西海市議会 2021-03-02
03月02日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和３年３月２日（火） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 令和３年度第１回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和３年２月26日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月２日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治
◯ 12 田川正毅
◯ 13 永田良一
◯ ５ 田崎耕太
◯ ６ 中里 悟
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋
◯ 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
防災基地対策課長 藤木弘法 副市長 小島 明
政策企画課長 山口 潤
検査指導担当理事 野田章則
企業立地課長 朝長新吾 総務部長 山添秀士 税務課長 岡野雅毅
さいかい力創造部長 村野幸喜
環境政策課長 山本誠治
市民環境部長 今村史朗 健康ほけん課長 尾崎淳也
保健福祉部長 平尾満明
長寿介護課長 菊先知子
西海ブランド振興部長 松川久和
こども課長 浅山康成
西海ブランド振興次長 辻野秀樹
商工観光物産課長 大石公嗣 建設部長 十九本和敏
住宅建築課長 太田 勇 水道部長 福田龍浩 教育長 渡邊久範
統括総合支所長 植田智子 教育次長 山口英文 総務課長 川原進一
社会教育課長 岩永勝彦 財務課長 瀬川初浩
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 樫山祐次 書記 村山 都 午前10時00分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。 定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。 初めに、２番、
渕瀬栄子議員の質問を許可します。 なお、２番、
渕瀬栄子議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。 市民の代表として通告しておりました５項目についてお聞きします。 第１項目めとして、
新型コロナウイルス感染症対策について。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市でも
市内医療機関で
クラスターが発生する事態になりました。
クラスターが発生すれば、多大な影響が出る医療機関、介護・福祉施設、学校・保育園・学童保育などの従事者と利用者に
ＰＣＲ検査の
社会的検査を行い、感染拡大を事前に防止する必要性が改めて求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目は、売上げの減少が著しい市内の農林水産業を含めた全業種への「
西海市内事業者緊急応援給付金事業」は、令和２年９月から11月までを第３期として延長されたところであります。 しかしながら、長崎県は
特別警戒警報を発令し、令和３年１月20日から２月７日まで、県内の飲食店、遊興施設に対し、営業時間短縮を要請する事態となり、
市内事業者の売上げ回復は見通せない状況にあることから、少なくとも令和２年12月から令和３年２月までを第４期として再延長する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 第２項目として、
こども福祉医療費の助成の方法について、令和元年６月定例会の一般質問において、子育て世帯の負担軽減として「
こども福祉医療費」の助成方法を現物給付にすることを提案したところ、慎重に判断したいとの答弁でありました。 長与町、時津町では、小学生・中学生の子どもが長与町、時津町、長崎市、西海市の医療機関で受診した場合の
医療費助成方法が、令和２年４月診療分から乳幼児と同じ現物給付に変わっています。 高校生までを対象としている本市でも、初めから
医療機関窓口での支払いが１日800円またはひと月1,600円で済む現物給付に変えて、保護者の
経済的負担や利便性を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第３項目として、第８期の第１号被保険者の
介護保険料について。 介護の社会化を理念に
介護保険制度が始まって20年が経過しますが、西海市ではこの間、第１号被保険者（65歳以上）の
介護保険料基準額（年額）は、第１期の３万5,200円から第７期の７万1,100円と２倍以上になっています。 西海市
介護給付費準備基金は、平成27年度から令和２年度までの間、毎年度、剰余金が積立てられ、一度も取り崩されずに約４億円を超えています。 来年度からの第８期の
介護保険事業計画においては、
介護給付費準備基金を１億円以上取り崩して、
介護保険料の引下げによる負担軽減を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第４項目として、
国民健康保険税について。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の
減免申請状況は、令和２年12月末時点で21世帯が申請し、20世帯が承認されていますが、この減免制度の周知をはじめ、市として十分な対応を行っているのでしょうか。 ２点目は、平成30年３月定例議会の一般質問において、第３子以降の均等割の全額免除を提案したところ、今後の検討課題とするとの答弁でありましたが、実施する考えはないでしょうか。 ３点目は、
国民健康保険財政調整基金は、令和元
年度決算年度末現在高が約２億7,670万円になっています。 今年度３月末の見込額は幾らになるでしょうか。また、当基金を活用して
国民健康保険税の負担軽減を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第５項目として、子供の遊び場について。 「子供が伸び伸びと遊べる場所があれば良いと思う」、「親子で遊びたくても、遊び場がない」などの声が寄せられました。 そこで、以下のことについてお聞きします。書画をお願いします。 １点目は、
大瀬戸総合運動公園は一部遊具が撤去されたままであり、「針金が出ていて危険ですのでご注意ください」と張り紙がされた遊具があります。 また、周りを囲むフェンスには「倒れてキケン近づかないで」と張り紙があり、子供たちが安全に遊べる環境にはありませんが、いつ改修するのでしょうか。書画は、結構です。 ２点目は、通称さんばし公園と言われ、地域の子供たちなどに親しまれ、遊具があった
大島馬込地区の緑地、旧肥前大島港ターミナルに隣接した県有地は、
大島工業団地整備事業によって失われていますが、代わりに確保される公園、緑地の計画はあるのでしょうか。 ３点目は、西海市
公営住宅等整備基準条例第14条には、児童遊園の位置及び規模は敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならないと規定されていますが、現状はどのようになっているでしょうか。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 本日１日の一般質問でございますが、よろしくお願いいたします。 渕瀬議員の１問目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
ＰＣＲ検査の
社会的検査については、
県医療政策課が実施を判断し、主体となって平戸市、壱岐市において、
高齢者施設等でも
クラスターが発生したことにより、集団感染を未然に防止することを目的として、医療機関の新規の入院患者及び従事者や
高齢者施設、
障害者施設の
施設利用者及び従事者を対象に実施しております。 今後も
感染拡大状況を踏まえて、地域を選定して実施していく予定と聞いております。 平戸市や壱岐市と同様に、保健所を有しない本市独自で
社会的検査を実施するためには、専門的人材と多額な財源が必要となることから、困難であると考えますので、さきに申し上げました県の
社会的検査の実施について、
市内感染状況等を見ながら、必要があれば要望してまいりたいというふうに思っております。 次に、２点目の
西海市内事業者緊急応援給付金事業の再延長についてのご質問ですが、
西海市内事業者緊急応援給付金につきましては、直近３か月の合計売上額が前年同期比で20％以上減少した市内全業種の事業者を対象にこれまで３期にわたり給付してまいりました。 第１期分は、３月から５月の実績に基づき、413事業者に１億2,390万円、第２期分は、６月から８月の実績に基づき、266事業者に5,320万円、第３期分は、９月から11月の実績に基づき、209事業者に4,180万円を、３期合計で延べ888事業者に２億1,890万円を給付したところであります。 第１期以降、申請件数、
給付額ともに減少してきたことから、売上げの減少には一定の歯止めがかかってきているものと分析しておりましたが、昨年12月に
新型コロナウイルスの第３波が到来し、未だにその収束が見通せない状況に至り、
市内事業者に対する切れ目のない支援が必要であると考え、12月から２月分を第４期として、定額10万円を支給する
西海市内事業者緊急応援給付金事業を実施することといたしました。 一方、県では
営業時短要請に応じ、営業時間の短縮や休業にご協力いただいた飲食店に対し、１
店舗当たり協力金76万円を支給することとし、本市においても、先月26日で受付を終了し、支給事務を進めているところであります。 さらに県では、
営業時短協力金の対象にならなかった飲食店やほかの業種においても、県の時短要請に応じた飲食店と直接・間接的に取引がある事業者や不要不急の外出・移動自粛により影響を受けた事業者を対象として、１月または２月の売上高が前年比50％以上減少している事業者に定額20万円を支給する「長崎県
事業継続支援給付事業」が実施されることとなっております。 本事業は、県と各市町で連携して取り組むこととしており、「
西海市内事業者緊急応援給付金（第４期）」との併給を可能として、売上げの減少に苦しむ
市内事業者を手厚く支援してまいりたいと考えております。 次に、２問目の
こども福祉医療費の助成方法についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、令和２年４月より時津町及び長与町の両町が、
こども福祉医療費制度の助成方法を償還払い方式から
現物給付方式に切替えましたが、全県的に見ると14市町が償還払い方式を採用しております。 市民の受診動向を見てみますと、現物給付に対応していない
佐世保市内やその他の県内の医療機関が約４割を占めており、本市で現物給付を導入したとしても、これらの地域の医療機関では、償還払いにより対応することとなります。 また、先行自治体の例では、
現物給付導入により、給付費が1.4倍から1.9倍までの範囲で大幅に伸びており、このための財源の確保が大きな課題でございます。 本市におきましては、限られた財源の中で今年度、県内の多くの市町に先駆けて、
こども福祉医療費制度の対象年齢を高校生相当までに拡大し、制度の充実を図っているところであります。 このように課題点はございますが、
こども福祉医療費の現物給付は、受給者の
経済的負担や利便性を高めることができる制度であり、
少子化対策の観点からは、将来的には導入する方向で検討すべきだと考えております。 次に、３問目の第８期の第１号被保険者の
介護保険料についてのご質問にお答えいたします。
介護給付費準備基金を１億円以上取り崩して、
介護保険料の引下げによる負担軽減を行うべきとのご質問ですが、第１号被保険者の
介護保険料につきましては、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、介護保険上、おおむね３年を通して財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。 このことから事業計画の期間である３年間の支出及び
収入状況等を勘案して保険料を設定することとなっており、具体的には、
介護保険事業に要する費用の見込みから
介護保険事業のための収入額の見込みを控除して得た額を
保険料収納必要額として算定しております。 第８期の
介護保険料につきましては、３年間の合算で
介護保険事業費見込額108億2,515万1,000円に、第１号被保険者の負担割合23％を乗じたものから、国の
調整交付金を控除し、算出した結果、
保険料収納必要額は19億8,085万1,000円となります。 これを３年間の第１号被保険者数で除して、
年額保険料は７万2,900円、１月
当たり保険料は6,075円となるところですが、市民負担を軽減するためにご指摘の
介護保険給付費準備基金を5,000万円取り崩し、第７期における保険料と同額の月額5,925円で据置きとさせていただいております。 将来的には高齢者数は減少するものの、中・重度の認定者数が増加する推計となっており、それに伴い、
介護給付費の増加が予想されることから、将来を見据え、急激な保険料の変動を避け、長期にわたり平均的な保険料が設定できるよう基金の取り崩しも含め、適切に対処してまいりたいと思っております。 次に、４問目の
国民健康保険税についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免申請について、本市の対応は十分であるかとのご質問ですが、本制度の実施にあたっては、令和２年７月から申請受付を開始しており、申請期限は令和３年３月31日となっております。 この周知広報につきましては、広報さいかいをはじめ、西海市ウェブサイト、
ＮＢＣデータ放送、防災無線、チラシを本庁、各総合支所及び申告会場に設置しており、十分対応を行っているものと考えております。 次に、２点目の第３子以降の均等割の全額免除を実施する考えはないかとのご質問ですが、均等割につきましては、
保険給付費等に要する費用を受益に応じて被保険者全体で負担するもので、ほかの保険制度にはない国保独自の制度であり、税負担の公平性が図られております。 現在、長崎県国保の県営化により、
保険料水準の早期の統一を目指しており、国においても、これまで以上に
保険料水準の統一を進める必要性を強調しているところであります。 財政面の問題もありますが、全国的にも実施している自治体が少ないことから、もしやるとすれば、市町が個別に対応するものではなく、国において制度化すべきではないかと考えております。 なお、令和４年度から、国において、
子育て支援の観点から、新たに全世帯の未就学児を対象に、均等割の残りの負担額の半分を公費により減額するという軽減措置の制度化が検討されております。 次に、３点目の
国民健康保険財政調整基金の今年度３月末の見込み額と基金を活用した
国民健康保険税の負担軽減についてとのご質問ですが、まず、
国民健康保険財政調整基金の今年度３月末の見込み額は、３億4,882万8,000円となっております。 次に、基金を活用して、
国民健康保険税の負担軽減を行うべきとのご質問ですが、
財政調整基金につきましては、本来、医療費の改定や診療費の増加等、情勢の変動により、事業会計に大幅な赤字が予想されるときや災害等により事業会計の財源に著しい欠陥が生じたとき等、
国民健康保険特別会計の財政調整のためにあるものと考えております。 ただし、これまでにも保険料の改定時に、この基金の取り崩しによって、急激な
保険料上昇を緩和するなど、市民の負担軽減を図っておりますので、ご理解ください。 なお、５問目の１点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、５問目の子供の遊び場についての２点
目大島地区工業団地整備事業によって失われた通称「さんばし公園」の代わりに、公園または緑地の計画はあるのかとのご質問ですが、通称「さんばし公園」は正式名称を「
馬込緑地帯」言い、この
馬込緑地帯は平成15年度に旧肥前大島港
ターミナル機能の統合新設とあわせて、
当該ターミナルに付随する修景施設として、長崎県が整備した緑地であります。 今回、
大島地区工業団地整備事業を実施するにあたり、
普通河川馬込川の付け替えが必要となり、
馬込緑地帯の一部を河川用地として利用したところでございます。 当該、
馬込緑地帯に設置された遊具の取り扱いにつきましては、県や請負業者、
近隣地元区長等で構成する「
安全対策協議会」の中で議論が行われた経緯があり、その結果、当該遊具は設置から17年が経過し安全が確保できないことや移設に伴う部品の調達が困難なことなどから、やむを得ず撤去するとの結論に至ったものでございます。 代わりに確保される公園の計画はあるのかとのご質問でございますが、
馬込緑地帯があった当該地域は、市が整備を進めている工業団地の隣接地にあることから、児童などが利用する公園としては適していないと考えております。 また、近隣には「
大島児童館」や「浜町公園」などが整備されていることもあり、当該地での新たな公園の整備は、計画しておりません。 次に、３点目の公営住宅の児童遊園の現状についてのご質問ですが、市内住宅72団地のうち、児童遊園を整備している団地が35団地で、そのうち児童遊園内に遊具を設置している団地が27団地となっております。 この西海市
公営住宅等整備基準条例は、
