令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年３月４日（水） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位５番から８番まで） 令和２年度第１回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和２年２月28日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月４日 午前10時０分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治
◯ 12 田川正毅
◯ ４ 内野繁樹
◯ 13 永田良一
◯ ５ 田崎耕太
◯ 14 岩本利雄
◯ ６ 中里 悟
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋
◯ 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
情報交通課長 松尾勝宏 副市長 小島 明 島の
暮らし支援室長 作中 修
西海ブランド振興担当理事 健康ほけん課長 平尾満明 松川久和
検査指導担当理事 古賀健吾 福祉課長 林 浩之 総務部長 山添秀士 水産課長 岸下輝信
さいかい力創造部長 森林良行
商工観光物産課長 本村真一
市民環境部長 福田龍浩 建設課長 宮本 守
保健福祉部長 宮森好光
住宅建築課長 太田 勇
西海ブランド振興部長 村野幸喜 教育長 中小路和久
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 教育次長 山口英文 建設部長 十九本和敏
社会教育課長 山本誠治 水道部長 松尾博之
崎戸総合支所長 植田智子 総務課長 下田昭博
農林課農業振興班 浦崎光芳 財務課長 瀬川初浩
政策企画課長 川原進一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 今村史朗 書記 山口義行 書記 原 貴弘 書記 樫山祐次 書記 岩永志保 午前10時０分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、４番、
内野繁樹議員の質問を許可します。４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） 〔登壇〕 皆様おはようございます。２日目の
トップバッターです。１時間はかからないと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 今回、私、通告いたしておりますのは４つの質問事項となっておりますので、これから読み上げさせていただきます。 まず、質問事項の１ですけれども、地域医療の課題について。 本市において将来、
医療空白地帯が生まれる可能性や、これまで受けられていた
医療サービスの提供が受けられなくなる可能性が十分に考えられます。これらを踏まえて、
本市医療プランにおいて
民間医療施設をどのように構想づけていくのか、お伺いをいたします。 質問の２、危険家屋の対応について。 本市には倒壊のおそれのある空き家が存在しております。住民の通行に支障を来す事例も見られますが、市はどのように対応しているのか、具体的な対策をお伺いいたします。 質問事項の３ですけれども、
危険箇所対策について。 崎戸町蠣浦郷の
福祉施設付近の岸壁は、海際には
ガードレールがなく、散歩中の落下事故が数件あったと聞いております。管理者は
ガードレールの設置を初め、落下防止に向けた対策を講じるなど、市民の安全で安心した生活の実現に向け、危険箇所へ立ち入らないよう配慮が必要であると考えます。市長の考えをお伺いいたします。 質問事項の４、江島地区・平島地区の活性化についてということで、江島、平島の活性化に向け、観光客の誘致も方策の一つであると考えます。取り組みの一つとして、来島者をふやすため、多目的船はやてを活用した崎戸港からの日帰りの便の運行ができないか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 皆さんおはようございます。それでは、内野議員の１問目、地域医療の課題について、
本市医療プランにおいて、民間の医療施設をどのように構想づけていくのか伺うとのご質問にお答えいたします。 本市の民間診療所の医師は平均64.9歳でありまして、70歳以上の方も数名おられ、高齢化の兆しが見えております。今後、閉院や休診の可能性もあり、私も非常に危機感を持っており、早急に対応しなければならないと考えております。 そのため、一昨年に再スタートいたしました西海市
医療検討委員会において、既存の医療機関の体制維持について検討していただいており、委員からは、ＩＣＴを活用した
市内医療機関の
ネットワーク構築や、医師の高齢化に伴う
後継者対策、新規で開業する医師に対し、市の支援が必要ではないかとのご意見をいただいているところであります。 西海市
医療検討委員会での意見を踏まえ、どのような支援が有効なのか、十分に検討し、来年度策定する
医療プランに反映してまいりたいと思っております。 次に、２問目の危険家屋の対応について、具体的な対策を伺うとのご質問にお答えいたします。 現在、空き家については多くの相談が寄せられており、その中には、議員ご指摘のとおり、倒壊のおそれのある危険家屋も含まれております。そのため、市では、西海市
空き家等対策の推進に関する条例に基づき、所有者や相続人等を特定し、立入調査を行い、適正管理についての助言や指導を行っております。この助言や指導は、
危険空き家が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることや、原則として所有者、あるいは相続人等が適正に管理しなければならないことを文書により通知しているものであります。 これと同時に、周辺に支障を及ぼすおそれのある状態となっている
特定空き家と認められるものについては、所有者の費用負担の軽減を図り、除却が進むよう促すため、解体費用の一部について補助が受けられる西海市
老朽危険空き家除却支援事業補助金制度を設けていることを説明しております。 また、相続人が膨大な人数となり、所有者の特定に時間を要する事案や、所有者を特定しても、それぞれの事情によっては除却に至らない事案もありますが、引き続き調査や助言及び指導を行ってまいります。 これまでの成果といたしましては、今年の１月末現在までの累計で所有者や近隣住民の方々から246件の相談があっており、そのうち、周辺に支障を及ぼすおそれのある
特定空き家と認められるものが187件、その他の空き家が59件となっております。この
特定空き家187件のうち、さきに述べた支援制度の補助金を活用し除却されたものが41件、自己資金などにより対策が完了したものが39件、市が略式代執行などにより除却を実施したものが３件で、合計83件が対策済みです。なお、その他の空き家59件のうち12件は自己資金などにより対策済みであり、全体では246件のうち95件が対策済みとなっております。 今後も、
危険空き家の対策については、法律や条例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、３問目の
危険箇所対策についてのご質問にお答えします。 管理者は、
ガードレールの設置をはじめ、落下防止に向けた対策を講じるなど、市民の安全で安心した生活の実現に向け、危険箇所へ立ち入らないように配慮が必要であると考えるが、市長の考えを伺うとのご質問ですが、崎戸町蠣浦郷の
福祉施設付近の岸壁は、長崎県が海岸事業の
高潮対策事業として整備を行い、平成２年度に完成した護岸であります。 また、
海岸保全施設の護岸は、一般的には波返し工が整備されていますが、本箇所は波返し工がないタイプでの整備であり、本護岸の整備当時に、地元からの意向を受け、船舶を係船できるよう、このタイプで整備したものであります。市といたしましても、この付近で海への転落事故があったことは承知しており、平成30年９月に転落防止のための施設整備の要望があったため、地元の自治会長や
社会福祉法人、長崎県及び西海市において現地で立会いを行いました。 この護岸は係船ができるタイプの施設であるため、転落防止柵を設置した場合、船舶への乗下船が困難になると長崎県が回答しております。 また、転落事故等の実情を踏まえ、注意喚起を目的として、長崎県が
ポールコーンを設置しております。 議員ご指摘の落下防止に向けた対策についてですが、
地元自治会等の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。 なお、福祉施設前の市道には歩道を整備しておりますので、地元の住民の皆様や福祉施設に対し、歩道を通行していただくようお願いしていきたいと考えております。 次に、４問目の江島地区・平島地区の活性化についてのご質問にお答えします。 江島地区、平島地区及び松島地区の振興は、私が政策公約として「しまの暮らし支援」を掲げ、力を入れて取り組んでいる課題の一つであります。 離島に特化した専門部署を設置し、島特有の生活課題に対応した取組を行っており、特に、江島地区及び平島地区におきましては、平成29年度に施行された
有人国境離島法を活用しながら、各種の支援や振興に努めておるところでございます。 議員ご指摘の観光客の誘致も、離島地域の活性化として有効な方策であるため、現在作成を進めている市の新しい
観光総合パンフレットや
観光ホームページに、今回新たに江島、平島及び松島の観光地や
交通アクセスなどを紹介するページを設け、情報発信を充実させることにより誘客に取り組んでおります。 観光客の方には、それぞれの島に宿泊施設がありますので、島への経済効果の面と、島ならではのゆったりとした時間を体感していただくためにも、日帰りではなく宿泊を前提とした旅行プランで訪れていただきたいと考えております。 なお、来島者の対策として多目的船はやての活用についてご提案をいただきましたが、はやては、離島地域の住民福祉の増進と行政事務の円滑な推進を目的として設置しており、救急患者の移送や、庁用業務の執行のため運航しております。 現在の乗船率は約70％で、12名の定員に対し平均９名が乗船しており、満員のため日程を調整する状況となっております。 このため、
スケジュール確保が必要な観光客の特性上、はやての乗船枠の空きを活用することは難しいと判断しております。 また、定期運行時以外にはやてを他用途に運用した場合、最も出航が必要と判断される救急搬送や災害救助などの発生時に対応が遅れることが懸念されます。 以上のことから、今回ご提案いただきました観光客の
一般来島者の移動に関しましては、需要の動向を把握しながら民間事業者へ協力を促すことを基本に、今後も離島地域の振興と活性化に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） ありがとうございました。 本題に入ります前に、１つ市長にお伺いしたいんですが、今回、令和２年度
西海市長施政方針というものが出されまして、25ページある中で、去年も同じことを言いましたけれども、医療に関しましては３行です。そういうお気持ちの中の取扱方かなという気もしますけれども、この３行の中で見ていった中で、昨年と違うのが、昨年は、他の主要事業、①医療・介護・救急体制で、本年度分は、他の主要事業、①医療・介護・健康づくりという文言になっております。といいますことは、本当はうれしいことなんだろうなと思いますけれども、この１年で救急体制というのが構築され、整えられたんじゃないかなというように私は判断をいたします。そのことに関しまして、通告はいたしておりませんので、駄目ということであれば、それは結構なんですが、答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 救急体制のことは解決したとは思っておりません。これは最大の懸案事項でありまして、常々申し上げておりますとおり、西海市の救急搬送に時間がかかるという根本的な問題は全く解決しておりません。そういう認識でありますけれども、これを何とかしなければいけないという気持ちには全く変わりはございません。
○議長（平野直幸） ４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） ありがとうございました。 本題に入らせていただきます。まず、１番の地域医療の課題についてということですけれども、今答弁をいただきました部分において、そのことに関連いたしまして、少し時間はかかるかもしれませんけれども、平成30年11月６日、
厚生常任委員会で島根県の益田市に視察に行ってまいりました。そのときにお話を伺いまして、その中で感動した部分がございましたので、少し紹介をさせていただきたいなと思っております。あくまでも抜粋ですので飛び飛びでいくかもしれませんけれども、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。 これは益田市
福祉環境部健康子育て推進課の女性の方の言葉なんですけれども、
医療対策室ができたときに、まず話を聞こう。１つずつやっていった。みんなでとにかく益田市圏域の医療を支えなくてはということが述べられております。 それともう一つです。
医療対策室ができてからは、本当に医師確保というところに非常に力を入れて、特化した事業をやってきました。広く先生方とのお付き合いをする中でいろんな関係性を持ってさせてもらっているといったところです。
地域医療対策室に配属された方は、机に座っている事務ではないので、随分各病院を回って先生とお話をしてきたとか話をしていらっしゃいました。それまでの役所的な事務とはまた違ったご苦労があったと言っております。みんなが危機感を持った中で進められた事柄で、益田市においての医療の確保というのが継続的になされているんじゃないかというような気がいたします。これを私としては頭に入れて、今日の答弁を聞いて、
医療検討委員会の委員さんのほうから、ＩＣＴを活用した
市内医療機関の
ネットワークの構築や、という文言もございます。 現実的に、３年前、私が医療に関して質問させていただいたときに、市長は、私の記憶が間違っているかもしれませんけれども、
