西海市議会 2020-09-25
09月25日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
西海市議会定例会議事日程（第５号） 令和２年９月25日（金） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位８番から11番まで）（日程第２
厚生常任委員会副委員長の互選結果の報告）日程第２
厚生常任委員会副委員長の互選結果の報告について（日程第３ 閉会中の継続審査）日程第３ 閉会中の
継続審査申し出について（日程第４ 閉会中の継続調査）日程第４ 閉会中の
継続調査申し出について 令和２年度第３回
西海市議会定例会会議録 （第５号）招集年月日 令和２年９月４日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月25日 午前10時00分 宣告（第22日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 平井満洋 ▲ ３ 杉山誠治
◯ 12 田川正毅
◯ 13 永田良一
◯ ５ 田崎耕太
◯ 14 岩本利雄
◯ ６ 中里 悟
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋 〇 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 市民課長 橋本直実 副市長 小島 明
環境政策課長 山本誠治
検査指導担当理事 野田章則 福祉課長 林 浩之 総務部長 山添秀士
商工観光物産課長 大石公嗣
さいかい力創造部長 村野幸喜 建設課長 宮本 守
市民環境部長 今村史朗 教育長 渡邊久範
保健福祉部長 平尾満明 教育次長 山口英文
西海ブランド振興部長 松川久和
社会教育課長 岩永勝彦
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 建設部長 十九本和敏 水道部長 福田龍浩
統括総合支所長 植田智子 総務課長 川原進一 財務課長 瀬川初浩
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 山口義行 書記 村山 都 午前10時00分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は16人です。 定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
朝長隆洋議員から、通院のため遅参する旨、連絡があっておりますので報告します。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、17番、
宮本一昭議員の質問を許可します。 17番、
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。17番、創生会の宮本でございます。 それでは、質問に入らせていただきますが、先日、志半ばでご逝去されました内野議員のご冥福を心からお祈りをいたします。 故人とは、一昨年の５月に
救急搬送体制等の件について、消防組織が進んでおります壱岐市の消防本部に研修に訪れたことが思い出されてなりません。思いがかなえられないままに去っていかれたことは誠に無念であったろうとご推察を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、２項目について質問をいたします。 １項目めは、
救急搬送体制の整備についてでございます。 これまでにも何回となく質問をさせていただきました。私どもの住む西彼町南部地域における救急搬送は、現況では小迎郷にある佐世保市
東消防署西彼出張所からの出動が主になっておりますが、西彼杵道路を使っても救急車の到着に20分以上がかかり、さらにそこから医療機関への搬送にも時間を要するため、事故による大けがや心筋梗塞や脳卒中などで緊急に病院などへ搬送する必要がある場合に、命の危険にさらされることが大変多くあります。 これから、高齢化が進み救急搬送の頻度がますます増加することが想定されるため、本市における今後の救急搬送の存り方について、抜本的な対策を考える必要があると考えます。 そこで、平成29年第４回定例会の一般質問に対する答弁において、「長崎県
市町消防広域化推進計画が策定されており、もしこれが実現すれば
長崎北消防署琴海出張所からの緊急出動も期待ができるが、いまだに具体化していない状況である」との説明があったことを踏まえ、
消防広域化の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 質問項目の２項目め、
社会体育施設の整備について質問いたします。
西彼多目的運動公園内には、
テニスコートが２面設置をされております。ところが、そこが
テニスコートの四隅は地盤沈下し、人工芝は破れており、安心してテニスができる状態はありません。早急な整備が必要であると考えますが、速やかに対応する考えはないか、お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 今日最後の一般質問の日となりましたけれども、今日も最後までよろしくお願いいたします。 宮本議員の１問目、
救急搬送体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 現在、西海市における
救急搬送体制につきましては、佐世保市に消防事務を委託しており、市内３箇所に設置している佐世保市
消防局東消防署の出張所が連携を取りながら、24時間体制で市民のために努力していただいているところであります。 議員ご指摘の西彼町南部地域は、西彼出張所からは遠い位置にございますので、救急車が到着するまでに時間がかかるとして、地区の皆様が不安に思われていることは認識しております。 国におきましては、人口減少や災害の多様化などの社会環境の変化に対応するため、常備消防の広域化を進めていくこととされており、長崎県におきましても、長崎県
市町消防広域化推進計画について協議を重ねてきております。 しかしながら、一昨年７月に開催された県知事と県内市町長による
スクラムミーティングにおきまして、消防の広域化がテーマとして取り上げられ、意見交換を行ったところですが、県によりますと、現時点では多くの離島・半島で構成されている長崎県の特殊性や離島と本土が広域化した場合についての懸念材料があり、広域化の実現はまだ時間がかかる見込みと聞き及んでおります。 仮に、同地域に出張所を新設するとした場合でも、本市が施設整備費や人件費等を負担すれば実現するものでもなく、佐世保市へ消防事務を委託している西海市以外の佐々町など５町の構成自治体の経費負担の了承が必要となります。 こうした状況であることから、市といたしましては、早期に西彼町南部地域に消防署の出張所を設置することは困難であるため、通報から病院到着までの時間を短縮できるよう、近隣市の病院への円滑な受入態勢の構築について、関係機関と協議検討をしてまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 宮本議員の２問目、
社会体育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。
西彼多目的運動公園の
テニスコートは地盤が沈下し、人工芝は破れており、安心して利用できる状況ではない。早急な整備が必要であると考えるが、速やかに対応する考えはないか伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、
西彼多目的公園テニスコートは地盤沈下の影響により、人工芝が剥がれ、不具合があることは承知しているところです。
教育委員会としましては、応急的な対応として、人工芝の剥がれの補修については、本年度予算での実施に向けて調整してまいりたいと考えております。 しかしながら、
地盤沈下解消のためには、地盤の改良から必要となり、多額の費用を要することから、早急な整備は困難であると考えています。 なお、
社会体育施設の整備につきましては、職員が現地調査を実施し作成した
施設整備計画に基づき改修を行っておりますが、より効率的かつ円滑な改修等を行い、施設の更なる長寿命化を図るため、令和２年度事業として市内の
社会体育施設・
社会教育施設・文化施設の劣化状況を専門家に調査を依頼し、「西海市
社会教育施設等長寿命化計画」を策定しているところであります。 その計画に基づき、
社会体育施設の整備計画の見直しを行い、令和３年度に西海市
スポーツ推進審議会に諮ることとしておりますので、その協議の中でも施設の整備方法などについて、検討してまいりたいと考えております。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） 答弁ありがとうございました。 １問目からまず、追質問させていただきたいと思いますが、なかなか答弁の内容をいただきますとかなり厳しい問題があると私も実感はしておるわけですが、今、市内には３箇所の出張所を構えておりますけども、ちょっと８月１日現在の人口を調べさせてもらいました。西彼町8,303人、西海町7,016人、崎戸町1,302人、大瀬戸町5,600人、こういうふうな人口の実態になっております。 この中で西彼町は、昔に戻りますが、亀岳村と大串村のこの二つが合併をして西彼村、西彼町になったわけです。その人口の実態がどういうふうになっているかといいますと、大串地区、伊ノ浦から鳥加まで、この地域に4,278人、そして白崎から亀岳、平原、これは９自治会があります。この中に4,025人が住んでいるわけです。半分です。この亀岳地区の4,025人、この方々がほとんどその救急車の早期到着に預かっていない。20分以上を要するということで、ほとんどの人が不安を抱いているわけです。 そういった人たちのことをやっぱり考えますと、今、答弁の中にもいただきましたように、西海市を含む
佐世保広域消防、これの実態はよくわかっているんですけど、やはり西海市の人口、それから面積の形態からしますと、どうしても南部のほうに、もう１箇所出張所なり、分室なり、そういうのを設けていただくと。そうしないと、4,000強の市民の皆さんにずっと不安を抱かせていかないといけない。 答弁でもありましたように、長崎県の
広域消防推進計画、これはなかなか進んでいないような感じもいたします。先ほど言われた、会合の中で令和２年の策定がまた再策定をされておりますが、この中に、なかなかやっぱり本県の消防の広域化というのは、離島も含めまして、難しいところがあるんじゃないかということで、それが実現をすれば、自治体間の消防の広域交流も進んで、やはり長崎市の救急出動も可能になってくるわけですが、これを待つには時間が余りにもかかり過ぎと思います。 私の資料が間違ってたら申し訳ないんですが、資料によりますと平成18年に計画が策定をされて、それからほとんど具体的な案件が出てきてないわけです。ですから、何とかして
西彼南部地域に、他に広域で抱えた北松のほうの町もありますけども、そういったところも含めて協議をしないといけないということはよくわかります。同じ消防の中ですから。 ですから、そこを何とか協議を重ねて実現をして欲しいと思うんですけど、市長はその協議の中に今まで何回か参加されて、こういう要望といいますか、要請をされたことがありますでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦）
佐世保広域圏の方とは、まず消防署とお話もしました。その時、「可能じゃないか」というような話も聞いたんです。それで「そうあればいいな」ということでしたけれども、やはり、そうなると広域圏全体の組織的な問題で、非常にそこがネックになってくるということで、なかなか先に進まないというような状況でありました。 議員ご指摘のように、亀岳地区のほうが人口の半分を要してるということで、私もこの問題については非常に何とか解決していかなきゃならないというような思いがございます。 まず、ほんとに西海市全体のこの交通網の整備が一つ遅れてるということ、また、何よりも西海市内に中核病院がないというのもネックかなと思うんです。他の地域でも、特に北松とか東彼のほうもそういう状況にあるんですけども、それでも近くに受け入れる病院がそれぞれあるというところは、全然違う状況にありまして、こちらもそういうないものをお願いしてもしょうがないということでありまして、何とかこれも解決していきたいと思っております。 おっしゃる通り、県の
広域消防圏の再編とかいうことを待っていたら、いつになるかわからないというのがあります。だから、そういう長期的な視点で捉えて、しかし、市として何かできないかということは私も考えております。知恵を出していかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 今後も、西海市の中で何とか短期的な視点で対応できないかということ、実は
医療検討委員会の中でも、救急搬送のこともちょっと話も出ております。もう少し、その中でどういう答申が出てくるのか、やはり、これをやっていくには市内のそれぞれの医療機関での連携も必要になってくると思いますので、まずそういうこう西海市内全体の医療機関等と連携しながら、方策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） もちろん、西海市に救急医療の受入れをする医療機関がないことは、重々わかっております。 南部地区から、例えば救急車で運ばれる場合に長崎を選択される場合もありますし、佐世保を選択される場合もあります。近いところで両方とも40分です。ですから、救急の到着まで20分かかれば、１時間かかるわけです。これは、40分という病院に搬入までの時間はどうすることもできないわけですから、いかにして救急車の到着の時間を短くするか、これが１番の課題だと思います。 ですから、私が口を酸っぱくなるようにこういったことを言ってるんですが、実は2019年の２月26日、長崎新聞の方が西彼地域の方に取材をして、皆さんも読まれた方もおられると思いますが、記事を紹介をさせてください。 「時間がこれほど長く感じたことはなかった。昨年の10月、西海市西彼町夕方５時過ぎ、住民の60代女性は高熱に苦しむ叔母のそばで救急車の到着を焦る思いで待っていた。119番から救急車到着まで20分超。長崎市中心部の
救急告示病院が受け入れてくれたが、そこまでさらに40分以上を要した。診断は尿路感染症と誤嚥性肺炎、心臓発作や脳梗塞を夜に発症したら、女性の不安は消えない」以下、いろいろ市の消防の対応とか書いてあるわけなんですが、やはり24時間体制の
救急告知医療は県内60箇所、半数が長崎と佐世保の両市に集中している。 西海市内にはなく佐世保、長崎などに搬送する場合は時間がかかる。119番から医療機関まで到着までの所要時間は、佐世保市消防局管内２市５町で平均38分30秒。これは2018年のデータですけれども、
ドクターヘリも活躍をするが夜間の運用はできない。
救急告示医療の整備についても、市内の医療関係者は仮に24時間体制で医師が確保できたとしても、人口が少ない西海市では赤字前提の運営になると指摘。市も24時間対応できるような新たな
公立医療機関の設置は、財政的に困難である。救急搬送の時間は、西海市の１番の医療の課題と杉澤市長は昨年の６月の定例市議会でこう強調しました。 市長は、
急性心筋梗塞の死亡率が非常に西海市が高い。到着から病院まで30分以内で到達できないという地域があることが原因と専門の先生からも聞いたとして、対策が急務と認識を示しておられますという意見でございます。 そういったことから、やはりどうしても
佐世保消防局との協議、これを何回も何回も繰り返していただいて、何とか実現に向けて、そういう努力をしていただきたいと思います。 いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 当然それはやってまいります。そして、かなり時間もかかると思いますけども、それは粘り強くやっていかなければならないと思っておりますし、その中でなんとかこの地域で、西海市内で対応ができることはないかということを知恵を出して進めていかないと、これはやはり人の命にかかわる問題でありますので、本当に私も大きな課題だと思っております。 何とかこれに向けまして精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） 長崎県
市町消防広域化推進計画の中でも、
救急搬送体制についてはあまり詳しく議論がされていないみたいです。資料を取り寄せてみましたが、それでここにちょっと、どれだけの時間がかかっているかということでデータを調べてまいりました。 県内で年間に５万回以上、これは19年のデータになるわけで、ちょっと古いんですけども、10分以上20分未満というのが全体の26.8％として、20分以上というのが2.4％あるわけですね、救急車が現場に到着するまでの時間。 ただ、それを見て横にいきますと平均というのがあるんですけれども、現場到着の平均所要時間、県下の全ての救急車が現場に到着するまで８分となっているんです。凄いなと思いました。いかにこの亀岳地域が4,000人もの人口を抱えながら、時間がかかっているなと思いました。大変なことなんです。当時、消防の出張所をつくるときに、諸先輩方がどういう考えのもとでつくられたかというのは、存じませんけれども、やはりもう少し５町あるんですから、やはり人口の配分、それから距離的な感覚、そこら辺を配慮して考えるべきであったと私は感じております。過去のことをいくら言っても、私もあまり好きなことじゃないわけですけども、ただ、そういった面から考えますと、やはり今、これからも工業団地やなんとか配置をしたいと、どんどんみんなに来てもらいたい、西海市に入ってきていただきたいということを考えるならば、やはり受入れ側としては、救急業務そういったものの充実というのは大切なんじゃないでしょうか。 若い世代の30代、40代の人から色々聞くこともあります。「小児科とか、産婦人科とか、西海市にはないもんね」これは若い人たちの切実な意見です。畝刈まで行けばあります。そこまでやっぱり約30分かかります。そういう状況なんです。 本当に今後のことを考えるならば、やはりぜひ、この
救急搬送体制の整備というのは必要になってくると思います。 たしか、杉澤市長になってから私もこのことについては、２回目か３回目だと思います。よく数えておりませんが、何回言っても全く先に進まない。非常に残念です。 とにかく、地区の住民たちの本当の切実な思いなんですよ。何とかして実現してやりたい。これは市長の双肩にかかっていると思います。 昨日は、次期市長選への出馬の表明をきちっと挨拶をされましたけれども、ぜひ、そこを含めて「杉澤市長ここにあり」というふうな感じでやっていただければと思いますが、市長いかがでしょう。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この地域医療ですが、この問題は本当にご指摘される度に一番胸が痛む質問でした。 内野議員もずっと医療関係のことで質問されてきたわけですけども、質問を受ける度に非常に針のむしろに座らされているような、そういう気持ちでおりました。 しかし、これはもう絶対避けては通れないという意識もあります。そして、本当に厳しいこの医療問題でありますけども、内野議員からもだいぶ毎回、毎回、言われて非常にきつかったんですけれども、でもそういう中で、一つ一つやはり背中を押されながら、医療に特化した班を作ったり、また