公営住宅法の規定に基づき、公営住宅と共同施設の整備基準を定めるために、平成25年に制定したものですが、それ以前から児童遊園を整備するにあたっては、入居者の利便性や児童等の安全性を考慮して適切に整備を行っており、これまで有効に利用されているものと思っております。 また、児童遊園やそこに設置している遊具につきましては、入居者の皆様に日常の維持をお願いしておりますが、遊具の破損などが発見された場合には、情報提供をしていただき、修繕を行ってきたところです。 しかしながら、現状把握のため、昨年４月に担当職員による一斉調査を実施したところ、一部の遊具においては、経年劣化が見られたため、一時的に使用を中止するなどの措置を行い、順次、改修や修繕、撤去を進めており、これに併せて、ベンチなどについても補修や取り替えを行うこととしております。 さらに遊具を撤去した団地につきましては、入居者の皆様の意向を聞きながら、新たに遊具を設置するかどうかについても検討を行うこととしております。 今後も快適な住環境を提供するため、児童遊園の適正管理に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 渕瀬議員の５問目、子供の遊び場についての１点目、
大瀬戸総合運動公園の遊具、フェンスはいつ改修するのかとのご質問ですが、
大瀬戸総合運動公園には、現在７種類の遊具を家族広場に設置しており、小さなお子様連れのご家族や学童保育の団体等に利用していただいております。 ご指摘の遊具につきましては、
家族広場中央の砂場に設置してあります「
ザイルクライミング」というロープ式のジャングルジムに似た遊具で、昨年４月の職員による定期点検において、
ワイヤーロープを被覆する
ビニール樹脂の摩耗により、ワイヤー部が露出してきたため、上からロープを巻くなど簡易補修を行い、あわせて注意喚起の張り紙をしたところです。 その後、補修に向けて遊具業者と協議を行いましたが、部分的補修は難しく、全面改修が必要とのことで、利用者の安全確保のため年度内にロープの撤去のみができないか、予算の最終的な調整を進めているところです。 次に、フェンスの改修についてですが、家族広場にあるフェンスの一部が昨年９月の台風による倒木で破損したもので、年度内に補修を行う予定としております。 また、ふれあいプール側のフェンスについては、一旦撤去を行うことで検討を進めております。 なお、一部遊具が撤去されたままとのご指摘ですが、腐食が激しく改修が困難であった木製の
アスレチック遊具を平成30年７月に撤去しております。 今後の改修予定につきましては、本年度、
社会体育施設の
長寿命化計画の策定を行っていますので、その結果を踏まえ、令和３年度に
施設整備計画を策定する予定ですので、その中で所管する施設に付随した公園につきましても検討してまいります。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 質問の順番とは違いますけれども、最初に教育長からご答弁をいただきました
大瀬戸総合運動公園の遊び場のことについて、お尋ねをしたいと思います。 昨年４月の職員による定期点検において、
ワイヤーロープを被覆する
ビニール樹脂の摩耗によりということで、私が書画で示した状況を把握されてというご答弁だったんですが、私が把握しておりますのは、答弁にもありましたように、ここを利用している学童保育の団体が、こういう状況になっているというのを体育館の職員に伝え、そしてその体育館の職員から
教育委員会のほうに連絡をした。 しかしその後、対応がされていない状況があり、私もこういう状況になっているというのが分かっておりましたから、今回一般質問で通告をさせていただきました。 私の把握した状況と違う点がありますので、そこを再度確認して別の質問で再質問していますので、その間、精査していただいて、改めて答弁を求めたいと思います。 それでは、その遊び場の件ですけれども、肥前大島港緑地広場、通称さんばし公園、ここに対する代替の公園はもう整備しないという答弁があったわけです。 それから、市営住宅に備えられている児童遊園のことについても、72団地のうち27団地ということです。 それで、本市は若い世代の方に公営住宅に入居していただくということで、応募の条件も中学生以下のお子さんがいることっていうことを条件にされています。 そういう意味では、そういった児童の遊び場、遊具の整備というのが求められていると思います。 私のところにも、そういう子供が伸び伸びと遊べる場所がない、それから、親子で遊べる場所がないという声が寄せられたわけなんですけれども、本市が策定しております令和２年３月西海市
子ども子育て支援事業計画の44ページお手元にありますでしょうか。 ここには、子供が近くに安心して遊べる場所がありますかという問いに対して、あるが54.5％、ないが43.2％なんです。 ですから、整備をしていくっていうことは、本市にとって求められているというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 子供を持つ親御さんの意見として、昨年９月に
アンケート調査の結果があったんですが、その中で子供たちの遊び場が近くにないというようなご意見も多少ありました。 そのことは、これからの子育て世代の中には、そういう意見があるんだということを私も思っております。 今回、新丹納団地、新たに整備した団地でございますけども、あそこも子育て世代、若者が住むような間取りになっております。 そこにも人工芝ではありますけども、そういう遊び場もアパートの外に作って、今からやれるところは、そういうところからやっていきたいと思っております。 そしてまた団地につきましても、今、必要とされているところをちゃんと検証しながら、やらなければならないところは、これからもやっていかなくちゃいけないと思っているところであります。 そういう利用度の高い部分を考えながら進めてまいりたいと思っておりますので、一遍にということはなかなかできないと思いますけども、そういう方向では進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 新しく整備する公営住宅に対しては、そういう観点で進めていっていただきたいと思いますが、既にある住宅で、例えば、多以良の団地で遊具がかなり老朽化されておりました。 やっと最近になって遊具の取り替えが行われているようですけれども、西彼の白似田団地の遊具は、撤去された後、新たな遊具の設置がスムーズに行われていないような状況にありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、やはり子供たちに安全に安心して遊んでもらうためには、やはり公園遊具の点検、これが大事かというふうに思っております。 私、この質問をするにあたって、議会の議事録を再度見させていただいて、確認をさせていただいたところ、先ほどの肥前大島港緑地広場児童負傷事故というのが、平成19年に起こっております。 そのときに議会の常任委員会のほうから、保守点検基準を早急に整備し、その基準に基づいた保守点検を確実に実施するようにと求められております。 ですから本市は、この点整備されていると思うんですが、確認でどういう基準を決めて、どういう点検がされているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 議員の最初のご質問にあった件について、まずお答えをいたしたいと思います。 答弁上で答えました昨年４月の職員による定期点検においてというところの、議員との認識が違うというところでございますが、今確認しましたところ、やはり児童が所属する団体から体育館に在住しております体育協会の職員に話があって、それからうちの
教育委員会職員に話があったという流れが正ということでございます。 こちらの答弁書に職員というのを体育協会、
教育委員会職員とちょっとまとめて書いてしまったところがありました。それから、こちらが団体から体育協会に話があったという把握がちょっとできておりませんでしたので、そちらは訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 今の答弁にあったように、定期点検がなされていればもっと早く把握できたはずなのに、いわゆる定期点検をどのように行っているのか、どう対応しているのかっていうのがはっきりしていない点があるのではないかということで、先ほど再質問しましたので、そのことに対しての答弁をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 太田
住宅建築課長。
◎
住宅建築課長（太田勇） 市営住宅の遊具の点検の件についてお答えします。 市営住宅につきましては、市長の答弁にもありましたように、入居者の方に保管義務ということで、正常な状態で維持をしていただくということで条例等に規定をされております。 それに基づきまして、遊具等の劣化または破損等があったときには、入居者の方から情報提供をいただいて、修繕をしているところです。 今回の点検に当たっては、他の自治体等での事故等を受けて、点検の必要があると判断をいたしまして、点検したところですが、住宅建築課では目視による点検、または叩いて音がおかしいところ、錆があるところを点検をして、今回補修が必要ということを判断いたしております。
○議長（平野直幸） 議員から定期点検のことについてのお尋ねがあっております。 それぞれの所管で、こういうふうにやっていますっていうことがあったらお答えください。
○議長（平野直幸） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） 社会教育課所管の施設につきましては、定期点検としておりますが、定期時期については明確な規定をしておりません。 各施設の職員による目視の点検を行っている状況でありますので、今後、詳細な点検項目と整備をする形で対応をとっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅山
こども課長。
◎
こども課長（浅山康成） こども課所管の保育所等につきましては、週１回、職員が目視や実際に手で触れて、破損箇所がないか等の点検を行っています。 ただ、公園等については定期的な点検のそういったスパンというものはございませんので、年数回、職員が現場に行った際、確認をしているような状況でございます。 今後は、定期的な点検の方法について、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 建設課が所管しております大島町、崎戸町の都市計画区域内の都市公園につきましては、法定点検ということで年に１度、業者委託による点検を行っているところでございます。 それから、先ほど議員が言われました公営住宅は、中学生以下の入居要件があるというようなちょっとお話があったかと思うんですが、それは今度できます新丹納団地、単独住宅の条件を述べたもので、ほかの公営住宅については、そういう要件はございませんので、あしからずご了解をしていただければと思います。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 建設部長にご答弁いただいたように、中学生以下としているのは新しい団地に対する応募ですけれども、そういう応募の方法をしながら、子育て世帯の入居を促進する本市にとっては、やはり公営住宅にそういう公園、遊び場、これを整備するべきじゃないかということでお尋ねしました。 それで例として、定期的に検査をしている自治体ではハザードレベル３、及び総合判定Ｄ、これを出したら速やかに使用中止、そして修繕可能な遊具は修繕、不可能な遊具は撤去を先行し行い、順次入れ替える、こういうことで対応している自治体があるわけです。 本市の場合も、定期検査というのが行われていないようですので、これは速やかに対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、
国民健康保険税の均等割、第３子以降を免除した場合のことですけれども、以前お尋ねしたときには、１人３万2,000円が122人おられるとして390万4,000円になるという答弁をいただいておりましたが、現時点での試算はどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） ただいまのご質問でございますけれども、本市の状況ですけれども、令和３年の２月現在で、国保の被保険者における18歳未満の子供がいる世帯で、第３子以降の対象者は75世帯99名となっております。 仮に、現時点の対象者の均等割を全額免除するとした場合には、最大で１人あたり３万2,000円。先ほど議員がおっしゃった金額と同じでございます。約316万円の財源が必要となってまいります。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 本市は、本年度から、いわゆる新生児が誕生したときにお祝い金として10万円支給するということを始めました。 しかし、国保の世帯の場合、おぎゃあと生まれたその時点から
国民健康保険税均等割３万2,000円が発生するわけですけれども、今お尋ねしますと、316万円の予算があればできるということなんですが、この点、再考していただけないでしょうか。 市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 均等割につきましては、金額でいうと今、３万2,000円ですか、予算額にしても316万円と大きな予算ではないと思います。 ただ、私はやはりこれは国保の考え方にあると思うんです。西海市全体が国保に加入されて、それで成り立っているのであれば、それはいいんですけども、今国保の加入者が３割を切っていると思うんです。 そういう中で、結局、国保に入っていない健康保険の方からも税として投入するのは不公平感があるんじゃないかということで、これはやはり国保の制度として、国がやるべきことだと思っております。 もちろん、おっしゃられていること、考え方は私も十分わかっているので、やれるならやりたいというのはあるんですけれども、ただ、これは市が単独でやるべきものなのかという疑問がどうしても残ります。 これは国の制度の中で考えていただきたいということで、来年度からは答弁にも申し上げましたけれども、均等割の残りの負担額の半分を公費により減額するという軽減措置の制度化が検討されておりますので、その動向を見ながら、そしてまた考えていければというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子）
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免ですけれども、いわゆる本市の独自の緊急応援給付金の状況から見ると、20世帯しか承認されていない状況というのは、十分にフォローされているのかなというのがありますが、その点どういうふうに捉えられているのか。 それから、チラシも作成していただいておりますけれども、主たる生計維持者が原則世帯主として、主たる生計維持者の減収によってというふうに本市は対応しているようなんですけれども、こういうコロナの影響を世帯として捉えて、世帯主以外の国保加入者が主たる生計維持者の場合、または世帯主以外に最も収入の多い世帯構成員を世帯主とみなして減免をしますという対応をしている自治体があるんですが、本市の場合、この点について検討、またはそういうところも含めて、対応されているのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） まず、１点目の周知が果たして十分かどうかというふうなことでございましたけれども、令和３年の１月末時点の他市町の申請件数と比較をするわけでございますけれども、１番多い県内の自治体としましては、佐世保市が418件、最小で１番少なかった自治体は、東彼杵町の５件となっております。 （「議長、すみません。他の自治体の状況については、お尋ねしておりません」） 周知ですね、市長の答弁のほうにもありましたけれども、周知を十分行っているものとしておりまして、あとは本人申請主義で対応しているところでございます。 あと、もう１点目の主たる生計維持者のことでございますけれども、チラシのほうにはそのように表現をさせていただきました。 誰を指すのかわかりやすくするために表示をしたものでございます。 主たる生計維持者とは、基本的にその者の属する世帯の世帯主を指すものとして対応することとなっております。 なお、世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合は、その者が主たる生計維持者となります。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 答弁漏れがあるんですけれども、緊急応援給付金事業の支給状況と比較して、国保減免申請が21世帯、20世帯の承認というのは数としては少ないのではないかなと私は思うんですが、その点の状況はどうなのかということでお尋ねした部分なんですが。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 他の自治体のことは聞いていないということだったんですけれども、同規模の自治体、例えば壱岐市でいいますと12件、実際本人申請主義でございますので、周知は十分行った上での件数でございますので、少ないとか多いとかということではなくて、今の実態はそういうふうな実態であるというふうに捉えております。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 他の自治体と比べて少ないとか多いとかじゃなくって、西海市がコロナウイルス感染症の影響によって事業収入が減ったと、そういう状況の方には、緊急応援給付金事業という対応を取っていますよね。 そこに対して、申請した事業者数、対応した状況から見たら少ないのではないかという、ここでの比較です。 そういう状況で私としては、申請する状況にありながら、申請されていない方がおられるのではないかというふうに思っております。この申請の期限が迫っております。 最近、防災無線でもかなり頻度を示して周知していただいておりますけれども、そういう意味で、改めて申請をしていただくような広報に力を入れていただきたいというふうに思います。 それから、