医療空白地帯、この10年でできる可能性が十分にあるという答弁もいただいたような気がいたします。現実的に、私が住んでいる大島においては、まだ私より若い先生なんですけれども、事情によって医院の継続が不可能になりましたと。年齢的なことということもありますし、また自分自身の状態というのもございますし、いろんな経過で、この３年でこういう具合になっております。ということは残り７年の間でどういうふうに進行していくかというのも本当に疑問に思っております。 何回も私、医療のことについて質問させていただいて、返される言葉はいつもこのような答弁で通っております。本当に先進地事例というものをよく把握していただいて、市が経営する90％以上の医療施設というのは赤字であるとかという文言がありますけれども、10％は経営努力によって黒字化されているところもございます。やはり負の部分を見るよりは、先の見越せる状況で物事を捉えていくということは大事じゃないかと思うんですけれども、市長どのようにお考えですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、前段の部分の
医療空白地帯が努力というのは、これは常に自分も危惧しております。そして、今、内野議員が言われた、地元の大島の診療所が今休院しているというような状況でございますけれども、それを見るにつけ、本当にもうそこまで、自分が想定した以上のスピードでこれが進んでいるんだなというふうに思っております。 そして、後段の部分の、委員会等で視察に行った場合、１割は成功しているんだというお話がありました。 そこで、ちょっと１つ申し上げたいんですが、そういう総合病院ですね、
自治体病院ですけども、実は
自治体病院の全国大会等には私も出席させていただいているんですが、今、本当に時代の流れとして、
自治体病院の再編成が始まっているような状態で、その存続のほうが非常に厳しい状態になっております。そういう中で、自治体で総合病院を造るということが非常に難しいということを前提として考えていかなければならないと思います。今のような状態で造っても、医師の確保がまずできないだろうというような現実もございます。 そういう中で、今何をやっていくべきかということを考えているところでありますけども、昨日の一般質問の中でもありましたけども、延岡市の取組というようなこともございました。それについて、どうやって、個人病院といいますか、民間の医療機関ですね、支援していっていいのかというのは本当に考えております。 そういう中で、
医療検討委員会の中で、ＩＣＴとか、そしてまた、新規で開業する医師に対してどのような支援ができるのかということをしっかりと私も受けとめております。 ただ、必要としている支援、具体的にどうなのかと。どういう支援が必要なのかということはちゃんと見極めなければならないというふうに思っております。それで、例えば先に予算を確保しておいて、そして、あとは現場のほうでそれを運用していくようにすればいいじゃないかというような考え方もあると思うんですが、それでうまくいく政策と、そうでないものがあると思うんですね。 この医療に関しましては、やはり本当に急がなければならないという気持ちはあります。ありますけども、やはり地に足がついた、そして、持続可能な、そういう施策を立てていかなければならない。これはしっかりとしたご意見を聞きたいというふうに思っております。実は先月27日に、本当は先生方との、
医療検討委員会の皆様方との懇話会を予定しておりました。その中でまたしっかりと意見を聞くつもりだったんですが、今回の
新型コロナウイルスの件で開催が中心になったんですけれども、しかし、理解していただきたいのは、その気持ちは十分にあるということだけはしっかりお伝えしたいと思います。
○議長（平野直幸）
宮森保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 現在、西海市といいますか、私たちのほうで
医療政策班というものを今年度から設置していただきまして、
医療政策班のほうでそういった各医療機関のほうを回っている状況でございます。ですから、決して机だけの事務を行っているものではないと。現在、各医療機関を定期的に回っている中で、現在の医療機関において、やはり私たちとすれば、後継者で跡をつなげてほしいというのがまず第１でございます。ですから、現在、後継者が市外で医師として行っている先生方がいらっしゃるのであれば、なるべく市内のほうに帰ってきて医療を継ぐことができないかというご相談をさせていただいております。ですから、どうすればそういった形ができるのかということも踏まえまして、そういったお願いを各医療機関のほうに今しているところでございます。 また、市内出身の先生方がどこにいるのかも現在調査をして、その方に連絡を取って、市内のほうに帰ってくることができないかと、現在そういったアポも取っているところでございます。ですから、決して後継者につきまして、私たちとしても何とかして空白地帯ができないようにという形で現在努めているところでございます。 また、
医療検討委員会の中でも先ほど答弁がありましたように、ＩＣＴの活用と同時に、やはり
地域医療連携法人というものが全国でも15件、そういった法人が策定をして医療に当たっているという形を踏まえて、そういったものが西海市でもできないかという形で、
医療検討委員会の中でもそういった審議をしてもらっているところでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） ありがとうございます。それぞれに頑張っておられるということは言葉では伝わってまいりますが、現実的に、今日痛がっている人をどう処置するのかということについては、まだ不十分過ぎると私は感じます。民間の医療施設の方々とのコミュニケーションを取りながら情報を収集している、そういう状況もあると。ただ、市外の病院であっても、西海市に対してという部分もあるのかもしれません。 市長は先ほど予算を組んでとか言いましたけれども、まず、情報をきちっと整えた上で、どれだけのことをすればいいのかということを私のほうも望みますし、そこで踏み込んでいく状態をつくっていただければ、それが市民も望んでいますし、私も切なる願いなんですよ。
医療検討委員会の答申が出されると聞いておりますが、その
医療検討委員会の答申が出されて、現実的に具体的な医療提供のサービスが受けられるのは何年後なのか。答申を受けて、半年以内にできるものなのか。５年後なのか。３年４年待って５年待てと、それはあんまりじゃないですかね。 それぞれの担当の課、それぞれの部署において頑張っておられるということは、今の部長の言葉でもよく理解はできますけれども、やはり目の当たりにできる
医療サービスの提供を受けられる現実を早く示してほしいというのが私の気持ちです。 当初は、市民病院を造ってくれというのが私の第１発言でした。だんだん分かってくるに従って規模が縮小して、今は民間病院との連携、現実的なものは分かるんですけれども、何がしかの行動を起こしてほしい、それが私の気持ちです。もうぜひ、市長もお分かりになっておられますし、担当の部署の方々も十分に分かっておられるとは理解できます。だから、もう少し具体的な例を市民の目に映させていただければと思っております。私の確定された任期は、あと１年しかございません。４回しか一般質問はありません。それでもなお言い続けてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 次に、危険家屋の対応についてということですけれども、この件についてもそうなんですが、これだけの成果を示しているんだからという、この答弁書の内容です。 私が相談を受けた事例に関しましては、所有者は市外にいらっしゃいます。それを仲介している業者さんは市内の業者さんです。それで、恐らく２階建てだろうと思うんですけれども、屋根の部分が落ちてくる状態が十分に感じられる。私、市長のほうに相談をしたときに、やはり法令、条例に沿った形でしか対応できないという答弁がございました。 市長にお伺いしますけれども、それで、もし市民の方が、もし子どもさんがけがをされている状況が起こった場合には、どのような考えを持ってどのように対応されていくのか、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今の内野議員がご指摘されている箇所というのは、大体あれですかね、栗崎地区のほうのあれを言われているんですか。 （「はい」の声あり） 今、条例に基づいてというのは、あくまでも、結局、相続人がいれば、これは相続人の責任としてやっぱりやっていただかねばならない。 この答弁の中でも申し上げていますけども、そういう中で最終的には３件、今のところ３件は行政代執行をやっております。だから、この手続の中で、最終的にはほったらかしということはないんですね。最後の最後の手段が行政代執行でありまして、そこまでは逆に粘り強く説明するほか、ちょっと道がないというのが実情でありますので、今言われたように、それが倒壊したときにどうなのかという話もありました。 今指摘された、そのまた100メートルぐらい先のところに、最終的に行政代執行までいこうかとするような建物が、最終的に持ち主が自分で解体したという事例もあります。 やはり姿勢としては、持ち主の方ができないから、じゃ、行政代執行をするかというような、そういうことをあまりこうやっていくと、全てがそういう流れになってしまう。これは最後の形として取っておかなければならない。 いずれにしても、これは本当に危険、そういう判断をしたら、行政代執行をして、当然お金それは取れないと思いますよ。でもそれは形でやっていかなきゃならない。だから、おっしゃるように、もしそこが倒壊したらそれは市の責任を当然問われます。問われるけれども、じゃ、そこで市民の税金を、一民間のそういう通報の中で、それを代執行して進めていっていいのかというような、そこに大きな問題があるということも分かっていただきたいと思います。そういう中で、ぎりぎりの線の中で、やっていくことはやっていくということで理解していただければと思います。
○議長（平野直幸） ４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） 決断というか、判断というか、究極の判断まで至らずとも、できることはあるだろうと思うんです。行政代執行、これはやはり最終的な方策だろうと思います。だけど、普通に考えて、ここにネットを張ればいいんじゃないの、ここはちょっと後ろに引けばいいんじゃないのかなと、なぜそこに柔軟な対応ができないのかというのが疑問です。 所有者との話合いもうまくいかず、そのままでおいて何もせずというのは、今の現実なんです。だから、行政代執行をしてくださいとか、そういう法令、条例に反してやってくださいということじゃなくて、皆さん、能力の高い方が集まった行政集団だと思うんですね。考えればやれることは幾つも見つかっていくはずなのに、なぜそこまでの極論に達しなくちゃいけないのか。だからどうだということに納得させられなければならないのか。少し疑問を持ちました。 改めて市長にお伺いするというのも考えますけれども、先ほどもそうなんですが、やはり法というものは人が作ったものである。文章の解釈としてもいろんな解釈もある。どう解釈したら市民のためになって人のためになるかということは考えられるはずなのに、なぜ極論まで至るのかというような気がいたします。結論的な言葉をいただけないまま２つ終わってしまおうとしているんですけれども、本当にやはり現場を、たくさんある現場なので、いろんな状況が生まれるとは思うんですが、やはり子どもたちが通ってみたりとかするような道路であるのであれば、子どもたちに迂回路に、こうなっていますからこうしてくださいというほうで促しているというような目線の高さで対応されては、大変遺憾なことじゃないかなというような気がいたします。 ３つ目に入らせていただきます。危険箇所の対策についてということですけれども、私が指摘している場所には、船のおおよそ40メーターから50メーターの幅があるんですが、幅というか、長さがあるんです、距離があるんですけれども、その端々には係船できるような状況がつくられています。しかし、そこには係船できるような状態ではありません。県が最近設置した
ポールコーンというのは軟らかいものです。歩道を設置して、歩道があるから歩道を通ってくださいと。表示も別にありませんでした。 これも２番と関連するんですけれども、やはり考えられることはあるだろうと。歩道があるから歩道を通ってください、これは係留場所であるので柵はつけられませんと。だけど、崎戸総合支所から行くと、その手前にはちゃんと
ガードレールがあるんです。 改めてお伺いしますけれども、そこの老人介護施設の施設長が、そこに入所しておられる方が転落して、飛び込んで救助されました。それは去年の12月のこと。その以前にも転落事故が起こっております。 やはり人を守るということについて、もう少し柔軟に考えられないのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁の前に、先ほどの危険家屋のことですけれども、極論で最後、行政代執行のところまでいったわけですけど、当然、その前の、これは100メートル離れているところの危険家屋の場合は、これはどう見ても危ないということで、市のほうが網をかぶせるとか、そういう作業はしております。そういう作業は必要だと思っております。ちょっと誤解されたところがあったようで、私も答弁の中でちょっと極論に走ったという面はありますけれども、行政側で歩行者の安全を守るという意味では、応急対策は当然やらなければならないというふうには思っております。そこは訂正していただきたいと思います。 それで、危険箇所、
ガードレールの問題ですけど、
ガードレールをつけるとすれば、方法はあるんですね、市としてやれることは。それはどこかというと、あれは歩道の部分と岸壁の部分に分かれております。岸壁の部分においては、市がやることじゃなくて県の施設であります。もしそこで
ガードレールが必要ということであれば、その内側に、道路の部分に
ガードレールを造るということは可能です。ただし、それが地域の人たちの利便性、そういうことを考えたときに、地域のほうの意見を十分に聞かなければならないというふうに思っております。 この件につきましては、やはり地元の住民の方、そして自治会を通して、どういう意見があるのか。自治会として、ひょっとしたら