医療検討委員会をもう一度再開して、その中でものすごく建設的な意見も出てきております。 そしてまた、今回ＩＣＴの離島の診療所と本土をつなぐような、そういうことも一つ一つ実現してきました。 もう一つは救急搬送、この部分は本当に大きな問題だと思っております。今日、宮本議員が言われた4,000人を抱えている中で、そういう皆さん方が同じ思いでおられるということは、本当に大きな問題でありますので、私も最大限努力してまいりたいと思っております。 やれることを、とにかく一つ一つ片づけていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） 市長、ありがとうございます。 若い人から年寄りまで、いつ何どきどういうことが起こるかわかりません。 したがって、そういうことを含めまして、積極的に誘致について取り組んでいただきたい。そういうふうに思っております。 そして、長崎市との協議、これは自治体が違うわけですから、大変、ますます大きな問題になっていくんじゃないかというふうなことは、私の思い過ごしかもしれませんけれども思っております。 県下の組織を図式化したものを見てみたんですが、諫早の方の県央の
地域消防組合、それから
島原地域消防組合、ここにも面白いところがあるんです。国見町とそれから瑞穂町、旧瑞穂町、旧国見町です。この２町は、島原の方に入ってるわけです。雲仙市でありながら島原の方に入っている。雲仙市で２町が向こうにある。 そういったところは他に、北松の旧江迎町と旧鹿町町、これは今、佐世保に入ったんですか。これは松浦に入ってます。21年、10年前の資料なんですけど、多分、私がネットで調べてみたら、町の名前が載ってましたので、今は佐世保市にこれは入ってるんじゃないかなと、昨日でしたが思ってるんです。 こういった感じで難しいところはあります。そこを何とか本当に市長の力で、西海市の力で何とか。消防はおんぶされて、お金は出してますけど、そういう状況にあるわけですから、とにかくお願いをして、一つ実現をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、
社会体育施設の整備について、ご質問をさせていただきます。 あそこの施設は、建設がたぶん四半世紀前の25、26年前だと思います。私も、はっきりと調査はいたしておりませんけれども、ただあの地帯は、当時は葦の群生地で、湿地帯だったんです。私も学校時代に葦切というんでしょうか、先ほど「あし」と申し上げましたが、「よし」というのが分かりやすいですね、行かしてもらったわけですが、あの地域に多目的のグランド、総合して
テニスコートも含まれますけれども、グランドを造られましたが、はっきり申しまして必ず今のような現状の地盤沈下はするはずです。 どういった方法でされたか、建物を造るならば基礎杭を打つ場合もありますけれども、当時のことですから、工法についてはよく分かりませんけれども、あれを答弁いただきましたとおり、根本的にやり直すとすればこれは莫大な費用はかかると思います。現に多
目的グラウンド、今ソフトボールとかそういった球技に使ってますけども、やっぱりグランドもでこぼこ、私もスポーツをしていた関係上よく分かります。外野にフライやライナーでも打ったら、一番隅まで行ってしまう。そういうふうな波の悪いグラウンドになっております。 時々、砂を入れたりして整備をしているようですけれども、要するに基礎の部分から工事をしなくてもいいと思います。20年くらいは持つと思うんです。ですから表面の人工芝、どれぐらいすればいいのかあまり知識はありませんが、その部分だけ整備して四半世紀、25年持てばいいじゃないですか。 西海スポーツガーデンの
テニスコート、それから大瀬戸総合グラウンドの
テニスコートを私も見学に行きましたけれども、やっぱり素晴らしいです。現実に、この西彼中央の多目的の
テニスコート２面、外側の塀から見たところはまさに立派な
テニスコートだと、私たちの現役時代とは比べ物にならないほど立派な施設でございます。 ところが、中に入ってみますと、人工芝の白線の部分とかは、もう１センチ２センチ剥げて取れているわけです。あれで到底、テニスをすることは不可能であります。 ですから、とりあえず基礎工事までやるんではなくて、もちろんやるとは書いてありませんけれども、私は表面の部分を何センチかだと思います。人工芝の下は恐らくコンクリートか何かで固めてあると思うんですが、コンクリートの近辺を図って、下がっているところの調整をして、そしてテニスプレーヤー、年間に1,000人ぐらい利用するんでしょうか、１週間に１日か２日やってるんでしょうけど、そういった形で提供してやるということで私はいいと思うんですが、その点いかがでしょうか教育長。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 先ほど答弁のほうでもお答えいたしましたけれども、議員ご指摘のとおり、元々
テニスコートの設置されてる場所の地盤が弱いということで、他に適切な場所があれば、そちらの方に別に新しいのを造った方がいいと思いますけども、それも適当な場所もないということですので、当面は大規模な地盤からの工事はせずに、過去も参考資料の真ん中あたりに書いてますけども、平成19年度から数度にわたって人工芝の補修を行って、何とか乗り切っておりますので、そういう形で今回の表面の人工芝の剥がれについて、応急的に処理することで対応したいと考えております。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） ぜひ、そういうふうな形でやっていっていただきたいと思います。答弁の中に、令和２年度に調査をして本年度予算で実施に向けていきたいということでございますので、ぜひその表面の部分だけでも、そういうふうな形でやっていただくと皆さんテニスプレーヤーも喜ぶと思いますので、そこら辺は、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 最後に総務部長、一つよろしいでしょうか。先ほどの救急搬送に戻りますが、県の広域化に向けた動きといいますか、どういうような状況までいってるんでしょうか。具体的に何か、いろんな５つぐらいの案が広域化するために出てるみたいですけど、そこら辺の進捗についてはどうでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 長崎県
市町消防広域化推進計画の件ですけれども、30年の６月に国の方が基本方針が改定されまして、それ以降に協議会のほうの開催状況としましては、委員会のほうが令和元年７月と令和２年２月に開催されております。それと、幹事会のほうが、31年の４月、令和元年の５月、令和２年の１月ということで開催されております。 その中では、現状経過の把握を行った上で、今後の本県の消防体制の強化に向けた基本的な考え方であるとか、それを踏まえた具体的な取組みについて協議をしていただいておりますけども、今、市長が答弁で申し上げましたように、離島の件ですけども、今年についてはそういった離島の消防体制の維持強化についての調査研究であるとか、消防業務の連携協力についてということについて調査委託をして、現在その広域化の懸念材料となっております離島の部分についてメリットがないという部分について等々、委託機関に出して調査するような形で今年度行うということに聞いております。 以上です。
○議長（平野直幸）
宮本一昭議員。
◆17番（宮本一昭） この県の消防広域のメンバーといいますか、10箇所の消防の組織があるんですけど、その中での西海市長の名前はないんですが、やはり佐世保に委託しているということで、佐世保市長が代表して行くと理解していいのでしょうか。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほどの長崎県市町
消防広域化推進協議会の構成としましては、市長会会長、それと学識経験者、県の消防庁協会会長、副会長、それと先ほどの10市町の消防管理者、町村会長、住民代表、それと県の関係各部の中で構成されておりますので、当市の杉澤市長はこのメンバーの中には入っておりません。
○議長（平野直幸） 宮本一昭委員。
◆17番（宮本一昭） そういうことで、広域圏の会合にも西海市の自治体からは出席されないわけですから、ぜひ、佐世保市を通してこの件については強く伝えていただきたいというふうに思います。 市長、答弁をよろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この医療関係、そしてまたこの救急搬送については、同じ認識でありますので、私も出来る限り努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 宮本一昭委員。
◆17番（宮本一昭） 次回、またこの件について、私が質問するときは、素晴らしい前向きの回答をいただけますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、
宮本一昭議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時ちょうどまで。 午前10時46分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番、浅田直幸議員の質問を許可します。 15番、浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 まず、初めに同僚議員の内野議員がご逝去なされまして、ご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 それでは通告いたしておりました４項目について質問をさせていただきます。 １番目、崎戸町奥浦・横浦地区における豪雨被害について。 今年６月25日及び７月６日、７日の豪雨により、崎戸町奥浦地区において床下浸水の被害が発生をいたします。 また、横浦地区においては、床下浸水の被害はなかったが、路面がひざ下まで冠水した箇所がありました。 そこで次のことについて市長に伺います。 １つ、台風シーズンの到来により、再び被害の発生が予想される中、ポンプなど排水設備の増強など被害を軽減できる対策が必要だが市としてどのような対応を考えているか伺う。 ２番目、近年、各地で豪雨や大型台風による被害が発生しており、今後もその発生が予想される中、排水機能を向上させるため、深さのある排水溝への変更や溜桝の整備など根本的な対策が必要と考えるが見解をお伺いいたします。 大きい２番「さいかいほっと券プレミア100」について。 ７月30日付けの「広報さいかい号外」で「さいかいほっと券プレミア100」の発行が発表されました。この事業について、使用期間や券種、それから交付方法など詳細を伺いたいと思います。 ３番目、西海市新型コロナウイルス感染者等への人権侵害の防止策について。 国内において新型コロナウイルスの感染者やその家族に対し、誹謗中傷や差別的取扱いを受ける事例が相次いでおります。その防止策として、新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例を制定する自治体が出てきておりますけれども、本市でもそのような条例を制定するなど、感染者等に対し、人権侵害の防止策を講じる考えはないか伺いたいと思います。 大きい４番目として、ベッコウトンボの生息について。 令和元年第３回９月定例会における一般質問において、ベッコウトンボの生息状況の調査について、成虫が飛ぶ来年６月ごろ頃に専門家による生息状況を調査したいとの回答を得ておりましたが、調査を行ったのか。行ったのであれば、その結果を伺いたいと思います。 以上、４項目です。よろしくお願い申し上げます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 浅田議員の１問目、崎戸奥浦・横浦地区における豪雨被害についてのご質問にお答えいたします。 １点目のポンプなどの排水設備の増強など被害を軽減できる対策が必要だが、市としてどのような対応を考えているのか伺うと、２点目の深さのある排水溝への変更や溜桝の整備など根本的な対策が必要と考えるが見解を伺うとのご質問については、関連がありますので併せてお答えいたします。 奥浦地区の奥浦ポンプ場ついては、昭和53年に旧三菱鉱業セメント株式会社からポンプ小屋やポンプ設備などを一式、無償譲渡していただいております。 また、横浦地区の横浦ポンプ場については、平成14年から稼働しており、どちらも現在まで修理等を実施しながら運転を行っております。 両ポンプ場の点検は、専門業者に業務を委託し、年６回の定期点検を行っており、その際に修繕を要する箇所等があった場合には、早急に修繕を実施して、安定した稼働ができるようにしているところであります。 今回の６月及び７月の梅雨前線豪雨では、長崎県河川砂防情報システムによる時間雨量によりますと、崎戸町蠣浦郷において、６月25日の４時から７時までの３時間で123ミリ、更に７月６日の13時から16時までの３時間で90ミリ、７月10日の10時から13時までの３時間で118ミリの大雨を記録しております。 両地区とも湾奥部に雨水が一気に集中した結果、その多くが水路に流入できずに、奥浦地区では住宅が浸水し、また、横浦地区では道路が冠水したのではないかと考えているところであります。 今後の対応策ですが、まず、奥浦地区については、浸水した湾奥部にある水路の断面が小さいことから、水路断面の拡幅や集水桝の整備など、必要箇所の改修工事を行い、排水機能の向上が図られるようにいたします。 また、ポンプなどの排水設備の増強については、その後の状況を見て検討してまいります。 次に、横浦地区についてですが、この地区の水路整備は、平成19年度に終了しておりますが、冠水した場所は更に湾奥部の細長い地形の場所で、大雨により一気に流れ込んだものでありますので、水路整備については、現状把握を行うとともに今後の状況を見ながら検討をしていきたいと考えております。 なお、排水設備については、平成14年から高潮や雨水等を考慮してポンプ場を稼働しておりますので、今のところ増強は考えておりません。 次に、２問目の「さいかいほっと券プレミア100」についてのご質問にお答えします。 この事業について、使用期間や券種、交付方法など詳細を伺うとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、低迷している市内の消費を喚起するため、今回追加で発行する「さいかいほっと券」は、プレミアム率100％で、飲食店を含む加盟店全体で使用できる共通を共通版と、飲食店に特化した飲食店版の２種類を発行することとしております。 今回の飲食店版は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に売上げの減少が続き、厳しい経営状況にある飲食店の事業継続を応援するために発行するものであります。 また、券種につきましては、共通版は500円券20枚綴り10,000円分を5,000円で販売し、１人３セットまで、飲食店版は、1,000円券６枚綴りの6,000円分を3,000円で販売し、１人５セットまでを上限といたします。発行セット数、発行額は共通版が２万7,000セットで２億7,000万円、飲食店版が5,000セットで3,000万円、総額３億円を予定しております。 なお、使用期間につきましては、本年12月１日から来年２月28日までの３箇月間とし、すでに発行済みの「さいかいほっと券」の使用期限が11月21日であることから、切れ目なく、年末年始の消費喚起につなげたいと考えております。 申し込み方法につきましては、前回同様、西海市商工会へ官製はがきでのお申し込みとし、応募者多数の場合は抽選により当選者を決定いたしますが、共通版につきましては、応募者全員に少なくとも１セットは行き渡るような抽選方法をとりたいと考えております。 市民の皆様への告知につきましては、間もなく各世帯へ順次チラシを配布することとし、応募期限は10月中旬頃を予定しております。 現在のところ、本事業に対しては、市民の皆様からのお問い合わせも多く、商工会からは、市内事業者からの期待も大きいと伺っております。 次に、３問目の西海市新型コロナウイルス感染者等への人権侵害の防止策についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者等に対する誹謗中傷や根拠のない差別的な書き込みやＳＮＳ等を中心に広がっている状況であり、私もこのようなことは絶対にあってはならないと思い、市の広報などにおいても常々お話申し上げているところであります。 このような状況の中、全国ではほとんどの自治体が新型コロナウイルス感染者及び医療関係者等の人権保護の呼びかけを行っており、そのために条例制定を検討している自治体もあると聞いております。 西海市といたしましては、不確かな情報に惑わされて、人権侵害につながることがないよう、また、市民一人ひとりが冷静な行動をとっていただくよう、その防止策として、広報さいかいやウエブサイト、防災無線やチラシの作成など、市民に分かりやすい形での呼びかけを継続して行い、正しい知識の普及啓発に努めていくこととし、条例制定につきましては、他の自治体の動向や感染の状況及び市民、議会の皆様のご意見も承りながら、考えてまいりたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の人権侵害にあわれた方に対しましては、県が８月26日に開設した専門の相談窓口の紹介を行うことといたします。 この相談窓口では、インターネットでの誹謗中傷等の相談者への支援として、ネットパトロールを行い、悪質と思われる投稿を発見したときは、画像の保存をし、削除要請や訴訟提起のための証拠として画像の提供を行うなど、解決に向けたアドバイスや弁護士による支援等が受けられるようになっております。 また、人権擁護委員や法務局との連携をさらに強め、被害者が直接面会しなくても相談できるよう、インターネット又は電話による人権相談窓口の周知などを行ってまいります。 次に、４問目のベッコウトンボの生息についてのご質問にお答えいたします。 令和元年第３回９月定例会における一般質問において、ベッコウトンボの生息状況の調査について、成虫が飛ぶ来年６月頃に専門家による生息状況を調査したいとの回答を得ていたが、調査を行ったのか。