介護保険料の件なんですけれども、いわゆる基金から5,000万円取り崩して、第７期と同じように据え置く方向を示していただいたわけなんですけれども、実は第７期は基金を１億円取り崩すということで組まれました。 しかし、この１億円の基金は取り崩さずに第７期が終わろうとしております。 この間、先ほど申し上げましたように、６年間全く取り崩さないまま基金だけが増えているという状況があります。 介護保険の事業計画策定委員会の中でも、１億円ほど取り崩して
介護保険料を引下げられないのかというそういうご意見が傍聴させていただいている間にも出されていましたけれども、その点どうなのか、かえって引下げが可能ではないのかと私は思っているところですが、どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、ご指摘のとおり介護保険の策定委員会の中でも、委員のほうからのご意見は賜ったところでございます。 しかしながら、介護保険の３か年の標準給付費を見込む中で、第８期のみではなく、第９期、第10期といった形で将来を見込む形で推計をしないといけないというところでございます。 第８期においては5,000万円でございますが、第９期におきましては、２億円ほどを入れないと今の保険料を維持できないという推計も出ている状況でございますので、介護保険の安定運営を目指すという長期化を見たときにはこのような判断になったところでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 子ども福祉医療費の助成の方法なんですけれども、広報さいかい2021年１月号には、「利用していますか福祉医療費の助成制度」ということで、まだ申請していない領収書をお持ちの場合は、お早めに手続きをお願いしますということで呼びかけられております。 これを現物給付にすれば、こういう呼びかけをせずとも対象の方に助成の支援ができるわけですけれども、西海市は県下トップクラスの
子育て支援を目指しているということで、現市長は取り組んでおられるというふうに思います。 そういう意味では、本市も医療圏を同じくする長崎市医師会が同じ時津町、長与町と同じように現物給付にするべきだと思います。 佐世保市で受診される場合には、その対象にならないということでしたけれども、本市、長崎市、時津町、長与町で受診しているレセプトなんかでどういうデータが出ていますか。
○議長（平野直幸） 浅山
こども課長。
◎
こども課長（浅山康成） 実際の子ども医療費の申請の状況で令和２年度の状況ですけれども、西海市内が約３割、それから長崎市内が約２割、それから時津町、長与町の両町で10％弱、７％程度となっております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） そうしますと、５割を超える方が現物給付で申請すれば
経済的負担、それから利便性が図られるということですので、ぜひ、ご検討をいただきたいというふうに思います。 最後の時間を借りまして、この１年間、
新型コロナウイルス感染症の対応で大変な状況だったと思います。 議長初め議会運営委員会の委員の皆様によって、県内でも一般質問を中止したり、その時間を短縮するなどの対応がとられましたけれども、本市の場合は、従来どおり一般質問の時間を確保していただきました。 そのことについて、私、感謝をいたしたいと思います。 それから、理事者の皆さんには
新型コロナウイルス感染症の対応などで、大変忙しい中に真摯な答弁を承ったことに対しても感謝を申し上げまして、今期最後の私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、
渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時10分まで。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 開会
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に１番、清水正明議員の質問を許可します。 なお、１番、清水正明議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので、報告します。 １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 〔登壇〕 国民民主西海、清水正明でございます。 本日、２番目の登壇ということで、大きく４点について今回質問させていただきたいと思います。 まず、１番目、入札制度についてということで、昨年の第３回定例会から入札制度のことについて質問をさせていただいております。 昨年の11月27日に西海市汚泥再生処理センター運転管理業務委託の入札が委託期間が令和８年３月３１日ということで、制限付一般競争入札で実施をされました。 そこで、次の点について、市長の見解を伺いたいと思います。 どのような制限をつけて、一般競争入札を行ったのかお伺いしたいと思います。というのが、１社の応札となっているものですから、このような質問をさせていただきたいと思います。 ２番目に、債務負担行為を５年間の長期にわたって設定し、契約をするのはなぜかということをお伺いをしたいと思います。 次に、質問事項の２番目なのですが、令和２年第４回定例会において、債務負担行為の補正と西海市業務執行規則についてということで質問をさせていただきました。 昨年の第４回定例会における予算決算常任委員会の審査で、債務負担行為の補正に関して、業務委託の執行について、西海市業務委託執行規則第２条第２項に規定されている「年度当初の４月１日から業務を開始しようとする委託については、当該年度の予算が確保された日以降、直ちに前項の業務委託伺の決裁を受け、４月１日に見積書を開封し決定するための準備をするものとする。」の遵守がなされていないということで指摘をさせていただきました。 回答は、物理的に４月１日に委託をし、見積りを取って開封して契約するのは無理があるという趣旨の答弁でありました。 そのことに鑑み、債務負担行為の補正に計上された業務委託について、次の３点について、市長にお伺いをしたいと思います。 指定管理業務委託の13件については、議決もなされたわけですけども、中身を見ますと公募によらないものと考えられます。 令和３年第１回定例会で、指定管理の業務と新年度の債務負担行為の計上がされました。 速やかに契約の事務を行うことで、４月の１日に契約することができるんじゃないかなと、公募によっていないわけですから－－。 私はそういうふうに考えるのですが、市長の見解を伺いたいと思います。 令和３年度の単年度に業務委託する21件のうち、指名競争入札とか入札等以外の案件については議会が終わってから、今年は選挙の関係で３週間近くありますけども、例年であれば10日はあるわけです。 新年度予算に速やかに契約の事務処理をすることで、４月１日に契約をすることができると考えられるため、債務負担行為を取る必要はないと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ３番目です。離島を除くごみ収集業務委託を債務負担行為５年間の長期にわたって設定をいたしております。 長期にわたるのはなぜかというのをお伺いしたいと思います。 大きな項目の３番目です。西海市内における洋上風力発電事業の進捗について、お伺いをしたいと思います。 昨年10月９日の第50回長崎県環境影響評価審査で、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が提出した（仮称）西海江島洋上風力発電事業の環境影響評価準備書が審議されましたが、資料も付けているんですけれども、同環境影響評価準備書に対して、西海市長が知事へ回答した意見書の内容をお伺いをしたいと思います。 またその後、県の審議会が終わりまして、この事業がどのような進捗になっているのかというのをお伺いしたいと思います。 ２番目です。昨年の８月31日の全員協議会で、洋上風力発電事業に関する取組状況についてということで、本市の取組状況がありました。 先進自治体を参考とした場合のスケジュールとして、国が行う江島沖の促進区域の指定は、昨年の12月頃になるというような説明があったわけですけれども、現在の進捗をお伺いをしたいと思います。 大きな４番目です。電力供給についてです。 今年の正月頃、冬は気温低下や降雪の影響で、電力需要に対する供給が各電力会社の九州電力の管内でも逼迫しているという報道がなされておりました。 市の公共施設においても、大部分を地域商社と電力契約をしているわけですけども、この電気料金の単価の変動があったのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、入札制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の西海市汚泥再生処理センター運転管理業務委託入札が制限付一般競争入札で実施されている。どのような制限を付けて一般競争入札を行ったのかとのご質問ですが、入札参加資格を具体的に申し上げますと、７項目ございます。 １つ目は、西海市建設工事入札制度要綱で定める入札参加資格者のうち、一般廃棄物処理施設運転管理・保守点検または下水道施設等関連業務に登載された市内または準市内の事業者であること。 ２つ目は、地方自治法施行令第167条の４第１項に定める「当該入札に係る契約を締結する能力を有しないもの」などの３つの要件に該当しないこと。 ３つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号に定める「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」など10の各欠格要件に該当しないこと。 ４つ目は、受託業務に従事する直接的かつ恒常的な雇用関係にある人員を５人以上有しているものであること。 なお、受託業務に従事する人員を新たに雇用する場合は、令和２年12月３日までに雇用する予定であることの証明書を入札参加申請提出期限までに提出すること。 ５つ目は、次の資格等を有する者を配置するものであること。 し尿・汚泥再生処理施設技術管理士、危険物取扱者乙種第４類、酸素欠乏・硫化水素危険物作業主任者、特定化学物質作業主任者、有機溶剤作業主任者、第一種電気工事士など、９つの資格を挙げております。 ６つ目は、し尿・汚泥再生処理施設技術管理士の資格を取得後、日量74キロリットル以上の処理能力をもつ高負荷脱窒素処理設備を有するし尿処理施設または汚泥再生処理施設において、所長または所長同等の職務の経験を３年以上有する者を運転業務責任者として配置するものであること。 ７つ目は、本業務を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する者であること。 以上の７項目は、業務の履行に際して、欠くことのできないものであります。 次に、２点目の債務負担行為を５年間の長期にわたって設定し、契約するのはなぜか伺うとのご質問ですが、高い技術力と専門の資格を有する人材の確保を必要とする本業務の安定した遂行のため、５年間の委託期間としております。 次に、２問目の債務負担行為の補正と西海市業務委託執行規則についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の公募によらない指定管理の議案と債務負担行為の計上時期についてですが、債務負担行為は、次年度以降に支出行為が生じる契約を当該年度に締結しようとする場合にあらかじめ設定しておく予算であり、設定した案件については、支出行為が生じる年度ごとに、改めて義務費として歳出予算に計上しなければなりません。 また、指定管理につきましては、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく、議決を経た後に指定管理者の指定を行い、その後の基本協定及び年度協定の調整を行うこととなっております。 市といたしましては、その協定内容を十分に受託者と協議し、精査した上で協定を締結するためには、相応の時間が必要でありますので、第１回定例会ではなく、第４回定例会に指定議案と債務負担行為を提出し審議していただいておりますので、ご理解願います。 なお、県の「指定管理者制度の運用に関するガイドライン」においても、第４回定例会で指定管理者の指定と債務負担行為の設定を行うようになっております。 次に、２点目の単年度業務委託21件のうち、競争入札等以外の債務負担行為の必要性についてですが、令和２年度一般会計補正予算（第５号）において、債務負担行為を設定した21の単年度業務委託事項については、契約件数が38件となっております。 そのうち、６件が指名競争入札で、その他は随意契約となりますが、見積り等により契約を行いますので、競争入札と同様に公告期間及び契約に要する期間が必要であり、債務負担行為の設定は必要であります。 いずれにしましても、債務負担行為につきましては、地方自治法第214条で定められた制度であり、契約行為を円滑に行うために設定が必要であると判断したものについて、議会の議決をいただいた上で、適正に契約事務も執行しておりますので、何ら問題はないと考えております。 次に、３点目の江島・平島地区を除く、ごみ収集業務委託について、債務負担行為を５年間で設定し、契約するのはなぜかとのご質問ですが、ごみ処理計画の根幹をなす西海市一般廃棄物処理基本計画が令和２年度で最終年度を迎え、新たに令和３年度から令和17年度までの15年間の計画を現在、策定しているところであります。 この計画は、社会・経済情勢などを鑑み、おおむね５年ごとに見直すこととしており、計画策定後の５年間は、本市の廃棄物の処理方法等について諸条件に大きな変動がない限り、見直すことはありませんので、この計画に合わせて収集運搬業務の委託期間も５年間で設定しております。 次に、３問目の西海市内における洋上風力発電事業の進捗についてのご質問にお答えします。 まず、１点目のジャパン・リニューアル・エナジー株式会社が提出した（仮称）西海江島洋上風力発電事業の環境影響評価準備書に対し、西海市長が知事へ回答した意見書の内容とその後の同事業の進捗状況を伺うとのご質問ですが、西海市から知事へ回答した意見書の主なものとして一つ、「住民生活環境及び海洋等の自然環境への影響については、本事業の実施前後において、十分な調査に基づく評価を行い、その結果について、住民、漁業関係者及び本市に正しく、かつ分かりやすく説明をするとともに、必要に応じて適切な環境保全措置を講ずること」。 二つ「常に住民、漁業関係者及び本市への丁寧な説明を履行し、疑問や要望に対しては誠実に対応したうえ、その段階ごとに住民・漁業関係者及び本市の事前の了解を伴うことを必須とすること」。 三つ「本事業と地域との共生については、立地箇所のみではなく、西海市全域の活性化に貢献することを念頭に置き、地域及び本市と十分なコミュニケーションをとりながら、その実現に向けて真摯に検討すること」を回答いたしました。 事業の進捗状況に関しましては、令和２年11月20日付でジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から計画見直しのため、長崎県知事に「環境影響評価準備書」及び「意見の概要等届出書」を取り下げる旨、文書の提出がありました。 次に、２点目の江島沖の促進区域指定に対する現在の進捗状況についてのご質問にお答えします。 昨年８月31日の全員協議会において、促進区域の指定及び事業者選定の流れにつきまして、全国で初めて促進区域の指定を受けた長崎県五島市沖の例を参考に、本市の促進区域の指定を昨年12月頃とご説明をさせていただいたところであります。 しかしながら、コロナ禍の影響で国の作業が停滞しがちであり、現在は促進区域の指定及び発電事業に必要なルールを作る法定協議会の構成員の調整について、地元漁協や県と一体となって取り組んでいるところであります。 市といたしましては、速やかな法定協議会設置と促進区域の指定に向けて、県と緊密に連携しながら、強力に推し進めてまいります。 あわせまして、地元住民等に対しましても、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 次に、４問目の地域商社から電力供給を受ける公共施設の電気料の単価の変動についてのご質問にお答えします。 本市においては、平成30年８月から西海クリエイティブカンパニーによる電力供給を受けており、現在、27施設を契約しているところであります。 各施設の電気料単価の内訳につきましては、施設の規模や電力使用量に応じてかかる基本料金・従量料金のほかに、再生可能エネルギーを推進するための賦課金や電力卸売市場から調達される市場価格の変動に応じて、毎月、自動的に電気料の単価に反映される市場調整費も含まれております。 この市場調整費に影響を与える市場価格につきましては、平成30年８月の契約時から昨年12月中旬頃までは比較的に安定しておりましたが、昨年12月末から今年１月中旬にかけての寒波の影響により、電力需要が急激に高まった上に、雪による悪天候で太陽光発電が稼働できなくなったことや火力発電の主な燃料である液化天然ガスの輸送が滞ったことから高騰しており、令和３年１月分の市場調整費についても、前年同期と比較して13円54銭増加し、各施設の電気料総額に換算すると約120万円の増加となっております。 今後の電気料の推移につきましては、今年１月に高騰した市場価格が３月分の市場調整費まで反映されるため、１月から３月分の電気料で最大360万円程度の増加を見込んでおりますが、旧九電契約とを比較した場合では、それでもなお年額で340万円の削減効果があるものと試算しております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） どうも明確な答弁ありがとうございました。 順を追って、少しちょっと疑問点もあるものですから、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の汚泥再生処理センターについて、運転管理業務委託ということで、これの一般競争入札の制限というか条件につきまして、びっくりしました。 ７つという大きな項目で、５つ目の資格が９つの資格ということですから、これは複数有している人を配置ということなんでしょうけれども－－。 そして６つ目は、し尿処理施設または汚泥処理施設において、所長または所長同等の職務３年以上ということで、なかなかこれに該当するような業者の方というのは、やはり少ないと思います。 それで、市内または準
