西海市議会 > 2019-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 西海市議会 2019-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 西海市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 元年  6月 定例会(第2回)     令和元年第2回西海市議会定例会議事日程(第2号)                        令和元年6月18日(火)                        午前10時開会日程第1 市政一般質問(通告順位1番から4番まで)         令和元年度第2回西海市議会定例会会議録                              (第2号)招集年月日    令和元年6月14日招集の場所    西海市議会議場開会(開議)   6月18日 午前10時0分 宣告(第5日)応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席     1 清水正明   ◯     10 中尾清敏   ◯     2 渕瀬栄子   ◯     11 平井満洋   ◯     3 杉山誠治   ◯     12 田川正毅   ◯     4 内野繁樹   ◯     13 永田良一   ◯     5 田崎耕太   ◯     14 岩本利雄   ◯     6 中里 悟   ◯     15 浅田直幸   ◯     7 戸浦善彦   ◯     16 佐嘉田敏雄  ◯     8 朝長隆洋   ◯     17 宮本一昭   ◯     9 小嶋俊樹   ◯     18 平野直幸   ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名  市長          杉澤泰彦   情報交通課長      松尾勝宏  副市長         小島 明   島の暮らし支援室長   昨中 修  西海ブランド振興担当理事       税務課長        岡野雅毅              松川久和  検査指導担当理事    古賀健吾   債権管理課長      柳迫由美子  総務部長        山添秀士   環境政策課長      山口和則  さいかい力創造部長   森林良行   健康ほけん課長     平尾満明  市民環境部長      福田龍浩   健康ほけん課参事    松井真一  保健福祉部長      宮森好光   福祉課長        林 浩之  西海ブランド振興部長  村野幸喜   こども課長       浅山康成  西海ブランド振興次長  辻野秀樹   商工観光物産課長    本村真一  建設部長        十九本和敏  住宅建築課長      太田 勇  水道部長        松尾博之   教育長         中小路和久  総務課長        下田昭博   教育次長        山口英文  財務課長        瀬川初浩   教育総務課長      田口春樹  政策企画課長      川原進一   社会教育課長      山本誠治職務のため出席した者の職氏名  事務局長        今村史朗   書記          樫山祐次  書記          原 貴弘   書記          山口義行  書記          岩永志保     午前10時2分 開議 ○議長(平野直幸)  ただ今の出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 △[日程第1 市政一般質問] ○議長(平野直幸)  日程第1、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、14番、岩本利雄議員の質問を許可します。14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。令政会の岩本でございます。今回、私は人件費について、地場産業の支援について、松島架橋についての3項目の質問をいたしております。 まず、1項目めの人件費についてであります。 ご存じのように、人件費とは特別職や非常勤職員を含む一般職員等の報酬、給料、諸手当等のことでございます。 合併当初約3万3,500人だった人口も、現在では2万8,000人を切っているような状況で、税収や使用料等の自主財源の確保は大変厳しくなってきております。 予算審議の折に理事者がいつも口にする言葉がございます。最小の予算で最大の効果をという言葉で、大変美しい言葉だと思います。人件費も例外ではなく、最小の人件費で最大の行政サービスを市民に提供しなければなりません。 人件費について具体的な質問を2点いたしております。 1点目の質問は、今後の人件費について市長はどのように考えているのかをお尋ねしております。 6月7日の全員協議会の折に令和5年度までの中期財政見通しについての説明がありましたので、今後の人件費の見通しについてはほぼ理解をしているものの、納得はしておりません。私の意に反して人件費は今後上昇するとの見通しを立てておりますので、見直していただきたいと考えております。 2点目は時間外勤務支給額の増加についてでございます。 平成25年度から29年度までの5年間の時間外勤務支給額に関する資料をいただきました。その資料によりますと、平成25年度に比べて平成29年度の時間外勤務支給額が約14%、677万1,523円増加をいたしております。この中には当然、時間外勤務が発生する選挙執行や、緊急時にどうしても対応しなければならない災害復旧や災害警戒等は含まれておりません。職員の目標管理のやる気によって、日々の通常業務は年々作業能率が向上しなければなりません。なぜ時間外勤務支給額が上昇しているのか、その原因と対策についてお尋ねをいたしております。 2項目めは地場産業の支援についてであります。 具体的な質問を2点いたしております。 1点目の質問は、地場産業に対して現在どのような支援をしているのか、お尋ねをしております。 本市には大島造船所、松島火力発電所、ダイヤソルトの3つの大きな企業と数多くの中小企業がございます。それと、農業、水産業、林業やサービス業とが一体となって本市の経済を支えております。市長は就任以来、地場産業の育成と地域力の強化を政策の最重要課題としておりますが、地場産業に対し、現在どのような支援をしているのかをお尋ねいたしております。 2点目の質問は、中小企業においては雇用の需要はあっても人材確保に苦慮しております。1次産業の後継者問題を初め、人材不足は今後大きな課題でございます。その対策の一つとして外国人の雇用がありますが、外国人労働者の雇用及び就労に対する市長の見解をお尋ねしております。 次に、3項目めは松島架橋についてでございます。 申すまでもなく、松島架橋は地域住民の悲願でございます。ぜひ実現がかなうような政策を停滞することなく一歩でも前進させなければなりません。 