行ったのであればその結果を伺うとのご質問ですが、今年度、長崎県内在住の専門家にご協力をいただき、本年４月から５月下旬にかけて、３名の皆様が２回から３回にわたり現地に赴き、トンボ公園及び崎戸町平原池の２箇所でベッコウトンボの生息状況等の調査を実施いたしました。 調査結果の詳細につきましては、現在、まとめていただいている途中でありますが、今回の現地調査では、ベッコウトンボの姿は残念ながら確認できなかったと伺っております。 その原因の一つとして考えられるのは、ホテイアオイの繁殖や池の中にいるコイやカエル、カメなどがトンボの幼虫を捕食しているのではないかということでした。 なお、調査を行っていただいた専門家からの提案で、トンボ公園及び平原池の水を採取し、ベッコウトンボの生息の有無をはじめ、生物量、個体数、遺伝情報等を把握するための「環境ＤＮＡ解析」という調査を今月中旬に行うこととしており、解析結果は10月ごろに判明すると伺っております。 解析結果が明らかになった際は、改めて広報さいかいやウエブサイトなどでご報告いたします。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次追質問をさせていただきたいと思います。 １番目の追質問なんですけれども、議長ちょっとお願いがあるんですけれども、これを提出した後に台風９号、10号がございまして、ちょっと関連をしながら質問をさせていただきたいと思いますけれども、逸れた場合はご指摘いただければ止めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一応今、市長の方からご答弁ありましたポンプ座の件につきましては市長のご回答のとおりだというふうに思っております。７月６日のときに結局、大潮と重なって、それから停電も重なって、はっきり言って５、６軒が床下浸水までいきました。その際、市の対応といたしましては消防団に要請をしていただきまして、ポンプ３台ぐらいで汲み上げたという経緯がございます。 その辺も踏まえまして、台風９号、それから10号については市の職員も本当に養生というか、そういった形にならないように大変頑張っていただいたというふうに思っております。事前に消防団にもお話があって皆さんでどうしたらいいかなということで、９号のときは待機命令が出ましたので、ポンプ座を持ってる各分団には、停電のときには気をつけてくれよというような指示を出しておりましたけれども、10号のときは、はっきり言って待機命令が出せませんでしたので大変心配しておりました。 ただ、中潮だったもので、時間的なものもあって雨量がそんな多くなかったもので、大事には至らなかったというふうに思っております。 その際、本当に市の職員の方は色々考えていただきまして、特に９号のときは10号との間が２日か３日しかなかったもので、はっきり言って、雨の被害はなかったんですけれども、その他の被害で民家の屋根をやられたりとか、大変、崎戸町は大きな被害を被ったということで、皆さんもご存知だと思いますけれども、その際も、早急な後片づけを行っていただきまして、10号に備えていただきました。 それでも、10号のときもまた再び民家がやられたということで、被災を受けられた方は本当に心から大変だなというふうに思っております。10号のときに避難命令で崎戸町であんな避難者が多かったのも初めてだと思います。いつもだと避難される方は２、３人。今回は公民館とそれから崎戸体育館と２手に分かれました。もう９号のときは皆さんも怖くてしょうがないと。特に独り暮らしのご老人がたくさんおられますので、皆さん今回は避難されました。 市長自らのお声もありまして、皆さん速やかにちょっと避難をしていただきまして、人災的なものが何もなくて本当によかったなというふうに思っております。 そこで、一応あのポンプとかの機能とかは問題ないんですけど、問題は停電なんですよ。今回９号、10号で改めて停電というのが分かりまして、この停電になったときに、動力源として、例えば大型の動力の発電機、そういうのを備え付けておいて、そちらに切替えできないのかなと、そのような考え方がなかったのかなということをちょっと１件、お答え願えればと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 今のような停電のときの対応ということまで、台風が来るまで考えていなくて、今から今回のようなことが、どうやっていけばいいかということを研究してまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 大型の動力発電機ですと、数百万から1,000万ぐらいしますので、簡単に備え付けてという形にはいけないと思うんですけれども、考え方によってはリースでないかなということも値段によりますけれども、必要な箇所の停電のときにそれで対応するというようなご検討も今後していただきたいと思います。 プラス、停電になったときに崎戸町は水が止まるんですよ。この前、２日間停電になりまして、水も電気もないという状況で２日間。１日目は出る所と最初から出ない所と色々ありますので、水道のシステムについては今日は質問しませんけれども、それも含めて、「何で停電したら水が出ないのか」というような質問も市民の方からたくさん受けますので、簡単に説明していただければ助かるんですけれども、停電するんだから停電しないように先ほど言ったような発電機を持ってくるというようなことで繋げていただければ、せめてそこぐらいまで今後考えていただけないかなというふうに思っておりますけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 停電と並行して断水が起こるということが、一昨年度の台風のときに停電がありまして、その時に初めて「何で停電で水が出ないのか」ということを考えたわけですけれども、その後、そのタンクまでの用水ポンプについては、発電機を一応備えるようにしましたけれども、全箇所という形はまだやってませんので、今回のことも本当に教訓として考えていかなければならないと思いますし、そのように進めているところでございます。 ポンプ座の停電につきましても、停電してからどんどん潮が入ってきたというようなこともお聞きしておりますので、やっぱりそういう今回の防災は本当に色んな面で教訓として、私たちに教えてくれたものがあると思います。 それをちゃんと反省点として、次に繋げていきたいというふうに思っておりますので、そういうご理解をしていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。 それで、例えば水が停止すると西海市内で給水車を出した地域はどことどこでしょうか。
○議長（平野直幸） 福田水道部長。
◎水道部長（福田龍浩） 今回、特に10号のときにほとんどの地区が断水をしました。ただ、大瀬戸地区だけは予備電力がありまして、稼働してその水を各場所に給水した状況です。 西彼、西海、大島、崎戸に給水車を３台、給水車は１台ですけれども、軽バンにタンクを積んで３台で実施しました。１番長かったのが、大島町の太田尾地区で給水車を３日間、最大で９日まで行きました。 そのあとは、復旧が９日に電源は回復したんですけども、やっぱりタンクが空なっておりまして、その処理に赤水が発生するものですから、そういうことでかなり時間がかかったというところもありましたが、概ね９日の日までに回復したんですけども、一部の地域で空気が噛んで十分にできなかったということで、10日ぐらいまでそこを一つずつ潰していって全面回復を行ったということになります。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。 そういったことで今回、市民の皆さんはまさか給水までというような感じではなかったんじゃないかなというふうに思っております。 だから給水車が来られても、６リッターか何かの袋は用意しておりましたけれども、もうちょっとご家族が多いところなどは要するに水を入れるやつがない。そういうようなことも含めまして、やっぱり事前にそういった物も用意するような呼びかけをしておかないと、いざという時には６リッターだけでは多分足りないと思いますし、電気は来てませんけども、トイレで水を流すというような形もあろうかと思いますので、そういった養生というか、台風が来る際には市民にそういった呼びかけ、要するに給水で断水した場合の対応というのもマニュアルに入れて連絡していただければ、市民の方も慌てず済むかなというふうに思っています。 今回の９号、10号の教訓を生かして、まだ台風は来るかもしれませんけれども、これからは多分右のほうに曲がって東京の方に行くと思いますけれども、来た場合に備えて、その辺も含めてよろしくご検討のほどお願いしたいと思っております。 あと、ちょっとやっぱり今回私が感じたのは、もう本当に私、消防団の方面団長をしている関係で、ちょくちょくと崎戸総合支所の方に顔を出しまして、皆さん本当に寝ずに、今回はもう頑張っていただいたというふうに思っております。 ９号、10号が来る前にも、消防団に土嚢作りの要請がございまして、各分団に100個作れというような要請もしましたので、事前の養生というのをしていたんですけども、それ以上に今回、強烈な台風だったもので、結構被害が出たんですけれども、本当に職員の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思いますし、労をねぎらいたいというふうに思っております。市長の方からもよろしくお願いいたします。 それでは、２問目の方に移りたいと思います。 「さいかいほっと券」なんですけれども、今のご答弁の中で、間もなく各世帯へ順次チラシを配布するということですけれども、間もなくというのはいつ頃でしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 間もなくということで答弁させていただきましたが、全世帯に配布を早ければ明日からチラシを入れさせていただきたいと思っておりますので、週明けには市民の皆様に順次、お知らせが届くという予定でございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。 この購入方法なんですけども、ハガキに書くということですけれども、１人に最大で共通券が３セット、それから飲食券が５セット。欲しいやつを３セット、５セットというふうに書いて応募する。多分そうだと思うんですけれども、例えばその３セットの部分が抽選となった場合には、その３セット分だけが抽選であなたのところは１セットですよというような形で、どのようにお知らせするのかなと思っておりますけども、その辺いかがですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 先ほど市長の答弁でもさせていただきましたが、今回の共通版２万7,000セットを西海市民の人口に匹敵するセット数を用意させていただいておりますが、３セット、また２セット、１セットいろんな応募の仕方がございますが、まずは、お一人方それぞれ１セットずつは行くような抽選の方法、そしてそれで更に余れば残りの２セット、３セットを要望されてる方に抽選をしていくということで、できるだけ不公平感がないように、また希望に沿えるような形で抽選をしたいということで商工会と話をしているところでございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） そうすると、現物を発送して当たったかどうかというふうに確認するということでよろしいんでしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） それぞれ何セット当たりましたということで通知がございますので、それで、その方へ１セット希望で１セット当たった。または３セット希望で１セット、または２セット当たったとか、そういう形でお知らせすることになっております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） そうすると、その交換場所というのはそれぞれの各町に置いてるということでよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 今回も前回と同様にそれぞれのご自宅に郵便局員がお伺いしまして、代引きをさせていただく形としております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 分かりました。 今回、通常のプレミアムと違って目的が新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、消費を拡大して中小企業、小規模、飲食業を含めた部分の救済っていう色が強いと思うんですけれども、今回、共通券と飲食券と分けたんですけれども、その共通点の方は問題ないと思うんですけれども、私、飲食券を買うのかなというふうにちょっと考えてるんですよ。 なぜかというと、共通点で両方使えますのでわざわざ飲食券を買わなくて済むんじゃないかなというような考え方の人もいらっしゃると思うんです。 だから、できればその3,000円分なら１セットの中にその飲食券があったほうが、速やかに券も捌けるんじゃないかなというふうに考えたんですけれども、その辺を分けた理由をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 共通版と飲食版の２つを発行した経緯でございますが、まず商工会の方から、ぜひ飲食店が非常に厳しいので、そこに着目した券を発行して欲しいという、飲食店専用版を作って欲しいという要望がまずもってありました。 それで、今議員お尋ねのように一緒に合わせるのか、また別にするかと、ここは協議をいたしました。最終的には共通版も元々飲食店も使えるわけでございます。飲食店専用版これにつきましては、例えば近くに飲食店が少ないとか、色んな地域によってばらつきがございます。 また、自分は飲食店は行かないという方も中にはひょっとしたらいらっしゃるかもしれなくて、そういった意味で押しつけにならないような形で、やはり共通はそもそもどっちも使えるわけですので、かつ、そういう中で飲食店のやはり皆様が今、非常に経営が厳しいということでおられますんで、そこにはやはり着目して、そこを少しでも支えさせていただきたいという、その両点から考えまして、この２つの版を並行して発行することとした次第でございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） その押しつけというのがちょっと分かりませんけれども、今回、飲食業を助けようというような趣旨でございますので、この券が捌けないと意味がないし、この券が余った場合はもうそのままでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回のプレミアム率100％ですよね。自分は飲食店のほうも売切れると思っております。 ただ、利用者から見て共通券を買ってそれを使えばいいじゃないかというような事もあろうかと思いますけども、しかしやはり飲食店も非常に厳しいというようなこともありまして、別冊でプラスこれだけ飲食店で使ってくださいよという意味の中で別枠で設けることによって、飲食店の売上げを担保したいというのがございました。 私からは本当にお願いなんですけども、飲食店だけの券と共通券というのは、本当は消費者、市民の皆さん方が選択しているその中でそれを使い分けるというのが本当だろうと思うんです。 ただしそれをやりますと、その中でまず共通券の中に飲食店の分だけというような考え方も言われたんですけれども、そうなると例えば中山間部におられる高齢者や近くに飲食で使おうにも使う場所がないというような時に、そこで一つのそつが出てくるいうようなこともございます。 そのようなそつがすなわち、本来の消費総額が３億円なのに３億円に満たないというようなことも考えられますので、そこはもう共通券の中で選択をちゃんとしていただくというのも１つのルートと、もう１点は、これは飲食店だけにやっていただきたいというのを作ったわけです。 だから、本当に商工会の皆さん方にもお願いなんですけども、消費者から見たら同じじゃないかというふうにとられると思うんです。飲食店の券をどうやって吐き出すかというような、そういうご努力もしていただきたいと思っております。例えば、飲食店の部分については、１サービスをしますよというようなそういう呼びかけをやっていったら、やっぱり違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうところでこれを絶対に売ってはじめて３億円という消費が出てくるわけですから、そこでご努力もしていただきたいなと思っております。 そうなれば、飲食券のほうはちょっと特典があるんだというような形になるんじゃないか。１ドリンクサービスとかそういうことを考えていただければ必ず売れるものだと思っております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 市長のおっしゃることも分かるんですけれども、ちょっと視点が違うんじゃないかなと。私ははっきり言って救済措置という形を取っておりますので、この券が売れないとはっきり言って使わないんですから、だから一緒にしたほうが、例えばこれはもう飲食に絶対使わないといけないなということになって、足りない分は共通券から出すとなるんですけれども、ここは今のところは共通券と飲食券は消費者からすれば選択できるということですよね。 私はもう飲食券は要らないから共通券だけでいいというような形にすると、市長がおっしゃるように売れればいいんですけれども、ちょっと売れるのかなという部分でその辺を私自身が懸念しておりますので、市長のおっしゃるとおり売れたらこれでよかったんだなというふうに判断をいたしますけれども、もう小規模事業者にとってはいいプレミアム商品券でございますので、ぜひ皆さん利用していただきたいなというふうには思っております。 市長がおっしゃるように、要するに企業・業者の方もそれなりのサービスをして自分の店に来てもらうようにするというのは、これはもう当たり前のことで、多分商工会の方でもそういった努力をしてくださいというふうには指導していると聞いておりますので、自分の店にいかにして来ていただけるかということですので、これはもう自助努力でやはり頑張ってもらわないとせっかくの券が活きませんので、この辺はもうよろしいです。 何と言いますか、一応、商工会の方で商店の方を募集しますよね。その商店の名前とかが出ますけれども、例えば推奨の店とか、ステッカーとか、何とかというのは作る予定はないんでしょうか。 例えば市民が使いやすいような、「ここは大丈夫かな」と。要するに商品券が使える店は大丈夫だというふうに判断してよろしいですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 今回も利用いただける各店舗にはのぼり等を用意いたしますし、また、どういうお店で使えるかとか、そういうことについてもチラシといいますか、パンフレット、リーフレットを印刷して準備することとしております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ぜひ、この券が全部売れて、ちょっとでも市内の消費の喚起に繋がればいいなというふうに期待をして、この件については終わりたいと思います。 ３番目の新型コロナウイルス感染症者への人権侵害の防止策ということで、市長のご答弁によりますと、様子を見ながら条例を作るか作らないかという、普段の呼びかけをしているからということでですけれども、はっきり言って積極的に皆さん新生活の中で、私も含めてそうなんですけども、３密を避けたり、不要不急の外出をなるべく避けたりとか、いろんなことをやっても、これ感染する時は感染するんですよ。 ここにいらっしゃる方全員、誰もがその可能性を持っておりますので、やっぱり罹らない努力をしてますけども、はっきり言って罹った後がやっぱり１番怖いんですよ。 私自身も娘がいて孫がいますけれども、私自身が罹って、年が年ですので、ある程度の覚悟はしておりますけれども、それ以上に自分の子どもとか孫とかが誹謗中傷とか色んな批判を受けて、この西海市に住めないような状況になるのが１番心配してるんです。 そういった意味でやっぱり「自分は罹らない」と思ってる人がほとんどなんですけれども、今回はっきり言って色んな規制がとれております。ＧｏＴｏキャンペーンとかＧｏＴｏイートとか。今までは不要不急を避けましょうということで、全国的に皆さん自粛をしておりましたけれども、第３波がやってくる可能性がございます。連休明けの後２週間ぐらいした後に人数がどうなっているのか。特にこの連休中に東京からも西海市に来られてる方とか、他県ナンバーがたくさん来ております。そういった意味でちょっと今、気が緩んでるんじゃないかなというような風潮が見受けられて、私自身も怖いなというふうには思っております。 でも怖がってばっかりいても普通の生活ができませんので、そういった意味で罹った場合に、はっきり言ってお金じゃないんですよ。 市長もこういった思いの中から、例の10万円というような見舞金という形をとられたんじゃないかなと思うんですけども、実際にお金をもらって、また色んなことを言われてということがありますので、多分これを申請する方はいないんじゃないかなと思っております。 ここで申請の方がいらっしゃいましたかって聞く必要はないと思います。聞いたら聞いたで、おりましたとなれば、その方たちがまた狙われるみたいな形になりますので、今は風評被害、誹謗中傷も含めて、ＳＮＳなんかでずっと友達に受け継いでいくようなデマ。商工会のお店なんかは、そのデマが怖いんですよ。「あそこの店でコロナ患者が出たよ」というような。 そういったデマも含めて、結局そういったことを西海市内ではやめましょうということで、西海市民はそういったことはしないというような啓蒙というか、そのためにもちょっと条例とかを制定して、皆さんに周知しながら、普段の呼びかけはもう当然だと思います。 はっきり言って、ＳＮＳなんか悪意はなくても犯罪なんですよね。「あそこの店はだめよ」とデマを友達に伝えるだけでもですね。すっと辿れば友達、友達というような形になりますので、そういった馬鹿なことを西海市民はしないと思いますけれども、この前の爆弾予告と一緒でそういったことも含めまして、やっぱり誹謗中傷、それから人権侵害はやめましょうというようなキャンペーンというか、そういったことで要するに積極的に条例を制定した方が西海市の姿勢が見えるんじゃないかなあというふうに考えております。 そういったことで、できればというか、東京都でしたか、罰則のあるような条例を制定しようとしたとこもあります。はっきり言ってコロナに罹ったら何か罰則があるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思って、感染に関しては自分の意思ではありませんので、そういった罰則規定ではなくて、やはり理念的な条例ということを想定をして、西海市民に呼びかけるというようなことでの条例制定っていうふうなものを私自身は考えているんですけども、市長いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この市民への啓発活動というのは、色んな方法があると思うんです。条例を定めるということも一つの方法だろうと思いますが、でも１番市民にも幅広く啓発する活動として非常に目立つ方法がよろしいんじゃないかなというふうに思っております。 例えば、懸垂幕を各支所なんかに下ろす、「こういう誹謗中傷はやめましょう」、「人権をしっかり守りましょう」というような、そういうスローガン的なもの。そういう方法だってあると思うし、そちらのほうが市民の皆さん方が目につくんじゃないかというようなこともありますので、そういうのも一応考えながら、それと並行して今提案の条例制定について検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） わかりました。 ちょっと教育長にお伺いしたいんですけども、要するに人権侵害とか何とかということで、子どもたちに対して小学校・中学校の中では県の方も色んなこう誹謗中傷をやめましょうとか、色んな動きが見えてるんですけども、今のところはそんなコロナの発生もありませんけれども、小学校・中学校に対して、そういった対策といいますか、そういった呼びかけとかというのを今やられてるのか、今後やる予定なのかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ただ今のご質問ですけれども、学校のほうは、現在のところ発生してないということで、そのようなことは起こっておりませんけれども、いじめとか不登校とか、そういう従来からあってることについては、コロナの影響で全国的には増えるんじゃないかなということで心配されておりますので、本市においては今１学期の段階ではいじめとか、そういう不登校が増えたという報告は受けておりませんけれども、そういうことが懸念されますので、例年にも増して先生方には子どもたちをしっかり観察するように、また心の教室相談員とかも今、今年は２名ですけれども配置しておりますので、来年度は更に充実してケアをしたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。 子どもたちにはそういった対応をなされていいと思いますけど、はっきり言って親なんですよ。要するに親子なんですよ。だから、子どもたちだけじゃなくて、親と子、それに対応するような方向というか、今からの対策というのを考えていただきたいなというふうに思っております。 はっきり言って、子どもたちというのは親を見ていますので、親が噂をしていたら、そういったことが影響して、いじめとか誹謗中傷とかという形になろうかと思いますので、できればセットで親と子に対するそういった呼びかけというのを今後実施してもらえれば、今はいないんですけれども、発生したときを考えまして、やってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。 私自身、第３波は必ず来るんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に進みたいと思います。 最後のベッコウトンボですけれども、調査をしていなかったということで大変残念です。専門家の提案で、いろいろ把握して環境ＤＮＡ分析という調査を行って、要するにあそこの調査だけでいいのか、根本的にあそこの池自体を何か手を入れなければ、中々生息までいかないのかなと、その辺の判断がちょっと私素人なので分からないんですけども、できれば今こういった世の中ですので、ベッコウトンボが帰ってほしいなというふうに思っておりますけれども、市長その辺どうなんでしょうか。 このままでＤＮＡ鑑定だけでいいのか。解析だけでいいのかなというふうに思っておりますけれども、あそこの公園自体に手を入れるとか何とかで呼び戻すということはないのかなというふうに思ってます。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この希少生物が絶滅種になっているということで色んな方法も考えられると思うんですが、ただ、やはりこの根本的なその原因が何かというのをやっぱり突き止めないと、逆にそこらの木を払ってしまうとかということをやったら、それが本当にいいのかということも分からないというような状況ですので、この答弁書に書いてありますように、まずベッコウトンボの生息の有無をはじめ、やはり生物量、どういう生態なのかということをしっかりと根本的なものを突きとめないと、逆に何か手を加えることによって、かえって逆効果になる可能性もあると思いますので、遺伝情報等を把握して、環境ＤＮＡ解析というようなことも書かれておりますけども、この調査を待って、そしてこれからどういう方法が１番最適なのかということを考えてまいりたいという風に思っております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 分かりました。 もうこの10月頃の解析結果を待って、今後の対策を検討していただいて、ベッコウトンボが蘇るような結果になればいいなというふうに思います。 以上、これで私の一般質問を終わります。
○議長（平野直幸） これで、浅田直幸議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時ちょうどまで。 午前11時53分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、
戸浦善彦議員の質問を許可します。 ７番、
戸浦善彦議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので報告します。 ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 〔登壇〕 まず、一般質問をさせていただく前に同僚議員である内野繁樹議員の急なご不幸に関し、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 同じ
厚生常任委員会として宮崎県に行き、医療の問題を語り、飲み明かしたことを今、思い出されております。 そしてまた、今月21日か30日まで秋の全国交通安全運動が実施されております。内野議員におかれましては、大島の寺島だと思いますけど、信号機の新設を強く求められて、それがかなったことは本当によかったと思います。すいません、先に時間をいただきまして、失礼いたします。 それでは、一般質問最終日の昼１番の戸浦です。自民党眞濤の会です。市民の声を代弁して質問事項は４項目ありますが、順次お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。失礼します。 まず、質問事項１、交通事故防止の取組みについて。 １、平成26年６月13日に西海町横瀬地区にて米軍人による交通事故が発生し、これを受け米軍人運転者に対する啓発看板が西海町横瀬郷の市道ハセ溜串下線（防衛道路）に２箇所設置されたが、近年、看板の劣化により文字が見えにくくなっており、これまでも改修を要望してきたが、一向に改善されてない。なぜ対応できないのか伺う。 二つ目として、今年７月28日に西海町丹納郷（字では高地というところなんですけど）において米軍人が運転するバイクと市民が運転する乗用車の接触事故が発生している。日本人と同様に米軍人に向けての交通安全意識の啓発の取組みが必要と考えるがどのように対応していくのか伺う。 質問事項２、西海市新型コロナウイルス感染症見舞金制度について。 西海市は、市内に住民登録をしている新型コロナウイルス感染症の感染者に対し、10万円の見舞金を支給すると発表したとの報道が８月14日にされました。 見舞金には、一般会計の予備費を充てるとのことであるが、報道直後から市民より「感染者の増につながるのではないか」、「感染者全員への見舞金ではなく市民の感染予防対策に当該予算を使うべき」など、制度にいろんな意見が多く寄せられております。 市民の賛同が少ないと思われる当該制度について、撤廃も含め見直す考えはないのか伺いたいと思います。 ３、社会教育活動の充実について。 人口減少と少子高齢化に伴い、地域の社会教育活動が実施される機会は減少しております。コロナ禍がさらに追打ちをかけている状態でもあります。地域のつながりを維持し明るい未来を次世代に残すため、社会教育活動の充実は重要であると考えます。 これからの時代に応じた社会教育活動の充実について、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 最後に、未来の西海市の人口について。 平成27年10月に作成された「西海市人口ビジョン」において、2060年に人口３万人を目指すとしていますが、人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ、現実味のある目標に見直すべきと考えるが、市長の考えを伺いたいと思います。 答弁によりましては再質問させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 戸浦議員の１問目、交通事故防止の取組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の西海町横瀬郷の米軍人運転者に対する啓発看板の改修についてですが、当該看板は平成26年に横瀬貯油所へ向かう米軍人が交通事故を起こしたことから、地元の要望を受けて、スピードを落として走ることを啓発するために平成26年度に設置いたしました。 ７月に議員から、看板の文字が見えにくくなっているとのお話がありましたので、すぐに現地にて確認しましたところ、確かに看板の文字が薄くなっておりました。 そこで直ちに、新たな看板を発注し、現在は看板の改修が完了しております。 次に、２点目の西海町丹納郷において、市民と米軍人との交通事故に伴う、米軍人に向けての交通安全意識の啓発の取組みについてですが、この事故は、Ｔ字路における出会い頭の事故でありましたが、幸いなことに双方とも大きな怪我はなかったと聞いております。 米軍関係者への安全運転の教育につきましては、日頃から米軍内で実施されているとお聞きしておりますが、事故が発生した翌日に九州防衛局に対しまして、米軍関係者への交通安全に関する教育を徹底することについて申し入れたところであります。 今後も機会ごとに九州防衛局を通じて、米軍関係者への規律保持及び交通安全教育の徹底について要望してまいります。 次に、２問目の西海市新型コロナウイルス感染症見舞金制度について、撤廃も含めて見直す考えはないのかとのご質問ですが、この見舞金ついては６月定例議会総括質疑において、国民健康保険の傷病手当金について質問があり、制度上、傷病手当金の支給を受けられない市民が存在することから、このような市民に対し市独自の手当が必要ではないかとのご提案がありました。 しかしながら、国民健康保険制度の中で特別の助成措置を行うことは制度上困難であるため、その代替措置として一般会計において見舞金で対応したいとご答弁申し上げたところでございます。 この総括質疑での答弁を踏まえ、西海市新型コロナウイルス感染症見舞金交付要綱を制定したところであります。 これは、新型コロナウイルス感染という被害を被った市民に対し、例えば火災等、災害にあった方と同様にお見舞いと激励のお気持ちを伝えることで、不幸にも感染された方を地域全体で支援したいという趣旨であります。 特に感染者に対する誹謗中傷が大きな社会問題となっている中で、困っているとき困っている人をしっかり支える西海市でありたいと考えております。 さて、当該制度については撤廃も含め見直す考えはないかとのご質問につきましては、議員の皆様からご意見を踏まえ、見直すべきは見直すこととし、９月１日付けで一部改正を行ったところであります。 主な改正点は３点ございます。 まず、１点目は支給対象者であります。当該見舞金制度が各種公的医療保険制度による「傷病手当金」の支給対象とならない者に対する救済措置であることを第１条（趣旨）に明記しております。 このことを踏まえ、第２条（交付対象者）第１項第１号「新型コロナウイルス感染症に感染した者」の後に、「（但し、傷病手当金の支給対象となる者を除く。）」を加えております。 次に、２点目ですが、支給回数でございます。感染者１人当たりの支給回数は現行１回限りとしておりましたが、これを公的医療保険制度の傷病手当金の制度との整合性を図り、複数回の支給を可といたします。 さらに、３点目としては、個人情報保護の規定を新設いたします。具体的には、第９条（個人情報の保護）として「見舞金の申請に伴い市が収集した個人情報については、西海市個人情報保護条例の規定に基づき、厳格にこれを管理するとともに、申請者が見舞金の申請によって誹謗中傷その他の不利益を被ることのないよう、第三者への漏洩防止に向けた措置を徹底しなければならない」という条文を追加いたしました。 以上が、一部改正の内容となっております。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の未来の西海市の人口についてのご質問にお答えします。 平成27年10月に作成された「西海市人口ビジョン」において、2060年に人口３万人を目指すとしているが、人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ、現実味のある目標に見直すべきと考えるが、市長の考えを伺うとのご質問ですが、令和元年第２回定例会において、戸浦議員の、「ふるさと想うまちづくり」についての一般質問に対する答弁の中でお答えしたとおり、私は、「３万人」という数値にはこだわっていないことを改めて申し上げます。 そのうえで、今、私に課せられた最大の使命は、目標値を見直すこと以上に本市が抱える課題を整理し、10年先、20年先を見据えた具体的な施策を着実に実行することであると考えています。 人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが鍵であり、そのためには雇用の創出はもちろんのこと、住環境、医療、福祉、教育など幅広い分野において、西海市の生活満足度を高めるための施策に総合的に取り組まなければなりません。 これまでも、分譲宅地や高速情報通信網の整備、工業団地の造成、農業基盤整備、西海スマイルワゴンの運行、小中学生の学力向上など、多くの事業に取り組んでまいりましたが、本年度も県下最高水準となる「子育て支援」や、「新規就農者支援」の制度を新たに立ち上げたほか、医療分野では、「地域医療ネットワーク構築事業」、教育分野では、「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」など、さらに充実を図ったところであります。 今後も具体的な施策の実行を第一として、若い世代が住みたいと思えるまちづくりを力強く推し進めることで、人口減少の抑制に努めてまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 戸浦議員の３問目、これからの時代に応じた社会教育活動の充実について、どのように取り組んでいくのかを伺うとのご質問ですが、社会教育活動に取り組むうえで、特に重要な役割を果たしているのは、地域住民の身近な学習や交流の場であります公民館活動であると考えています。 公民館活動には、市町村が設置し活動を行う公立公民館と自治会などの自治組織が設置し活動を行う自治公民館があり、それぞれ地域の実情に合わせた活動を展開していただいているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、核家族化などにより公民館役員の担い手不足や行事への参加者の減少から、公民館活動に取り組むことが難しくなってきている地域があることは承知しております。 さらに今年度は、コロナ禍により各種公民館活動や各種社会教育団体の様々な事業が中止や書面開催となっており、学びの場や人と地域が繋がる機会が減少している状況となっております。
