、やろうと思えばできる、これは。そこをどういう具合に思われますか、お聞きをいたしたいと思います。一歩、前向きな姿勢をお願いしたいと思うのですけど。
○副議長（森山繁一君）
広瀬市民生活部長、少し詳しく答弁をお願いします。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 今小田議員のほうから檮原町につきまして、元は原資はってお聞きしておりますが、風力発電を2基、たしか議員御紹介のとおり建てられまして、それで得た資金でいろいろな環境衛生関係に補助金を作ったりされておるようでございます。ただ紹介にありましたように、中山間にございまして、水力発電とかも使われておりますし、それを利用した温水プールなんかも活用されておるようで、将来は100％自分で生産したエネルギーで町を運営するのだということを中心にされておるようで、日本でも一、二を争う先進地ではないのかなというふうに考えております。 それからもう一つ紹介がありました長野県の飯田市におかれましては、先ほど紹介がありましたように市民ファンドの形で、市民から集めた金を市で。（「説明いいから」と言う者あり）そういうふうに特に日本でも進んだ考え方で進めておられます。私たちもまさに議員がおっしゃったように、リースを中心にということで考えておりますが、そういう新しい考え方で進めてある町もたしかにございますので、いろいろな角度でそれを検証し、私たちの町にも取り入れながら進めていきたいなというふうに考えております。
○副議長（森山繁一君）
広瀬部長、埋立地の市民出資の太陽光発電の質問があったです。前向きにとか何か。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 先ほど申しましたように、議員紹介された市民が出資したファンドの形でございます。いろんな形で、これがファンドにつきましては、する方も個人が、個人というか団体で申し入れをして、その市のほうで判断されて貸し付けの許可やったり市中銀行から有利な条件で借りれるような援助をされているとお聞きしておりますので、そういう考え方も進んだ町ではされているということを認識しました。ぜひ私たちの町でもそういう形が可能なのか、いろいろな角度から検証したいということで考えておるところでございます。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 全国の例を一つ一つ申し上げれば、キリがありませんけどね。例えば小水力、バイオマス、地熱、小浜でも今度は実証実験をやられた。あるいは五島でも浮体式の風力の海に浮かんで風力を利用するとか、あるいは潮流を利用するとかいろいろあります。そういう動きがあります。とにかくこれもひとつのまちづくりとして、これを活性化に使っていく。このエネルギーはどこにもあるわけですよ。国産エネルギーですよ。 今石油がどうのこうのありますけども、そういうことを少しでも比重を下げていく。重油が高くて船が出ないとうこともある。そういう具合に、この自然にあるエネルギーを、雲仙市にあるわけですから、風が吹いておる、おてんとうさまは照っておる、これを利用するわけですから。この国産エネルギーを利用して、エネルギーを生み出す、そしてよく言われておるのが地域で生産をして地域で消費していくということももちろんありますけれども、これが買い取り制度がある。電力の買い取り制度がある時に、どんどん思いついてどこでもやってしもうて満杯になった時に追いつかない。先手必勝、やっぱり
政策企画課長、十分考えて、まちづくりのひとつ大きな考え、進め方によってはなると思うのですよ。市長に助言をしていただいて、市長はじっくり考えてやられるからですね。拙速じゃなくていい、とにかくじっくり考えて、全国の例はいくつもどこにも転がっておる。あるわけです、私が申さなくても。そういうことでどういう具合にひとつちょっと市長、考えていただけるかちょっと検討してみたいと思われるかどうかどうぞ一つ。
○副議長（森山繁一君） 金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 昨日の町田誠議員の御質問にもお答えしましたが、市が直接やるとなると、いわゆる国の補助を受けたその割合等々によって、固定価格買い取り制度が使えるかどうかとか、さまざまな問題があります。ですから、その案件案件によって比較的その収支を算定しやすい事業でございますので、その案件案件によって、それが固まることによってエネルギーの地産地消であるとかそういったことにつなげていければ、それはもう一番いい整理の仕方であろうと思いますので、今後そういった観点で何かいい物件等々があれば、ぜひ御紹介をいただきたいというのが実情でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（森山繁一君） 近藤
政策企画課長。
◎
政策企画課長（近藤和彦君） 先程、市長からも答弁がありましたように、それを私どももまちづくりというようなところも含めて、十分そういう可能性、研究を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（森山繁一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 3日間の
一般質問でいろいろ出ました。ひとつこれは今のこの状況を抜け出す、一歩前進していくという気持ちでの皆さんの質問でございます。ひとつ真剣に捉えていただいて、ひとつ善処方検討していただくようにお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○副議長（森山繁一君） これで17番、小田孝明議員の質問を終わります。───────────────
○副議長（森山繁一君） 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は17日、定刻より開きます。 本日はこれで散会いたします。＝午後2時11分 散会＝...