そこで、具体的な質問を2点いたしております。 1点目の質問は、市長選挙のときにも大々的に取り上げていた松島架橋について、市長就任後2年が経過いたしましたが、建設に向けてどのような進展があったのかについてお尋ねをいたしております。 2点目の質問は、松島架橋早期建設期成会総会の折、松島架橋建設基金の創設を提案したら、検討する旨のご答弁を得ておりますが、検討結果についてお尋ねをしております。 これで通告しておりました質問を終わりますが、市長の答弁を聞いてから関連質問や詳細質問等の追質問をいたします。 ○議長(平野直幸)  答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。本日から3日間の一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、岩本議員の第1問目、人件費についてのご質問にお答えいたします。 まず1点目の、人口減少が進み自主財源の確保が厳しくなってきており、人件費をもっと抑えるべきだと考えている。今後の人件費について市長はどのように考えているのかを伺うとのご質問につきましては、本市のように、人口減少が進む一方で、人口が減っても直ちに変わることのない広い行政区域を引き続き維持しなければならない自治体におきましては、市民サービスを低下させることのないよう、単純に人員を削減することによる人件費の削減は困難であろうかと思っております。 これらを踏まえまして、議員ご指摘のように、時間外勤務手当の縮減を初め、どのようにして人件費の総額を削減していくのか、また、人件費を削減する中で、どのようにして優秀な人材に西海市を選んでもらい、市民サービスの維持、向上につながる最低限の体制を確保していくのかということにつきまして、これらのバランスに必要な視点を見定めていく必要があると考えております。 なお、来年4月施行の会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤特別職及び同一般職並びに臨時的任用職員の適正な任用と処遇改善を図る必要から、同制度の導入に伴う人件費の増加が予想されるところでありますが、これにつきましても、適正な処遇と市民サービス維持、向上の観点から、バランスのとれた体制構築を進めていかなければならないと考えております。 次に、2点目の過去5年間の職員の時間外勤務支給額実績を見ると、平成25年度と平成29年度を比較した場合約14%増加しているが、その原因と対策について伺うとのご質問でありますが、職員の時間外勤務手当の増減については、その時々の職員数や組織体制、また、事業に係る事務量の増減など、さまざまな要因に左右されることから、当然ながら総支給額の水準は一定ではありません。 確かに議員ご指摘のとおり、平成25年度と平成29年度の比較においては約14%程度の増加となっておりますが、ここ数年は数%幅で増減しており、特別な事情がない限り、当初にご承認いただいた時間外勤務手当に係る予算の範囲内で対応しているところであります。 その上で、職員の健康面への配慮や事務の効率化、その反射的効果として得られる財政への寄与とを念頭に、今後、時間外勤務手当の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、2問目の地場産業の支援についてのご質問のうち、1点目、地場産業の育成と地域力の強化についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、農林水産業の振興はもとより、地場産業の育成は本市にとって重要な課題であり、市発注事業の地元優先に努め、地元企業の受注機会を増やすなど、地元中小企業の競争力を高めるための支援が必要であると考えております。 中小企業への支援につきましては、これまでも中小企業振興条例に基づき、市内事業者の経営基盤強化や事業拡大のための設備投資に対し支援を行ってきたところでありますが、今年度は小規模事業者施設整備費補助金を新たに創設し、国や県補助等の要件に満たない小規模なものに対しても支援を行い、地元経済を支える事業者の持続的発展を図ることとしております。 あわせて、事業拡充や事業承継に対して県と連携して支援する地域産業雇用創出チャレンジ支援事業により、移住者や地元の若者が活躍できる雇用の場を創出するとともに、市内の高校生を対象とした企業説明会を開催し市外への流出を抑制するなど、人材の確保と地場産業の活性化に努めているところであります。 また、商工会などと連携した各種セミナーによる経営者の能力開発や後継者の育成に取り組み経営基盤の強化を図るとともに、今年度もプレミアム付商品券発行への支援を行うことにより、中小企業の活性化に取り組んでまいります。 次に、2点目の外国人労働者の雇用及び就労に対する市長の見解を伺うとのご質問ですが、ハローワーク西海によると、平成31年3月末現在、西海市内では22事業所に261名の外国人労働者が就労しています。 受入れ業種としては造船関係が全体の8割強を占めており、国籍別ではベトナムからが多くなっています。 直近3年の外国人労働者数に大きな変動はありませんが、議員ご承知のとおり、平成31年4月1日に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、深刻な人手不足にある14の業種において、新たな在留資格である特定技能外国人労働者の受入れが可能となりました。 受入れに当たっては、企業自らが国への申請等を行い、外国人労働者に対する支援体制の構築を行うか、国の認定を受けた登録支援機関に支援業務を委託する必要があります。 本市でも年内の特定技能1号の受入れを目指し、企業自ら国へ申請等を進めている事業所があるほか、これまで中小企業における技能実習生の受入れに係る監理を行ってきた長崎県中小企業ビジネス支援協同組合が、今年5月31日付けで支援機関としての登録が完了したことを確認しております。 今のところ、市内の中小企業から同組合に対して特定技能外国人労働者の受入れに関する相談や問い合わせはあっていないとのことでありますが、ハローワークが公表している平成31年4月の職種別有効求人・有効求職の状況によりますと、本市では、特に介護サービスの分野で求人数が求職者数を大きく上回っている状況が見受けられることから、そのような業種においては外国人労働者の受入れが人材確保の面で必要となってくるのではないかと考えております。 市としましては、引き続き関係機関との情報共有に努め、外国人労働者の受入れを検討している事業者に対して登録支援機関の紹介を行うなど、制度の円滑な利用に向けて支援してまいりたいと考えております。 次に、3問目の松島架橋についての1点目、市長就任後、建設に向けてどのような進展があったかのご質問にお答えいたします。 市長就任時に、私は7つの政策課題の7つ目としまして島の暮らし支援を掲げ、松島地区については、架橋による経済効果などを国、県に対してしっかりと伝え、何とかめどをつけたいと所信を表明いたしました。 