教育委員会としましては、地域の社会教育活動の支援のために、市内公立公民館役員が集まり、活動事例発表や意見交換を行う場であり、公立公民館連絡会議の開催や各自治公民館の活動に対する補助金の交付などの活動支援を行っております。 併せて、先進的・特徴的な事例を聞いて学ぶことができる県公民館大会への参加案内、県や関係団体等が開催する研修会への参加案内など研修・研鑽の機会も提供しております。 これらの支援につきましては、今後も引き続き行っていきたいと考えております。 また、
教育委員会が中心となって行う事業では、子どもの頃から「ふるさと西海市」に対する理解や愛着を深めてもらうため、小学生を対象とした土曜学習プログラム「ふるさと体験発見コース」を開催しております。 具体的には、年度毎にテーマを定め、児童が西海市内の自然に触れ、実際に産業について体験し、ふるさとを学ぶ活動を行っております。 さらに、平成30年度からは、家庭・地域の教育力を活用しながら、優しく・たくましく・そしてふるさとを愛する子どもたちを育むことを目的とした「は・あ・と・ふ・る運動」、は、「早寝・早起き・朝ごはん」。あ、「明るいあいさつ自分から」。と、「友だちも自分の心も大切に」。ふ、「ふるさとを愛する西海っ子」。る、「ルールを守ってみんなえがお」を展開しております。 令和２年度は、西海小学校を指定校とし学校の教育課程で運動を取り入れた学習の実施、学校支援会議での周知や地区行事にも取り入れてもらうよう依頼するなど、学校・家庭・地域で連携しながら、これから先の地域を支える子どもたちを育む取組みを実践していただいております。 今後はこの運動を各学校に広げ、さらには関係団体の協力を得ながら、パンフレットやチラシ等の配布、市広報紙やウェブサイトを活用して市民への周知を図り、市民運動へと広げ、人材育成や地域活動の充実に繋がるよう努力してまいりたいと考えております。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 市長、教育長、ありがとうございます。 時間は41分ありますけど、内容によっては早く終わるかもしれませんが、再質問させていただきたいと思います。 まず、１項目めですけど、昨日も同僚議員が基地のことを言われました。受け入れる前のお話が主にあったかと思いますけど、私はその基地を受け入れた後から議員をさせていただいてますので、運用に関する協定書を基に少し触れさせていただきたいと思います。 平成24年11月９日、前市長と当時の九州防衛局長と交わしてる「横瀬ＬＣＡＣ施設の運用に関する協定書」の目的、まず第１条の中に「この協定は横瀬ＬＣＡＣ施設が運用されるに当たり、西海市民の生活や周辺環境に被害が生じることがないように双方が最大限努力するとともに、住民の不安や懸念が生じた場合はこれらの解消を図ることを目的とする」ということで、やはり基地ができることで、今まで佐世保港湾をそのルートに基づいて運行はされていたと思います。 佐世保の天神の下のあたりから、やられたんですけど基地が来ることで懸念されることは、やはり西海橋からこちら横瀬までに至る小迎、川内、丹納のルートの交通事故であったり、いろんな問題が生じないか、沖縄のような問題が生じないかという市民の感情が多かったと聞き及んでおります。 その中で、すいません、書画お願いします。 当時、市長は議員で、先ほどの防衛道路を高速で走った米軍の方がガードレールを飛び越えて・・・これは議会だよりの分ですから、ちょっと見えにくいかと思いますけど、平成26年の６月です。当時の議会が意見書を出してる分をちょっと載せさせていただきました。 そして、ありがとうございます。きれいになってました。台風後、私も確認をしましたけど、これは先ほど答弁では７月と言われてるんですけど、私は６月に撮ってますので、６月に言わせていただいてますけど、私も祖母が横瀬の出身で、この近くに農業されてる田があるというので、昨年の秋からこういう状態を見てました。 ただ、中々地元の方たちも言われてるだろうと思いながら、私も静観をしてたんですけども、一向に中々言っても変わらないので、私が言わしてもらったことなんですが、その直後にもう変わってます。こういう状態だったということをちょっと認識してもらいたい。ちょうど、たまたま夕方だったんですけど６時過ぎでまだ明るかったんですが、私が事故のすぐ後に通るようなタイミングになりまして、Ａと書いてるのが、バイクが米軍さん。向こう側に見えてるホンダのステップワゴンが日本人の車で出会い頭です。 ここは市長もご存知だと思うんですけど、報告を受けてらっしゃると思いますが、丸田地区のところから近道を降りて高地の墓所とか公民館のほうに下りてきてるんですよこのバイクが。このホンダのステップワゴンの方は仕事帰りに買い物して、地元の水浦の方に帰るところで、出会い頭でどうしようもなかったという事故です。 そういう中で、当時は先ほどの看板がああいう状態でもあるし、米軍人さんは女性の方でした。ここには何もないんです。一時停止もなければ、そういったストップみたいなやつも。だから、一時停止をしないといけないと分からなかった。 ただ、ここが現場に行かれてる担当の部長の方がご存知でしょうし、職員の方にも保護者がいらっしゃると思いますけど、路線バスが通ってますし、バス停がすぐ近くに裏にあるんです。 そういう中において、答弁にありましたが出会い頭でお互いの物損で人身には至っていないとは聞いておりますけど、やはりそういったそのたまたま今、交通安全週間に私も一般質問させていただいてますけど、米軍人ばかりでなくて、日本人の方たちもやはり危険ということを言われてるところが多々、ここばかりでなく西海市内あろうかと思いますので、もう一度そういったところを市民環境部が交通関係の部署と聞いておりますけど、色々その総合支所なりでもお話もあるでしょうし、学校関係、教育関係からも話もあるでしょうし、そういったところを大難が小難に至るような形で、細かいよく市長が言われる市民目線、地元目線というか、そういった形で地域に応じた交通安全の体制を作っていただければと思います。 何かございましたら答弁をお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 道路のそういう視界が悪いところにつきましては、地元からずっといろんな要望が上がってきております。 そういう中で、こちらもすぐ確認させていただいているわけですけども、今回はそういうご意見があったということで、そこにもう１回その現場を確認して、停止線が必要であるということを判断すれば、そのような対応をとっていきたいと思いますし、色んな地区から道路のこういう見通しが悪い、そういうところの改修要望なんかも来ておりますので、その都度その現場に行って確認しているところでございます。
○議長（平野直幸）
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 早速、看板に関しては台風10号の後、私も確認しましたけど、対応していただいてよかったかなと思いますけど、ほかには例えば、地域の中でも横断歩道設置を要望したいという保護者からのご意見等も上がっているようでもございますし、ちょっと書画よろしいですか。 ちょっと議長にお許しを借りて、関連で交通安全のことで、ちょっと余り要望はするなと言われてるんですけど、なかなかむけないのでちょっとお願いしたいと思います。 これは今の写真とは違います。撮った記録を見ると５年前でした。これは地元の瀬川汽船の波止場なんですけど、もう波止場自体が傷んでます。旧町時代だと思うんですけど駐車禁止。先ほど交通事故の写真があったと思いますけど、あの路線なんです。ぐねぐねと市長もご存知だと思いますけど、ずっと駐車禁止が書かれてます。これを何とか地元の親御さんが、書けと言っているわけじゃなくて、ちょっと分かるようにしてくれるないかと。 コロナ禍の中においても釣り客の問題があったと思いますけど、バスが通るとこなんですけど、カーブがあって、車をよく夜中停めてるんです。夕方も昼間も停めてらっしゃることもあるらしいんですけど。すみません、副市長に申し上げてもあれなんですけども、港湾施設で県の方にも相談しても、これは私たちはもうタッチしないと。港湾施設は県なんですけど、市道があるもんですから市のほうでということで。 こういうちょっと細かいことかもしれませんけど、ただ、やはり大きな事故にならないためにも、やはりもう一度その地元の声も聞き取っていただいて、大きな災害、特にここは先ほどのＹナンバー、Ａナンバーじゃないですけど、たまに通るんです。 米軍人さんたちにもそこを通るなとも言われないですし、やはり啓発の意味も込めて対策を講じていただければと思いますけど、市民環境部は建設課じゃないですけど、安全交通のことで私は今回聞いてるので、もし何か事ございましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） ただ今の質問でございますけれども、議員が冒頭におっしゃいました「秋の全国交通安全運動週間」であるということで、年に４回ほど交通安全運動週間やっておりますけれども、交通安全運動週間が４回あるから、ないからというふうなことじゃなくて、365日、四六時中、交通安全意識の高揚を啓発しているわけでございますけれども、交通安全の観点から確かに駐車禁止を促すような文字でありますとか、標識を設置することとか、何らかの対策を講じていく必要があるとは考えております。 それで護岸に係る堤防など、場所によっては先ほど議員もおっしゃいました県の許可等が必要なのか、もしくは許可されないのか、そういうふうなことで記入できないような施設であったり、「道路が狭くて、それならば標識を立てればいいじゃないか」、「道路が狭いから無理だ」、「車両通行ができなくなるではないか」とそういうふうな支障を来すような制約があるところがありますので、交通安全対策は一所ではなくて市全体のことでもありますので、西海警察署はもちろん、カーブミラーなどの交通安全施設を所管するような建設課でありますとか、通学路を所管する
教育委員会でありますとか、そういう関係部署との横の連携をしっかりと取りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸）
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 市民は本当に身の回りのことしか言いませんけど、やはり、そこがやっぱり地元というか、地域のいろんな声だと思いますし、市長がよく言われる市民目線、昨日も市長は選挙に出ますということで表明した中の一つの中にも謳われてたと思いますし、４年前、３年半ですか。市民もそこを期待して票を通してますのでよろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 西海市新型コロナウイルス感染見舞金制度についてですけど、答弁にもございますように、この質問事項を出すときには、まだ見直しのことがなかったもんですから、こういう形になりましたけど、私たちが聞いたのが13日の朝にメールでこのことを聞き、前日の12日には全員協議会があり、その中では全く触れず、私たちもあっと思いながらも、議会事務局、議長にも連絡させていただきましたが状況が分からず。 ８月14日の報道にもあったように、逆に親戚の墓参りに行って墓所において、私も全員協議会で言いましたように、市民の方からお叱りの言葉を複数いただき、ずっと毎日のごとく、「どうなっているのか」、「議会は通したのか」と「簡単に決めすぎじゃないのか」と。たまたま感染した人が市の職員であり、「市の職員に支給するのか」と。「注意喚起を市民はしてるのに、感染したら支給というのはおかしいじゃないか」と。「コロナが増えて支給が増えても大丈夫なのか」と。議会も問われるご意見が他にるるありますし、同僚議員もまた職員の皆さんたちにも色んな声があったと聞き及んでますので、よかったなとは思うんですけど、市長、見舞金は申請制度ですよね。申告というか。 そうしたときに、３点目の個人情報保護法の規定を新設いたしますと。その管理も厳格にやりますということですけど、申請を受付けて、その伝票がどういう形で回るかわかりませんけど、やはり中々その辺は、個人情報とは言いながらもどんな形でまずはやられるんですか。
○議長（平野直幸） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただ今のご質問でございますが、申請者の方から申請書を提出していただきます。各総合支所も含めて受付けをする体制をとっておりますが、感染した旨の証明書を添付した上で、事実確認をして、支給の支出伝票の方を切らせていただいて、支給口座の方にお支払いをするという流れになっております。 以上です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） ちょっと書画お願いできますか。 ちょっと拡大しますけど、これは西海市小災害罹災者に対する見舞金等の支給に関する条例の中の第３条、見舞金の支給、見にくいですので読みます。 「市長は、小災害により市民が被害を受けたときは、当該市民又は当該世帯に対し、見舞金の支給を行うものとする」ということで、答弁の中にも全員協議会でも説明があって、見舞金の意味合いも含めてと市長の優しいお気持ちは受取られるんですけど、この制度でいえば、その申請制度はないし、その辺の個人情報も含めて考えられてるのかなというところもありますので、やはり私の周りでもまだそうなられた方はいらっしゃいませんけど、西海市も７名、また佐世保にも結構、長崎とか関わりのある方も恐らくこの中にいらっしゃるかなと思うんですけど、やはりそういったなられた方たちのところに鑑みたときには、今の申請制度というのがどうなのかなあというのもあったり、これを見比べたときにあるんですけど、市長どうお考えでしょうか。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） 個人情報保護を厳格に取り扱うという規定を入れましたのは、例えば税にしろ、色んな各種申請にしろ、実は全部このとおりにしないといけないんですけれども、特にコロナについては、偏見、差別、誹謗中傷、そのほか、人権にかかわることが起きやすい状況になっていることに鑑みまして、特にこの条項を入れた訳でございます。 申請主義はどうなのかといいますと、それは市役所の方で、誰が罹ったのかということを医療機関や保健所に尋ねて、いちいちそれを調べるということ、このこと自体も人権保護の精神に抵触をするということがございますので、あえて申請主義とさせいただいております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） ありがとうございます。 ちなみにですけど、今、７人罹っていらっしゃって、申請が上がってるかどうかだけちょっとお尋ねしてもよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それこそ人権保護、この趣旨に反するものでありまして、それはちょっと言えないというようなことで理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） ちょっと個人保護に関しては難しい部分かなと思うんですけど、すいません、ネット上でちょっと紐解かさせてもらった分で申し訳ないんですけど、当時、市民もどこの方とかその地域が分かればいいなあという中で、ネット上で出てるので個人情報保護委員会事務局ということで、公的機関だと思うんですけど、そこの中の解釈の中では、問いと答えがあるんですけど、「社員に新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が出た。社内公表する場合の注意点は何か」という問いに、ご指摘のケースについて、「同一事業者内での個人データの提供は第三者の提供に該当しないため、社内で個人データを共有する場合には本人の同意は必要ありません。また、仮にそれが当初特定した利用目的の範囲を超えたとしても当該事業者内での２次感染防止や事業活動の継続のために必要がある場合には、本人の同意を得る必要はありません」とか、縷々色々と法に詳しい方たちが説かれてますけど、とにかく難しい案件だと思います。 やっぱり市民の中からも撤廃というお声もありましたので、そこら辺も含めてご検討いただければと思い、この件については終わりたいと思います。 次、社会教育活動の充実について。 まず、市民の声を私は毎回代弁させていただいていますので、これも社会教育の活動をされてる市民の方からのご質問をちょっと整理させていただいたところでございますけど、基本変わらないかなと思って読みました。その方がどう受けとめてくれているか分かりませんが、受け取りました。 また、今年度教育長の任期があって６月ですか変わりました。前教育長のときのご挨拶で今手元にないですけど、聞く中では「は・あ・と・ふ・る運動」のことをおっしゃってたんです。教育関係の何か通信があるらしいんですけが、その中にもやはり「は・あ・と・ふ・る運動」、特に社会教育課においては令和２年度の主要事業として、まず第１に「は・あ・と・ふ・る運動」、昨年種を蒔いたばかりの「西海っ子を育む、は・あ・と・ふ・る運動」、２年を迎える令和２年度ではこの蒔いた種がしっかりと芽を出し、丈夫な苗として育むため学校、家庭、地域の協力を経て、市全体に広がる運動となるよう取り組みます。一層のご支援をお願いしますと前任の課長が写真に載ってるんですけど、何でこの「は・あ・と・ふ・る運動」が出てこなかったのかなとちょっとはてなだったんです。 その中で、社会教育に活動されてる方から、このコロナ禍の中で市がどういうふうに思うか聞いてくれないかということだったんですけど、その辺、教育長が代わればずれるということなんですしょうか。 教育長、よかったらご答弁お願いします。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 「は・あ・と・ふ・る運動」についての考え方なんですけど、私も教育長に就任して、この西海地区というのは、地域の教育力というのが非常に高くて、それを学校だけではなくて、地域、家庭の教育力を借りながら子どもを育てていくという大きな視点というのは持っていましたけれども、それが一昨年から「は・あ・と・ふ・る運動」ということで地域の教育力というのは見える形で、実際、具体的に何を子どもたちに力をつけさせるのかというのが、２年前に社会教育の会議等で非常に苦労しながらこの「はあとふる」という５つの取組みを決められて実施するということで、本当に素晴らしい運動だと感じております。 ただ、実際２年目になりまして、私自身もそうなんですけど、中々５つありますので「はあとふる」の「ふ」はなんだと言われたときに市民が皆さんすぐ答えられるかというと、中々浸透してないなという実感がございますので、先ほど答弁にありましたけれども、これからは啓発というか周知活動に力を入れていきたいと思っております。 今までもクリアファイルとか、のぼりとか立ってるんですけれども、例えば県の「ココロねっこ運動」とかいう県民運動になってますけど、あれはバッチがありまして、それをつけていただくとかいうのもありますので、そういうのも含めて市民に広く、西海市民であればもみんな「はあとふる」について知っているという状況まで持っていかないと、中々市全体で子どもたちをどういう形で育てようというのが定着しないと思いますので、今後はそういうことを念頭に置きながら、周知活動に力を入れていきたいと考えております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） このコロナ禍において、実施されるかどうか私も確認までしていないですけど、話を春先に聞いたところによると、九州の社会教育活動の県代表に西海市が選ばれて、この「は・あ・と・ふ・る運動」を発表する予定とも聞いていたんです。なのに、「はあとふる」を前の教育長は退任とき一生懸命言われてるのに、今の新教育長は言わないなと思ってたところに、社会教育に対してどう思うのかなという、やっぱり市民のお声もあったのかなと思います。 今回、その九州大会はどうなったんですか。沖縄で開催予定だったんですが。