市内事業者ということで条件を付けられていますので、大体、一般競争入札をするときは、該当者がどれくらいいるのかということで調べをするわけですけれども、本市においては、この条件に合うような準市内業者まで何社ぐらい見込んでおられたのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 業者選定の部分でございますけれども、市内が８社、それから準市内が２社という選定で行っております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 合計該当というか、応募条件に合う方が８社。そして準市内業者が２社。 なのになんで、１社しか応募してこないんでしょうか。これが不思議です。 私たちも汚泥再生処理センターの役目、名称はもちろん場所も知っているんですけれども、資料の右手上のほうに入札予報ということで、これは業界誌から見たんですけれども、２月の26日に入札がされました。 昨日、入札結果一覧表も公表されましたので、私、打ち出してきたんですけれども、その中で、上段の10業務が西海町、下段の11業務が西彼町。 それで、西彼町の１番右手に大串浄化センター維持管理業務委託というのがあるんですけれども、これは汚泥再生処理センターの汚泥処理、水処理に１番近い運転管理です。これは全部指名なんです。西海町も２社指名、西彼町も２社指名。 なのになぜ、市内８社、準市内２社いるなら、該当する10社以上、１億6,000万円ぐらいです。指名でやったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） なぜ10社じゃないのかということですけれども、この件につきましては、担当課のほうが後で答えると思いますけれども、地区という要件がございまして、地区で免許を持っているというのがありますので、そういった部分に鑑みて、例えば西彼地区であれば西彼地区の事業者の方、西海町であれば西海町の事業者という方で選定をしておりますので、先ほど
市民環境部長が言われた汚泥再生処理センターの運転管理業務委託の対象事業者数というのは、入札参加資格名簿のうちに一般廃棄物処理施設運転管理・保守点検または下水施設等関連業務に登載された市内または準市内の業者でありますので、その方の中から、先ほど言いましたように地区別に、その事業をする上での免許という制約がございますので、市としても地区ごとにその事業者さんを選定しているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 私の本題にお答えしていただいていないと思うんですけれども、10社該当者がいれば、指名競争入札で行えば競争性も働くし、仮に準市内業者を外すにしても８社、市内業者を優遇するのは可能だと思います。 ですから、なぜ制限付一般競争入札で該当者が10社いるのに指名にしないのかという素朴な疑問でございます。 それにお答えいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど言いましたように、清水議員からいただいた資料の下のほうについては指名で行っているわけですけれども、地区ごとの制約がございますので、地区の中にいらっしゃるその事業者の方を選定して行っているわけでして、その辺はご理解願います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） ちょっとよくわからないんですけれども、資料の右手、上が西海町で、下が西彼町です。それで、さっき言いましたとおり２社の方は西海町です。 これについては、前もって質問事項を挙げていませんけれども、今の総務部長の回答の中で多分、規定では５社以上の指名が必要だと思うんです。 そして、落札数制限の対象工事となっていないようなんですけれども、なぜ２社で指名するのか、５社以上で指名をしないのか。 それと言いましたとおり、この21件は落札数制限の対象工事となっていないんですけれども、それはなぜか回答していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） １点目の２社というのは、以前もご説明しましたように、うちの場合は入札制度要綱第５条第３項で足りない場合はそれでできるようになっておりますので、当然５社ですが、うちが決めている入札参加者数に満たなくてもできるというふうになっておりますので、それを適用して２社ということでやっております。 それで、入札数制限については、確認してご回答させていただきます。
○議長（平野直幸） 福田水道部長。
◎水道部長（福田龍浩） 先ほどから総務部長も申し上げましたとおり、この委託案件につきましては、し尿及び浄化槽汚泥収集運搬並びに浄化槽清掃業者が、旧町単位で指定認可されておる関係上で西海町２社、西彼町２社、大瀬戸町１社、大島町１社というふうになっていて、それ以外は指名ができないということになっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） ２社のことにつきましてはわかりました。 それで、汚泥再生処理センターの役目とすれば、各いろんな浄化槽とか、農業集落排水事業とか、公共施設の処理施設から汚泥を運搬してきて、そして多分脱水だと思うんですけど、その後まだ処理が必要だと思うんです。 まず、運搬の方を見ると、西海町の施設の農業集落排水事業は全部汚泥運搬があるんですけど、西彼町は公共下水道の大串浄化センター、この汚泥処理の運搬がありません。そして、平原と皆割石の汚泥処理の汚泥の運搬がありません。 まだ、今後発注されるかもしれませんけれども、この３施設が汚泥の運搬がないということと、多分、汚水処理センターで処理された脱水後だと思うんですけれども、どういうふうにそのあとの処理をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 汚泥の処理についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、各施設のほうから汚泥再生処理センターに持ち込まれた汚泥につきましては、再生処理センターのほうで最終的には乾燥までをしております。 乾燥されたし渣等について、西海市西海町にあります炭化センターの炭化物の原料として処理をしているところであります。
○議長（平野直幸） 福田水道部長。
◎水道部長（福田龍浩） 浄化槽につきましては、汚泥再生処理センターには持って行かずに処理しています。 農業集落排水施設と漁業集落排水施設については、汚泥再生処理センターのほうに持っていって処理している状況でございます。 施設によって、処理の仕方が違ってくるというふうになっております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 公共の浄化センターはわかりました。 平原地区と皆割石地区の汚泥の運搬が上がっていないんですけども、今後発注されるのかどうか、私の素朴な疑問でございます。
○議長（平野直幸） 福田水道部長。
◎水道部長（福田龍浩） これは債務負担行為で行っている事業でございまして、その後に一般の入札のほうで実施する予定にしております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、次の点につきまして、質問をしていきたいと思います。 債務負担行為ということで、私は別に債務負担行為を否定しているわけでも、何でもございません。その辺の勘違いをなされないようにしていただきたいと思います。 皆さんが作っている業務委託の中で、そういうふうに年度当初の４月１日から業務を開始する業務についてはということで、これは第４回の定例会でもお話をしたとおりで、そういうふうになされているものですから、お聞きをしているだけであって、債務負担行為を否定してるわけではございません。 業務委託の要綱に合致するものがあるんじゃないかなということで、今回の質問で指定管理者制度につきましても、単年度の指名競争入札などの質問をさせていただきました。 そういう中で私の調べでは多分、平成20年にできたと思いますが、この年度当初から、業務委託に合うそういう契約が今まで10年間であったんですか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 10年間であったのかということですけども、当然、この前もお答えしましたように、４月１日に契約をしようとする場合は、時間的な制約もございますので、準備等に時間が必要になります。 そのために、債務負担行為というのは法で定められた制度でもありますので、契約に対する準備行為を十分に行うために債務負担行為を設定するものであります。 今まで、この条項に合った契約があったのかということなると、ないとは言えません。 この中で、当然直ちにしなければいけない小さい業務もありますので、それは、これを利用してやっていますし、これはあくまでもうちの規則ですけれども、債務負担行為については上位法の自治法でありますので、その法令に基づいてやっているわけですけれども、清水議員からご質問があった後に私たちもこの言葉について少し齟齬があってはいけませんので、この中身については、債務負担行為により対応する場合はこの限りでないという条項等を付した形で改正しております。
○議長（平野直幸） 福田水道部長。
◎水道部長（福田龍浩） 先ほどの答弁で、農集、漁集というふうに申し上げましたけれども、漁業集落排水施設については大島町のコミプラに持っていった後、炭化センター。農業集落排水施設については、汚泥再生処理センターに持っていくようになっております。 以上、お詫びして訂正させていただきます。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほどの答弁漏れについて、お答えします。 落札数制限がなぜ適用されていないのかということですけれども、これにつきましては清水議員もご存じのとおりと思いますけれども、西海市競争入札の落札制限に係る基準第３条第３項中の第１号から第６号までの第５号の中の「西海市建設工事指名審査委員会で落札制限の適用外と決定した入札」ということで運用しております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 先ほどの業務委託の部長の答弁の中で、規定を変えているとおっしゃったんですけれども、西海市業務委託執行規則第２条第２項を変えられたということですか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） そのとおりでございます。 私どもとしましては、運用上に間違いないと思っていますけれども、清水議員から債務負担行為等々についてご質疑がございましたので、市としましては、この施行規則に書いていなくても、上位法で債務負担行為は認められておりますので、別に今までもこの債務負担行為によって、その契約をすることに関していえば問題はないと思っておりましたけれども、齟齬といいますか、行き違いを避けるために中身を改正しております。 それについては、ちょっとお待ちください。 第２条第２項でございますけれども、「原課は、年度当初の４月１日から業務を開始しようとする委託については、当該年度の予算が確保された日以降、前項の業務委託伺の決裁を受け、４月１日に請負者を決定し契約を締結できるよう随意契約の準備行為をすることができる。ただし、債務負担行為により対応する場合はこの限りでない。」 ということで、債務負担行為に関する事項を明確にうたっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 私、朝１番に自宅でホームページを見てみたんです。 それで確か、打合せで変わったと聞いたんですけれども、西海市例規集の中での規則は変わっていないんです。それと今、自分の例規集第６編を見たんですけれども、今総務部長が言われた但し書きとかないんですけど、それはなぜですか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） これにつきましては、昨年の12月に改正しておりますので、現在、例規集とホームページのほうが追いついていないという状況にございます。 ホームページについては確認して、更新できるようにしたいと思っています。 ただ、更新についてはまとめて委託しているものですから、数か月単位で更新という形になります。 ですから、今現在12月で改正した分についてが改正されていないというふうになっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） いや例規集とか規則は即－－。 これは12月定例会でも私、事業者の方のところのホームページが一遍変わってからまた元に戻ってしまって、私の質問が何だったんだみたいなことになって、私が前に聞いたのは１月５日と聞いて、それで納得していたんですけど、もう２月近く経つわけです。 それでホームページも変わっていない、手元の例規集も変わっていない。私は、これはもう職務怠慢だと思います。 私の質問は何なんだっていうことになってしまいますので、ぜひとも法律、条例、規則に関することは、ぜひ迅速にやっていただきたいと思います。 ３番目にごみ収集業務委託について、５年間にわたって設定をしているのはなぜかということで、離島の江島、平島のごみ収集につきましては単年度でといいますか、令和３年度のみの債務負担行為であげられているようですけど、それはなぜなんですか。 離島が故のあれかもしれませんけど、ご回答いただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） まず、江島、平島の部分になぜ入れないかというご質問ですけども、江島、平島については離島でございます。その関係上、なかなか業者の手だてがつかないということで、こちらの２つの施設については毎年度、地域の方の個人委託という形で見積入札を執行させていただいているところでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、資料１のごみ処理につきまして、私の汚い字で27番、８億2,000万円ほどの５か年の契約です。 それで、私、これは１契約かなと思ったら、ちょっとお聞きした何か５契約ぐらい、５地区ぐらいあるということで、債務負担行為を取る場合は、支出負担行為、なかなか役所に勤めた人間じゃないとこういう支出負担行為とかわからないとは思うんですけど、それごとの債務ですよね。 ですから、まとめて計上するというのはちょっとあり得ないと思うんですけど、そして、下のほうの私有施設浄化槽維持管理業務委託も多分１つの業務じゃないですよね。 ですから、支出負担行為ごとの債務を計上をして、その５地区なら５地区の金額はこうなっているんですよという説明を議員なり市民なりにしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 契約ごとにこの債務負担行為を上げなければならないのではないかということですけども、仮に清水議員がおっしゃるような形でした場合には、債務負担行為自体も非常に多くなってまいります。 それで実際、この事業で上げるのがいいのか悪いのかという話ですけども、事業として上げるのについても間違いではないというふうに考えております。 ただ、おっしゃるように債務負担行為、支出負担行為をすることにあげたほうがわかりやすいというのがございますけども、市としましては、その事業の中で債務負担行為を上げる金額を上げて、中身については予算決算常任委員会等で説明するというふうな形で、現在もしておりますので、そのようなご理解でお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、次の質問に移りたいと思います。 洋上風力発電事業のことでございます。 質問しましたとおり、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が準備書を上げたわけですけども、取り下げてしまったということで、何とも残念なことなんですけども、取り下げる理由というのは、多分調査費も相当突っ込んで、地元の説明会とかもやられていると思うんですけど、取り下げた理由というのを教えていただければと思います。
○議長（平野直幸） 山口
政策企画課長。
◎
政策企画課長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 環境影響評価については、取り下げの理由につきまして事業者から特段報告は受けてございませんので、見直しは行うということでの取り下げというところまでは伺っております。 特段理由については、伺っておりません。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） もう１事業共同体が７月か８月の市報に載ったと記憶しているんですけども、電源開発が主となった共同企業体だったと思いますけども、そっちのほうは環境影響評価の方法書まで進んでいたと思うんですけど、そちらのほうの事業の進捗はどうなっているんですか。