その所信の実現のため、機構改革を行って島の暮らし支援室を置き、松島架橋建設促進期成会の事務局を所管させ、活動の充実を図ってまいりました。昨年度は促進大会の会場を地元松島とし、住民の願いを訴える時間を多くとるなど、足元を固めることを心がけました。 絵画コンテストにおきましては、新たに市内6箇所での巡回展示を行うとともに、最優秀作品をさいかい交通バス2台に掲載し、市内外に広く周知を図っているところであります。 また、県担当部署と職員間で現状認識の共有や架橋の可能性を高める手段についての意見交換を2度にわたり行っております。 さらに、全国離島振興協議会のネットワークから松島のような事情を抱えた自治体について情報提供を受けており、今後、連携した促進活動ができないか準備を進めているところであります。 このような取組を通じて建設に向けた進展を図っているところであります。 次に、2点目の松島架橋建設基金の創設についての検討結果を伺うとのお尋ねについてお答えします。 基金の創設につきましては、平成29年6月第2回定例会の一般質問において、岩本議員より、ふるさと納税を原資に建設基金を積み立ててはどうかとのご提案を受け、私は意気込みという中では前向きに検討していきたいと答弁しているところであります。 私は離島暮らしを経験してきた者として、架橋の必要性は強く感じておりますが、市全体を見渡したとき、西海市民の架橋が絶対必要なんだという一体感の醸成には、依然働きかけが必要な段階だと考えております。そのために、架橋に特化した基金への財政拠出は架橋に対するご理解をさらに広げ、深めてから行うべきものと考えております。 一方、ふるさと西海応援寄附金につきましては、昨年度、島の暮らしを支援しようという使い道を新設しております。これを活用して島の産業振興等を促進し、島への関係人口の吸引力を高めることで架橋等の効果を高めていきたいと考えており、さきに述べました市全体の関心、ご理解の拡大とともに、いわば島と本土の両岸から働きかけを進め、架橋実現の可能性を高めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  ご答弁ありがとうございました。 質問に入ります前に、今回、私たちが結成いたしました令政会の意義について少しばかり説明をいたしたいと思います。 5月1日より新しく令和元年となったことを記念し、行政と議会と市民とが一丸となって西海市が常に現状よりも一歩前進するように、よりよい政治を実行し市民の負託に応えるために、令和の「令」と政治の「政」をとって令政会と命名いたしました。この会派名に恥じないよう努力をする所存でございます。 それでは、人件費についてから順を追って追質問に入らせていただきます。 人件費は合併以来、定員適正化計画によって職員数は大幅に削減され、また、指定管理者制度等の導入によるアウトソーシング効果によって、現在は合併当初より約2億2,000万円削減されております。これは市長を初めとする行政当局のご努力のたまものであり、感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、人件費を取上げる場合は市民1人当たりの人件費を用いる場合が多く、それによりますと、むしろ少し増加をしているようでございます。 合併当初の平成18年度の人口を3万3,500人とした場合の市民1人当たりの人件費は約9万4,000円、平成29年度の人口を2万8,000人とした場合の市民1人当たりの人件費は10万4,000円、1万円ほど高くなっております。そしてまた、先日いただきました中期財政見通しによれば、人件費は逆に上昇していく計画になっております。人口減少が続いている中で人件費を上げていくなんて、よほどの理由がない限り、私は財政運営上あり得ないと考えております。 令和5年度の人件費は平成29年度に比べて約2億5,000万円上昇し、合併当初に逆戻りをいたしております。合併直後、平成18年度の人件費が約31億4,000万円、令和5年度の人件費見通しが約31億7,000万円、3,000万円ほど増加するという見通しになっております。人口はいまだに減少を続けているのに、財政見通しとはいえ人件費を上昇するとした計画は、私は到底納得ができません。計画を直ちに見直してほしいと思いますが、市長の見解を再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  委員おっしゃるとおり、人件費の縮減というのは必要に応じまして取り組んでいかなければならないと思いますが、その一方、人口が減っているのに1人当たりの人件費が上がっているという面におきましては、やはり考え方といたしましては、人口が減っていく中で、どうしても行政のコスト高というのは当然出てくるんじゃないかなというふうに考えております。 そういう中で言われたことは、余りそういう言いわけはしたくありませんので、それに対するこちらも努力はしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  最小の人件費で最大の行政サービスを市民に提供すると。これは結果で私は示してほしいと思います。いつも市長をはじめ理事者の皆さんはこういう美しい言葉で言いますけれども、結果を見ますとなかなかよくない。やっぱり結果、あるいは数値で示してほしいと思いますね。こんなに人口は減っておるのに人件費がどんどん上がっていく。これはとてもではない、これによって西海市は自然消滅すると思います。もう少し考えたやり方をやっていかないと、これだけ人口が減っていくんだから、いかにして人件費を下げていこうかなと、これをやってもらいたいと思います。 新聞報道によりますと、国も財政制度等の審議会、分科会で地方財政の改革案を審議いたしております。それによりますと、警察官や消防士、教師等を除いた地方自治体の一般職員は2018年まで4年間続けて拡大し、1万人増加をしております。これを2025年までにAI、これは人工知能でございますけど、こういうものを活用し事務作業の効率化を図り、3万人削減は可能だとする試算を出しております。 本市の非常勤職員を含む一般職員数を一般会計予算書で比較してみますと、合併当初の平成18年度は430人、平成31年度は513人、83人増加をいたしております。さきに述べたように、定員適正化計画によって大幅に正規の職員数は削減されましたが、非正規職員数は逆に大幅に増加されているのではないかと考えます。 そこでお尋ねをいたします。513人の一般職員の中で非正規職員の比率はどのくらいか、今わかっていればお聞きしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  下田総務課長。 ◎総務課長(下田昭博)  お答えいたします。 令和元年6月1日現在の職員数、正規職員と再任用の任期付のフルタイムを入れて364人、一方、一般職の非常勤職員が193人、臨時職員が35人で、非常勤職員と臨時職員を合わせた数字の正規職員に占める割合は38.51%でございます。 以上です。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  市長に人件費と行政サービスについてお尋ねをいたします。 