○議長（平野直幸） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） ただ今のご質問ですけども、本年沖縄の方で開催をされる予定になっておりましたけども、このコロナ禍によって会議の方は中止になっております。 以上です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 私が今言ったことは間違いじゃなかったかどうか、その辺はちょっと確認ですけど。予定が西海市に転がってきたというのを聞いてたものですので。「は・あ・と・ふ・る運動」の件ですが、すいません、お願いします。
○議長（平野直幸） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） ただ今の件ですけれども、議員がおっしゃるとおり、本年に沖縄で「は・あ・と・ふ・る運動」についての発表を行うようにしておりました。 以上です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） ありがとうございます。 やっぱりそれだけ、現場の職員や先生であったり、
教育委員会の職員も含め、また保護者、地域も一生懸命になって「はあとふる」を盛り上げていこうという中で、全然見えてなかったものですから、そういうのがたまたま私にお話が来たのかなということで、
教育委員会の通信の中で、またこの
教育委員会の中での「はあとふる」はまた、若干言葉が変わってますよね、教育長。お持ちですか。次長でも構いませんけど。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） そちらの方は
教育委員会内の職員向けに、「はあとふる」の文字はそのままで、それで少しこう、洒落を入れたような形で、私たちがこういう取組みを忘れないようにしていこうということで、内部の資料で、今ちょっと手元には持ってきてないところなんですけども、そういった形で士気を上げようという形で、内部の便りとしてしているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 職員ばかりでなくて学校の先生たちにも配ってるということですので、ちょっとないので私が読ませてもらってよろしいでしょうか。 当たり前のことなんですけど、「は」早寝早起き早仕事、「あ」明るい挨拶誰にでも、「と」特別なあなたと私と西海市、「ふ」ふるさとを活性化する西海市
教育委員会、「る」ルールを守って不祥事根絶、子どもたちに向けてもそうでしょうし、地域にもそうでしょうけども、当たり前のことだと思うんですよ、「ココロねっこ」にしても、でもやはり私たち大人がそれを率先して、私たち議員も職員も皆さん、市長も私が言うのもなんですけど、皆んな見られてますし、やっぱり自分たちが変わっていかないと子どもたちに何も伝えることはできないと私は常々思ってますので、やはりそういう中で一生懸命に現場の方たちが社会教育に関わる、教育関係に関わる人たちが作ったものを、また一生懸命に育てて、たまたま、今回はコロナで発表はできないでしょうけど、やっぱり九州で長崎県代表でこの活動を伝える機会があったということだけでも素晴らしいことかなと私は思いますので、ぜひ今後とも社会教育にも光を当てていただきたいと思いますが、よかったら教育長ご答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 先ほども申しましたけれども社会教育、地域で育てるという視点は学力で家庭での学習時間が少ないというようなご指摘もございましたけれども、それも含めまして地域全体で子どもたちを育てるという意識は非常に大事だと考えておりますので、社会教育に今後とも力を入れていきたいと思います。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 私もＰＴＡ活動を議員になる前に長くさせていただいて、色々勉強させていただきましたけど、やはり学力向上ももちろんそうですけど、色んなその親、人が絡むことで子どもは育っていくと思いますので、スポーツも関係しますが、よろしくお願いしたいと思います。 では、最後に質問事項４、未来の西海市の人口についてということで、残りの時間ですが再質問させていただきたいんですけど、市長が考える人口減少の答弁にはありましたが、原点は何とお考えでしょうか。人口減少対策の原点。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 人口減少対策の原点は、これは答弁でも申し上げてますけども、自然減です。これはもう、どうしても止めることは出来ないというふうに思ってます。 答弁で申し上げておりますとおり、社会的な増減、まだ西海市は減の方にまだ傾いています。これをまずプラスマイナスゼロ、それからプラスに持っていくということが人口減少対策の原点だろうというふうに思っております。 この人口がその絶対数が減っていくというのは、これはもう日本の人口動態そのものですので、それはもう避けることはできないというふうに認識しております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 今、手元に「西海市人口ビジョン」平成27年10月策定された分があるんですが、この中で見たときに14ページの出生率。西海市の理想とする子どもの数、またその３万人にこだわったときに、28ページの項目と条件の中に出生率が謳われているんです。 また、全国市議会のこの冊子には全国の野尻会長が「人口減少対策が原点」と、少し読ませてもらうと、「人口減少に歯止めをかけることにあるとして、国が出生率向上対策に一層力を注ぐよう求めた」と、北村当時の大臣と会を開いた分が今年の７月25日の分で出ているんですけど、この人口ビジョンを見たときには出生率がポイントではないのかなと思うんですけど、今現在の出生率はいかがなものなのでしょうか。
○議長（平野直幸） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただ今の質問でございますが、平成30年で1.69となっておる状況でございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 西海市が立てているやつで、理想とする子どもの数というのは2.41なんです。平成30年、２年前ですけど、近々のやつはないということなんですしょうか。 （「はい」の声あり） そうですか。そしたら、人口がこの当時の分で10年、15年、20年と推計が出てるんですけど、新しい近々の人口、今どのあたりに推移しているのか分かれば教えてください。
○議長（平野直幸） 今村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村史朗） 今年の８月31日現在で申し上げますと、人口は２万7,175人です。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） ちなみにこの中の2020年度に打ち出している市独自の数字は２万7,834人。今、ちょうど28ページを見ているんですが、ちょうど今から登り上がろうとするのが西海市の推計なんですよね、３万人を目指す。 だから、今からが踏ん張り時なんでしょうけど、現在の造船業の低迷であったりとか、今回も同僚議員が質問してる火力発電の不安というか、国からの動向でどうなるかというところもあって、なかなか、この先厳しい状況にあるかなというのが見受けられるし、書画がお願いできますか。 ８月７日付けで私たちにも来た部分で、「やはりみんなで目指す人口３万人」とちゃんと封筒に書いて、実際４年前、市長が議員だったときに、当時の市長に対して「人口減少対策、何とか」じゃなくて、「目指せ３万人でやろう」とこの場で言われたと思うんですよね。 要は市民もちょっとこう現実味に離れてるんじゃないかという声を聞くわけで、このビジョン自体を原課に確認したら変えれるなものではないと言うけど、もう少しこうネーミングがどうにかならないものかなと思うところもありますが、市長どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それは封筒か何かでしょう。まだ封筒が残っているもので、使い切らないともったいないというのがありますので、これは使わせていただいております。 そして出産は、最初は2.17だったのが1.69との答えがありましたけれども、確かにこの出生率というのは高めていかなければならないと思いますけども、その前に最も大切なのは、この出生率もですけど、出産ができる母集団を増やしていかなくちゃいけない。それの方が大事だと思います。 結局、子ども自体が減っていってる状況です。もう少し母集団の裾野というか、子どもを出産できる、そういう年齢の女性を増やしていかないと、そしてその全体の基礎を多くしないと、この2.7人という数字自体はこの西海市みたいな小さな母集団ではあんまり意味がないと言ったら語弊がありますけども、もしこれで増やしていこうと思うならば、出生率は、６点台ぐらいないとできないんですよ。この自然減少からいくとですね。 それはもう物理的に無理だから、やはりその年齢層を増やしていくということが大切だと思ってます。その中で、当然、子育て支援とかいうのが活きてくるんじゃないかなと。そこで出産の機会も増えてくる。 そのためには、そういう状況の中で出産祝い金も今年創設したところでありますので、まず、人口減少の対策として１番大切なのは、社会的増減これを増のほうに増やすということであります。 その中で大切なのは、もちろん雇用の創出、雇用の場も必要ですけれども、それに加えまして、やはり本当に難しいところがありますけども、医療、福祉、教育、そして住環境等の総合的な形でやっぱり住みたくなる町、これを作っていくことが人口減少に歯止めをかけることだと思っておりますので、そういう形で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ７番、
戸浦善彦議員。
◆７番（戸浦善彦） 市長は市長のお考えであられるんでしょうけども、改めて人口ビジョンを見たときには、28ページにも出生率2.5で計算をしてますし、それにプラス企業誘致の定住効果とか、各種政策による人口増とか、県の試算とまた別に足してるんですよね。 そこら辺も含めてとか、また市行政財政の影響としても、32ページにおいては、国勢調査の毎に３、４億円減少する見込みというような文面もありますので、もう一度努力をお願いしたいと思って終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（平野直幸） これで、
戸浦善彦議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時10分まで。 午後１時00分 休憩 午後２時11分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番、中里悟議員の質問を許可します。 ６番、中里悟議員。
◆６番（中里悟） 〔登壇〕 本９月議会の最後の一般質問であります中里でございます。 今回は、多くの議員さんが申し上げましたように、同僚の内野議員さんが逝去されまして、非常に真面目な優秀な議員さんでしたけど、突然のご不幸により本人も非常に残念がっていることだろうと思っております。ご冥福をお祈りいたしたいと思います。 それでは、通告に基づいて説明申し上げますが、市長はじめ各理事者の皆さん方は、本年度はコロナ禍の問題とか、あるいは先の台風９号、10号とか大型の台風がまいりまして、そういった中で大変にご苦労されたのではないかということを推測いたしております。その辺のご苦労に対して感謝申し上げたいと思います。 それでは、通告に基づきまして質問を申し上げます。 質問事項１、市長就任後３年、正確に３年と５箇月になるんでしょうか、経過した総括と今後の課題についてお伺いをいたします。 質問の要旨、市長就任後３年と５箇月が経過して今、次の事項についてお伺いをいたします。 １、人口減少対策の現状と今後の課題をお伺いをいたします。 ２、基幹産業である農林水産業の振興策の現状とその成果をお伺いをいたします。 ３、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業の進捗状況をお伺いをいたします。 ４、予期せぬコロナ対策などで新しい支援事業の取組み等が実施される中で、本市の財政運営への影響についてお伺いをいたします。 また、その影響を踏まえた基金、地方債残高を含む今後の財政見通しをお伺いをいたします。 以上を１点でございますが、細かく４点の質問であります。真摯なご答弁をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 中里議員の１問目、市長就任後３年が経過した総括と今後の課題についてのご質問にお答えします。 中里議員の質問は本当に短く、明瞭に書かれておりますけども、その内容につきましては、非常に多岐に渡っておりますので、当然答弁もそれだけのボリュームになりますけども、よろしくお願いいたします。 まず、１点目の人口減少対策の現状と課題を伺うとのご質問ですが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は少子高齢化社会である現在、人口減少は、「全国ほとんどの自治体で、避けることができない問題である」と認識しております。 そのような状況の中、本市では、市外からの流入を促進するため、県などの関係機関とも連携を図りながら、移住相談員の配置による相談体制の充実、空き家・空き地バンク制度による居住物件の紹介、移住相談会への参加など、ＵＩターン推進政策に取り組んでまいりました。 これらの支援制度を活用した移住実績は、平成27年度から令和元年度までの５年間、100世帯183人となっており、一定の成果は上がっているところであります。 しかしながら、転出数を補うだけの転入者の確保が難しく、転出超過の状況が続いているのが現状であります。 移住者を呼び込むための施策としましては、今後も継続して取り組む必要がありますが最も重要なことは、西海市の生活満足度を高めるための施策に総合的に取り組み、特に若い世代が「西海市に住みたい」、「住んでよかった」と思えるようなまちづくりを確実に推進することであり、それが結果として人口減少の抑制につながるものと考えております。 そのため、市長就任からこれまでの間、本市が抱える課題を短期・中期・長期的な視点で整理し、10年先、20年先を見据えて、今、何をなすべきかを考え、緊急に取り組むべきことから順次、事業化を進めてまいりました。 中でも、居住地の選択に大きな影響を与えると考えられる、「住環境」や「雇用」、「子育て」、「教育」などの分野については、特に力を入れてきたところであり、主なものとして「住環境」の分野では、分譲住宅の造成や光ファイバーによる高速情報通信網の整備、「雇用」の分野では、大島地区工業団地の造成、農業競争力強化基盤の整備、新規就農者支援策の充実、「子育て」の分野では、医療費助成の対象拡大をはじめとする子育て世帯の経済的負担軽減、「教育」の分野では、小中学校における学力向上やＧＩＧＡスクール構想の推進などに取り組んできたところであります。 大規模な基盤整備事業につきましては、完成までに時間を要することもありますが、引き続き、早期完成に向けて取組みを進めてまいります。 また、今後の大きな課題といたしましては、地域医療をいかに確保していくかという問題があり、現在、