ガードレールをそこに、道路なんか造られたら迷惑な話だという意見もあるかもしれない。そういうところをしっかりと協議させていただいて、そして、できる範囲のことをやっていきたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ４番、
内野繁樹議員。
◆４番（内野繁樹） ありがとうございます。 最初の危険家屋といいますか、その部分については、ネットを張るなどの状況が可能であったということであれば、私が指摘している部分についてもそういう処理ができれば本当にありがたいなというふうな気がいたしております。 この
危険箇所対策について。今、市長の答弁にありまして、かすかな望みを持ったんですが、やはり早急に自治会なり住民の方との懇談を持ってしていって、具体的に、護岸は県の部分というのは十分に把握をしております。それから三、四十センチ手前に歩道がある状況なので、その境目ぐらいに
ガードレールができれば、その手前に
ガードレールがあるんですから、そこに
ガードレールをつけるのはどうだこうだというような問題では－－私、深い知識がありませんので、ただ見た感じと、事故が多発したと。初めて12月に落ちたんじゃないんですよ。もし落ちた方を見ていなければ、亡くなられていたと思います。12月です。 ですから、いろんな状況、いろんなことを把握しないと動けないというのは分かりますけれども、そういう見極めができる、そういう判断もできるという望みを託されたら、私として言える言葉としては、早急に自治会との話を持ち、住民との話を持っていただければ最高かなと思います。ぜひそのことはよろしくお願いをいたします。 最後の質問に移らせていただきます。 江島地区、平島地区の活性化についてという質問を出させていただきました。 はやてを使うことはなかなか難しい。それで、ゆっくり島内を観光するには宿泊をという文言がございますけれども、崎戸港から２時半頃に出航して、１時間、１時間半かかって江島、平島に行くわけですけれども、それが着くのが４時から５時台。当然、宿泊が必要になってまいります。だけれども、今度帰ろうとすると朝の早い便しかないんです。ということは、江島、平島を観光しようと思えば、２泊必要になってくるわけですね。そういう事情もあって、恐らくの判断は、私が質問を出したときに、今のような答弁が返されるだろうということは予測していたんですけれども、江島と平島のパンフレットがあるんですけど、これは佐世保の桟橋にあったので、私見させていただきました。松島はフェリーの運航というか、かなり運航されていますので、いろんなイベント、春の桜祭りにしてもそうですけれども、そういうイベントが行われております。毎日とは言いませんけれども、例えば、江島である４月のえびす祭りだとか、９月の江島くんちだとか、平島のナーマイドーだとか、そういったタイミングに合わせての運航も考えていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 試験的に、言われるように、限定した形でやるということは一応検討課題として進めさせていただきたいというふうに思います。お盆とか正月の場合は、西海沿岸、崎戸商船のほうが臨時便を出しています。だから、はやても含めて、そういうときの、この民間の運航も入れた中で、そういう協議はしてもいいのかなというふうに思います。おっしゃるとおりに、私も町議会議員のときからこの件は同じような思いがあったことは事実でありますので、何とか糸口があればなというふうには思っております。 だから、やはりそれこそ、これから皆さん方と知恵を出し合いながら、島がどうやったら生き返るか、活性化できるかということを考えていかなければならないと思いますので、それは検討課題とさせていただければというふうに思います。
○議長（平野直幸） ４番、内野繁樹委員。
◆４番（内野繁樹） ありがとうございます。 離島に生まれたからこの状況を納得しなければいけないのか。崎戸港から江島に結構行っている方がいらっしゃるんですけど、私が便数なりを考えられないのかという一般質問をしようと思っているんですよとその方に話したら、今まで言ってならなかったんだからもういいよと言われました。諦めるんですね。そこまで思い込ませていいのかという気がいたしました。 離島に生まれ育ち、離島で仕事をしていて、だからこそ味わう苦労というのは、離島ではないところに居住している方々に比べれば、数段、平常の生活の中ではあるのではないかというような気がいたします。 ですので、この施設をなくそうとか、こういう状況はこうしましょうとか、これは撤収しましょうとか、そういうことを考える前に、やっぱり島民の方々の利便性を考えて、費用対効果というよりも、これは医療の問題でも同じなんですが、費用対効果で判断をされては成り立たない場面もございます。 最後にいただいた市長の言葉は、私としては本当にありがたいなと思っております。ぜひぜひ市民の思いを十分に酌み上げて、やはり場面場面で困っている方々のことを十分に目に、頭に入れておいていただいて、これだからできないという発言よりも、こうしたらできるんじゃないかというような捉え方で行政を行っていただければなと思います。 いろいろ気持ちが高ぶって失礼な発言になったかもしれませんけれども、やはり市民が望んでいるというのは確かなことで、市長も担当部局の方々も十分に理解している。だけれども、何がしかの縛りがある、それでできない、そこで終わる。それではやはり定住人口をふやそう、人口減少対策をしよう、幾らうたっても成り立たないものじゃないかと思います。私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 申し訳ございません。貴重なお時間をいただきたいと思います。 先ほどの危険家屋の対策、それと、港湾の道路管理の件、
ガードレールの件なんですけれども、私のほうから担当者としてちょっとお伝えをしたい件がございます。 先ほど危険家屋、議員がご指摘されている家屋につきましては、私どもも相談を受けてから対応してまいりました。所有者、それから、それを管理している企業の方にも早急な対応、除却をお願いしてまいりました。そこで、ようやくそれが、相続人の方になるんですけども、その方も何とか除却をしたいということで、今現在、見積りを依頼中で、除却に向けて対応するというような話で進んでおります。私どもも補助事業が、来年度になりますけども、年度が変われば受付ができるということで、その旨、除却が進むだろうというふうに思っております。 そういうことで、私どももやはり、これは憲法で保障されている財産権を侵害するというおそれもあるもんですからなかなか、所有者にお願いして除却してもらう、対応してもらうということしかできないということですけども、そのためには、やはり持ち主を確認することから始めなければいけません。現在は
空き家等対策の推進に関する特別措置法ということで、法と条例と併せて、税情報などから所有者が確認できるようになりまして、大分相続人までいくようになりまして、指導、あるいは依頼文書とか電話連絡とかをやって対応しているところでございます。 なかなか早急にできないところもございますけども、そういったときには市長が申しましたように、応急的な対策も状況によっては考えてまいりたいと思います。ただ、それを頻繁にやるとなると、やはり所有者の責務というか、そういう責任感が、意識が薄れるのではないかということもございまして、そこは慎重に、それぞれの状況によって判断をしてまいりたいと考えております。 それからもう一つの、護岸に……
○議長（平野直幸） 部長、簡潔に。
◎建設部長（十九本和敏） すみません。
ガードレールの設置ですけれども、市長が申しましたように、市道側に
ガードレールを設置することは可能であります。ただ、それを整備した場合には護岸の部分に車両が止められなくなって、係船をする方が大変になるかなということもあります。また、道路幅が狭くなるなどの問題がありますので、これは地元と話をしてまいりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで
内野繁樹議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前10時55分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、田川正毅議員の質問を許可します。 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。 それでは、通告いたしておりました４問について質問いたします。 まず、１問目の質問ですが、杉澤市政も３年目を終えました。これまでの３年間の総括と今後の課題について質問いたします。 杉澤市長は市長選に際し、取り組むべき７つの政策課題を示されましたが、その中で人口減少対策を踏まえた政策課題として、地場産業の育成や農林水産業の振興をうたっておられます。農業、水産業、林業の振興策、また、大島造船所、松島火力発電所、ダイヤソルトなどの市内企業に対する支援策の経過と評価並びに今後の課題についてお伺いいたします。 ２問目の教育政策の総括と方針及び課題について質問します。 さきの７つの課題の１つ、教育のまちづくりの中で、特にスポーツ施設の整備を掲げられておりますが、その成果と課題についてお伺いします。 また、大瀬戸ふれあいプールの温水化については、これまで幾度も提言し、温水化の効果については、市長及び教育長の答弁の中で、市民の健康増進に非常に効果があると評価された上で、今後の課題とされております。今後の方針及び進捗状況をお伺いいたします。 ３問目の未来につながる商業観光の推進と今後の方針及び課題について質問いたします。 杉澤泰彦の７つの課題、商業観光の分野の中で、国道202号及び206号を網羅する観光ルートの構築と年間を通しての地元資源を生かした食の観光の整備をうたっておられますが、施策の成果と今後の方針をお伺いいたします。 ４問目の高校生からの提言について質問いたします。 市民と議会のつどいの活動として、昨年、西彼農業高校の生徒の皆さんと意見交換を行いました。生徒の皆さんからの意見として、「ＳＮＳやネットで観光地の紹介をしてはどうか」、「観光地のスタンプラリーの実施を」、「宿泊施設の整備を図ってほしい」、また、「集客のために、きれいな海の宣伝や長崎空港からの海路開発をしてほしい」などの提言が出されております。市長の考えをお伺いいたします。 以上、杉澤市長の情熱と市民目線での答弁を期待して、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 田川議員の質問にお答えしたいと思います。 質問の内容が非常に広範囲にわたっておりまして、おのずから答弁もそれ相応のボリュームになるということをご了承いただきたいというふうに思います。 １問目、農業、林業、水産業及び大島造船業、松島火力発電所、ダイヤソルト等の市内企業に対する支援、その評価、今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、農業におきましては、市内各地で推進しております基盤整備事業について、早期着工、早期完成を図るため、受益者となる農業者をはじめ、県、農協、市農業振興公社などの関係機関と一体となって、昼夜を問わず協議を進めてきた結果、これまでに白崎地区、小迎地区の工事着工や、面高地区の事業採択が実現しました。 今後も基盤整備事業の順調な進捗を図るため、事業予算の確保に力を注ぐとともに、その他の地区でも早期の事業採択を目指してまいります。 また、オリーブやアボカドなどの新規作物の導入や普及拡大を目指す農業者に対し、資材等の導入経費への支援を行ってきた結果、オリーブについては一定、商品化が実現でき、アボカドについても産地化を図っていくため、市において苗木購入費用への助成を行うこととし、４月以降に苗木の販売が予定されるところまでに至っております。農業者の皆さんのご努力もあって着々と普及拡大が進んできておりますので、今後とも必要に応じ支援してまいりたいと考えております。 このほか、有害鳥獣被害対策事業や農産物販路拡大事業をはじめとする市単独補助事業につきましても、事業メニューの中には受益戸数の要件を２戸から１戸とする緩和措置や、費用負担を50％負担から最大30％負担となるよう負担軽減を図る措置などがあり、より使いやすい制度に拡充することで営農意欲や生産性の向上支援を図ってまいりました。 特に有害鳥獣被害については、国及び市の事業によるワイヤーメッシュ柵設置の効果もあり、その被害額も５年前と比較し、およそ80％減の250万円程度まで減少するなど成果が表れております。 来年度からの新規施策として、新規就農者や親元就農者の育成、確保を図るための新たな新規就農者支援事業の予算を計上させていただいておりますが、人口減少対策につながる今後の西海市のさらなる農業振興を図る大きな取組であると考えておりますので、関係機関とより一層連携をしながら取り組み、効果を生み出せるよう努力してまいります。 また、同じく来年度予算には農業振興基金の増額を計上させていただいております。これは、国内の農業を取り巻く状況が高齢化や担い手不足、度重なる異常気象の発生など年々厳しさを増している中、本市の産業及び集落の基盤となっている農業の振興が重要課題の一つであると考えているからであり、５年後、10年後を見据え、基盤整備事業や担い手対策等の農業振興策を機動的に実施するため、基金の増額を行うものです。 次に、林業におきましては、昨年４月より新たな森林管理システムが始まったことを受け、制度の説明会をスタートしたところであります。 この制度は、植林はしたものの高齢化や従事者不足等により、森林の管理が行き渡らない状況にあることを受け、市町村への経営管理権の設定が可能となるものであります。 しかしながら、森林の場合、相続手続がなされていないケースが多く、経営管理権設定の手続が困難な状況になることも予想されますが、新たな森林管理システムの趣旨を踏まえ、さらに、植林された大切な資源を有効活用するためにも、今後とも順次、丁寧に制度説明を行い、市へ管理権を委託するか否かの意向確認を進めてまいります。 また、市の林業を支える森林組合については、森林作業員の健康保険や厚生年金等の福利厚生面での支援のほか、作業の効率性向上を図るための大型の高性能機械の導入を支援してきており、先月末、枝打ちや玉切りを行うプロセッサーの更新が行われたところです。 