本市に限らず、これは全国的な地方自治体の傾向だと思いますが、財政が苦しくなれば人件費を削減しなければなりません。合併後の行政集中改革プランにおいては、定員適正化計画によって4減1増という形で職員数を削減してまいりました。この4減1増というのは4人減らして1人増やす方式でございます。一方、事務作業量はむしろ増加傾向にあって、それを消化するために非正規職員を雇用し、一般会計上の職員数は徐々に増加をいたしております。 その割合は、今、課長がおっしゃいましたように、本市の場合は現在38.51%ということで、これは政令指定都市を除いた市の平均が現在30%ですので、それよりちょっと高くなっておるんじゃないかなと、そういう感じがいたします。これは町村になるにしたがってどんどんこの比率が高くなっていく。というのは、人件費をいかにして抑えようかと。非常に今、非正規職員の処遇というのはよろしくない。これは同一労働同一賃金ということで、今働き方改革で政府のほうが指導をいたして、先ほどの市長答弁でも、今回から少しその処遇を改善しようかと。そのためにも人件費が上がっていくんだというふうなご答弁でした。であれば、やはり非正規職員の数というものをよく考えていかないと、今後どんどん膨らんでいく。今言ったように、合併直後は430人、現在は平成31年度の予算書によりますと513人、どんどん上がって処遇を改善すると、もっともっと上がっていくと思うんですよね。 この前のNHKのニュースでやっていたんですが、本県の佐々町、これは職員287人のうち65%が非正規職員であると。ほとんど正規の職員はいないと。どんどん非正規職員を打つ。ところが、処遇が物すごく、1人の正規職員を雇うのに非正規職員は3名から4名ぐらい雇えると。そういうものでどんどん行政をした場合、ちょっと市長にお尋ねですが、これから今後こういうふうに非正規職員がどんどん増えていく場合の行政サービス、市民の方がちょっと漏らしておったんですが、今度どんどん非正規職員が増えていけば、行政サービスはどうなるのか。低下するのか、あるいは向上されていくのか、そのあたりを市長よろしくお願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  職員の正規職員と非正規職員の割合というのは、やっぱり広い大きな視点でこれは考えないと、先ほど合併当初は4減1増というようなことで人員を削減していったわけでございますけども、現在10年たった中で、今度は逆にその弊害も出てきているというのも実情であります。というのは、職員の皆さん方の年齢のピラミッドを見たときに、合併当初の4減1増、この影響はかなり出てきている部分がございます。 というのは、ちょうど若手から中堅に変わろうとしている、そこらの職員の数がかなり少ないということがございます。1番働いてもらわなければならない、そこら辺の力を発揮してもらいたいところの職員の数が減ってきたというのが、これも実際問題としてあります。 そういう中で、採用につきましても社会人枠という形でとっているような状況でありますけれども、これから一概に非正規職員が増えていったら行政サービスは低下するかどうかというのは、やっぱりこれから同一労働同一賃金という形で会計年度任用職員の方たちが普及していく中で、これはだんだん改善されていくんじゃないかなというふうには思っております。 しかし、今、議員がおっしゃられた、どのようなことを考えるのかということに関しましては、一概にどうだという結論は出せないというのが実情でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員
    ◆14番(岩本利雄)  ありがとうございました。 次に、時間外勤務に移りたいと思います。 私は時間外勤務についてはかなり一般質問で取上げているんですが、全然変わりませんね。なぜ時間外勤務が上がっていくのか、その対策はどうするのか、いつも聞いておるんですけど、ここ13年、14年全く同じようなことを繰り返し繰り返しで、結果が全くよくない。 平成29年度の時間外勤務支給額の実績表によれば、総合計で2万1,268時間、支給額5,528万4,659円ですね。1時間当たりの平均単価が2,599円、平均2,600円です。 前回の一般質問で私は職員の意識改革について質問いたしました。そのときのご答弁では、本市の職員はやる気が非常に向上してきたと。他の自治体に比べて全く遜色ありませんよと、そういうご答弁をいただきました。やる気のある職員がなぜ時間外が上がっていくのか、私は不思議でしようがありません。1日この仕事をこうやろうという目標管理がうまくいっていないんじゃないかなと思うんですね。だから、やる気があってよその自治体に遜色がなければ、どんどん時間から下がらないかん、限りなくゼロにならないかん。予算をとっておるからその範囲内でやっていますよという市長のご答弁、これはいかんと思いますね。 やはり人件費が非常に難しいと、これから同一労働同一賃金、非正規職員もそういうふうな賃金を上げにゃいかん。それならば、この残業でもゼロにしてやろう、そういうふうな考え方で頑張っていかんと、これはだめだと思いますよ。 例えば、1人平均1時間頑張れば2,600円ですよ。今、組織表に載っている338人ですか、これだけしますと、ほぼほぼ市長の1箇月の給料分86万円ぐらい出てきます。だから、そういう気持ちで頑張れば僕はいいんじゃないかなと。 そこでちょっと市長にお尋ねしたいんですが、職員の目標管理の実態、今どのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長(平野直幸)  小島副市長。 ◎副市長(小島明)  まず、時間外をゼロにという目標のお話でございます。 職員の勤務実態を見ますと、例えば、建設、農林等、現場を持っている職員につきましては、これは昼間現場に行って住民のお声をお聞きし、それを夜帰って書類上整理をするということが起きます。また、福祉保健等、税務もそういうところがございますけれども、夜その方がいらっしゃるときにご家庭を回って、いろんなお話、実情を聞いてしなければならないということで、これは職務上、時間外をゼロにということはなかなか仕事の性質上できない箇所があるのではないかと認識をいたしております。 ただ、先ほどご指摘の目標管理についてでございますが、これは現在でも一応事前命令ということで、何時から何時までこういう用務で時間外をするということで上司に届け出てやっているという仕組みがございます。これをもう少し徹底をすると。仰せのとおり、本当にその職務が必要なのかどうかということを班長、あるいは所属長、課長の段階でもっと的確に判断をする必要はあるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような職場の事情でどうしても時間外勤務をしなければならないと。