○議長（平野直幸） 山口
政策企画課長。
◎
政策企画課長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 方法書という段階は、環境影響評価の手順の２番目になっております。 方法書の次に準備書、評価書ということで、後の準備書の手順のほうに進んでいるという状況は伺っております。 現在の進捗状況は、以上でございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それで、12月に私たちがもらった資料には、促進区域になるんじゃないかということでちょっと期待をしていたんですけども、その後、年明けてから壱岐市と対馬市で審議会に上がって、促進区域の有望な区域になろうというような状況があります。 それで、西海市の江島については、もう一切報道もなされないような状況の中で、ほかの離島に負けるんじゃないかなというような気がしてなりません。 というのが、五島市、壱岐市は、私も勤めたことがありますけども、九州電力の管内という形の中で福岡県のほうなんです。 電力の需要が逼迫してるのは北九州市、福岡県なんです。当然のことで、松島の火力発電所の電力もほとんどが福岡県のほうに運ばれていると思っています。 ですから、より福岡県に近い送電が容易い、壱岐市、対馬市が上がっているんじゃないかなということで、これはお願いなんですけども、ぜひ本市も負けないように、五島市のほうも、戸田建設に決まったと聞いているんですけども、着工の目処が立ってないということもあります。 なかなか長期に渡って、長時間かかる事業でございますので、ぜひ西海市としても、これまで環境省から相当調査費も入れて適合区域をやってきたわけですので、促進に向けて努力をしていただきたいと思います。 最後になりました。 地域商社からの電力供給を受ける公共料金の単価変動についてでございます。 やはり変動を受けているということで、ちょっとお伺いしたいんですけども「前期同期と比較して13円54銭増加し」とあります。 それと総額で、前年同期ですから、令和３年の１月、120万円ということで、何円が13円50銭増加して何円になったのか、何十万円が増加して、いくらになったのかというのを比較がしにくいもんですから、教えていただければと思います。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） お答えします。 まず、市場調整費の計算の方法ですけども、先ほど市長答弁ありましたように、市場価格の影響を受けるわけなんですけども、そのままの市場調整費が市場価格を反映するものではなくて、月の市場価格の３か月の平均をとりまして、2017年３月の12.95円というのが基準値なんですけれども、それより高いか低いかというところでの調整費を出すようにしております。 それで単価につきましては、前年同期と比較をしまして、その基準に基づけば、令和２年の１月分の調整部分につきましては、マイナス２円44銭となっております。 これが、令和３年の１月の調整費では11.03円になっておりますので、その差額が先ほど答弁をさせていただいた13.54円がその差額となっております。 それと、前年同期比の金額になりますけれども、電気料の削減につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、１月から３月まで３か月の部分が影響を受けるようになっております。 この部分が前年同期と比較をしまして、１月分で言えば120万円。２月、３月も同じような試算でありますけれども、120万円の試算となっておりますので、最終的に３月分の部分でいきますと、前年度同期でしたときには、全施設で360万円程度の部分が影響を受けている、この分が高くなっているというふうな状況になっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 私は、いくらがいくらになったのかって聞いているんです。だから、120万円増えたといっても、いくらが120万円になっているのか。 ですから、もう単価はいいですので、昨年１月の電気代がいくらで、今年１月の電気代はいくらですって、答えていただけませんか。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） 昨年の１月の額としましては、367万5,633円となっております。 今年の請求額は、539万3,846円となっておりまして、その差は170万円ほどとなります。 ただし、先ほど申しました単価の中には、いわゆる使った料金に応じて、金額が上がっているという部分もございますので、昨年同期比で増加した170万円のうち、120万円程度が先ほど言いました調整費で増額したものというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 終わります。
○議長（平野直幸） これで、清水正明議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時08分 休憩 午後１時10分 開会
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中里悟議員から通院のため、この後の会議を欠席する旨、届出があっておりますので、報告します。 次に、11番、平井満洋議員の質問を許可します。 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 〔登壇〕 今期の最後の一般質問で、今期は16回やらせてもらって、これが16時間目です。 内容としては、なかなか西海市のためと思って、杉澤市政の中で、この４年間ずっとやってきたつもりでいるんですけど、行政との関連がなかなかやはり難しいもので、職員さんも思ったように動けなかった人もいるのではないかと思います。 選挙でまた、４月に改選されるわけですけども、そこでまた立てるように私も頑張っていきたいと思っております。 あくまでも、常に市民のためと思ってやっていますので、若干、傾いた一般質問等になっているときもあるんですが、今回もずっと含めて5,000万円の墓道から始まって、施設の問題については、し尿処理施設の問題と、あと炭化施設の問題とかそういうふうにやってきて、後方はオランダ村のことに関しても結構言ってきたつもりであります。 なぜなら、オランダ村というのはやはり活性化させて、西海市のためになるというふうに私は頭の中に思っているものですから、そっちのほうが多かったんじゃないかというふうに回想しておるところであります。 今回は、大きく３点質問させていただくようにしております。 まず、第１にごみ収集についてでございます。 １つ目に本市のごみの収集方法は、地域ごとに指定されたごみステーションにごみを出していただくステーション方式をとっており、ごみステーションに集積されたごみは市の委託業者により収集運搬されているが、高齢者の独居世帯などで指定されたごみステーションにごみを運ぶことが困難なケースがあると聞いております。 このようなケースについて、市としてどのように対応されているかお伺いします。 小さい２点目で、平成28年３月に出された西海市一般廃棄物基本計画（改訂版）では、高齢者対策として「高齢者世帯へのごみ収集に関する行政サービスとして、戸別に住居を訪れてのごみ収集や収集の際の安否確認（見守り）等の実施について検討を行います」と書いてありますが、現在までの検討状況についてお伺いします。 大きい２点目で、前回もやった内容ですが、さいかいほっと券プレミア100について、これはあくまでも、市長の政策だというふうに最終的に私は考えて、前回の一般質問を行ったが覚えがあるんですが、実際やってみてどうだったのかという内容です。 令和２年第４回定例会における同僚議員の一般質問において、さいかいほっと券プレミア100について、飲食店を含む加盟店全店で使用できる共通版は２万7,000セットの発行に対し、３万3,036セット、飲食店に特化した飲食店版は5,000セットの発行に対し、倍率３倍以上となる１万7,384セットと多くの応募があり、抽選の結果、当選者に順次発送したとの答弁がありました。 最終的には、市長の考えどおりに希望した市民全てに行き渡ったのかどうかお伺いします。 また、コロナ禍の中で経済波及効果などをどのように見込んでいるのか、市長の考えをお伺いします。 ３点目です。西彼総合支所横の風車についてであります。 これは前回というか、もう大分前になりますけど、一度聞いた事案で、早速ですが予算を付けていただいて点検等を行っているというふうには聞いておりました。令和２年度当初予算において、旧オランダ村風車点検調査事業として、老朽化が著しい旧オランダ村の風車及び風車等の今後の在り方を検討するための調査費用を計上していたが、調査の経過及び結果についてお伺いします。 また、当該結果を踏まえ、風車を回すことについてどのように判断してるのかお伺いします。 追質問は市長の答弁をもって、行わさせていただきます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 平井議員の１問目、ごみ収集についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の高齢者の独居世帯などで、指定されたごみステーションにごみを運ぶことが困難なケースについてどのように対応しているのか伺うとのご質問ですが、ごみ出しが困難な高齢者の独居世帯に対しましては、別居のご家族や隣人の方々がお手伝いされたり、それも困難な場合は、ホームヘルパーなどによる訪問介護サービス等において支援を行っております。 毎年、独居高齢者世帯の状況は変わりますので、議員ご指摘のような事案が発生した場合は、福祉・介護分野との情報を密に対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の西海市一般廃棄物処理基本計画（改訂版）では、高齢者世帯へのごみ収集に関する行政サービスについて検討を行うとしているが、現在までの検討状況について伺うとのご質問ですが、平成27年度に西海市一般廃棄物処理基本計画の改定を行う際、高齢者のごみ出し支援について検討を行っていく旨の追記をいたしました。 追記した理由といたしましては、県内市町で構成される会議等で高齢者のごみ出しについて議題に上がるなど、高齢化が進む中、本市でも検討する必要があると考え、計画に反映いたしました。 現在の状況としましては、先ほど申し上げましたホームヘルパー等によるごみの排出支援がなされていることから、個別収集など特段の対応は行っておりません。 しかしながら、今後さらに高齢化・独居化が進み、ホームヘルパー等による排出支援が困難になることも予想されますので、保健福祉部や社会福祉協議会とも連携し、見守りの視点も含め対応してまいりたいと思います。 次に、２問目のさいかいほっと券プレミア100についてのご質問にお答えします。 さいかいほっと券プレミア100の応募数は共通版、飲食店版、いずれも発行数を上回ったことから、抽選によって当選セットが決定されたところであります。 共通版につきましては、２万7,000セットの発行に対し、１万1,459人からの応募があったことから、全ての方に行き渡るようまず２セットまでを当選とし、残りの4,380セットを３セット応募いただいた方を対象に抽選が行われました。 従いまして、全て希望者数どおりとはいきませんでしたが、お申込みいただいた全ての方にお届けすることができました。 また、飲食店版につきましては、発行数の5,000セットを超える5,115人の方から応募いただいたことから、当選された方でも最大１セットとなり希望数どおりとはいきませんでしたが、応募者の98％の方にはお届けすることができました。 次に、２つ目のコロナ禍での経済波及効果をどのように見込んでいるのかとのご質問ですが、さいかいほっと券プレミア100の本年２月12日現在での使用状況につきましては、共通版が２億3,644万円、飲食店版が1,398万円であり、あわせて２億5,042万円が
市内事業者の売上げに繋がっております。 そのうち、共通版につきましては年末年始の消費に加え、西海ふるさと便との併用により特に直売所などの売上げも大幅に伸び、一定の経済波及効果があったものと考えております。 一方、飲食店版につきましては、
新型コロナウイルス第３波の到来により、需要が落ち込んだこと、また長崎県の要請により、１月20日から２月７日までの19日間、加盟の飲食店が営業時間短縮や休業に協力したことから、利用が伸び悩んでいる状況にあります。 そのため、２月末までの使用期間を３月14日まで延長し、さらに今月１日からは飲食店版を共通版としてもご利用いただけるよう、商工会と相談しながら臨機応変に対応してまいりました。 今回、初めてプレミア率100％として取り組んだことをところでございますが、市内の事業者にどのように波及し、その効果がどうだったのか今後、集計・分析を行い、その結果を次の経済対策に活かしてまいりたいと考えております。 次に、３番目の西彼総合支所横の風車についてのご質問にお答えいたします。 風車の現況調査につきましては、本風車塔を建設した事業者と昨年10月29日に委託契約を締結し、12月17日に調査結果の報告を受けたところであります。 調査は、風車の羽根部、外壁部、内壁部、駆動部の目視及び打診検査、絶縁測定により実施しております。 報告書によりますと羽根部は鉄製で空洞があることから、その内部に雨水が溜まってさびが発生し、さらに腐食して穴が空いている部分も確認されたとのことでありました。 外壁及び内壁分につきましては、塗装の劣化が激しく、数か所でひび割れが発見され、サッシ廻りや機械室では雨漏りも確認されております。 駆動部につきましては、長期間停止しているため、再稼働するためには全て新しく交換すべきとの見解が示され、部品については現在製作していないとの報告を受けたところであります。 受託者からは、総論として「風車の停止状態が長期化しており、各部の劣化が進んでいるため、公共施設として再度、運用を行うには多くのリスクと課題があり、点検や修繕を実施した場合でも、安全な運用は保障できない」との見解が示されたところであり、市といたしましては風車を再稼働させることは困難であると考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） １点目であります。 このごみ収集については、電話連絡だったんですが、そういった困っている方から直接電話があって、そこのところはみんなどうしているのかという話で質問させてもらっているわけですが、答弁にもあったように高齢化はどんどん進んでいきます。 そういう中で、やはりごみ出しはすぐそこと言っても結構ごみを持って歩いて行くのは難しいケースがあると聞いています。 そういった方々の支援というのは、やはりヘルパーさんに頼ることもありますが、行政サイドでしっかり見守ってやるっていう形をとっていただきたいと思いますが、今、答弁で連携してやっていくと、保健福祉部や社会福祉協議会とも連携し、見守りの視点も含め対応してまいりたいと思いますという答弁だったんですが、現時点ではやっていないということですか。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 答弁では、そのように市長も答弁していただきましたけれども、過去からそういうふうな支援を行っているようでございます。 例えば、訪問介護の支援事業でホームヘルパーなど有料になっておりますけれども、要支援者に対しましては、ごみの搬入といいますか、ごみ出しだけではなく、いろんな生活をしていく上での援助の一部としてやっている部分はもう既にございます。 あと、身体障害者関係もそのような形でサービスは既にありますので、そういった部分で支援はできております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 先ほど言った一般廃棄物処理基本計画（改訂版）、平成28年３月に出されたもので、その72ページに「見守りを含めて実施して検討を行います」という文書が載っておりますので、ぜひこれは本当いいことだからやっていただきたい。 今までちょっと薄かったかもしれませんが、今後は少し厚めにして、そのお世話をやっていくということをまた盛り込んで考えていただければと思います。 これはもう、今から先の話ですからそのようにしていただきたいという思いだけにとめておきます。 せっかくですから、議長のお許しを得て、今回ごみ収集についてということで質問をしたわけですけども、その時に併せてその方がおっしゃったのが、まだ不法投棄もあると、うちの山の中に捨てて行く人がいるんだよねと、そういったところの見回り等々はどういうふうにされているか、お聞かせください。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 不法投棄の点検の状況ですけれども、市のほうでは西海地区、大瀬戸・西彼地区、それと大崎地区、一応三つの地区割りをして、それぞれ週１回業者を毎年見積りで決定した上で不法投棄のパトロールをやっていただいております。 またこのほかにも、市のほうに雇用しております廃棄物対策員、こちらの職員も別途、市内の不法投棄等のパトロールを実施している状況にあります。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 現状としては、今パトロール等々やっているということなんですけど、やはりそういったのは、いくつか西海市内に発生しているというのが現実あるわけですか。 件数とかもしあれば－－。
○議長（平野直幸） 山本