市としましても適齢伐期を迎えた森林や、間伐などの素材を活用するため、県や森林組合との連携を強化するとともに、新たな森林管理システムをはじめ、林業全般についての事業推進をより一層加速させるために、昨年の地域林政アドバイザーの雇用に続き、新たに林業に精通した職員を雇用することで体制強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産業におきましては、浜の活力再生プラン及び浜の活力再生広域プランの推進を軸に、水産物のブランド化推進などの販売流通対策、漁業者への機器整備支援などの経営安定化対策、漁業士会支援などの担い手育成対策、種苗放流や藻場保全などの資源管理対策、さらには漁港施設の機能保全対策等に取り組みました。 具体的には、漁協や漁業者の経営力を強化するための輸送車や船具の整備に対する支援、意欲ある漁業者の生産性向上を図るための漁船エンジンの整備や省エネ機器の導入に対する支援のほか、国庫補助事業であるエンジン換装や漁船リース事業の活用に対する支援に取り組んでまいりました。 また、漁協によるカサゴやナマコの種苗放流やイカ柴設置への支援、市内の各地先で行われている海藻の増殖やウニ駆除などの藻場保全活動の取組のほか、本年度においては、平島漁港の係留機能の保全のための泊地のしゅんせつ工事が完了したところであります。 さらには、漁協の再建に対する支援として、特産の「うず潮カキ」のブランド力強化を進めるため、滅菌設備の整備や漁協共販拡大のための輸送車や冷蔵施設の更新等を主な内容とした経営改善計画に対し、西海市漁業振興基金を活用した支援にも取り組んでいるところであります。 このように市内４漁協と一体となって取り組んだ結果、浜の活力再生プランについては、平成30年度に第１期計画期間が終了し、生産性の向上、ブランド化の推進や販売促進の充実が図られ、就業者支援や担い手育成の効果もあり、同プランに参画する漁業者においては、参画者の総漁業所得の13％向上を目指した当初目標を上回り、43％の所得向上が達成できました。 今後は、本年度からスタートしました第２期の浜の活力再生プランの着実な推進と参画者の増大を図り、さらなる漁業所得の向上を目指すとともに、就業者の減少や高齢化傾向の対策として、漁協の経営基盤強化や流通販売機能の再編をはじめとする浜の活力再生広域プランを、市内漁協とともに意欲的に推進してまいりたいと考えております。 また、農業部門と同様に、新年度に増額予算を計上させていただいております西海市漁業振興基金につきましては、各漁協の共同利用施設の再編や共同集出荷の推進など市内漁協の広域的な連携を強め、その経営基盤を強化することにより、漁協が今後とも地域水産業の中核組織としての役割を発揮するための備えとするものであり、将来、本市水産業が成長産業として発展できるよう活用してまいりたいと考えております。 次に、商工業におきましては、市内事業者の多数を占める中小企業向けの支援策が不足しているとの思いから、就任後、速やかに中小企業振興条例を制定し、これまで、雇用を伴う施設整備に取り組む４事業者に奨励金の交付を行い、25名の新規雇用が創出されたほか、販路拡大のための商談会への出展や新商品の開発等に対して21件、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金利用者に対する利子助成39件の支援を行いました。 また、平成30年度には、事業者の経営安定化や設備投資の促進を図るため、本市独自の制度融資資金である西海市産業振興資金について、貸付利率の引下げや貸付限度額の拡大、保証料補助金の創設など、より利用しやすい制度への見直しを行いました。 その結果、新規貸付額も、平成29年度は年間1,000万円程度でありましたが、平成30年４月以降は通算で４億円を超え、大幅な利用拡大につながっております。 さらに今年度は、国や県の補助制度の対象とならないような小規模な設備投資などへの支援を強化するために、小規模事業者施設整備事業費補助金を新たに創設し、これまでに７事業者に対して支援を行っております。 また、市内企業に対する人材確保支援策として、平成29年度から企業説明会等の取組を開始し、大島造船所やダイヤソルト、松島火力発電所関連事業所にも参加いただいており、就職を希望する市内高校生や進路指導の先生方にも、市内に多様な企業があることが認知され、卒業生の市内就職率も向上しております。 西海ブランド戦略の取組におきましても、西海フェアでの大島造船所農産グループの大島トマト、大島トマトジュース、ダイヤソルトの塩などの販売や、ふるさと納税の返礼品としての活用により、知名度向上及び販路拡大を支援しているほか、大島造船所の関連会社であるオリーブベイホテルとは、高額旅行商品を取り扱う旅行会社へのセールス活動を連携して行っており、西海市を目的地とする旅行商品が造成されるなど、成果も上がっております。 来年度は、小規模事業者施設整備事業費補助金の予算枠の拡大や、プレミアム付き商品券の発行数の増などの予算を計上させていただいておりますが、事業者の生産性向上や消費の市外流出
抑制、人材の確保などの課題には、継続的な取組が必要であることから、今後も事業者の皆様の声に耳を傾け、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、２問目の教育政策の総括と方針及び課題についてのご質問にお答えします。 平成29年５月の就任以来、スポーツ施設の大型整備については、平成29年度に大島プールろ過装置移設設置工事、西海スポーツガーデン夜間照明設備改修を行っております。 また、この年には市内の児童・生徒が行うスポーツ活動を支援する青少年スポーツ振興基金を設立し、その基金を活用した青少年スポーツ振興補助金により、大崎高等学校野球部後援会が野球部の合宿所整備を行いました。 平成30年度は、西彼多目的運動場園路擁壁改修工事のほか、大島若人の森総合運動公園野球場のフェンスかさ上げ及び簡易照明設備の新設を行うとともに、大崎高等学校野球部後援会が補助金を活用して食堂棟を新築いたしました。 本年度は、大瀬戸総合運動公園プール改修工事、大島武道館改修工事が完了し、大島若人の森総合運動公園野球場のトイレ棟改修工事を進めているところであります。 また、西彼農業高等学校同窓会が補助金を活用して、ウエートリフティング専用練習場のラバータイル等の備品を更新いたしました。 令和２年度におきましては、大島中央運動公園体育館解体及び西海スポーツガーデン多目的運動場トイレ改修のための予算を計上しております。 これまでの成果としましては、改修した施設では利用者増の傾向にあり、特に大島若人の森野球場は前年度から１月末現在で2,000名以上の増加があります。 市民からも、大型改修を済ませた施設においては、快適に、安全にスポーツが楽しめるようになったとの意見を数多くいただいております。 補助金活用の成果といたしましては、大崎高等学校野球部が昨年の九州地区高校野球長崎県大会で58年ぶりに優勝しておりますし、西彼農業高等学校ウエートリフティング部は、ラバータイル更新に併せ練習場のレイアウトも変更し、整備された用具等を使い熱心に練習に取り組んでおります。 両校とも今後の全国大会等での活躍が期待され、その活躍が市民の皆様の楽しみや励みになっていることも大きな成果だと考えております。 一方、課題としては、多くのスポーツ施設が老朽化し、大規模改修が必要な施設を数多く抱えていることが挙げられます。 教育委員会では年度別施設改修計画を立てて順次改修を進めておりますが、令和２年度事業で、施設の長寿命化計画を策定しますので、この計画も参考にしながら、今後も必要な改修を進める予定としております。 次に、後段の大瀬戸ふれあいプールの温水化について、進捗状況を伺うとのご質問ですが、本年度は、大瀬戸ふれあいプールの温水化についての政策調整会議を５月30日に開催しました。 各課で検討する中で、１つ目に人口減が利用者数に及ぼす影響、２つ目に運営形態における維持管理費増への対応、３つ目に活用可能な財源、４つ目にアクセス方法などの課題に対するさらに詳しい調査研究の必要性が出てまいりました。 令和元年第４回定例会において答弁しましたように、市民の健康を維持していく施設としての温水プールの必要性は感じておりますので、市全体のスポーツ施設の配置の問題とも併せて、先ほど述べました各事項について詳しく調査研究した結果をもとに、大瀬戸ふれあいプールを温水化して改修するのか、温水プールを別の場所に造るのか、あるいは造らないのかなどを検討したいと考えております。 次に、３問目の未来につながる商業観光の推進と今後の方針及び課題についてのご質問にお答えします。 国道202号及び206号を網羅する観光ルートについてでございますが、西海市の観光振興につきましては、自然と食が豊かな観光地としての認知度を向上させることが喫緊の課題であると考え、マスコミへのセールスや日々の観光情報の提供を強化し、西海市の露出を増やすことに取り組んでまいりました。 また、滞在時間の延長が消費額の拡大につながることから、国道沿線のみならず、市の中心部から離れた地域に観光客を誘導し市内全域を周遊させるため、崎戸町にあるお魚バス停や北緯33度線展望台などの観光地を写真映えするスポットとしてテレビやＳＮＳ等を活用して積極的に発信したところ、今では撮影目的の観光客が多く訪れているとの声がよく聞かれるようになりました。 この市内周遊の流れを定着させて、さらに促進するために、昨年度は、市内各所にある観光案内板の内容を変更いたしましたが、今年度は、市の
観光ホームページ及び
観光総合パンフレットのリニューアルに加え、現在、新たに市内の食事どころやカフェ、スイーツ店、産地直売所などを紹介するグルメガイドブックの作成も進めております。 ホームページや総合パンフレットにつきましては、従来のものよりもページ数を大幅に増やし、観光地の情報も見やすく魅力的に紹介しており、新しく作成するグルメガイドブックと併せて、今後、観光客の周遊促進に大きく寄与するものと期待しております。 また、地元資源を活用した食の観光振興につきましては、昨年度より西海ブランド戦略の取組の中で、高額旅行商品を取り扱う旅行会社へのセールスや企画担当者の招聘等を行う際、大島トマトやイセエビを使った料理コースを提案するなど、高額旅行商品の造成、富裕層の誘致に取り組んでおり、６月には大阪市内の経済団体の約60名が本市に宿泊するツアーの予約が入るなど、成果も現れつつあります。 次に、本市では、春と秋のイセエビ祭り、秋のさいかい丼フェアと西海大鍋まつり、冬の西海お魚まつりと年間を通じて食をテーマとしたイベントを開催しておりますが、さいかい丼フェアにつきましては、昨年度から福岡、佐賀及び長崎県内にターゲットエリアを絞って、タイミングを計った情報発信に取り組んだところ、以前よりも参加店舗が少ないにもかかわらず、２年連続で丼ぶりの売上げが増加し、今年度は過去最高の売上額を記録することができました。 また、さいかい丼フェアでは、以前からスタンプラリーを実施しておりますが、昨年度からチラシに市内の一部の観光施設で利用できる割引クーポンをつけたほか、今年度は、観光客の滞在時間の延長及び消費額の拡大を図るため、カフェやスイーツ店の情報及びさいかい丼フェア期間中に市内で開催されるイベント情報を掲載したところ、割引クーポンの利用数が昨年度の倍となり、市内周遊に一定の効果があったものと捉えております。 今後も引き続き、本市の食に関する情報を発信して観光客を誘致するとともに、市内の生産者と宿泊施設及び飲食店とのマッチングを行い、本市を訪れた観光客の皆様が本市の海の幸、山の幸を味わうことができる場所を増やすことにより、地産地消の促進、観光消費額のさらなる拡大に取り組んでいきたいと考えております。 次に、４問目の高校生からの提言についてのご質問にお答えします。 まず、１点目のＳＮＳやネットで観光地の紹介をとのご提言についてですが、現在、ＳＮＳを使って、市及び西海市観光協会、西海クリエイティブカンパニーが観光情報を随時発信しているほか、先ほどもお答えいたしましたが、市の
観光ホームページのリニューアル作業を進めているところであります。 また、昨年度から２箇年で、福岡都市圏への情報発信の一環として、インターネット上で与える影響力が大きい人たち、いわゆるインフルエンサーを西海市に招き、ＳＮＳを使って若い女性層向けに情報発信を行いました。 ＳＮＳやインターネットは情報発信の効果的なツールであるため、今後も積極的に活用していきたいと考えております。 次に、２点目の観光地のスタンプラリーをとの提言についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、スタンプラリーについては、さいかい丼フェアの取組の一環として実施しておりますが、周遊促進には大変有効な手段であることから、今後、西海市観光協会や観光事業者とも協議しながら、市内の観光施設等で割引などのサービスを受けられるお得な共通入場券の開発を検討したいと考えております。 次に、３点目の宿泊施設の整備をとの提言についてですが、昨年度、立地の申入れがありましたビジネスホテルにつきましては、先日、建設予定地に看板が建てられ、事業者から、５月頃に着工し、来年春に開業する予定であるという報告を受けております。 新たな宿泊施設の誘致につきましては、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、既存の宿泊施設につきましては、今年度、トイレの洋式化など宿泊客の利便性及び快適性を向上させるために行う改修工事に要する経費に対して支援する西海市宿泊施設魅力アップ事業補助金を創設し、現在までに７件の宿泊施設に対し約300万円の支援を行っており、今後も継続して支援してまいります。 次に、４点目の集客のために、きれいな海の宣伝や長崎空港からの海路開発をとの提言についてですが、前段のきれいな海の宣伝については、現在、リニューアル作業を進めている市の
観光ホームページや