もし時間外勤務をしなければ、それこそ住民サービスの低下というか、住民の皆さんの声が聞けないというような場合もございますので、その点はどうかご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  私が今なぜ市長に目標管理を聞いたかといいますと、やっぱりもう少し僕は、市長は非常に多忙だと思うんですが、やはり副市長以下600名近い職員がいるんじゃないかなと、いろんなところで。その600名近い職員の方が1%でも能率を上げる、目標を持って仕事をやると、そういうことをやってくれれば、市長が24時間ばたばたしても、1対600という考え方からいけば、やはり下の方をどんどん目標管理して能率を上げてやると。副市長、僕は残業をゼロにしろとは言っていないですよ、ゼロに近くなるだろうと。頑張ってやればゼロ近くにはなるだろうと。こういうふうに残業が上がっていくのは困るよと言っているんですね。年々残業が下がっていけば、こんなこと私は言いませんよ。ところが、残業が上がっていく、これはだめですよと言うわけよね。人件費を下げるためには、残業をやめるように個々人が目標を持って働けばそんなに残業は上がらない、やはり能率がどんどん上がっていくと思いますよ。 次に移ります。 次は地場産業の支援についてですが、私はこれは2度目の提案ですけど、非常に今、造船業というのは苦しい状況にあります。これは市長も十分ご存じと思うんですが、非常に船価が以前の3分の1以下ということで、これはなぜこんなに下がったかといいますと、皆さんもご存じのように、船腹過剰、非常に船をつくり過ぎている。それともう一つ、今、米中の貿易摩擦で荷動きが鈍くなって船会社の業績が悪化して、船をつくろうという意欲がない。それから、中国造船業の台頭で船価がどんどん安くなってきているということで、私は造船業と言わないんですが、非常に今、造船業はたくさんの水道水を使っています。何に使っているかといいますと、塗装前のタンクの水洗い、あるいは撓鉄作業といいまして、船の鉄板を曲げる作業に水を使っています。幾らぐらい使っているかというと、毎月1万3,000トンですね。年間16万トン使って年間3,600万円ほどの水道代を払っています。 そこで、何とか今まで苦しんで、やっぱりこれを助けてやろうと。皆さんもご存じのように、ハウステンボスが一時経営状態が苦しくなって、佐世保市は巨額の支援を決定いたしましたね。ところが、思いのほか早く回復をいたしまして、この支援を打ち切ったということで、やはり助けてやって早く業績を回復させてやると。これも非常に大事なんじゃないかなと思います。 それで、水道の大口使用者に対して業務支援をしているところが全国各地にはいっぱいございます。例えば、大分市、北九州市、福島市、四日市市、滋賀県の湖南市、これは水道水の大口使用者に業務支援するために安くしていると。四日市なんかは7割を支援しているということですので、何とか市長、大島造船所が今非常に苦しんで、これが業務を回復するまでの期間でもいいですので、何とか水道水の大口使用者の特約制度を条約改正していただいて、何とか支援をしていただけないか。市長にお願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  議員おっしゃるように、造船場は大量の水道水を使っているということは知っております。そういう中で、議員提案の水道水の大口使用者に対しての低廉化を図ったらどうかということでございますけれども、大島、崎戸、それから、西海の西部のほうになるんですかね、これは同じ水系になっておりますけれども、大島のほうで実は上水が不足しているというような状況もございます。 そういう中で、まず、ここで大口の大島造船所を対象に水道料金を値下げたらどうかというふうな提案なんですが、むしろそれは非常に私は厳しいと思います。何か支援をしなければならないということであれば、水道水の料金を低廉化することによって支援ということではなくて、ほかの方法でもそれ同等ぐらいの協力はできると思いますので、そういう中で、大島造船というのは基幹産業でありますので、何とか西海市としても盛り上げていかなければならないというふうな気持ちは議員と同じでありますので。ただ、水道水を低廉化するというのは、状況は水道部長のほうにもちょっと話していただきたいと思いますけども、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに私の見解は持っております。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  私は非常に西海市の財政が厳しい、あるいは水道事業が厳しいというのは十分理解した上でのお願いでございますので。 次に、外国人労働者の支援についてですが、現在、市内に従業員75名を使っているクリーニング業を営んでいる業者がございます。その方の要望なんですが、ハローワークに従業員の募集をしても全くいない。もう事業がストップすると、非常に困るということで、やむなく外国人労働者を雇い入れております。現在ベトナム人を15名ほど、これは全て若い女性ばかりでございます。来月からカンボジア人が4名来ると、合計19名の女性の方なんですが、非常に問題なのは、宿舎が問題であると。それで、今、外国人の労働者は初年度から所得税も納めておるし、2年目からは市民税も納めている。同じ市民税を納めていたら、西海市民と同じようなサービスを受けられんかと。空いている市営住宅があっても外国人だからということで入れてもらえない。これは何とか市民税を払っていたら、空いていたら外国人の労働者も市営住宅に入れてくれないのかということであります。 これは話を聞きますと、大分県の豊後高田市ですかね、ここの犬飼町というところは外国人労働者でも市営住宅に入れると、そういうところがあるそうですよ。それで、外国人労働者に対する宿舎の支援ができないのかどうか、お願いします。 ○議長(平野直幸)  十九本建設部長。 ◎建設部長(十九本和敏)  市営住宅に外国人が入れないということはないというふうに思っております。入居者の資格ということで、年齢要件であるとか同居であるとか、そういうことであるので、外国人だからといって資格がないということではないというふうに認識をしております。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  わかりました。よろしくお願いします。 最後の項目になります。松島架橋についてお願いします。 これは地域住民の悲願であります。先ほどの市長答弁でも、なかなか光が見えてこないというふうな状況にあると思います。 それで、市長にちょっとお尋ねなんですが、こういうときは、なかなか30年も40年も昔から同じようなことをずっとやっておって先へ進まない。こういう事案がある場合は徹底的に僕は分析をすべきだと思うんですが、この松島架橋についてそういう分析をしているのかどうか。なぜこんなに一生懸命お願いします、お願いしますと言っても先へ進まないのか。このあたりをお尋ねしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  分析しているのかということでございますけれども、なぜ、こうやってなかなか実現しないのかということでありますけども、一つは国の架橋政策の中で、最後に残ったのは長崎県ではこの松島だけということで、政策として滞っているということがまず考えられると思います。 