医療検討委員会を立ち上げておりますが、７月臨時議会で予算計上した『地域医療ネットワーク構築事業』をはじめ、この２年間で、具体的な対策の方向性が見えてまいりましたので、さらに検討を進め、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、２点目の、基幹産業である農林水産業の振興策の現状とその成果を伺うとの質問にお答えいたします。 まず、農業についてですが、農業を取り巻く現状といたしましては、ご承知のとおり農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加、労働力不足など課題が山積している状況であることから、生産基盤の強化による担い手への農地集積などを目的として、基盤整備事業を重点的に推進してまいりました。 基盤整備の事業の現状でございますが、平成29年度の丸田地区の完成後、白崎地区、小迎地区、面高地区の事業採択を受け、白崎地区では本年度の畑地造成工事により、既に完了している樹園地と合わせ、全体で16.5ヘクタールの区画整理工事が全て終了予定であります。 また、小迎地区では本年度に区域内道路440メートルの整備と併せ、区画整理工事として全体で13.8ヘクタールのうち、5.2ヘクタールの整備が予定されており、さらに、面高地区では、本年度は実施設計及び換地計画策定などが予定されております。 そのほか、計画中でありますが、下岳地区、太田和地区、天久保地区においても地元農業者等で構成されている基盤整備事業推進委員会を定期的に開催しており、関係機関とも連携のうえ、早期の事業採択を目指して協議・検討を進めているところであります。 なお、基盤整備事業におけるこれまでの成果でありますが、丸田地区を例にとりますと、まず担い手への農地集積が加速し、事業前の担い手の集積面積は5.2ヘクタールから20ヘクタールへと拡大し、集積率も15％から70％へ上昇しております。 また、道路の整備と併せ、区画整理による畑地の平均面積が従前の10アールから18アールと広くなったことでありまして、大型機械や大型車両の導入による営農コストの削減をはじめ、灌漑施設の整備による用水不足が解消されたことにより、露地野菜の計画的な作付けが可能となり、事業前と比較しますと、作付面積は馬鈴薯とブロッコリーが約2.3倍、スイカが約1.8倍に拡大するとともに、これに伴い、地域全体の１ヘクタールあたりの農業産出額は事業前約２倍に増加しております。 なお、本市での基盤整備事業は、耕作放棄地の解消にもつながっており、丸田地区、白崎地区、小迎地区、面高地区での耕作放棄地解消面積は、全体で47.8ヘクタールとなる見込みであり、これも大きな成果の一つであると考えております。 また、本年度より立ち上げました、「西海市新たな就農者支援事業」ですが、これは真に農業での自立を目指す就農希望者への支援を図りながら、地域農業の担い手の育成と確保を目指すことを目的としたもので、就農後の初期の生活費を支援する「営農生活支援」と就農前後の初期の農業機械・施設など導入経費の一部を支援する「施設等整備支援」の二つのメニューを県内トップクラスの制度として創設しております。 本事業は４月からスタートしたところでありますが、これまでの５箇月間におきまして営農生活支援が６名、施設等整備支援が７名にのぼるなど事業活用希望者が多く、当初予算の枠を超過する見込みとなったため、今議会に事業費の追加補正予算を上程させていただいております。 その他の農業振興策についてですが、「新規作物導入・普及支援事業」として、産地化を目指し、市内希望農家に苗を頒布したアボカドにつきましては、植栽後のフォローアップとして「長崎アボカド普及協議会西海市グループ」が研修会開催の準備中とのことであり、将来、市内産のアボカドが市場を賑わすことなるように期待しているところであります。 また、有害鳥獣被害対策や小規模な農地等の整備など、各種の取組みにつきましても、補助率アップや要件緩和等により、より使いやすい制度へと拡充し活用していただいているところであります。 次に、林業につきましては、これまで森林組合などの関係機関との連携による市所有林の育成、管理・販売などが主なものでありました。 しかし、平成30年度に宮崎県で開催された林業関係の会議への出席を機に、本市にある豊富な森林資源を活用し、林業でも市を活性化させていく必要があるとの思いが強くなり、昨年度に「地域林政アドバイザー」、本年度には「林業振興専門官」として、林業に関し専門的な知識と経験を有する２名を配置し、林業振興を図ることにしたものであります。 現在の林業振興策につきましては、本市の主要である樹種であります「ヒノキ」のほか、広葉樹に着目した豊富な森林資源を活用する取組みを始めたところであります。 特に、「ヒノキ」については、去る７月に市内建築事業者や森林組合などの関係者が中心となって「タイニーハウス西海モデル開発研究会」が設立されました。 研究会では、ハウスの材料となる木材の安定供給やハウスの規模、購入者の設定、使用方法の提案など、商品コンセプトについて、あらゆる方向性から検討し、今年度中にモデル棟を試作したいと考えております。 また、ヒノキやスギと比べ育成期間が短く、15年程度で伐採でき、家具材として高値で取引される早生樹「センダン」にもスポットを当て、市内に普及できないか検討も開始したところであり、今後、モデル的に苗木の植栽を計画しております。 なお、タイニーハウスのモデル棟建設やセンダンの植栽につきましては、「未来につなぐ西海の森づくり事業」として今議会に事業費の補正予算を上程させていただいております。 その他にも、薪やチップなど小規模な木質バイオマスエネルギー利用を行う「地域内エコシステムモデル構築事業」も全国18地域の一つに採択されたところであり、今後とも情報収集に努めるとともに、関係機関とも連携しながら、本市にある森林資源を活用し、林業を本市の重要な産業として発展させてまいります。 次に、水産業につきましては、「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の推進を中心に、浜の活性化による漁業所得や生産性の向上に努めてまいりました。 具体的には、水産物のブランド化の推進や漁業者の漁船機関整備に対する支援事業のほか、担い手育成事業、種苗放流や藻場保全などの資源保全事業、さらには漁港施設の機能保全事業等に取組みました。 ブランド化の推進につきましては、西海ブランド戦略によるイセエビやゑべす蛸の戦略商品を中心に、市内外で様々なイベントを通じ西海市産水産物のＰＲに努めてまいりました。 このほか、ふるさと納税の返礼品の需要や百貨店のギフト商品への登録も広がりつつあり、市内産水産物の認知度も着実に向上しているものと認識しております。 また、漁協及び漁業者支援につきましては、市の単独事業として意欲ある漁業者の生産性向上のための漁船エンジンの整備等に対する支援のほか、県事業による経営力強化のための保冷車や船具の整備に対する支援や国事業による漁船のエンジン換装やリース事業の活用に対する支援に取組んでまいりました。 担い手の育成につきましては、担い手の中核となる漁業士会の活動を支援し、市内小中高校での水産教室の開催や一般漁業者向けにもセミナーを開催するなど、その活動の活性化に努めております。 さらには、カサゴやナマコの種苗放流、イカ類やマダコの産卵礁の設置、ウニ駆除等による藻場の保全活動のほか、桟橋改修や泊地浚渫などの漁港の保全事業にも取り組んだところであります。 このような取組みを総合的に推進した結果、平成30年度までの第１期「浜の活力再生プラン」では、このプランに参画する市内４漁協の約160名の漁業者の総漁業所得の13％向上を目指した当初目標を大幅に上回る、43％の所得向上が達成できました。 今後も、昨年度からスタートしました第２期の「浜の活力再生プラン」の推進のほか、漁協の経営基盤強化や流通機能の再編を掲げる「浜の活力再生広域プラン」につきましても、漁協とともに着実な推進を図ってまいります。 さらには、昨年度から、漁協の再建等に対する支援として、「西海市漁業振興基金」を活用した支援事業にも取り組んでおります。 この事業は、国県事業では、急迫した細かなニーズへの対応が難しいことから、時機を逃さず、漁協の再建に向けた取組みが進められるよう市単独の事業として立ち上げたもので、昨年度の活用事案では、養殖カキのブランド力強化を図るための施設整備が行われましたが、当該漁協のブランド化構想と相まって、計画どおりの経営改善も達成しつつあると聞き及んでおります。 なお、農業振興基金及び漁業振興基金につきましては、本年度予算におきましては積み増しをさせていただいたところでございますが、これからも農林漁業者のニーズに対し、的確にもしくは、臨機応変に対応していくため、さらなる有効な活用方策を模索してまいりたいと存じます。 農林水産業の振興は、担い手の育成確保が不可欠であり、そのためには従事する方々の所得が向上し、生業として未来につながっていかなければなりません。 今後とも、関係者との皆様と一緒に生産性の向上や操業の効率化を追求しながら、本市の基幹産業として、さらには、成長産業としてしっかりと未来に繋げてまいりたいと存じます。 次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業の進捗状況を伺うとのご質問ですが、本市ではこれまで予備費を含め、総額40億円を超える予算を確保し、新型コロナウイルス感染症への対策を進めてまいりました。 ８月末現在の進捗状況ですが、いち早く着手した『感染症対策用品の確保』につきましては、マスク49万枚、消毒液1,400本などを購入し、市内の医療機関や保育施設、学校等に適宜に配布を行っております。 これらの感染症対策用品につきましては、今後も十分な数量を確保し、必要に応じて関係施設に配布してまいりたいと考えております。 国が全国一律に実施する「特別定額給付給付金」や、「子育て世帯臨時特別給付金」、「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、本市でも順調に給付が進んでおり、うち、「特別定額給付金」につきましては、８月11日で受付を締め切り、給付辞退や未申請を除く、99.8％の方に給付が完了しております。 市独自の支援制度につきましては、まず福祉分野において「児童福祉施設職員応援金」が247件、「新生児特別給付金」が17件の申請を受け付けております。 「児童福祉施設職員応援応援金」は、準備ができた施設から、随時申請が上がってきている状況であること、「新生児特別給付金」は、令和３年３月31日までに生まれる新生児を対象としていることなどから、今後も申請が増加していく見込みであります。 緊急経済対策分野では、市内消費を喚起するために発行する「さいかいほっと券」は、第１弾の販売を完了しており、応募者全員にご購入いただくことができました。 本事業につきましては、第２弾としてプレミアム率100％に引き上げ、発行セット数も大幅に増やした、年末年始向けの「さいかいほっと券プレミア100」を発行する予定としております。 また、前年同期比で20％以上売上げが減少している事業所を対象とした、「西海市内事業者緊急応援給付金」につきましては、第１期分として、３月から５月の実績に基づき、413事業者に１億2,390万円の給付をいたしました。 本事業につきましては、飲食業などを中心に売上げの減少傾向が続いていることから、６月から８月の実績に基づく第２期分、９月から11月の実績に基づく第３期分の申請を受け付けることとしております。 市民の皆様にご好評をいただいております「西海ふるさと便事業補助金」につきましては、開始３箇月で約5,700件と多くの利用があっております。 秋口からは、本市の特産品である「みかん」の出荷が始まることや各店舗での「お歳暮企画」の展開により、年末に向け一層の利用増を見込んでいるところであります。 事業者の皆様が取組む感染防止対策や空調機器等の整備、テイクアウト等の新規事業展開を支援する「新しい生活様式の営業形態移行支援金」つきましては、７月末から募集を開始し、これまでに４件の申請があっておりますが、引き続き、商工会とも連携を図りながら、事業者の皆様へご案内を行ってまいります。 農林漁業者向けの支援制度であります「農林漁業経営継続支援事業補助金」につきましては、事業実施に伴う自己負担がない、非常に有利な制度であり、事業者の皆様に積極的な利用を呼びかけたところ、当初の想定を上回る申請が見込まれております。 主な支援事業の進捗状況につきましては、ご説明申し上げましたとおりですが、「肉用牛生産者緊急支援事業」や「さいかいほっと券プレミア100」の販売など、これから本格始動する事業もございますので、今後も引き続き、市民の皆様に周知を図り、各種支援制度を有効に活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の前段、予期せぬコロナ対策などで新しい支援事業の取組み等が実施される中で、本市の財政運営への影響について伺うとのご質問ですが、令和２年度における新型コロナウイルス対策関連予算は、９月補正予算計上までの累計で約42億3,500万円となっており、その財源として、国県支出金等の特定財源が約30億5,000万円となっていることから、差し引き11億8,500万円について、当面、地域振興基金及び財政調整基金の取崩しにより対応しているところでございます。 今後、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金」については、現在のところ約６億5,000万円が限度額として提示されておりますので、新型コロナウイルス対策にかかる市の負担は、約５億3,000万円と見込んでおりますが、この負担額につきましても、国に対して臨時交付金の追加について要望しているところであります。 次に、４点目の後段、コロナ対策の影響を踏まえた基金、地方債残高を含む今後の財政見通しについてですが、令和２年度から令和６年度までの中期財政見通しにおいて、歳入面では、地方税が新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みや人口減少等の影響もあり、徐々に減少していくものと見込んでおり、歳入の約３分の１を占める地方交付税についても、合併算定替えの終了や人口減少の影響等により令和３年度までは減収し、その後は横這いで推移していくものと見込んでおります。 一方、歳出面では、現在、継続事業として大島地区工業団地整備事業や農業基盤整備促進事業、公共施設の大規模改修事業などの大型事業を実施しておりますが、合併特例事業債の発行限度額が残り約７億円となっておりますが、今後、過疎債等を活用することで普通建設事業については、概ね現行水準を維持できるものと見込んでおり、また、扶助費については社会保障関連経費が年々増加傾向であるため、微増していくものと考えております。 その他の支出については、歳入額の減少に連動し、横這い若しくは徐々に減少していく見込みであり、令和６年度における一般会計歳出規模は約216億円と見込んでおります。 次に、基金残高の見通しについてですが、今回の新型コロナウイルス感染症対応分も含め、各年度の歳入調整により、今後５年間で約31億4,000万円の基金取崩しを見込み、令和６年度における基金残高は約126億円と見込んでおります。 なお、地方債残高については横這い若しくは微増していく見込みであり、令和６年度における地方債残高は約207億円と見込んでおります。 今後、国の地方財政対策の動向にもよりますが、継続して地方債の繰上償還を行うなど、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） 懇切丁寧な説明いただきましてありがとうございました。 大体私が、通告した内容について触れていただいたことに感謝申し上げます。 まず、質疑答弁書を見ながら質疑をさせていただきますけども、まず１番目の人口減少対策の現状と課題ということですが、先ほどからも同僚議員が言っていたようになかなか人口減少の歯止めが効かないという状況が延々と続いていて非常に気がかりなところであります。 市長の答弁でも、ほとんどの自治体が避けることのできない問題ということで表現されましたけど、一般的にはそうかもしれませんけど、私どもとしては市長、西海市だけは踏ん張ってみたいなというような気持ちをやっぱり心がけていただいてやっていく必要があるだろうということを念頭においていただければと思っております。 人口減少については、いろんな要因があります。先ほど言いましたように出生率の低下とか、それから自然減といいますか、高齢者の激増した結果が自然減に繋がっていくとか、そういった問題がやっぱり大きな要因じゃなかろうかなと思っております。 それと、高齢者の急増というのは、やっぱり労働者の定年に達したことによって団塊の世代等含めて、こういった現象が起こるのかと思いますが、しかし何としてでも我々の自治体としては先ほど言いました2060年に３万人という目標を掲げている以上、この減少幅をどうして止めていくかということがやっぱり市長、行政の責任かと思います。 それで、やり方なんですけど、人口減少、いわゆる若者がどんどん出ていくというのが一つの大きな問題だと思っておりますが、若者が出ていかないような方策といういいますか、出て行きにくいような、むしろここに留まる。答弁書にもありましたけど「魅力あるまちづくり」ということで、何をすべきかということを念頭に置いて考えていかなければならないと思っております。 やっぱり若者たちは、「私たちの町は、将来があって活力があるぞ」、「西海市に残って自分たちもやってみよう」という気持ちを起こらせる、奮い立たせるような政策とういうか、行政の手法が必要だと思うんですけど、その辺について市長の見解お持ちであればよろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるとおり、やはり「西海市に住みたい」、「住んでよかった」というようなまちづくりを進めていかなければならないと思います。 特に西海市は経済的な生産性をこれを確保しながら、人口減少に歯止めをかけなきゃならないという思いでございますので、若者がまずは転出していかないように、まずそこは雇用の場をしっかりと確保していかなければならない。 ただ、雇用の場を確保しても、もうそれだけでは歯止めがかからないと思います。やはりそこに、この町で何ができるかと、この町に住んでどういうことがあるのかというような、結婚しても子育て支援がしっかりしている。 そしてまた教育環境も整っている。そして先ほどの一般質問でもございましたけれども、医療関係、安全安心の安心感、これを確保していかないとなかなか若者にも住んでもらえないと思っております。 本当にこれはもう、中長期までいかないと思いますけども、中期的な覚悟でこれを何とか実現していきたいというふうに思っております。それが今、１番の若者が外に出ていく、それを抑止する効果じゃないかなと思っております。 そしてまた一つ、光高速通信網の整備につきましても、これがないと若者たちは、ここで自分で何か起業しようとしても、絶対それが必要であるということもありますので、これは本当に先駆けて早く取りかかったということで本当にほっとしてるとこでございますけども、引き続きこの西海市の中で起業を起こしても、色んなことが出来ますよということを情報発信していきたいというふうに思ってます。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） 私も言われてました光ファイバー高速通信については、ぜひこれは西海市としては率先してやるべきだった事業だと思っておりますし、現在も接続がどんどん進んでいるとお聞きしております。 それらを含めて、もう一つは、やはり子育てとか教育とかこれが大事です。やはり教育、例えば昨日、一昨日でしたか教育問題に触れておりましたけど、「やっぱり西海市の教育・義務教育とかはすごい」というふうな印象を与えることは非常に大事だと思うんです。 それから、「子育てもしやすい」とかいうこともあると思うんですよ。例えば子育て支援ということは、例えば、生まれてきたとき出生祝い金10万円ですか、それから新しい制度で10万円で合わせて20万円ということになるんでしょうけど、これらについても充実しておりますけれども、更なる充実もやっぱり考えてもいいと思うんです。 極端な例かもしれませんけど、出生祝い金を10万じゃなくて20万とか、２子目には20万とか、３子目にはもう40万、50万とか、こういうふうな極端な提案をしていくのも一つの方法だと思うんですよ。 