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 現在、そのような事例等については、住民の方からそういった電話がある場合もあります。 その際は、先ほど申し上げました廃棄物対策員、あと環境政策課の職員が現地を確認した上で、どのように対処するかというのは検討しております。 過去にも平成30年ぐらいにも、そのような不法投棄があっておりますが、そのときには、警察署とも連携し、対応したという事例がございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 今回、その不法投棄はごみ収集に入ってくるのではないかと思って、追加で言わせてもらったんですけれども、昔の旧多良見町というところ、今は諫早市になっていますけど207号線の道脇にずっと50センチぐらいの大きさの赤い鳥居が置いてあるんです。 何のためにしているのかと聞くと、不法投棄を避けるためというふうに聞いた記憶があるんです。 やはり稲荷があったら、なかなか捨てにくいですよね。１か所、西彼の皆割石というところから、下っていく市道があるんですけど、その山の中にこれくらいの大きさの鳥居が、ポンと木に打ち付けてあるんです。そこの周りを見たら捨てていないです。その先に捨ててあるんです。人の心境かもしれませんが、そういうアイデアを出しあって、それで済むのならば安いもんじゃないんですか。そういう知恵を出しあってやってみたほうがいいんじゃないかなと思います。そういうことがありましたという報告です。 ２点目です。さいかいほっと券プレミアム100については、前回ご答弁いただいた際の最終の結論として私が受け止めたのは、あくまでも市長の政策だということで取り決めて、わかりましたということで終わったんですけど、現行、やはり私が説明するときに100％というのが出るらしいと言って回って、全部当たるらしいから、いいよと言っていたわけです。 いざ、ありました。抽選になったら、うちはこれだけしか来なかったという人が出てきて、全部来ると聞いていたんだけどと言っていたのですが、今、答弁でわかりました。 ２セットはやっているが、３セットなどと言った人には、すみませんが抽選をさせてもらうと、いうふうな理解でいいですよね。 それも含めてなんですけど、この100％というのがやり過ぎじゃないかと私は思います。 この前も私はするなとは言わなかった。100％という考え方の根本があまりにも、いくらコロナ禍って言ってもですね－－。 私は結局、申し込んでいないんです。申し込んでいないのは何人か知っているんですけど、やはり差がついていくので、「自分が言わないからダメなんじゃないか」ではなくて、20％ぐらいだったら、「いいか、市がやってくれるんだろう」と思うけれども、100％となればかなりな金額に見えてきたものですから、その辺の政策の考え方だけちょっと一つ、市長、100％というのが大きいのか小さいのかという考え方をお答えください。。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） ご承知のとおり、当初予算それから５月の補正、これは20％でさせていただいたわけですが、ここに来て、インパクトある事業に、特にまた市内の小売事業者等々大変な影響がまだ続いているということで、100％という－－。 それと一つ、国の臨時再生交付金、これの活用もできたということで100％という思い切ったプレミアをつけさせていただいた次第でございます。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、説明申し上げましたように国の交付金、これを使えるというのが、まず第一点にありました。 そして20％のプレミアムでは、今回はもう西海市内の事業者を何とかこのコロナ禍で落ち込んでいるのを支えなければならないということで、これまで20％のプレミアムをずっとやってきましたけれども、一定の効果はあるけども市内で消費するというそこにはもう程遠い効果しかなかったということで、これを50％にしたらどうかということもありました。 財源的な措置も考えたときに、交付金を使えるということで、その中で西海市として地域に即した応援体制をしていきたいというような中で、やはりその何といいますか決定力、そしてインパクト、これを考えると100％にすればこの３億円というお金が地元に絶対落ちるというような中で、これを実践したところであります。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 答弁書で市内の事業所にどのように波及し、その結果がどうだったのか今後集計・分析を行い、その結果を次の経済対策に活かしていきたいという考えがあるということで、まさに今回終わった後にちゃんとその分析してください。 ３月14日まで一応伸びていると放送で言っているようですが、それで利用してもらって、どういう結果になるか集計をしっかりやっていただきたい。 私がいつも言ってるのは、私は券を買っていない。買った人は100％のを持っている。そこに差があるのではないかと前から言っていますが、その件については買っていない私が悪いのでいいですが、そういう方が他にもいっぱい居ますよということを行政側として聞いてもらえたら－－。 だから100％というのは、あんまりではないのかという話なんです。インパクトが求められたということですが、その辺はまた次を考えたときに、入れていてもらいたいと思います。 ３点目です。答弁書では、この風車がかなり老朽化していて、もう40年近い。昭和57年の建設ですから40年弱、38年。 もう老朽化もするでしょう、止まっている状態だし、動かさないならなおさらでしょう。 調査した結果、腐敗等もあり錆びていて、もう回すにも困難だという市長の最終結論だと思うんですけど、そうした場合、私は何で風車、風車と言うかといいますと、回っていないと生きた気がしない。死んだまま、あそこに立っているような感じなんです。血が通っていないという話です。回すことによって、間違いなく西海市のイメージも上がるはずなんです。 プレミア100もいいですが、いくらかかるか分かりませんが、以前、大金がかかるみたいなこと言って、ではいくらかと聞いたら、出てきたのが500万円、500万円で1,000万円ぐらいと出てきて、予算に計上して調査した結果がこれなんですけど、市長の考えで誰か買う人がいたらこの風車を売却しようとは思いませんか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これからの選択肢としては当然そういう方向も考えていかなければならないんじゃないかと思いますが、Ａゾーンになるわけですけども、ただＡゾーンにつきましては、公共施設が入っておりますので、それは特にどういうふうに対応していくかということも当然考えながら、これからのオランダ村については、言われたような売却という選択肢もあろうかと思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） そうしないと、行政のままの財産で置いていたら、あれは一生回さないですよ、市長が肝にならなければ。「よし、これを回そう」と肝が入らないと、間違いなくずっとあそこで止まったままです。死んだまま、ガランと立っているだけ。イメージが全然湧かないままで、風車はあるがそのうち朽ち果てて、あの風車も重いから羽根のところが鉄なので、落ちるでしょう。危ないからと外したら風車もついていない建物がポンと建っているだけ－－。 それよりも素早く、民間にもし買う人がいたら「風車を回してみませんか」、「高いけど、これくらいかかるけど、あなたの夢です」というような感じでアピールして売って、そして回す。 西海市も活気づいてくるのではないかと思うんですが、早急に考えるっていうのはいかがでしょうか、市長。もう行政では無理でしょう。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 風車については、皆さん方の捉え方がそれぞれあると思うんです。 西海市の1980年代、本当もうすばらしい時代があったということで、そういう形で思われて見ている人もいれば、やはり風車を回したことによって、それだけの経済効果があるのかというような考え方もいろいろあろうかと思います。 今のところ、この調査の中で撤去しなければ危ないというようなそういう判断ではありませんので、そこで時間をかけて、買う人があるから売ればいいじゃないかというようなそういう論法ではなくて、少し調査しなくちゃいけないというふうに思っておりますので、相当な協議等が必要になろうかと思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 市長、そうであれば答弁の中で運用保障できないとの見解で再稼働させるのは困難であるということになっていますけど、では安全に再稼働させるのであれば、いくらかかるのかということを一回見積もってもらえませんか。 再稼働させるには、いくらかかると現金か何かで単価を出していただければ、本当だという話になるのか、その難しいという答えじゃなくて、いくらかかるから、今は西海市での負担はきついという話なのか、そうしなければ、こちらも判断のしようがないです。 そこまでかけて回してイメージアップするのかというところです。 よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 今回の調査の中で、再稼働させる場合のおおよその見積りということも求めて出していただいております。 ご報告させていただきますと、受託事業者によりますと改修工事費に5,000万円、定期点検及び修繕費に年間450万円、それと維持管理300万円、合わせましてこれ750万円ですが、初年度約5,800万円、それから毎年約750万円、維持管理費としてかかるという試算をいただいております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 西海市も、お金がないお金がないという割には結構なお金を毎年使っている。そういった感じがするわけですけど、この金額というのは高いといえば高いですが、市長の腹づもりでやろうと思えばできる金額です。 その辺の考え方で、回してイメージアップ等々をして、いわゆる経済波及効果という言葉を使っていいのかどうかわからないけど、その辺を売る、売らないは別にして考えた時、そこまでまだ考えていないということで理解していいですか、市長。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 風車単体という形ではなくて、やはりオランダ村全体の問題だと思いますので、そういう中で結局、あの地域をどのようにこれからしていけば、賑わいを取り戻せるのか。 そしてまた、今西海市が進めているまちづくりに合致したような施設になるのかというのは、しっかりと研究調査をやっていかないと、風車単体で考えても、その先がどうするのかというようなことはもう見えないということがありますので、全体で考えるべきだというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 合併をして16年経って、またこの４月に改選で選挙があるわけですけど、そういった中でスピード感というか、いろいろ忙しいでしょうが、いろんな面に目を向けて、職員全体で力合わせてスピード感を持ってやるということが、４年前のうたい文句じゃなかったのかなというのが残っているわけですが、どうにかその辺も含めて、物の考え方を含めて、早かろう悪かろうでは困りますが、その辺は今後、選挙でどうなるかわかりませんけど、お互い頑張って考えていきたいと考えております。 私も知恵がある時はいろいろ言って、こういった一般質問をまた利用できるかどうかわかりませんけど、１人の個人として西海市に住んでいて、西海市の活気の無さ、意外と市長の力じゃないかなと思ったりするんです、よその町とか見に行った時に－－。 その辺りもありますので、今後の考えも含めて、取組みは素晴らしいことをやっているというふうにはちゃんと理解していますので、それをまたさらに素晴らしいと言い換えれるように頑張ってやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） これで、平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時ちょうどまで。 午後１時43分 休憩 午後２時00分 開会
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番
戸浦善彦議員の質問を許可します。 なお、７番
戸浦善彦議員の一般質問において資料の配付を許可していますので、報告します。 ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 〔登壇〕 昼からの２番手になりました、自民党眞濤の会の戸浦と申します。 市民の声を代弁して、大きく２項目お尋ねさせていただきたいと思います。 前定例会閉会後、西海市内においても
新型コロナウイルス感染症が拡大し、そのことでお亡くなりになられた市民も数名いたとお聞きしております。 遺族の皆様に対し、心より謹んでお悔やみ申し上げますとともに、西海市内の医療現場を日々、守っておられる医療関係者、従事者の皆様に心より感謝申し上げます。 では、質問事項に入らせていただきます。 感染が拡大する中で今年、令和２年度になりますけれども、成人式の対応についてということでお尋ねします。 今年の成人式は、
新型コロナウイルスの影響により、多くの自治体が感染防止のために、開催を見送っております。本市においても、やむなく中止と判断したことに対しては、理解できるところではございますが、新成人はとても残念であったろうと考えます。今回中止になったことで、今年該当された新成人者に対して、市として今後どのような対応を考えておられるか伺います。 質問事項２としまして、コロナ禍の
市内事業者に対する支援について。 １つ目、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況のもと、市内の事業者はかなり疲弊していると聞いております。今後も、
市内事業者の状況を把握しながら、切れ目のない支援を継続する必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 ２つ目、先ほども同僚議員が質問されておりましたが、ちょっと私は違う視点でお尋ねさせていただきたいと思います。さいかいほっと券プレミア100は、市内中小事業者が支援の対象となっているようですが、当該事業者の支援につながったのか伺います。 ３つ目、令和２年６月定例会一般質問において、西海ふるさと便事業の延長についての質問で、今年度末まで延長するとの答弁がありました。西海ふるさと便の送料負担は、市民からも生産者からも好評との声を聞いております。来年度以降も、継続して支援するべきと考えますが市長の考えを伺います。 答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきたいと思いますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 戸浦議員の２番目、コロナ禍の
市内事業者に対する支援についてのご質問にお答えします。 なお、１問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 まず、１点目の
市内事業者に対する切れ目のない支援の継続についてのご質問ですが、本市ではこれまで、
市内事業者緊急応援給付金事業や西海ふるさと便事業、プレミアム付商品券さいかいほっと券発行支援事業など総額６億円を超える予算を確保し、緊急経済対策を進めてきた結果、
市内事業者の売上げの減少には一定の歯止めがかかってきているものと分析しておりました。 しかしながら、12月以降、第３波の到来により経済活動は停滞し、特に飲食店におきましては、長崎県から
特別警戒警報が発令され、去る１月20日から２月７日にかけて、営業時間短縮が要請されるなど、より厳しい状況にあると認識しております。 そのため、営業時間の短縮や休業にご協力いただいた飲食店に対し、１
店舗当たり協力金76万円を支給することとし、本市においても先月26日で受付を終了し、支給事務を進めているところであります。 また、飲食店に限らず影響は多くの事業者に及んでいることから、12月から２月分を第４期として定額10万円を支給する
西海市内事業者緊急応援給付金事業を実施することといたしました。 さらに県では、
営業時短協力金の対象にならなかった飲食店やほかの業者についても、県の時短要請に応じた飲食店と直接・間接的に取り引きがある事業者や不要不急の外出・移動自粛により影響を受けた事業者を対象として、１月または２月の売上げが前年比50％以上減少している事業者に定額20万円を支給する長崎県
事業継続支援給付事業が実施されることとなっております。 本事業は、県市町で連携して取り組むこととしており、
西海市内事業者緊急応援給付金（第４期）との併給を可能として、売上げ減少に苦しむ
市内事業者を手厚く支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目のさいかいほっと券プレミア100は、市内中小事業者の支援につながったかとのご質問ですが、本年２月12日現在での使用状況につきましては、共通版が２億3,644万円、飲食店版が1,398万円であり、合わせて２億5,042万円が
市内事業者の売上げにつながっております。 今回、売上げ減少に苦しむ小規模事業者を支援するため、一部の大型店舗を対象とせずに実施しましたが、これまで利用が多かった大型店舗と小規模店舗を比較しますと、小規模店舗での利用率が、昨年度の約４割から７割と上昇していることから、中小事業者の支援につながったと分析しております。 次に、３点目の西海ふるさと便事業につきましては、来年度以降の継続についてとのご質問ですが、本事業につきましては、１月末現在で指定登録事業所は96店舗、利用件数は２万3,464件、各店舗を市民の方々とともに、多くのご利用をいただいております。 すでに、市民の皆様をはじめ、店舗および生産者それぞれから継続を求めるお声が数多く寄せられており、また、経済波及効果も高いものと考えていることから、令和４年３月末までにさらに１年間継続することとし、令和３年度当初予算に提案させていただいているところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 戸浦議員の１問目、成人式の対応について今回中止となったことで、今年該当した新成人に対して、市として今後どのような対応を考えているのかとのご質問ですが、今年の成人式については、全国的に