観光総合パンフレットのほか、インフルエンサーによるＳＮＳでの発信や県内のタウン誌でのアウトドア特集など、多様な媒体を活用して本市の海や山の豊かな自然を紹介するとともに、周辺自治体や地域活動団体等とも連携しながら、美しい海の景色をテーマに地域の魅力向上と活性化を図るながさきサンセットロードの取組を通じて、西海市のきれいな海と夕日のＰＲを行っております。 また、後段の長崎空港からの海路開発についての提言ですが、以前、長崎オランダ村がたくさんの観光客でにぎわっていた頃には、長崎オランダ村から長崎空港までの定期航路が開設され、高速船が就航しておりました。 その後、新たにハウステンボス行きの航路が開設されましたが、長崎オランダ村の閉園に伴い、航路としては残っているものの運航されないまま現在に至っているところであります。 私もこれまで、大村湾を中心とした地域連携に係るシンポジウムにおきまして、パネラーとして参加した折には、ＩＲ誘致や長崎新幹線の整備が進められている中、西海市のみならず、県全体の経済の活性化のために、大村湾における航路開発は大変重要であることを強く訴えてまいりました。 ただし、この課題は西海市単独で解決できるものではないことも認識しておりますので、今後も県や関係自治体、民間団体とも連携を図りながら、実現に向けて努力してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。大変詳しく成果についてご説明いただきまして、本当にお疲れさまでした。 できたことを、ずっと付箋をさせてもらったんですけれども、これだけ真っ黄色になるぐらい、全てできた。何でもやっている、その評価も、先ほど基盤整備事業を含めて、私は高く評価したいと思います。褒めてもらえたかもしれませんけど、それはそれで本当に私自身も評価したいと思いますけれども、本当にそれで漁師が増えたのか、農業者が豊かになったのか、人口が増えているのか、一番大事なのはそこです。取組は認めます。しかし、なぜそうなるのか。現状で皆さんが満足できないのかということを今からちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、その前に、杉澤市長、これはもう何度も見て、持ってくるなと言われるかもしれませんけど、杉澤泰彦の７つの政策課題、これを以前もしましたけれども、これは当初予算の資料としても出されていましたけれども、その資料と、「まち・ひと・しごと総合戦略」が新たに延期ということで説明を受けました。 この戦略と、西海市総合計画、あるいは第２期西海市教育振興基本計画、この関係性について、簡単にどういう関係になるのか、ご説明お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 「まち・ひと・しごと総合計画」につきましては、平成27年度に策定されたものでありまして、当然、それは基本として進めていかなければならない。それに加えまして自分の思いというのがあると。それも合わせるところは合わせていく。そしてまた、自分がやらなければいけないと、これに価値観をですね、自分の価値として上位にあるものは優先していくというような状況でありますので、その「まち・ひと・しごと総合戦略」とこれは整合性がないというふうには思っておりません。一応それに合わせた形で進めているということでございます。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） それでは、質問は前後しますけれども、せっかくですので、高校生の提言についてから質問させていただきます。 先ほどご答弁にあったように、ＳＮＳに、西彼農高の生徒たちから言われた、ＳＮＳは既に実施している。そして、観光地のスタンプラリーをという提言も、既に実施している。宿泊施設については、大瀬戸のホテルをはじめ、今後も誘致活動をすると。新しく民宿等のトイレ改修も行っているということで、全ていいことですけれども、なぜ高校生たちがそれを知らないのか。発信をしている。でも、インターネットを含めてＳＮＳに一番詳しい子どもたちが、生徒の皆さんがしてほしいとなぜ言っているのか。この点について簡単にお願いします。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） ただ今の質問にお答えいたします。 確かに、昨年、平成30年とかで、市の魅力であったり、市の情報を発信するということにつきまして、ＳＮＳ等を活用しまして発信をさせていただいております。 特にターゲットとして捉えたところが、福岡県あたりまでの若い女性向けといいますか、層を狙った形で行っております。どちらかといいますと、市外の方を誘致すると、誘客するという意味合いでの発信が主でありましたので、市内向けにはなっていなかったのかなというところを反省しているところでございます。そこについてもまた改めて、どうするか検討してまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。できれば、村野部長は一生懸命頑張られて発信をされて成果も上がっているわけですけれども、そのことをぜひ市内の若者たちに発信して、みんなも知恵をかしてください、こういう働きかけが今後必要になると思いますので、できればそういう人たちも市内観光の案内人として、今後、活躍が期待できますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、今答弁の中に、オランダ村施設等について、海洋事業、海洋開発とか、周辺地域と連携した観光づくりということで市長が答弁されましたけれども、実は、「まち・ひと・しごと総合戦略」の41ページには、既に大村湾岸の観光施設や無人島を生かしたレジャー産業等について、周辺自治体及び周辺地域の民間事業者と連携した観光ルートを開発すると。これは既に載っているわけですよね。それを踏まえて、今から協議するんじゃなくて、既にどういう働きかけをしたのか。要は協議をするばかりで、先に進んでいないんじゃないか。本当にそう思うのであれば、川棚とか、そういう地域に大村湾岸の長与を含めて、やろうじゃないかという発信、そこでどういう発言が出たかが分からないと、これは非常に厳しくなると思います。行って参加しましたでは私はどうかなと思いますので、簡単に、連携を働きかけるかどうか、一言お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、大村湾を活性化させようという大村湾周辺自治体の取組については議員もご承知だと思うんですね。ただ、実際は集まってみたら、周辺の川棚とか時津、長与のほうが入っていないと、参加されていない。結局、参加されていないというか、協議とかなんかには余り入っていない。ただ、西海市には大村市のほうからも呼びかけがありまして、私も２年連続そこに出席しているわけです。そこでパネルディスカッションがあるわけですけども、その中で、この大村湾をどうやったら生かしていけるかと。西海市側の提言として、実は大村湾というのは、歴史的に見て、これは海路コースで成り立っていたんだということを一つのストーリー性を持って提言いたしました。そのときのパネラーが長崎県の副知事、そして大村市長、私と、もう一人、民間の方の４名のパネラーだったんですけれども、私は海路交通を重点的にやっていきたい、取り組んでいただきたいということを提言いたしたところでございます。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。ですから、パネラーとして出席するとかじゃなくて、個別に町長、市長に、やろうじゃないかと、これは強いリーダーシップで物事を進めていかないと実現しないと思います。ですから、そういう情熱とかあるのであれば、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 そこで、もう一点のいろんな観光メニューですね、来年から目指している修学旅行の宿泊者が5,000人と。それで、スポーツ合宿も平成30年度は360人かな、目標5,000人、非常に多くを目標に掲げておられますので、これは全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長就任の時代から、202号、206号、それぞれルートであるわけですけれども、私の質問はそのルートの開発がどうなったのか。 一つの提案ですけれども、観光地を作らないと、観光ルートを通ってこない。観光の目玉とは何か。食は食で十分頑張っておられると思いますけど、一つの事例として、諫早市の白木峰高原に行ったことはございますか。あそこは、ご存じのように、昭和62年に着工されて、平成２年から平成７年まで整備をされた。現在、春には菜の花が10万本、コスモスが20万本。望遠とか、展望台とかプラネタリウムは去年、平成30年度ですけど、年間10万人が利用している。何にもない山を、一遍で大きな観光地にしようじゃないかと。そこではいろんな活動が行われて、夜店が出たり、本当に諫早市を代表するような大きな観光地になっている。ですから、やるならば、そういうのを目指すのか。そうしないと観光ルートはなかなか生まれないんじゃないか。あるものを生かすんじゃなくて、それだけじゃなくて、作り出す、みんなで力を合わせて花を植えようじゃないかと、こういう発想も必要になる。 ですから、写真家たちにとってサンセットロードは特に有名ですけれども、この国道筋を外海のほうはハイビスカスとブーゲンビリアを沿道にみんなで、市民力を活用して植えていこう、あるいは内海には西海市の花とか花木を植えていこうと。そういうような市民と一体となった観光地の開発が必要じゃないか。市だけじゃできない。皆さんの力をかりて、みんなでやろうと、みんなで観光地をつくろうというのが私は必要と思いますけど、簡単に。市長お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 本当にご提言ありがとうございます。 まず、白木峰ですけれども、私も行ったことはあるんですが、たしか平成５年だったと思うんですが、そのときにコスモスがいっぱいありましたけれども、それからどうなったかは今のところ知りません。 そして、今言われたように、やはり何かを観光地として作っていかなければならないというような、確かにそういうことをしないと人はなかなか集まらない。ただ、そう言いながらも、これからは不特定多数の観光客というよりも、特定少数を引っ張り込む、こういう手法も必要だろうと思います。それがまさにＳＮＳだろうと思いますし、そういう人の中でどういうふうにお金を落としていただくかというような形で、そういう中でやっぱり施設の整備とかいうのも必要だと思っております。 それから、提言の中で、やはり周りのみんなを引き込んで発信していくというのは、確かにそれが一番大切なことであると思います。西海市の内なるものからの発信というのが必要になってくるかと思いますので、そういうところは本当に私も頑張ってやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） それでは、１問目の３年間の総括ということで、産業ですね。先ほど、十分、真っ黄色になるぐらい、何でもできましたということですけども、農業、水産業はまだ後にして、地域の企業、大企業、造船所、発電所、ダイヤソルトですね。それに対して、「まち・ひと・しごと総合戦略」、８ページですけど、安定した雇用創出、工業団地の整備、企業誘致、西海光の道、風力発電、企業誘致、いろいろ成果があるんですけれども、人口減少の克服と地方創生を目指した取組として、３つの企業と、これは10ページになりますけど、企業構内見学とか、企業が望むまちづくり、そして、協調して取り組んでいく。特色ある教育を推進し、企業が求める人材育成、こういうメニューが挙げられて、非常にすばらしいと感心しましたけれども、昨日も永田議員から造船所の土地の問題も含めて、どうなっているのかと。 そこで、私もお尋ねしたいんですけれども、一緒にやろうということは分かります。一緒にまちづくりやろう、支援をしたい。しかし、現在、この３つの企業の関係の社長さんたちとどれだけ協議をしてきたのか。その結果について、もししていればお願いしますね。年に何回していますとかですね。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 大島造船所の場合は、命名式等もありますので、行く機会が非常に多いということで、幹部の方とは何回も面談を行っておりますけれども、ダイヤソルトと松島火力発電所は、申し訳ないですけども、年に１回、お会いしたときに話をするぐらいでございます。それをやはりもっと頻度を増やしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。これは市長が取り上げた政策課題なんですよね。それに合わせて、この総合戦略が書かれている。この総合戦略の中にこういうメニューが書かれて、協議して、まちづくりをやる。しかし、残念ながら会っていない。非常に大事な雇用定住ということを考えると、企業だと思うんですよね。新たな企業誘致もそうですけれども、それ以上に、現在ある３つの企業というのは、西海市にとって極めて重要な企業になっていると思います。 そこで、こう書かれていながらも、なかなかその会合がされていない。できれば、先ほどの大村湾沿の首長会も含めて、この３つの会社に対して、市長の名前で、一度西海市について協議をする、そういう場をどんどん設置して、それぞれの会社が何を望むのか、そして、西海市は何ができるのか、積極的にやらないと、その意思の疎通がないと、今度香焼の話も出ましたけれども、なかなか進まないんじゃないか。本当にそういう気持ちがあるのであれば、造船所とは何度も会いますけれども、以前の同僚の議員が、敷地の中の緑化地域を何とかしたい。そこにも規制緩和をしたいと総合戦略に書いているんですよ。ですから、それを含めて、条例改正もしながら、一生懸命やりますよと、こういう姿勢が大事と私は思っておりますけれども、市長いかがですか。やるのかやらないのか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今本当に痛いところを突かれたと思うんですけれども、やはり企業のトップと会うからには、目的を持った懇談会という形にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 目的を持った懇談会は当たり前ですので、市長がまちづくりについて何かやりましょう、いいアイデアを下さい、望むものは何か、それをきちんと相手との意思疎通をしてもらいたい。そういうのを重ねていくと、やっぱり西海市に全力で造船所をもう少し発展させようとか、そういうことになると思います。 そこで、９月議会で、支援をするということで、長崎県及び造船所を有する首長たちと連携して、政府に陳情したいということで、どういう経緯になっているのか、したのかしていないのか、お願いします。