そうすることによって、西海市で子どもを持とうというようなことで、来て定着して、住居を構えていただければ、色んな形で市としても財政的にも税収等にも上がってくるし、投資したものは必ず戻ってくると思うんですけど、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ほかの自治体では、思い切った制度やってるところもございます。移住者には家を一軒無料で貸し出すとかそういうところもございますけども、そこはそこでまた、特別な環境がございますので、ちょっと比較はできないんですけども、やはりおっしゃるとおり２子目、３子目にはどうなのかというようなこともこれからの検討課題と思っております。 ただ、やはりその前に西海市はもうそれだけは本気で子育も、若者たちの定住も願ってるという、その思いを伝えることだろうと思いますので、それが見えるような情報発信をやっていければというふうに思っております。 だから、その情報発信にちゃんと見合うだけの、そういう魅力度をつくって、それをしっかりと発信していく。 そしてまた、西海市の本気度、熱意が伝わるようなそういう施策を目指したいと思っております。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） ありがとうございました。 魅力あるまちづくりということになってくると色んな方法もあると思うんです。 例えば、「西海市には何もないや」という印象を与えたら、まずいけないと思うんですね。「西海市にいても色んなことができる」ということが言えるようなまちづくりをやっていくと若者たちが集まって行ける集会所とか大きなブランドとか、そういったものが必要だと思いますよ。遊戯施設とか。それと今、議会のほうで取り組んでおります庁舎建設なんかも私はそれに近いものだと思っております。 やはり、西海市は庁舎も作れない行政なのかと言われるのと、西海市にはそれなりの立派な庁舎ができて、いろんな複合施設ができて、「素晴らしいまちになってきたぞ」と「これは期待が持てるぞ」というふうな印象を与えるようなまちづくりというものも私は非常に大事だと思ってるんです。 今、議会側としても庁舎建設等調査特別委員会のほうでいろんな話で研究をしておりますけど、その辺について、中々庁舎の建設についてはことが全然進まない。初代の市長。２期目の前市長。それから今回の現職市長についても、それについて何ら具体的な意見が全然出てこないんですけど、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） いつの定例会でしたか、その質問が出たときに去年だったと思うんですけども、今年、アンケート調査をとってということを申し上げました。 今の庁舎のアンケートについても、ご存知だと思いますけど「庁舎建てますか、建てませんか」というそういう問いかけてありませんけども、西海市民の意向というのをアンケート調査の集計をしておりますので、そういうものを参考にしながら進めたいと、考えたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） ここで１点目の人口減少などから基盤整備という言葉が入ってきましたので、ちょっと触れさせていただきますけど、今、西海市は次の項目でも申し上げますけど、これはここにあったところで説明しますけど、基盤整備をやられてますね、全市内で６箇所、７箇所、計画まで入れると。そういった状況でこれは非常に素晴らしい事業だと思います。 やはり、こういった大型の事業をするとやっぱりこれは企業誘致と一緒で職場の確保ですから、そういった意味からすると若者たちが当然にそれには入り込んできます。 ただ、現実としては担い手不足に現在、苦労してるんです。しているんですけど実際、若者たちが入ってくると当然そこには、家庭ができて、子どもたちもできて、出生等もあって、賑やかな町に繋がる要素があるんですよ。だから、基盤整備事業というのは、そういった意味からしても意味合いが非常に強いもので、地域に活力を与えるものだと思っておりますので、これも含めてぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。 一応、１点目の人口は減少対策の現状と課題については終わらせて、次に、基幹産業である農林水産業の振興策の現状と成果を伺うということでお尋ねをいたしております。 当然、基幹産業ですから、やはりこれが地方の自治体で農業が衰退すると絶対まちも衰退しますよ。 だから、そこをどう持ち堪えられるかなんです。現実として西海市の今現場は、農業の主な従事者の平均年齢が既に65歳じゃなくて67、８歳だと思うんです。 そうなってくると、あと10年この人たちは働けませんね。あと10年後が真っ暗になってしまうんです。 そういう意味からすると、基幹産業である農業を基盤整備とかいう形ででも、積極的にスピーディーにやって、まちづくりを元気付けて、そして、そこが基幹産業として若者が定着すると各地域の自治体も元気になるんです。今、これだけ荒廃地がありますけど、これがさらに荒廃していくと、もう自治組織の活動もしにくくになりますよ。すぐ、現在の３割も５割もアップの荒廃地が増えて来ます。そうなってくると、景観どころじゃないまちになる可能性があるんです。 ですからそれらを考えると、いかにこの基幹産業である農林業を活性化するという事は大事なんですよ。絶対、地方において農業が潰れたら絶対だめなんです。当然、自治体もダメになるんですけど、以前から、国の礎は農業であるということ言葉が以前からあったと思います。私はそれは現在も生きていると思っております。 そういった意味合いで基盤整備に関するとか、そういった農業林業振興に対する生の声で市長にお話しいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほどの人口減少対策にも関連しますけども、一番の世代間を超えてこの人口減少対策に歯止めをかけるのは、やはり土地につながる農業だと思っております。 だから、この農業関係の新規就農者を呼び込むというのは、本当に大切だと考えております。 次に、水産業、新たに林業にも取り組んで参りますけども、地に着いたこういう産業、やはりこの第一次産業というのは、世代を超えて繋がっていきますので、そこら辺は特に力を入れていかなければならないというふうに思っております。 それプラスで、やはりこの西海市の農業については、根本的に持っているその可能性というのはものすごく大きいものがあると私も思っておりますので、またこれをしっかりと発揮していかなければいけない、それはもう大きな使命だと思っておりますので、そういう覚悟を持ってやっていきたいと思っております。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） 先ほど私が、農業者の主たる年齢が67歳ぐらいが来てるということで統計で出てると思いますが、結局その数字は国民全体の人口からすると27、28％が高齢者人口と言うんですけど、農業は既にもう67歳ときてるんですね。あるデータを見てみますと67歳、52％が高齢者で農業者としてやっているんだということですから、あと５年、10年先を考えると非常に恐ろしいような年齢に来ております。 西海市で新規就農支援事業をやっておりますけれども、これはもう全くそのとおりやっていかないと、６人、７人でしたか、そういった方がおられるようですけど、これは非常にいい実績だと思います。更にこれをやっていかないといけないだろうと思っております。 さて、この関連になってくるとついつい基盤整備事業と言う言葉につながってくるんですけど、実は私の天久保地区も予定地ということで現在、地権者との話し合い、協議を進めております。ところがなかなか地権者の同意を得て100％に到達するのが難しく、あと何件かになってから非常に壁に突き当たっているのも現実です。 しかし、実は今日も私が一緒に行動しているグループが長崎市に行っていると思います。長崎市の地主さんに会って話をするんだということで行ってると思います。私はこういう形で急遽行けなかったんですけど、そういったことで苦労しています。いかにして同意を取るかという苦しい状況を続けております。 ですから、一つお願いというのが、地元の責任として、地元の担当の世話人の方は一生懸命やってますけど、どうしてもかなわないときにはやっぱり、色々関係団体の皆さん方、市の職員の皆さん方も同行したりして、その辺の支援をしていただければ助かるかなというところもあるんです。 それと、私が前回の一般質問のときに基盤整備をこれだけ７箇所もやっといて、農林担当職員を増やさなくていいんですかというふうに聞いたと思うんです。その時に市長は担当部署と協議して、検討いたしますとういことだったんですが、その辺はどうですか。 そうしないと農林課の職員は、この農地の問題で大変な仕事してると思うんですよ。とにかく、この基盤整備をスピードアップするためにも、そういった力をちょっと加えていただければ、スピードも上がってくるだろうといつも感じ思ってますけど、その辺の見解を市長どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これから職員の定数を下げていく中で増員は中々難しい面もあるんですけども、ただ、本当に必要な箇所というのは、やはり取捨選択ではないけれども、集中するところは集中していかなければならない、そういう思いもあります。 前回もそのようなご質問があったということを今、指摘されまして思い出しましたけれども、本当にそれは前向きに考えていかなければならないというふうに思っております。 基盤整備の時の所有者の問題、これは全国的にも非常に悩んでいる共通の課題だと思っております。基盤整備についての発表会を聞いたことあるんですけども、やはりそこでも同じようなことがあって、そこにどれだけ行政が入っていけるか、やっぱり法的なものがありますんで、これは全国的な規模でこういうところの所有権を緩和するような要望もしていかないと、やはり今の地方の実態には合わないんじゃないかというような思いもありますので、それも地道にやっていきたいと思います。 そして今、西海市がどのような取組みをするかということを辻野次長がちょっと説明させていただきます。
○議長（平野直幸） 辻野西海ブランド振興部次長。
◎
西海ブランド振興次長（辻野秀樹） 先ほど議員がおっしゃいました基盤整備の同意取りへの地元の皆様方のご苦労ということでございます。 県それから市のほうでも地元の地権者の皆様方へのご説明っていうのは、場合によっては一緒に回らせていただくということも当然可能ですので、ぜひお話しいただければと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 中里悟議員。
◆６番（中里悟） ありがとうございました。 そういうことで、なかなか地域の全面積の地権者の合意形成取りは大変なんですよ。中にはこちら居ない人もいるし、たった一つの土地にずっと数えたら印鑑をもらわなければいけない人が23人ばかりいる。そういうような状況もあり、苦労しておりますのでよろしくお願いします。 それからちょっと時間がないですが、新規就農者の問題ですけど、これは凄くいいです。ただ、これもって新規就農者が来るけどやっぱりまだまだ不慣れなんですよね。 そうなってくると親元にいても不安だし、全く新規でも不安だし、そういった方もおりますので、地域林政アドバイザーとありましたが、であれば、私はやっぱりそういった若い農業者に直接会って現地回りできるアドバイザー的な担当の職員も一人はいるんじゃないかと思うんです。 そうすることによって、「新規就農を始めたけど問題ないか」、「不足はないか」、「何が足りないか」と言って聞いてやることによって非常に本人たちは力強く思うんですよ。その辺も今後、市長ご検討いただきたいと思います。答弁はいいですので、後で検討してください。時間ですから次に行きます。 新型コロナ感染症対策の各種支援事業の進捗状況ということですけど、これを見ていけば現在進行中ですので、それでも不足するということはないんですけど、非常にこのコロナというのは西海市民にとっても不安な状態で、辛うじて今７人でとまってることは見事なところだと思うんです。あれ以上は動かないからですね。 しかし、今後のことについてはまた、一体どんなことが起こるか分かりませんので、その辺の日頃からの心構えをちゃんとやっぱり市長はじめ、部署の皆さん方は持っておく必要があるかと思っております。 次に行きます。次の４点目です。 財政運営です。確かにコロナ対策については、40数億を投入するということですが、国・県の対応処置で約30億ちょっとはそちらのほうでカバーできるということでありますが、あくまでも10億ぐらいはやっぱり直接の市の財政の中に影響があるかと思います。 ただ、また新しい形で政府に要望して、追加の政府投入をお願いしたいということですので、頑張ってやっていただきたいと思っております。 いずれにしても、今年はコロナ禍ということで皆さん方も大変なご苦労をされていることは分かります。ただ私がその裏で心配するのは、やっぱりいろんなものが中止、延期ではなく、もうほとんど中止ということで来ています。全ての事業について、福祉から教育からなんでも、場合によっては、地域の自治会も中止事ばっかり続いています。 もう今頃は慣れてしまって、「もうそれも中止だろう」と「そうだろう」という風潮になっておりますけど、私ちょっと心配なのは、こういったことが中止、中止となってくると、ただでさえ祭りごとでも、今年開催するのを苦労して地域がやってるんです。それが、去年中止したから、次の年も、次の年もとそういう雰囲気にならないか心配しているんです。 だからその辺も行政サイドで注視していただいて、全てについて地域に力を貸していただいて、継続するようにやっていかないと地域の行事とかなんかも無くなってしまう可能性があるんです。 私は地域によってそういったことをつくづく感じております。「もう、あれもいいんだろう」、「これもいいんだろう」というムードになっていくのが怖いです。 それから、いろんなことが中止事業が出てますので、行政サービスが絶対下がらないように、下がった分については懸念される部分があったら絶対フォローしていただくということをやはり念頭に置いて、今後行政として進めていただければと思います。 もう時間も来たようですのでこれで終わりますけど、今日は丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 これで終わります。
○議長（平野直幸） 以上で、中里悟議員の一般質問を終わります。 以上で、
市政一般質問を終わります。
△日程第２
厚生常任委員会副委員長の互選結果の報告
○議長（平野直幸） 続いて、日程第２、
厚生常任委員会副委員長の互選結果の報告を行います。 厚生常任委員長から、９月24日に
厚生常任委員会を開き、お手元に配付しました委員名簿のとおり、内野繁樹議員逝去により欠員となっていた
厚生常任委員会副委員長に小嶋俊樹委員が互選された旨の通知を受けましたので報告します。 これで、
厚生常任委員会副委員長の互選結果の報告を終わります。
△日程第３ 閉会中の継続審査
○議長（平野直幸） 日程第３、閉会中の継続審査申出についてを議題とします。 予算決算常任委員長から、会議規則第109条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りします。予算決算常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。 したがって、予算決算常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△日程第４ 閉会中の継続調査
○議長（平野直幸） 日程第４、閉会中の継続調査申出についてを議題とします。 総務文教常任委員長から、会議規則第109条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 総務文教常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。 したがって、総務文教常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 これで、本日の日程は全部終了しました。 閉会に当たり市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 令和２年西海市議会第３回定例会の終了の挨拶に先立ちまして、去る９月18日にご逝去されました内野繁樹議員に謹んで哀悼の意を表します。 誠実で心優しく、議員活動も熱心で医療問題についてはさまざまな角度から正していただいたことを思い浮かべますとともに、氏のおおらかで真心のこもった意見をいただけるものと期待を寄せていましただけに誠に残念で４番議員の空いた議席を見て、深い悲しみを感じております。 道半ばのことでありますけども、内野繁樹氏のこれまでの議会、地域のご功績に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、安らかな永眠をお祈り申し上げます。 さて、本定例会につきましては、台風接近に伴い、日程を変更していただきました。誠にありがとうございました。おかげをもちまして、西海市に接近した台風では合併後、最強であった台風10号への対策や被害調査にただちに全職員で対応することができた次第であります。 特に、マンパワーが不足している離島の平島・江島については、台風10号の接近前に本庁職員を出張所へ１名ずつ配置したほか、台風通過後には職員や地域支援員など、３日間で延べ28名を派遣し、倒木、漂流物、瓦などの資産物の除去など復旧作業に当たったところであります。 西海市全体を見ても、これまでに経験したことがない防風によって、残念ながら、各地で大きな被害が発生いたしましたが、人命にかかわる事故がなかったことが幸いでございました。 被害の詳細につきましては、本日の定例会終了後の全員協議会において、担当部から説明いたしますが、1,400人を超える避難者とコロナ禍での避難所受入れ、長期停電による携帯電話の不通など課題が見えてまいりました。 日頃から市民の皆様に対して、災害発生時には避難の備えなど、防災意識を高める広報や避難所開設時の職員対応力の向上、行政で対応できない事項については企業へ働きかけを行うよう改善に努めてまいります。 結びに、本議会や各委員会での慎重なご審議を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げますとともに、議員皆様方のご健勝とますますのご活躍を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、会議を閉じます。 令和２年第３回西海市議会定例会を閉会します。 お疲れ様でした。 午前10時19分 閉会 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 議長 署名議員 署名議員...