新型コロナウイルス感染が拡大し、市内においても感染者が確認されておりましたので、市民の安心安全を最優先に考えた結果、誠に残念でありましたが、12月22日に中止という判断をいたしたところです。 １月４日開催の成人式は中止いたしましたが、新成人の皆様には、中止の案内に市長コメントと併せて、新成人が望む代替事業の提案の募集を行ったところであります。 また、新成人の思いを尊重しながら、何らかの形でお祝いすることができないか検討するため、12月24日に市長と新成人との意見交換を行い、他の新成人との情報伝達、提案の取りまとめをお願いしたところです。 今後は、できるだけ早い時期に寄せられた意見をもとに、代替行事の実施の有無や開催時期を検討し、その結果と併せて新成人へ成人式当日に配布を予定しておりました記念品等を郵送することとしております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 市長、教育長ありがとうございます。 質問の中身で、いい答弁もあったかと思いますので、ちょっとまだ疑問に思うことを再度質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 今日、たまたま偶然にも、朝刊で副市長の出身地、対馬市が成人式を５月２日開催しますと－－。 先月ぐらいから県内各市、長崎市、佐世保市、諫早市とそれぞれ５月連休あたりで今、再開をしようかという動きがあっているのも、皆さんご存知かと思います。 今、まず答弁もありましたので、成人式関係の答弁についてお尋ねしたいんですけど、記念品を郵送することとしておりますと、成人式当日に、成人者の皆様に渡そうとしたものを－－。 これはすぐできるんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに計画は進んでいるんでしょうか。
○議長（平野直幸） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） ただいまのご質問ですけれども、教育長の答弁にありましたように、代替行事の開催の有無等に併せて現在発送をするように考えておりましたが、記念品等の発送については至急対応できますので、その点早急に対応するように準備を進めたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸）
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） １月４日の成人式の分は別として、これは成人者の関係者じゃなかった普通の年配の市民から、若い方を思う高齢の方からも、「記念品ぐらいすぐ送れるのに、何で送らないのかな」という声も届いておりました。 延期というのであれば、市民も理解すると思うんですけど、中止という判断をされたのに何かそこに届くものが成人者のほうにもなかったと聞いておりますので、ぜひ準備している記念品を年度内とか可能かと思うんですけれども、その辺は具体的にどうなんでしょうか。明確にお答えできないんでしょうか。
○議長（平野直幸） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） 発送については、今月中に発送したいと思います。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） それを答えていただけるのならば、やはりそういったちゃんとした市民に届く言葉を最初から言っていただけないものかと私は思います。市民も思っていると思います。 そこがやはりちょっと、何か距離感が離れているのかなと思います。ちなみにちょっと当時の中止になったときの成人者の声の一部になろうかと思いますけど、時間を借りて成人者の声を代弁してもよろしいでしょうか、議長。
○議長（平野直幸） はい。
◆７番（戸浦善彦） 「急過ぎる」、「コロナだからしょうがないけどショック」、「成人式を開かんのは、マジない、マジありえん、ありえません」、「写真撮影の場所くらいは設けてもらってもよかったのではないか」、ある自治体では、成人式という看板を立てて、そこで撮ってくださいという県内の市町もあったと新聞等で私も見ております。 「男の子はスーツ代、女の子は振袖代や成人式に向けて、準備していた美容のお金がかかっていたのに・・・っていう気持ち。要するに成人式の日に向けて、お金をかけてきたのに、無駄になった？みたいな気持ち」。 旧町単位のことです。「町ごとに時間を分けて開催するという取組みなど、考えて欲しかった。（すぐに中止という決断ではなく、開催しようということを少しでも考えてくれたのでしょうかと）」この１番最後は私も言いましたが、このことに対して延期ということは判断できなかったんでしょうか、教えてください。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） あの頃の状況をもう１回ちょっと思い出してほしいんです。12月20日前後です。この頃がどのような状況だったかということなんです。 西海市としても、最後の最後までやる方向で進めていたわけなんです。しかしながら最終的に12月22日に、本当にこちらもやりたい気持ちは重々あるんだけども、どうしてもこれはやったら、感染拡大が収まらないだろうと、その中で苦渋の決断をしたところであります。 だからあのときに、今になって年明けてからそういう状況になったかもしれないけれども、あの時点では、延期ということ自体が私は無責任だというふうに思っておりました。 だから、その代わりに答弁でも申し上げましたけども、12月24日の翌々日、新成人を集めてもらって、このままではいくらなんでも一生に一度の思い出、これを残すことができないから、あんたたちが主体となって何か考えてくれないかと－－。 今の５月何日に、やる自治体が今ちょこちょこと見えますけれども、そういうやり方でもいい、夏場でもいい、秋口でもいい。そしてまた、来年の成人式の前でもいいじゃないか。とにかくみんなの気持ちが一生の思い出になるような形、自治体が主体でやるんじゃなくて、皆さん方の思いの中でやっていただきたいということをお伝えしたんです。 その中で新成人は全国に散らばっていると思いますけれども、皆さん方に呼びかけていただいて、いろんな意見を聞きながら、そして１番いい方法を考えていこうと。 そしてその中で、形が決まれば当然、市も全面的に支援いたしますよということをお伝えしているんです。 そういう中での答弁だというふうに考えていただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 市長の思いは、今この場でお聞きしましたし、今ネット中継で見ている成人者も、どこまで見ているかわかりませんが、初めて聞いた人もいるかと思います。 その中で教育長もお考えをおっしゃっておりますけれども、いかがですか。 同じ質問ですが、なぜ延期という判断はできなかったのか。
○議長（平野直幸）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ただいま市長が答弁したように、12月22日の段階で市内で
クラスターが発生したということで、このまま開催するというのは市内でさらに感染者が拡大する可能性があるということで、非常に苦渋の結論でした。 延期については、感染拡大の終息が見通せない中で、日にちを定めずに延期するというのは、例えば、１月中にできるのか、２月なのか、３月なのか、そういった３か月程度ではなかなか収束は見通せないという判断のもとに、延期というある意味先送りするというか中途半端な決断をすると、それが本当にその時期にできるのかというまた心配もございまして、ここは一旦中止にして、さらに、今市長が答弁したように、その２日後に新成人の意見を聞いて、時期も含めてどのような形で代替事業をしたほうが、思い出に残る成人式に代わるものができるのかということを考えたほうがいいと判断しました。 延期というのは先ほど言いましたように、時期を決めずに延期するというのはなかなかある意味、無責任なことにもとらえられますので、あの時点の判断としては中止、そして代わりのものを時期も含めて検討するという判断に至ったわけでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 教育長も市長と同じお考えということで、答弁は受け止めたいと思います。 西海市の成人者、該当者というのは、必ずしも西海市内に皆さんいらっしゃるわけじゃありません。 近隣の市町、長崎市であったり、佐世保市であったり、学生さんであれば福岡県、そういう自治体は延期を決めています。福岡市内は実施しています。 そういう中で、成人者Ａさんのその当時の意見というか声が「他の市は延期のところもあるのに、何で延期じゃなくて中止なのか、１番疑問だった」、またこの後は、成人者の提案だと思うんですけれども、「例えば、西海市１か所の大島文化ホールで開催するのが厳しいのであれば、コロナ対策として旧町の西海町とか、西彼町とか、大島町、崎戸町、大瀬戸町とか、町ごとでやって、例えば、県外から来られた人は
ＰＣＲ検査を受けた人か２週間待機した人だけ参加するとかできなかったのかな」と、当時、やっぱり成人者もそこまで考えておられます。 先ほど市長のご答弁にも、24日ですか、成人者の代表なのか、たまたま職員ということで、お話に行かれた方たちがいらっしゃると私も聞いておりますけれども、そもそも成人式というのは、「成人式を行う年度内に満20歳となる人々を学齢ごとに各日本の地方公共団体ごとに主に１月の初めごろに激励・祝福する行事である。講演会を開いたり、記念品を贈ったりする。日本政府の主催ではなく、各地方自治体が自主的に行っているため、満20歳の人たちが受けている」というのが通例かと思うんですけど、成人者にどうぞというのもいかがなものかなという声も上がっているんですけど、市長、どう思われますでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 考え方はいろいろあろうかと思います。 私としては、もう１回話を戻しますけれども、延期というのはどれだけ延期すればいいのか、それも確定できない。 １月中にできるのか、３月中にやっぱりできるのか、５月の連休ぐらいにできるのか、全く先が見通せない状況の中で、成人式というのはもう一生に１回しかないわけですから、そういう中で、逆にこういうコロナ禍、こういう中でも成人式というのは、これからももうないだろうと私は思います。 この１年、この１回限りになってほしいんですけれども、そういう中で、たまたまこの年に成人された方につきましては、逆に一生の思い出になるような成人式を自ら作っていただきたいというような思いでやったということで、考え方はいろんなことがあると思うんです。 でも、決断しなければならないのは、最終的には私にありますので、これはもう私のご判断ということで理解していただきたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） そういう新成人の職員さんたちの動きを聞く中で、成人者の一部の声ということで失礼ですけど、当時の声です。 このことを市長と面談して提案があったということで、「スーツを着れる」と喜ぶ人や「代替としても開催できるのが嬉しい」という人がいたのは事実です。 でも、「いつ開催されるかわからないところが曖昧」、「新成人者や私らにアイデア任せというか、ただその場しのぎの言葉みたいに聞こえた」、その方ですけれども、「するならするで、日にちの候補とか上げてほしい。しないならしないで期待させないでほしい」という一部の成人者の声ですけど、そういういろんな声があったことを添えて、先ほど市長もおっしゃっていただきましたけど、一生に１度の成人の日です。 自治体によっては、被選挙人になる25歳になったときに行う第２成人式とか、30歳で何かそのときの成人式みたいなものを日本国内ではやっている自治体もあるようですので、できれば何らかの形で進めていただければと思い、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。 さいかいほっと券プレミア100ですけれども、まず改めて聞きたいんですけれども、このさいかいほっと券プレミア100の目的を教えてください。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 今回のプレミア100は、
新型コロナウイルスの感染拡大で、地域経済が落ち込んでおりますので、市内の小規模事業者、中小事業者の皆さんの売上げを上げることで、ひいてはそこに納めている農業者業者、加工業者の皆さんの売上げを伸ばしていくことが目的でございます。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それに加えまして、今回のコロナ禍で西海市地域経済を支えるのは、市民の皆さん方の消費というお力を借りないとこれは再生できないというような思いの中で、地域経済を支えるには市民の皆さん方の力が要るんだという思いの中でのプレミア100でございます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 私も先ほどの同僚議員と同じく、商品券は買っていない市民の１人であります。 これも中小企業を支援するという目的の下なんでしょうけれども、ここに、さいかいほっと券の販売のお知らせということで、西海市の皆様へというタウンページみたいなやつがありますが、今回ちょっと資料を配付させていただいた佐世保市の分が西海市とは違うところは、大型店の区切りをつけてなく、裏面を見てもらえばわかりますけれども、事業者の皆様へということで引き続き下記のところですけれども、振興券取扱店の募集中という形でずっと募集をされていた。 そういう中で市民の方から、「大型店で商品券が使えない。全部ではないみたいですけれども、そこの大型店さんは商工会には入っている。市内の人も働いている。コンビニでも使用できるのに、何かそこがよくわからない、ちょっと教えてくれませんか」と、私のほうにメールが来て、伺ったんですけれども、よかったらもう一度その辺を市民の方も聞かれているかもしれませんので、ご説明いただければ助かります。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） プレミアム付商品券「さいかいほっと券」でございますが、今年度、全部で２回発行いたしました。 特に今回の第２弾目につきましては、コロナ経済対策、ここに重点的に行うということでございますので、あくまでも市内の中小事業者、小規模事業者にできるだけこの事業の効果が及ぶようにしたいという思いがございました。 ちなみに、これまでも昨年度でございますが、このさいかいほっと券の使用状況を見ますと、実は大型店でのご利用がやはり、全体で56％ぐらいに及んでおりました。 このことにつきましても、やはり小規模事業者の事業効果を受ける割合が非常に少ないと、私も危惧しておりまして、これは商工会も同じなんですが、それで第１弾のときは大型店で使える割合を４割にしまして、商品券の構成をいたしました。 もちろん大型店で使えるものは、小規模店でも使えるわけですが、その後にコロナの経済に対する影響が大きく出てきておりましたので、特に今回の第２弾においては小規模業者を中心に支援したいということで、そういうふうにいたしました。 それともう１点は、大型のスーパーにおいては実はコロナ禍の中でも、比較的売上げが順調であったと、巣ごもりのために、いわゆる外食しないために通常の買物をそちらでされているということもございましたので、やはり小さなお店の方に力を注ぎたいということで、そうしました結果、効果は先ほど市長が答弁いたしましたように、４割のものが約７割まで小規模店で使用されたわけでございまして、これは広くこの事業効果が行き渡ったように、これはしてよかったなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 私も答弁書に書いている中小企業、特に小規模店舗で４割が７割にはね上がっているところは本当によかったかなと思います。 ただ飲食店ですか、まだちょっと影響があるというようなことも耳にしていますので、やはりそういうところの経済を持ち上げるような働きを今後、お願いしたいと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 今回初めて飲食店版を作ってみたわけですが、今回、
特別警戒警報が先月発令されたことがやはり響きまして、やっぱり夜の消費とか、やはり行きづらい、または、市内でも