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 大島造船所ですね、県内の造成所を有する自治体との連携ということでご提案をいただいた件です。 ご提案をいただいた後に、長崎市、佐世保市、そして、県の町村会にお話を持っていかせていただいております。基本的な部分については同調していただいておりまして、あと、何をどうするのかというところで今後事務的に進めてまいるということで進めております。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） 一番大事なのは、何をどうするのかと先に決めて相談をするのが大事だと思うんですよ。何かやろうじゃなくて、西海市としては杉澤市長が造船所と日頃頻繁にお会いなされるわけですので、それをもって、造船所はこういうことを望んでいると政府に対して中国、韓国に負けないような政策支援を、財政的な支援も含めてお願いしようじゃないかと、具体的なメニューを即座にまとめて話をすべきと私は思います。まだされていないということですので、何をどうするのかは首長の責任だと私は思いますので、担当部長の責任ではないと私は思う。こういう方向性で調整をしてくれというのが首長の役割と思いますので、この点、協議にとどめておきましょうかね。 そういうことで、２問目のスポーツのほうに移りたいと思いますけども、ここは教育委員会の所管ということで、これも同じように、計画総合戦略というのは、教育基本法の17条で、国はそういうのをつくらないといけないということで規定されて、それを受けて西海市も作成している。これはなかなか難しいことでも書かなければならないということで、十分わかりますけれども、書いた以上は少なくともそれに向けての努力はすべきじゃないのかなと。 そういう中で、これも総合戦略、19ページですけれども、社会体育施設の改修、市民スポーツ実践者増加による健康寿命の延伸、生きがいづくりを推進し、ひいては郷土愛、生活の満足感を高め定住につなげる。スポーツ施設が拡充して、スポーツ人口が増えて、健康寿命が伸びる、そして定住化を進める、こういうふうに市長が総合戦力の中でおっしゃっているわけですね。そうであれば、プールの話に戻りますけども、平成29年６月に健康維持促進には有効である、プールの利用状況をよく確認し、今後の課題－－同じく平成29年９月にも、小学生スイミングスクールが120名。温水化すれば利用者が増える。総合公園の利用者が活用する。健康増進、福祉保健の面で大変有意義である。財政部、保健福祉部と協議する、これは教育長の話です。 そこで、平成30年には、教育長も市長と相談しながら真剣に研究すると。市長は、崎戸の閉館している温水プールを解決した上で早急に協議しますと。崎戸のほうは解決したんじゃないかなと思うんですけど、そうであれば、本当はこの場で、こういう結論を下した、３年間協議して、まだ協議をすると。10年先も協議するんですか。 ですから、これはもう一回きちんと答えてください。いつまでにと。そうしないと、いつまでたっても、来年はもうないんですよ、みんな。市長は成功したばっかりですけど、私は一度痛い目に遭いましたので、４年間の中で残された任期はあと１年、何とかしないといけない、そういう思いで今質問していますので、真剣に答えてください。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 基本的な考え方として、温水プールというのは、その必要性は本当に認めております。ただし、そうなったときに、改修して、今の大瀬戸を温水化するのか。そしてまた、新たに造ったほうがいいのかというところですよ。そこはしっかりと考えていかなければならないし、また、燃料をどうするのかというところも考えていかなければ、これは維持管理の問題になりますので、そこはやっぱり一番効果的に、そしてまた、一番人が集まりやすい、そういう状況も考えながらしていくということになれば、今日聞かれて、今日どこだというようなあれはなかなかいけないと思うんですけども、それは早急に考えてまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 ですから、私が急ぐのは、財源の問題があったわけですよね。大瀬戸町と崎戸、大島は旧産炭地域新産業創造等基金というのがございまして、何十億円もあったわけですけれども、もう残りが少ない、早くしないと、長崎市が使うと使えない。有利な財源を使おうじゃないかということで財源についての提案もしました。そして、財政部局、保健福祉部とも協議をしますと、どうなっているのかなと。本当はそれぞれ効果についてお伺いしたい。簡単に保健福祉部のほうからも、高齢者の健康増進について、有意義かどうか、簡単に一言。
○議長（平野直幸）
宮森保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 私たちとしましては、まず、水の中で歩くことが土壌で歩くより負荷がかかって体力アップにつながるということにつきましては十分理解をしております。 現在、保健福祉部としましては、現在ある施設において、現在ある道具を使って、どのような健康づくりができるのかということを考えて、市民の健康対策に努めてまいります。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。本当に有効だと、市長と同じ考えを皆さん持っているわけですね。ですから、燃料の問題を言われましたけども、燃料についても、解体した廃材を活用してチップにしてバイオマスでやるとか、いろんな提案ができると思いますので、そこは全力でやっていただきたい。 最後に、もうあと１分しかありませんけども、市長の影が私は余り見えないんじゃないかなと。何度も訪ねてくるんですけど、市長はいらっしゃいません。副市長を中心に何かやっているんじゃないかな。ここは、成功はたくさんしていますけれども、心を一つにして、市長を中心として、部下と市職員の皆さんと心を一つにして、任せたぞ、責任は俺が取る、そういう姿勢で臨まないと、なかなか厳しい西海市運営になると思います。 ご存じだと思いますけれども、私は丁々発止の議論をしたい。杉澤市長が決して嫌いなわけじゃないんですよ、厳しい発言かもしれませんけれども。市長も西海市が発足当時、以前から私とはいろいろけんかしたり、仲直りしたりしたわけですけれども、そういう中で、初代市長とは大げんかもしました。しかし、そこには情熱をあの市長も持たれていました。いろいろ言うけれども、ドッグランは好きじゃない、田川が好きじゃないからとか、やらないとかありましたけれども、製材所についてはやろうじゃないか、そういう情熱があったわけですよ。 ですから、こういうときも真剣に取り組んで、そして、できるかできないかをはっきり、市長自らが決めて、副市長は優秀ですから相談はいいかもしれません。しかし、やっぱりあるときは、やるから加勢しろと、そういう強い姿勢で、副市長じゃなくて市長が中心になってやっていただきたいと思います。あと６秒でお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 言われたように、自分中心でやっていると思っておりますので。
○議長（平野直幸） 12番、田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 以上で終わります。
○議長（平野直幸） これで田川正毅議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番、杉山誠治議員の質問を許可します。 ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 〔登壇〕 創生会所属、３番議員杉山です。 私の今回の質問は３点ございます。 １番目に、路線バスの運行についてということで、大串－横瀬間及び大串－大瀬戸間における路線バスの運行時刻を、高校生や中学生の帰宅の現状に見合った時間帯に運行できないかを伺います。 ２番目に、空き地・空き家対策についてということで、１つ目、空き地の有効利用については、空き家情報バンクと同様に空き地の情報を収集の上、登録を行い、広報紙及び市ホームページ等で周知するとのことであったが、取組状況を伺う。また、空き家情報バンクの取組の到達度はどのように進展しているか伺う。２番目に、老朽
危険空き家除却支援事業は順調に進んでいるか伺う。 そして３番目に、日常生活用具給付についてということで、熊本県天草市は2019年７月１日から全国で初めて暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象とした。この暗所視支援眼鏡は、難病の一つ、網膜色素変性症の方の不自由さの改善の見込みがあり、本市も日常生活用具の対象品目に指定できないか伺うという、この３つの質問を通告いたしました。 答弁をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 杉山議員の１問目、路線バスの運行についてのご質問にお答えします。 ご質問の下校時間帯における大串発の西海町方面及び大瀬戸町方面行きの路線バスの運行状況についてですが、高校生や中学生の下校時間帯である16時以降におきましては、それぞれ１時間に１本ずつの運行となっております。 まず、西彼農業高等学校及び西彼中学校の生徒で、大瀬戸方面に向かう便については、大串での乗換えで接続便が設定されております。乗換えの待ち時間も20分以内で接続されておりますので、利用可能と判断しているところです。 また、小迎方面に向かう便につきましても、同様に大串での乗換えで接続便が設定されておりますので、西彼北部地区の生徒の利用には不便はないものと考えます。 しかしながら、西海町方面から西彼農業高等学校に通学する生徒においては、議員ご指摘のとおり16時台が西海橋東口止まりとなっており、西海町方面には運行されていない現状です。 この件につきましては、運行事業者のさいかい交通に対しまして、16時台の増便もしくは運行ダイヤの変更ができないか協議を行ったところですが、運転手が不足していることやダイヤ変更による影響で、ほかのバスの便や瀬川汽船などの別の交通機関との接続の問題が生じることから、現時点での対応は非常に厳しいとの回答でした。 以上のことから、直ちに解決できる問題ではありませんが、今後も利用しやすい運行ダイヤの編成を目指し、引き続き交通事業者と協議してまいります。 次に、２問目の空き地・空き家対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の１つ目、空き地の有効利用については、空き家情報バンクと同様に空き地の情報を収集の上、登録を行い、広報紙及び市ホームページ等で周知するとのことであったが、取組状況を伺うとのご質問ですが、空き地の有効利用につきましては、これまで公有財産等で宅地として活用できる物件につきましては、その都度、譲渡を行ってきておりますが、民有地も含めた情報収集や周知については、新年度からの制度拡充に向け、現在、課題の整理と要綱の改正に向けた手続を進めております。 次に、２つ目の空き家情報バンクの取組の到達度はどのように進展しているのか伺うとのご質問ですが、空き家情報バンク制度につきましては平成27年度から運用を開始しております。 空き家情報バンクの登録状況につきましては、制度導入前は３戸であったものが、平成27年４月から令和２年２月末までの累計で、新規登録戸数129戸、賃貸契約に至ったものが64戸、売買契約に至ったものが39戸となっております。 契約に至ったものの分析をいたしますと、県内からの移住は賃貸契約が35戸、売買契約が26戸、県外からの移住は賃貸契約が25戸、売買契約が11戸、そのほか民間企業が社宅として活用した事例は賃貸契約が４戸、売買契約が２戸となっており、着実に登録件数は増加してきております。 なお、空き家情報バンクへ登録された物件の中で登録の取下げが19件あっておりますので、現在、紹介できる物件は10件となっております。 このようなことから、本制度については一定定着をしてきており、今年度の移住者数につきましては制度開始以降、初めて50人を超える見込みとなっており、移住・定住を希望される方々のニーズに応えることができているものと判断しております。 一方で、個人情報保護や防犯上の理由から不特定多数の人に情報公開をしてほしくない、相続手続ができないため空き家情報バンクへの登録ができない、仏壇や家財道具等の整理ができないなど、空き家・空き地の情報収集や周知における課題があることも理解しております。 本市の最重要課題である人口減少対策として、空き家・空き地等の利活用を推進するためには、継続して空き家の情報収集に努めつつ、空き地や空き店舗等を登録するなど新たなニーズにも応えられるよう、制度の充実を図っていく必要があると考えております。 次に、２点目の老朽
危険空き家除却支援事業は順調に進んでいるかとのご質問ですが、この事業は老朽化等による危険な空き家住宅を除却する者に対し、除却工事費用の約４割の助成を行っているものです。 事業の実績は例年10件弱で推移しておりますが、特に昨年度は14件と実績が伸びてきております。 本年度も西海市老朽
危険空き家除却支援事業補助金を活用し、除却を希望する所有者等への助成については申請どおり実施できており、例年同様の実績となる見込みで、順調に進んでいるものと判断しております。 しかしながら、所有者や近隣住民の方々からは、今年１月末現在で246件と多くの相談が寄せられており、今後も増えていくものと考えているところです。 このうち、周辺に支障を及ぼすおそれのある老朽
危険空き家として認められるものは187件となっております。その中には、相続問題や所有者の都合などにより除却が進まない事案もあることから、市としましてもこの事業の周知を図りつつ、粘り強く所有者等と交渉し、空き家の適正管理及び老朽