実は、最初の答弁でも申し上げましたけれども、全国離島振興協議会が毎年行われまして、この間、全国大会にも行ってまいったところでございますけども、その中で、ちょうど松島と同じような要件のところがありました。これは鹿児島県の長島町、それから、大分県の津久見だったですかね、そして、もう一つ山口県にもあったんですが、そこも期成会は何十年前からつくっておるけど、なかなか進展しないと。やっぱり同じ条件といいますか、地形的な条件が似ているものですから、そこの首長さん、それから、議会の皆さん方も含めて何とか共闘できないかというふうなことを話してきたところでありまして、もう少し違った視点からこれからは攻めていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには考えております。 県担当部署の職員と西海市の職員とも、そういう研究会というのを昨年2回開いたところでございますけれども、なかなか進まないというのも現状でありまして、ただ、進まないから諦めるんじゃなくて、これは粘り強くやるしかないと思っておりますので、その姿勢だけは変わっていないということでご理解いただければというふうに思っています。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  建設基金についてですが、前向きに検討してください。 僕はなぜ言うかというと、今も停滞していることを、建設基金で積み立てておったら、もう30年、40年先ではかなりの金額になると思うんですね。自分たちで橋がつくれるんじゃないかなと。それぐらいの気持ちでやらないとなかなかうまくいかない。 ということで、島の暮らし支援をふるさと納税でもらったらしましょうということなんですけど、非常に市長はポイントがぼやけていますよ。橋をつくりたいから全国の皆さんにふるさと納税してくださいよと、僕はそういうお話をしたわけですよ。島の暮らしじゃないです、松島に橋をかけたい、そのために全国の皆さん寄附をくださいと。この前あったでしょう、奈良県に我々は視察に行きました。非常に暑いと。学校にクーラーを入れたいからふるさと納税でお金を寄附してくれと。それと全く一緒ですよ。松島に橋をかけたいから全国の皆さんふるさと納税で寄附をしてくださいと。島の暮らしというのはポイントが非常にずれておると思います。 もう一点は、私はこれは提案なんですが、平成29年4月から有人国境離島法が施行されて、江島、平島の運賃は今半額ですよね。これを松島も半額にするという仮定のもとで、その船賃の半分を基金に積み立てると。これは市長が主張する地域の均衡ある発展に非常に僕はいいんじゃないかなと思いますよ。だから、江島、平島は船賃が半分だけれども、松島は半分になっていないと。半分になったと仮定して、そのお金を基金に入れると。そうしたら僕は建設基金が成立つんじゃないかなと思いますので、どうでしょうか、私の提案は。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  本当にありがたいご提案だと思いますけれども、今、島の暮らしにつきましては、例えば、橋が計画に上がったとして、完成するまでに、またそれから最小限15年ぐらいかかると思うんですよね。その中で、確実に島の暮らしというのは高齢化が進んでいって疲弊していくことは事実なんですね。 そういう中で、両方とも一緒にやっていかなきゃならない。ただ、橋をかけることが最終の目的ではないと私は思うんです。その先のことがあると思うんですね。この島を生かさなくちゃいけない。橋がかかる前にこの島を生き残さなければならない、そういう思いがありますので、今、決して島の暮らしを支援しようというのはポイントがずれているとは私は思っておりません。しかしながら、この架橋についても進めてまいりたいと思いますので、そういうことでご理解いただければと思います。 ○議長(平野直幸)  14番、岩本利雄議員。 ◆14番(岩本利雄)  今回の一般質問でも、ちょっと私にしてみれば非常に消化不良でした。 やはり何を目的に挑むのかと、私は人件費に始まって時間外勤務、やはり我々は皆さん方と一緒に働いていないもんだから、職員の皆さんが非常にやる気がありますよと、ほかの自治体に遜色ありませんよと言われても、実態としてはわからんのですよね。だから、外に出てくる数値でしかチェックすることができない。先ほどの残業もそうですよ、本当に一生懸命やっておるかどうかというのは残業代でしかチェックはできない。ほかはチェックする手段は全然ないんですよ。だから、そういうところでやっぱり我々に力を見せてほしいと。一生懸命やっておるんだと、だから残業下がったでしょう、目標管理もうまくいっているんですよと。 それで、やはり市長は規制をどんどん外していってやらないと、ほかの自治体はどんどんやっているのにうちだけやらないと、先ほどの水道水の大口使用者、これも規制を外してさ。そうしないとなかなかうまくいないと思う。ここはやっぱり市長に当選するときに、変えよう、変わろうといううたい文句で僕は当選したと思うんですよ。全てそういう規制を外してほしいと。 非常に消化不良だったですけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平野直幸)  これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。     午前11時2分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(平野直幸)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番、内野繁樹議員の質問を許可します。 ◆4番(内野繁樹) 〔登壇〕 4番議員の内野でございます。どうぞ今日はよろしくお願いを申し上げます。 私は質問事項は二つさせていただきます。 まず、質問事項の1でございますけれども、西海市地域医療の確保についてということでございます。 要旨といたしましては、1番、市長は平成31年第1回定例会での施政方針において、総合的な医療供給体制の構築を図ると表明をされました。そのためには、医療政策班を中心として全庁的に取り組む必要があると考えますが、取組の具体的内容と実施時期についてお伺いをいたします。 2番目ですけれども、西海市医療検討委員会の開催等、実施状況をお伺いいたします。 3番目は、福医会との定期的な会合がなされると思いますが、経過をお伺いいたします。 質問事項2でございますけれども、子どもの貧困についてということでお伺いをいたします。 質問の要旨は、1、平成31年4月26日付け長崎新聞に県が小・中学生の保護者を対象に実施した「子ども貧困率」に関する調査結果が公表され、11.2%とありました。本市の状況と対策等をお伺いいたします。 2、平成29年11月24日付け長崎新聞に「生活保護 進学で貧困拍車」との記事がございました。