クラスターの発生とかいろいろある中で、やっぱり会食がしにくいとそういった状況がございました。 そういった中で、今回の飲食店版がなかなかまだ十分に昨日現在でまだ使えていないということで、昨日から飲食店版を通常の店舗でも使っていただけるように変えたところでございます。 飲食店版自体は非常に人気がございましたので、こういったニーズがあるんだということは確認できましたが、実際、使う段階でその感染状況とかそういった状況の中で、非常に使いにくかったのかなというふうに理解しておるとこでございます。 今後の対応につきましては、商工会とも検討して、どうするか決めてまいりたいと考えております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） やはりそこら辺の市民の声、事業者であったり、一般市民の使う方、そしてまたその市の思っていることを、先ほどの成人式じゃないですけれども、市民に動くなと言っても、私みたいな西海町あたりの人は、西海橋を渡って佐世保市に行くんです。 大瀬戸町のほうは、もちろん長崎市のほうが生活圏と聞いているし、ですからやはりその世の中の状況というか、大型店舗の中でも佐世保市では「佐世保市は使えるのか、何で」とやはりそういう疑問もあったかと思いますので、やはりそこら辺の発信をもう少し丁寧にしていただければと思います。 これはあえてちょっと佐世保市の振興券を勉強する中で、一応その大企業も入れています。区別として、佐世保市の場合は、中小企業者とか小規模店は換金の手数料は要らない。ただ、大企業は、振興券回収額の１％を事務局のある商工会議所のほうにお願いしますという、そういうふうなところで差別化はされているようなので、今後また、いろいろなプレミアム付商品券というのがまた出てくるかもしれませんけれども、やはり市民の声も聞きながら、隣町とかも見ながらやっていただければと思いますけれども、何か答弁があればよろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 大型店で使えなかったことに対しまして、市民の皆様に趣旨が十分伝わっていなかったことは、私どもも力不足といいますか、力が足らなかったかと思いますが、今回この事業はやはり小規模事業者を何とかしたいという思いでやっています。この制度では、大型店をちょっと対象外にさせていただきましたけれども、ぜひ私ども市としましては、続けさせていただきたい。もちろん商工会と相談してまいりますけれども、そういうふうに考えております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） これで、終わります。ありがとうざいました。
○議長（平野直幸） これで、
戸浦善彦議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時50分まで。 午後２時39分 休憩 午後２時50分 開会
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、３番杉山誠治議員の質問を許可します。 ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 〔登壇〕 最後の質問者、創生会の杉山でございます。 私の一般質問通告書は質問事項が３つあります。 まず、第１に防災への取組について。 その１、防災無線の使用は、行政区長は現在22時から翌朝６時までは使用することができず、当該時間帯における緊急時には総合支所から放送を行うこととなっているが、災害発生に伴い、一刻も早く地域住民へ危険を知らせる必要がある場合も想定されるため、当該時間帯における緊急時の防災無線の使用について、行政区長も可能とする方向で検討できないか伺います。 小さい２つ目、指定避難場所として指定されている各施設は、その地域において想定される災害種別に応じた設備を整え、避難者の不安を極力取り除くよう努めるべきと考えるが、どのような取組みを行っているか、伺います。 大きい２つ目、中止となった成人式について。 令和３年西海市成人式は、
新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったが、感染リスクなく市内外の新成人が参加できる方法として、リモートによる開催に切り替えるなど、他の手段で実施する考えはなかったか伺います。 大きい質問事項の３問目、さいかいクリニックの透析治療についてです。 現在、さいかいクリニックで透析治療を行っている医師が、西彼町八木原郷で開業されることに伴い、来年度以降、さいかいクリニックでの透析治療ができなくなるのではないかと危惧されるが、どのように対応する考えか伺います。 この３つでございます。 答弁の後に、必要があれば追質問させていただきます。 どうか市長、教育長よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 杉山議員の１問目、防災への取り組みについてのご質問にお答えします。 まず、１点目の夜間等の緊急時における行政区長の防災行政無線の使用についてですが、現在、西海市の防災行政無線のデジタル化に伴い、各行政区単位で、行政区長等が携帯電話や固定電話を使用し、防災行政無線の屋外拡声子局及び戸別受信機を介して、夜10時から翌朝６時までを除き、行政区域内に放送をすることができるようになっております。 市におきましては、気象警報が発表されているときや災害が発生する恐れがある場合は、市役所本庁及び各支所に災害警戒本部を設置して職員が待機するほか、通常時の夜間には各支所に管理人が常駐しており、行政区長等からの連絡があれば、常に放送することが可能になっております。 しかしながら、近年の集中豪雨や台風などに伴う災害発生は、予測を超えたものになってきておりますので、災害時の緊急やむを得ない場合に限り、夜間及び早朝においても、行政区長等が防災行政無線を使用できるよう検討してまいります。 次に、２点目の指定避難所における災害種別に応じた設備の整備についてですが、避難所の設置場所によっては、例えば、海岸線近くの避難所であれば、津波の恐れがある場合は、避難ができないなど、災害種別により適切でない場合があります。 このような場合は、災害種別に応じた設備を整えるのではなく、災害種別により、どこの避難場を開設するかを判断するようにしたいと考えております。 避難所の設備につきましては、避難された方々が災害の危険がなくなるまで一時的に滞在し、または、災害により自宅に戻れなくなった方々が一定期間滞在される場合に備えて、簡易ベッドやランタン等のほか、
新型コロナウイルス感染症対策として、間仕切りテント、扇風機等を整備したほか、今年度中には停電対策として、発電機や投光器を整備することにしております。 今後につきましても、市民の皆様の意見をお聞きしながら、安心して避難できる避難所の運営及び設備の充実に努めてまいります。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目のさいかいクリニックの透析治療についてのご質問にお答えいたします。 さいかいクリニックが透析治療をやめるという話をお伺いしましたので、これまで、本市といたしましても、さいかいクリニックに対して、専門医を確保して人工透析を継続するよう要望しておりましたが、専門医の確保ができないこと、また、確保ができたとしても患者数の減により収支が悪化するため困難であると令和３年２月19日に正式に回答がありました。 本市の人工透析患者数は、令和３年２月１日現在85名で、そのうち、さいかいクリニックで治療している方は44名いらっしゃいます。 西彼八木原に開業予定のクリニックでは、60名の治療が可能であることから、市全体で見ますと、透析治療が逼迫するような事態にはならず、むしろ現在市外での治療を余儀なくされている方の市内での治療が可能となることも予想されます。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸）
渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 杉山議員の２問目、中止となった成人式について、リモートによる開催に切り替えるなど、他の手段で実施する考えはなかったのかとのご質問ですが、本市の成人式は、年末年始をふるさとで過ごしてもらい、より多くの新成人に出席していただけるよう毎年１月４日に開催しております。 今年の成人式につきましても、コロナ禍において来場者の制限、会場内でのソーシャルディスタンスの確保、非接触型体温計の設置など感染拡大防止策を行い、安全を確保した上で開催することとし、そのための準備を行ってまいりました。 その最中に、国内においては
新型コロナウイルス感染症が拡大し、12月19日には西海市内においても医療機関で
クラスターが発生したことから、市内への感染拡大を防止し、市民の安心安全を確保することを最優先に考える必要がありました。 このため、感染拡大防止策の一つとして人の集まる機会を作らないためにも、誠に残念でありましたが、成人式開催を中止する苦渋の決断を12月22日にいたしました。 しかしながら、新成人にとっては一生に１度のことであり、何らかの形でお祝いすることができないかとの思いから、新成人の皆様には中止の案内に市長コメントと併せて、新成人が望む代替行事の提案の募集を行ったところであります。 さらに、12月24日に市長と新成人との意見交換を行い、代替行事などが開催できないかなどについて、他の新成人への市の考えの情報伝達と提案の取りまとめをお願いしており、寄せられた意見をもとに、できるだけ早い時期に代替行事の実施の有無や開催時期を検討してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） どうもありがとうございました。 色よいご回答ありがとうございます。 まず、１問目の件はすぐ終わるとは思いますが、少々聞きたいと思うんですけれども、夜10時から翌朝６時までという時間が現在なされているんですけれども、これは、各行政区長には周知徹底しているんですか。それをまず聞きたいと思います。
○議長（平野直幸） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまのご質問にお答えいたします。 各行政区長の皆様方には、この地区遠隔装置という携帯電話、固定電話等から防災無線を通じてお知らせをする方法の説明をする際に、ご説明をしておりますので、承知しているものと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） わかりました。ありがとうございます。 私が話を伺った行政区長は、夕方の７時から朝の７時までだと言い張って聞きませんでしたので、もう一度、これは毎年行政区長さんも代わられておりますので、毎回、本当にお手数ですけれども、周知徹底するようにしていただきたいと思います。 緊急やむを得ない場合、検討してまいるというご回答だったんですけれども、また今年もあと半年もしないうちに雨季を迎えまして、またいろんな災害が連続して起こってくるんではないかと危惧しております。 その中で例えば、冬場でしたら最近、私のところでは１人の老人の認知の方が行方不明になって、地区のみんなで探して回ったという事例も発生しました。 そういう時が、防災無線が使えないということで、みんな空いている方は、捜索に協力してくれという防災無線が使えない。 そういうのはちょっとやはり、そういう場合だけぐらいは使えないかなと思うんです。 夏にあって台風とか豪雨とか、そういうことになるとまた別の意味でそういうことも必要になるかと思いますけれども、それは想定されているので、割と行政区長に任せなくても総合支所とかで対応できるかなとは思います。 また想定していないような、必要なときっていうのは、何らかの形でこれから先も出てくるのではないかとも思うし、夜間も濫りに使えというんじゃなくて、夜間そういう時間外もぜひとも使える体制はだけは取っていてもらいたいなと私の希望ですけど、そう思います。 １問目は、これで終わります。 それと設備の充実なんですけど、私、前々から思っていたんですが、第１回目の総合防災訓練をやったときに、業者の方がボックストイレを紹介していたんですけれども、これだったらいいなというものがありました。 水洗便所で普段は公園なんかに設置していて防災上の必要なときだけ、レッカーやユニックでぱっと吊って避難場所に持っていって、ぽんと据えられるという。 これだったら停電していても使えますので、非常に便利ではないかと思います。 副市長も一緒にそのカタログをいただいていたんで、多分よく知っているかと思いますけど、これは希望です。 続きまして、２問目に行きます。 成人式の件は、さっき同僚議員がたくさん質問して、もう私はすることがなくなったんですけれども、私のほうは、「何で中止したんだ」ということではなくて、「何で中止しないのか」という電話をたくさんいただきました。「今のこういうときに中止しないでどうするのか」、そういうふうな「中止して」という意見が多かったです。 中止するのは、市長の判断はそれでよかったと私は思ったんですけれども、ただ中止というと何かコロナに負けたような気がして、こういうコロナ禍の中でも何とか活路を見いだす、そういう姿勢が欲しかったです。 だからリモートとか、そういうのでできなかったかなとすごく思いました。 後でいろいろネットで調べてみたら、日本各地では中止したところ、延期したところ、実際に開催したところもありました。 とても西海市では開催できるような状態ではなかったかと思いますけど、その開催した挙げ句に、ユーチューブなどのオンラインで配信しております。 これだったら、このコロナの中で東京都や大阪府、福岡県あたりから西海市に帰って来れなかった新成人も、リモートで繋がって配信は聞けたんじゃないかと思います。 市長の挨拶とか、新成人の抱負とかそういうのはオンラインで十分配信できるんじゃないかと私は思いました。 それから晴れ姿、晴れ着ですね。他では、成人インスタグラムで新成人オンライン写真展示等もやっているところもあります。 晴れ着を着て、自分の写真を映して、それをインスタグラムで投稿してみんなに見てもらう。 みんながそれぞれ、あの人出ているという感じで見られるような、そんな写真展も行われております。 それも大変有意義なんじゃないかなと私は思いました。 晴れ着も着れるし、みんなに自分の姿も見せてあげられるし、みんなが今どうしているかその姿も見れる感じで、そういうのも、一考する余地があるんではないかと私は思っています。 この答弁書の中で、みんなでの代替行事の実施の有無、開催時期等を検討してまいりますという答弁だったんですけれども、そういうのも１個考えてもらえればと私は思います。 市長は、秋でもいいって言ったんですけど、あんまり遅くなったら間が抜けるので、できれば早い時期のほうがいいかと思います。 そして、こういうのはやっぱり新成人たち、若い人たちが自らやるべきことであって、本来、成人というのは家族の中で成人を祝うというのが日本人の基本ですから、市で集めてやるのも大事なんでしょうけど、やっぱりやるからには若い人たちに自分たちでやらせて、市のほうはあくまでもそのできないところをバックアップしてやる、そういう精神でやっていただきたいと思います。これで終わります。 それで、３問目です。さいかいクリニックの透析治療。 ちょうどこの質問書を出す時期に、私のところにたくさん、そういう「なんで、さいかいクリニックは辞めるんだ」という電話が相次ぎましたので、ちょっと出させていただいたんですけど、よくよく考えれば、西海市内にできることでもあるし、しかも開院するということで、間違いなくそこに続いてくれればと思っております。 ただ、近くなる人はお喜びなんでしょうけれども、今度遠くなる、少しでも不便になる方は、やはり何でという感じになったと思うんです。 それで私にも「そういうこともできないのか」とかという感じで「議員を辞めろ」と大分怒鳴られました。こういうことがあるものですから、市長にとってみれば大変だったと思うんですが、やはり西海市内に病院が開設するということは、本当に喜ぶべきことであって、私はそんなに怒られる必要はなかったと思います。 ただやはり、さいかいクリニックが専門医を確保できないと正式に回答があったということなんですけれども、これにめげずに、これからもとにかく診療科を増やしていく努力をしていただきたいと思います。 以上で、終わります。何か答弁があれば。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 成人式の件で、今杉山議員が言われたように、いつも成人式というのは１月４日に市の年中行事みたいな形でやっていたわけですけれども、今回のコロナ禍の中で、やはり市がまた何月何日に５月や９月の連休にやりますよというようなことじゃなくて、これを機に自分たちの本当に思い出に残るような、そういう成人式を新成人の皆さん方で企画していただきたいなという思いがありました。 今回、全国に散らばっている新成人の皆さん方に対しまして、そういう連絡はしていると思いますけれども、そういう中でどういう形が１番心に残るのかというようなご意見があって、どういう形になるのか、私もわかりませんけれども、しかし、そういう一つの形ができれば、しっかりとこちらも支援して、しっかりとサポートしてまいりたいというふうに思っております。 さいかいクリニックの件につきましては、本当に便利になった方、西海市外に今まで行っていた方が西海市内で受けられるようなったことで利便性が高まった方々もおられれば、やはり大島大橋の橋向こうのほうに移ってしまって、非常に不便を感じられる方々、いろんな形が出てきておりますけれども、しかしながら、絶対数としては西海市内で受けられる数が多くなったということが一つ評価すべきことじゃないかなというふうに思っておりますので、いろんなご意見はあろうかと思いますけれども、西海市といたしましても医療の充実というものにつきましては引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆３番（杉山誠治） これで、終わります。ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、杉山誠治議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回、本会議は明後日、３月４日午前10時から開きます。 所定の時刻までにご参集願います。 本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。 午後３時15分 散会...