危険空き家の除却を進めてまいります。 次に、３問目の日常生活用具給付についてのご質問にお答えします。 網膜色素変性症が日常生活用具の対象品目に指定できないかとのご質問ですが、網膜色素変性症は暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気で、治療法が確立されておらず、国の指定難病の一つとなっております。 また、暗所視支援眼鏡は、暗い場所では明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光する機能を持っておりますので、日常生活の改善につながるものですが、価格が約40万円と高額であるため、購入するには患者の大きな負担となっております。 今後は、県において難病の指定を行っていることを踏まえ、県との連携を密にし、患者の負担軽減の一助になるよう、市として何らかの措置を取るよう前向きに取り組んでまいります。 また、地域生活支援事業における日常生活用具の対象品目に追加できるよう国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 追質問をさせていただきます。 １問目は、昨年12月19日の西彼農業高校での「市民と議会のつどい」の中において、西彼農業高校の３年生の生徒さんからの提言で－－これは要望で挙がったものなんですけれども、その方がおっしゃるには、４時に学校が上がっても５時半過ぎまでバスがないと。答弁の中にもありましたように、大瀬戸方面と小迎方面は、帰りの時間帯はそう苦にはならないかなと私も思いましたけれども、一応、大瀬戸のほうもというふうに言われたので、出してみました。一番困っているのは横瀬方面、西海方面の生徒さんたちで、現地の時間看板もずっと見て回ったんですけれども、確かに約１時間半、学校で待たねば、帰るバスがないという状況でした。 答弁の中には、さいかい交通さんのほうもいろんな事情があって、ちょっとその実現は困難かなというふうに書かれておりましたけれども、小学校、中学校というのは今スクールバスが出されているので、交通弱者からは外れたかなと。18歳になれば車の免許も取れる、親からお金をもらえば車も買えるというわけで、交通弱者というレッテルからは剥がれるかと思いますけど、今現在、高校生と免許返納した高齢者、この２者がやっぱり一番の交通弱者かと思います。それに何とか手を差し伸べられないかという思いがあります。 市長もそうだとは思うんですけれども、高齢者に関してはコミュニティバスという方法で解消を図っておって、それもだんだんと利用されてきたということなんですけど、じゃ、高校生はこのままほっといていいのかということですね。 平成29年12月議会で内野議員が質問して、西彼杵高校の時間のミスマッチというのは解消されたかと思うんですけれども、西彼農業高校だけが残されるという格好になります。 その子に聞いたら－－その子は３年生だったんですけれども、自分たちは卒業していくけど、あとに残される１年２年、合わせて約20名が、これから先もそんなして１時間半待たされる、そういう状態がずっと続くということを訴えていました。 市長、コミュニティバスによって高齢者等の交通弱者の救済は行われたんですけれども、あと高校生ですね、わずか20名かもしれませんけど、それがずっと、２年１年、これから高校に入ってくる子どもたち、続いていくわけなんです。何とか手を差し伸べられないかと私は思うんですけれども、そこの点いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、平成29年度の西彼杵高校のバスの時間変更につきましては、その運行時間をちょっとずらすだけで何とか対応できたというのが１つありました。今、時刻表を見ますと、どうしてもここに１本通さなくちゃいけないという状況になると思うんですね。そのときに、時間帯を見ましてもコミュニティバスでもこれは対応できる時間ではないですね、大串発が17時40分ということになっておりますので。といって、そのままでいいかということになりますと、そうは思っておりません。 ただ、答弁でも申し上げましたけれども、現在、さいかい交通と協議をした結果、こちらで補助金を出すからしてくれという問題じゃないんですね、運転手がいないということで、やりたくてもできないというのが実情であります。 しかしながら、公共交通機関がそうだから仕方がないというような思いはしておりませんので、何とかこれは解決しなくちゃいけないというふうには思っております。しかし、これはすぐ対応できるかということになりますと、ちょっと時間を要するものだと思いますので、そういうところはご理解いただければと思います。 いずれにしても、これから西海市内の地域間の交通網というのがだんだん間引きされていくというのは目に見えていることでありますので、その面の穴埋めといいますか、埋め合わせをしていくこともこれから必要な課題にはなっていこうかと思いますので、そういうところも含めまして、これはもう少し時間をいただければというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） お話の内容はよく分かりました。ただ、何か方法がないかなと思ったわけです。 例えば、西海地区の小学校、中学校のスクールバスが終わった後に１回だけ運行できないかとか、今の話で、コミュニティバスは使えないということだったんですけど、コミュニティバスも時間を１回だけ１時間ほど延長すれば運べるんじゃないかなとも思うんですけど、ちょっといろんな規定にそぐわないところもあるかもしれませんけど、条例か何か改正してできることがないのかなと、私はそんなふうに思うわけですね、そのスクールバスを１回だけ運行させるとか。そういうのもあります。 これは、人口減少対策について何か意見がないかという質問に対して高校生が出した質問です。人口減少対策、すなわち－－昔、吉幾三が歌でも歌ったんですけど、「テレビもねえ ラジオもねえ」、「バスは一日一度来る 俺らこんな村いやだ」という歌があったんですけれども、高校生がこういう目に遭えば、やっぱり自分のふるさとに対して誇りが持てるんでしょうかと私は思います。何もないところだよと人にも言えないんです。バスも１時間半待たんばならんところだよというのを堂々と言える子というのはあんまりおらんかなと思います。 人口減少対策を本気で考えるのであれば、そこら辺の問題もどうにかしてあげたいなと思うんですね、特に若い人ですから。特に西彼農業高校の生徒は、99％が圏域に残るということで、これから先が楽しみな子たちです。その伝統が引き継がれていけば、みんな西海市に残って頑張ろうという子どもたちも増えると思うんですけれども、これは要望としてこれで留め置きます。私にもいい案が浮かばないんですけれども、何かその対策というのは考えんといかんのじゃないかと私は思います。 ２番目の質問、これもやはり同じ西彼農業高校の生徒たちの聞き取りの中から出てきたものです。 その質問というのが、人口減少対策について何か提言はないかということで、空いた土地、空き家や廃墟を撤去して場所をつくり、マンションやアパートを建てる、有名なチェーン店－－マクドナルドやユニクロを西海市内に呼び込んで展開させる、空き家をリフォームして安く提供し移住者を増やす、空き地が多いので、それを利用して住宅や保育園、幼稚園を増やし入りやすくする、こういう提言がなされたわけです。 その中で、私なりに絞って、その元となる空き地、また空き家の利用、撤去と、その結果できた遊休地の利用を質問してみたものです。 １つ目の空き地の有効利用については、空き家情報バンクと同様に空き地の情報を収集の上、登録を行い、広報紙及び市ホームページ等で周知するとの、これは令和元年９月の市長の答弁だったんですが、一番最初の空き地の前に民有の空き地ですね、一応市有の土地はその都度譲渡しているということであったんですが、民有の場合は、空き家情報バンクを設けて登録を行って周知するということだったと思います。 これは高校生らしい夢のある提言がなされておりますけれども、ユニクロとかマクドナルドというのは、人口を増やさんと来てくれんようなところなので、まずは人を増やすということが先かと思って、人を増やすための、空いた土地の有効利用を問うてみているんですけれども、前向きの返事をいただいておりましたので、早速、情報収集や周知については、新年度からの制度拡充に向けて、現在課題の整理と要綱の改正に向けた手続を進めておりますということで、政策企画課の方は大変ご苦労されたかと思うんですけれども、これを一日も早く皆さんにその情報を周知徹底できるようお願いしたいと思います。 それとともに、夢物語になるかもしれませんけど、マクドナルドやユニクロにも西海市に来てみませんかというふうな情報発信なんか、駄目元でよろしくお願いします。人間が増えてからそういうのを誘致するか、また、それを建てたらそこに人間が集まってくるという、どっちが先になるか分かりませんけれども、外国ではそういう例もありますので、日本ではちょっと難しいかなとは思うんですけれども、ここは長崎と佐世保に挟まれた、いい立地条件のところにあって、向こうに持っていられるか、こっちに持ってくるかの違いだけですので、私にそんなに力はありませんけれども、どうかよろしくお願いします。 あと、去年４月から空き家バンク登録情報というのを何回ぐらいアップしたでしょうかね。それを聞きたいと思います。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） ただ今のご質問にお答えいたします。 空き家情報バンクにつきましては、年間通してホームページのほうにアップをしておりますので、新しい空き家が出てきたとか、今登録がされている空き家がどなたかと契約が済んだとか、そういう更新については年間通してやっておりますので、そういうご理解でお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 私のところに、空き家情報バンクが全然変わっとらんという電話があったんですよ。自分も確かめてみたんですけど、私が見たとき、２月４日か５日に更新がなされておったかと思うんですけれども、それまで変わっとらんやったという情報が私の耳に入ったんですけれども、どういう経過でそういうふうになったかということが知りたいんですが。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） ただ今のご質問にお答えいたします。 空き家につきましては、毎年、数十件の新たな登録というのがされておりますので、更新はその都度行っているんですけれども、ただ、新しい物件といいますか、皆さんやっぱり関心を持たれて見られておりまして、いい物件についてはすぐ内見の予約が入ったりとかいうことで、登録したらすぐに予定が入っているので、そこから削除したりとかというようなことがその都度行われております。 残っている部分について一番多いのが離島部分ですね、それとか、賃貸でいきますと家賃が少し高いものとか、売買についても同じなんですけれども、200万円、300万円ぐらいの物件についてはすぐ内見の予定とかが入って、結構契約に結びつくケースが多いんですが、500万円ぐらいを超えてくるとなかなか、やっぱり問合せが少ない状況がございまして、そういった部分で、新たに追加がされるとすぐどなたかが予約を入れるというような状況が続いておりますので、見るタイミングに時間が開きますと、今言ったように残っているものだけが画面に残っているような状況になっていると考えられますので、そういった部分でそのような意見があっているのではないかというふうに推測いたします。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 私のところにそういう情報が入ったということを紹介しておきます。市民は見ていますので、いい物件が出てこないかなと待ち望んでおりますので、しっかり仕事をよろしくお願いいたします。 次に、空き家の撤去ですね、答弁書によりますと去年から随分件数が増えているみたいなんですけれども、これはどのように考えているんでしょうかね。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏）
危険空き家の除却支援事業でございますけれども、これについては市長が答弁で申しましたとおり、創設以来、大体10件弱で毎年推移してきたんですが、昨年、平成30年度におきましては、それを活用したいというお声があり、実績的には14件ということで伸びました。これはやはり所有者の除却に対する意識の醸成といいますか、早くどうにかしたいという思いが重なったということがあろうかと思っています。 また、いろんな法の整備であるとか、私どももご相談があったときにこういう支援事業があるということもきちんと説明して活用を促しているということもありまして、そういう所有者の方の関心が高まって増えたものではないかと思っております。 ただ、昨年は14件の実績でしたけれども、今年もまた10件弱の推移でございます。それは所有者の方の除却のタイミングもあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） 14件、そのぐらいのところで来ているみたいなんですけど、問合せは246件あっているみたいです。やっぱりそれだけ除却したいという人は多い、何とかしたいという人は多い。でも、現実に除却ができないというのが実情かと思います。この246件のうち187件、こういう除却を望んでおる方たちの除却が進むように何とか取り計らっていただきたいと思います。 あと、平成27年から始まったもので、私のところにも、何かそういう補助がないかとかいうのが随分ありました。だんだん多くなってきたんですけれども、やっぱりそれだけホームページなんかでの周知徹底等がなされてきているのかな、みんな知るようになってきたのかなと思います。だんだん口コミで広がっていって、そうなってくるとどんどん増えるかと思うので、部長、どうか予算のほうをよろしくお願いします。増えるかと思いますので。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 今言われました246件の件数でございますけれども、これは所有者本人から相談があったというものだけではございません。周囲の方とか自治会の方が、あの物件は危ないということも含まれております。当然、所有者本人さんからも相談があっている部分も含まれております。 その中で、やはり周辺に支障を来すということで