本市の生活保護受給世帯においても、生活困窮を理由に高校卒業後、大学などの進学を断念している者もいるのではないかと考えますが、その状況と市長の考えをお伺いいたします。 再質問は、後ほど答弁をお聞きいたしましてさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸)  答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦) 〔登壇〕 内野議員の1問目、西海市地域医療の確保についてのご質問にお答えいたします。 まず、1点目の医療政策班を中心とした取組の具体的内容と実施時期のご質問ですが、本年4月に新設しました医療政策班では、市内の各医療機関を訪問し、現状や要望、アイデアなどをお伺いするとともに、長崎市や佐世保市が運営する急患センターの視察、佐世保市消防局からの救急搬送の情報収集、県や西彼杵医師会、長崎県看護協会からの情報収集、外部委託によるレセプトデータを活用した分析調査を関係部局との連携を密にし、実施しているところであります。 今後、これらの結果を踏まえ、西海市医療検討委員会への諮問内容を検討してまいります。 次に、2点目の西海市医療検討委員会の開催等、実施状況のご質問ですが、昨年度は西海市医療検討委員会を2回開催し、長崎県の医療計画や医師配置について県の担当者から説明していただきました。今年度の第1回目は8月1日に開催し、本市の医療提供体制について諮問するよう準備を進めているところであります。 次に、3点目の福医会との定期的な会合の経過のご質問ですが、5月21日に西海医療福祉センターで本年度1回目の協議を実施しました。委譲時の合意事項について状況を確認するとともに、速やかに実行するよう要望したところであります。 昨年度は一時、看護師スタッフの確保ができず、入院患者の受入れを制限していましたが、現在は14床運用し、今年5月の病床稼働率は54.4%となっております。 今後も定期的に協議を行い、同会に対して合意事項の履行に努めるよう働きかけてまいります。 次に、2問目の子どもの貧困についてのご質問にお答えします。 まず、1点目の子どもの貧困率についての本市の状況と対策についてですが、昨年度県が行った子どもの生活に関する実態調査における世帯の等価可処分所得が中央値の半分未満である世帯の比率、いわゆる貧困率の本市の状況は14.0%であり、県全体の11.2%より2.8ポイント高い結果となっております。 この理由として、同調査における18歳未満の子どもの数が3人以上である世帯の割合が県全体より7ポイント余り高いなど、多子世帯が多いことも等価可処分所得の算定に影響しているものと考えられます。 また、同じく同調査によれば、現在の暮らしの状況について大変苦しい、またはやや苦しいとした小学5年生の保護者の割合が本市の場合は5割近くあり、特にひとり親世帯では77%余りに達し、経済的な困難を抱えながら子育てをしている保護者が多くおられることが分かってまいりました。このことが、子どもの向上心、さらには大学等への進学などにも少なからず影響を及ぼしているものと思われますので、子どもの貧困対策については市としても大きな課題として捉えているところであります。 なお、本市では子育てに対する支援として、多子世帯に対する保育料の無償化や小・中学生を対象とした福祉医療費の給付など、子育てに係る経済的負担の軽減策を中心にほかの自治体に先駆けて取り組んでまいりました。 加えて、今議会にご提案させていただいている一般会計補正予算に第3子に対する保育料無償化の拡充や副食費の助成を計上しており、多子世帯を対象とした支援の充実を図ることとしております。 また、ひとり親家庭に対しては、市母子寡婦福祉会などとも連携をとりながら、母子・父子自立支援員を中心として就業支援や子どもの養育相談などのきめ細かな対応に努めているところであります。 今後はさらに今回の調査結果を詳しく検証しながら、今年度策定する第2期子ども・子育て支援事業計画の中に子どもの貧困に対する施策を盛り込み、その展開を図ってまいります。 次に、2点目の生活保護受給世帯の大学進学状況についてのご質問ですが、平成30年度に実施した文科省の学校基本調査によりますと、全国の全世帯における大学進学率は53.3%、専修学校等への進学率は22.7%となっております。 これに対し、昨年7月に内閣府が公表した生活保護受給世帯の全国の平均値は、大学進学率が19.0%、専修学校等への進学率は16.3%となっており、長崎県内では大学進学率が18.6%で、専修学校等への進学率は12.6%となっております。 また、西海市における直近3か年の生活保護受給世帯の状況を見ますと、平成28年度が高校の卒業生3人、うち大学進学が1人、平成29年度が卒業生3人に対し、うち大学進学が1人、平成30年度が卒業生3人に対し、うち大学進学はありません。3か年の合計では、卒業生9人に対して2人が大学進学しており、大学への進学率は22.2%となっております。 なお、専修学校等への進学はありませんでした。 以上のことから、議員ご指摘のとおり、生活困窮を理由に大学進学を断念している例は少なからずあるものと推察されます。 家庭の貧富の差によって若者が志を遂げることができなかったり、好きな道に進めなかったりすることはあってはならず、日本の将来にとっても大きなマイナスであり、大変憂慮すべきことだと考えております。 このようなことへの対策といたしまして、まず生活保護制度におきましては、高校在学中の世帯が奨学金を借入れても、その使途が将来の就労や早期の保護脱却に資する経費と認められれば、収入とは認定されず、保護費が減額されることがないようにされております。また、平成30年度の大学入学者からは、入学準備金として、転居を伴わない場合には10万円、伴う場合には30万円の準備金が支給されることとなっております。さらに、生活保護世帯に限らず、低所得者層全体への進学支援対策として大学無償化法が成立し、来年度から低所得者層の学生に対し、学費減免や給付型奨学金の支給がされるようになりました。 これらの制度を通して保護受給世帯等、生活困窮世帯の大学進学率も増加していくのではないかと期待しているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございました。再質問に入らせていただく前に、一つ新聞の記事を紹介させていただきます。 これは先週6月12日の長崎新聞の記事なんですけれども、「救急病院支援に2,000万円超す、ネットで反響、7日で達成」という見出しです。これは救命救急センターが非常勤医師らを採用するための募金を今月5日からクラウドファンディングで運転資金を募っておりまして、7日目の11日に2,000万円を達成したという内容の記事でございます。ここの救命救急センターにつきましては、総合病院に母体を置かず、独立採算で運営する単独型の救命救急拠点ということでございます。一つの情報としてお聞きいただければなと思いまして、お伝えをいたしました。 