特定空き家に指定して、補助の対象となるものが187件ということで事業を進めております。これについて今言われましたとおり、私どもも補助の総額、予算額を増やしまして、議員からもご要望がありまして、昨年度、平成30年度は補正をさせていただいて、また、平成31年度、今年度は当初から増額をさせていただいて予算措置をしたところでございます。来年度も本年度と同じ額を予算化したいということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 私ども担当の部署としましても、所有者、あるいは相続人が確認できたときに、こういう事業があるので、これをぜひ活用して除却を早くやっていただきたいということでご相談もしております。ただ、当然、所有者本人様のご負担もあるものですから、そこはいろいろご相談に乗りながら、また、こちらもご相談をして早く対策が講じられるよう進めていきたいと思っております。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この除却の補助につきましては、原則として前年度の実績を基に予算編成するわけですけれども、といって、この予算をオーバーして、新たにこの制度を使って除却したいというようなご意見がありましたら、途中、補正でも組みながらこれは増額していくという、その基本的な市の姿勢は、そういうふうに実績を超えていった場合についても対応していきたいというふうに思っております。 というのは、やはり古くなった自分の家を解体しようという気持ちになられるという、その所有者の考え方というのは本当に大切でありますので、これはやっぱり機を逸したらいけないと思っております。それが基本姿勢ということで、もしこの枠が足りなくなった場合は、改めてそこにまた補正を組んででも進めて、年度の計画を超えた場合でもそれをやっていきたいというふうに思っております。それが基本姿勢ということを了解いただければと思います。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） この空き地、空き家、
危険空き家等の除却、これはやっぱり高校生たちも願っているとおり、そういうものを利用して、また、空き地を造って、そこに住宅を造りたい人が造る、アパートやマンションを造れば、そこに住むこともできる。そこから西海市内の仕事に通ったり、佐世保や長崎の仕事に通うこともできるんだという、高校生が人口減対策のために一生懸命考えて提言した言葉ですので、なるべく空き地バンクで終わらずに、空き家の解体で終わらずに、空き家のリフォームで終わらずに、そこに人間が来るように、住むように、何かもう一歩踏み込んだ施策ができればと思うんですけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。 次に、３問目になるんですけれども、日常生活用具給付の件なんですが、これを私が出した経緯は、今年１月３日に箱根駅伝を見ていたら、ある大学の一番最終区の10区の走者が区間新記録を出したんですね。その人が走った後のインタビューで、自分は網膜色素変性症だから、みんなみたいには練習ができないと。夜は走れない、朝夕の薄暗いときも走れない、昼間しか走れないと。昼間は目がまぶしい、あんまり直射日光がまぶしいところでやったら病気の進行が進むというわけですね。病気の進行が進むとか、そういうところまでは言ってませんけど、自分がそんなしてみんなより練習時間が限られている、でも頑張ったというふうなインタビューを受けていました。 彼が網膜色素変性症だったんですけど、その後に、今度はＨＯＹＡという会社が新しく暗所視支援眼鏡というのを開発したわけですね。それが発表されました。それに対して、熊本県の網膜色素変性症の方が行政に一生懸命働きかけまして、熊本市と天草市と両方、これはいいものだから、何とか支援補助にしてほしいというふうに申し出したわけですね。それに対して、熊本市ではあまりに対象が多くてなかなか認定してくれませんでしたけど、天草市はそれを認定してくれまして、全国で初めて７月に、日常生活用具の給付対象としたということが発表されたわけです。 私も、この西海市にどのくらいそういう方たちがおるんだろうと思って調べたら13人いました。１人40万円としても、13人だったら500万円ぐらいですかね。幾らにするかはその市町村が決めることであるので、補助の度合いというのは一概に言われませんけど、１割本人負担としても大体500万円ぐらいで済むということで、本人が希望しなければ支援できませんので、もし希望する人が現れたら、ぜひこの補助具にしてやれるような体制を整えていただきたいと思ってこの質問を出したわけです。 この眼鏡の特徴というのが、パソコンの液晶なんかと同じで、外の景色をカメラで見て、それを中に映すわけですね。それで、それにはコントローラーがついとって、明るくしたり暗くしたり自分でできるわけです。それで、明るいほうにするときれいに、普通の人が見えるみたいに明るく見えるということで、逆に、あんまり明る過ぎるというのもこの病気の方にはよくないそうで、明る過ぎるところに出れば今度はコントローラーで暗くして、ちょうどいいぐらいの明るさにできるということで、あんまり明るいのはかえってその病気を進行させていくらしいです。この眼鏡があれば横のほうも見えるそうで、割と広角に見えるそうです。だから、仕事にしても歩行にしても自分の思うごとできるということで、これは今まで家の中に引きこもっていた人たちが外に出て仕事を求めることができたり、いろんな活動ができるということで、画期的なものじゃないかと思うんです。 日本ライトハウスという会社が、全国盲学校の生徒に見える喜びをということで、この眼鏡を各学校に１台ずつ寄附しています。感受性が最も豊かな時期にいろんなものを見てほしい、また、就労支援として自分のやりたい仕事に就くための後押しとして、その他、暗いところでの活動の可能性を知ってもらうためということで寄附しておられます。電気のついていない暗い部屋でも電気がついているような明るさで見ることができます。明るさも変更でき、見やすい明るさに変更することができます。お天気のいい日に地下街へ入ろうとすると真っ暗で見にくいという状態や、また逆に、建物から出るとまぶしくて見えにくいという状態が軽減されるので、転倒や転落事故の防止にもつながるという優れものらしいです。私もまだ見たことはありませんけれども、いろいろ話は聞いています。 こういう優れものがあるということで、いろんな補助具等に対しては、市長もよく言葉に出されます、これからはＩＴＣだと。そういう優れた技術というのがどんどん革新的に出てきておりますが、障害者の方たちはそういうのがどんどん出てくるということを知らずにいます。だから、それを世話する側のほうが、そういうものにレーダーを張っとって、いいものが出てきたら、こういうものがあるよとすぐ紹介して、補助具として使えないかなという、そのぐらい障害者に対する親身な気持ちを持って頑張っていただきたいと思います。私の要望として。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 網膜色素変性症ですね、確かに本当に目が不自由な方、そして、昨日の一般質問にもありましたけれども、耳の不自由な方、そういう身体的に日常生活に不自由を来している方が日常生活に困らないようにしていくというのは本当に大切なことだと思います。 昨日の防災無線の音声を文字化するというふうなことも、昨日の質問については、ひょっとしたら違う方法でもやれるんじゃないかということで、検討したいというふうに言ったわけでありますけれども、耳の不自由な方、目の不自由な方、これは何らかの対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういうご理解をしていただければというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ３番、杉山誠治議員。
◆３番（杉山誠治） どうもありがとうございます。ぜひ今の市長の答弁と一言で、希望があれば何とかそれを認めてあげられるような、補助してあげられるような体制をつくっていただきたいと思って、私の質問を終わります。ちょっと早いですけど、これで終わります。
○議長（平野直幸） これで杉山誠治議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。14時15分まで。 午後２時３分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。 16番、佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 〔登壇〕 創生会の佐嘉田でございます。本日、最後の登壇質問者となります。通告をいたしました新規就農者支援事業についてお伺いをいたします。 令和２年１月27日の全員協議会におきまして、新規就農者支援事業の拡充について市長から説明がありました。当該事業費を令和２年度当初予算に計上するという予定のことでありました。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 まず、新規就農者に対する農業栽培等の具体的な技術研修や就農地の確保についてはどのような方策を考えているのか、市長にお伺いをいたします。 次に、当該事業における対象者の条件として「市内に住所をおく者」とあるが、市外に住所を置く者が、市内での新規就農に意欲がある場合、近い将来、市内に住所を移すことを条件として、この事業の対象者となれないのかお伺いをいたします。 ３点目に、新規就農・定住促進というものを目指すのであれば、市独自の就農者技術習得施設などを設置して充実することが必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ４点目として、栽培技術の習得におきましては、ミカン、水稲及び施設を利用したアスパラやイチゴなどの品目を選定するなど、多品目の作物の栽培技術を習得させることが必要と考えるが、市長の考えをお伺いいたします。 最後に、当該事業の対象者を、国の農業次世代人材投資資金を受けられない者とした理由についてお伺いをいたします。 定住促進と農業振興に絞っての質問でありますので、明確な答弁を期待しておりますので、よろしくご答弁をお願い申し上げたいと思います。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 佐嘉田議員の新規就農者支援事業についてのご質問にお答えいたします。 １点目の新規就農者に対する農業栽培等の具体的な技術研修や就農地の確保についてはどのような方策を考えているのかを伺う。あと、３点目の新規就農・定住促進を目指すのであれば、市独自の就農者技術習得研修施設などを設置・充実する必要があると考えるが、市長の考えを伺うとのご質問は関連しておりますので、併せて答弁させていただきます。 まず、農業栽培等の具体的な技術研修については、長崎県が行っております新規就農希望者を対象とする研修制度として、長崎県農業大学校内において２箇月間の座学と、県に登録した農家等での10箇月間の実地研修を受けることができます。 このうち、実地研修を行うことができる西海市内の登録農家については、農協のみかん部会、イチゴ部会、アスパラガス部会のほか、農業法人の３事業所及び個人農家３者が登録されており、その中から就農希望者が自分の希望する研修先を選択できることとなっており、最大２年間の技術研修をテキスト代等の実費のみで学ぶことができます。 また、農協が出資する法人アグリ未来長崎においては、旧白似田小学校校舎を活用した新規就農者研修施設の設立に向けて計画が進行中で、市としてもこの計画は農業振興を図る上で大変有益であるとの判断から、土地・建物貸借料を軽減するなどの支援をしてきているところであります。 当該法人は、この４月から長崎県研修制度の対象となる研修先として県から認定を受ける予定とのことであり、登録されれば、本市内において座学を受けることも可能となり、より技術研修を受けやすい環境が整うこととなります。 このように、議員が重要と指摘されておりました研修については、農協、市及び県が連携して体制整備を図ってきているところであります。 就農地の確保につきましては、将来を見据えた人と農地問題の解決に向けた人・農地プランでの話合いが市内12箇所で行われることとなっており、
離農者や空き予定農地の情報を的確に把握するとともに、農地中間管理機構で管理している貸出し希望農地の情報を就農希望者に提供するなど、市、農業委員会及び農業振興公社などの関係機関で連携を密にして支援してまいります。 次に、２点目の当該事業における対象者の要件として市内に住所をおく者とあるが、市外に住所を置く者が市内の新規就農に意欲がある場合、近い将来、市内に住所を移すことを条件として、この事業の対象者にはならないのかとのご質問ですが、近い将来、市内に住所を移すことを条件としたとしても、現に市外者である場合、遅くとも補助金支給時には市内への転入を完了することを条件にしたいと考えております。 なお、市外者の方が本市での就農を希望される場合で、国の要件に合致すれば、国の農業次世代人材投資資金での支援が可能となっております。 次に、４点目の栽培技術の習得においては、ミカン、水稲及び施設を利用したアスパラ、イチゴ等の品目を指定するなど、多品目の農作物の栽培技術を習得させることが必要と考えるが、市長の考えを伺うとのご質問ですが、将来的な農業経営においては、単品目に頼る経営はリスクが大きくなる可能性もあるため、多品目の技術習得は重要で有効であると考えます。 しかしながら新規で就農される場合は、第１に安定生産のための技術習得によって農業で生活し得る売上げが得られること、それによって安定就農のめどが立つことが最重要であり、当初から多品目を想定した技術習得については、新規就農希望者の意向や適性によって判断すべきと考えております。 次に、５点目の当該事業の対象者を国の農業次世代人材投資資金を受けられない者とした理由について、市長の考えを伺うとのご質問ですが、このたび、本市が制度化する新規就農者支援制度の中身は、国よりも支援対象者を拡大した営農生活支援と国の制度にはない施設等整備支援の２本立てとなっており、これは県内でもトップの制度として設計しております。 具体的には、営農生活支援については、国の事業では、50歳未満で新規就農者のみしか対象としておりませんが、市が新たに設ける支援制度では、国が対象としてない50歳以上61歳未満の新規就農者、さらには親元就農者までに対象要件を大幅に拡大しようとするものです。 なお、国の制度にはない施設等整備支援については、国の事業を受けている方であっても活用できるようになっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。