私は議員に当選いたしましてから、医療に関しましてはずっと一般質問の中でさせていただいております。今でも公立の病院ないし診療所の開設というのに関しましては諦めてはおりません。毎回、困難という言葉を返されたりしても諦めずに、それが今、西海市にお住まいの市民の方々の熱望されている第一の事柄だろうと自分の中では思って質問をさせていただいております。 この記事を紹介させていただいたのも、できないという理由を並べる前に、できることを模索したり情報を集めたりすることのほうが大事ではないかと思いましたので、紹介をさせていただきました。 改めてお伺いをいたします。民間の医療施設と併設をするという形でも、いろんな形でも構わないんですが、一医療に特化をした公立の診療所ないし病院を開設する状況にはないのかということをお伺いいたします。 まず、前回市長が西海市の心臓疾患の方々の死亡率は非常に高いという答弁をなされておりました。そのことも踏まえまして、市長のほうに改めてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  公立の診療機関ということでございますが、将来的にはそういう形も当然必要になってくるかもしれないと私は思っております。ただ、今答弁の中でも申し上げましたけれども、西海市医療検討委員会、今、医療政策班のほうがいろんな情報収集を今やってきております。それをもとに、民間の先生でありますけれども、医療検討委員会は病院の先生が歯科医を含めまして3人おられます。そういう中に、1回これを、今まで医療政策班が情報収集した中で、その内容を今度は私のほうから諮問をしたいと思っております。そういう諮問を、答申が出るのは少し後になろうかと思いますけれども、その中でいろんな協議の内容等が見えてくると思いますので、そういう中で、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 公立の診療所をつくる考えはないかというようなことですけど、その必要性は当然出てくると思うんですが、ただ、今必要だということはここでは申し上げられないというのが実情でありまして、まずは検討委員会のほうで今の西海市の実情をしっかりとお伝えして、その中でどうやって医療体制を組み立てていくかということをしっかりと把握したいと思っております。 以上でございます。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございます。お考えをお聞きしておりまして、十分といいますか、理解できるところはあると思うんですけれども、今回の答弁におきましても、検討という部分のほうが時間をとり過ぎているような感じがいたします。何らか一つ一つの具体的な内容を開催するたびに示していただきたいなという気がいたします。 1番に関しましてはこれで終わりたいと思うんですが、2番目の検討委員会の開催状況ですけれども、年に2回ということでございまして、今度は8月1日に開催されるということでございます。 今回、市長の計らいで医療政策班が新設をされまして、稼働しております。医療検討委員会の委員の方々も広い知識、博識を持ちながら、実際の実務経験のあられる方が構成をされた委員会ではなかろうかと思います。また、医療政策班に関しましても、県より班長さんを招聘されまして、また、実務経験がある医療事務にかかわった方々の班員さんを要請されるとお聞きいたしております。 去年でしたか一昨年でしたか、厚生常任委員会の中で行政視察をした中で感じ取ったのは、やはりそういう班というものの動きによって仕上がっていく時期の差が出てくるような気がいたします。市民の方々も、こういうことができ上がってこういうことされているということを知れば、期待をされていくと考えます。 具体的にはならない質問かもしれませんけれども、今後の医療検討委員会と医療政策班の持っていき方といいますか、進行状況をもう一度市長にお尋ねいたします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  先ほど申し上げましたように、今年4月から市内の各医療機関の先生方を訪問し、そしてまた、そこで西海市にどういう要望があるのか、そしてまた、西海市としてどういう関わり方ができるのかということも含めまして、いろんな意見を聴取してきているところでございます。そしてまた、長崎、佐世保の救急センターの視察等も行ってきております。今ちょうど情報を集めているところでありまして、情報を集めて、決してこれで終わりということでありませんので、この情報を集めた中で、どうやってこれを政策に反映していくか、そして、どのような政策を立てていくべきかというのをしっかりと、何といいますかね、失礼な言い方になるかもしれないけれども、本当にこうやればいいんだという思いつきで行くんじゃなくて、しっかりとした基礎的なデータを集めて、長期的展望に立って進めてまいりたいと思っておりますので、そういうことで、よろしくご理解いただければと思います。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3番目、福医会との定期的な会合の経過についてお伺いするということですけれども、私のほうに市民の方々からのいろんな情報が入ってまいります。この情報に関しまして、だんだん個別的な要素も含まれてまいりましたので、これは担当部署の方にお伝えをしていきたいなと思っております。 やはり大島、崎戸の方はずっと町立病院があそこにあった状況を知っていて、どうしても民間の医療施設という捉え方よりも、公立的な医療施設という捉え方のほうの感覚があるのかもしれませんけれども、やはりいろんな課題、問題が出てきたりしておりますので、これから定期的な会合を密にしていただいて、その辺の状況の是正に努めていただければなと思っておりますので、このことに関しまして何かございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸)  宮森保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮森好光)  福医会との定期的な会合でありますが、一昨年に年に3回という形の会合を持つという形の申合せを行っております。昨年も3回行いまして、今年度におきましても、去る5月に1回開催をしております。今後におきましては、8月に行う旨で今、日程調整を行っているものです。 この3回のうち1回は、私たち市のほうも市長、副市長、それから、福医会のほうも理事長のほうが入っての協議を行うという形で、年に3回のうち1回はそういう形で両方のトップの方が入ってという形で現在、協議を行うようにしております。 それからもう1件、先ほどの医療検討委員会の答弁に関してなんですが、2回という開催は、昨年度2回開催をしておりまして、今年度につきましては3回の医療検討委員会の開催を予定しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございました。私の見間違いで申し訳ございません。 医療に関しての質問に関しましてはこれで終わりたいと思うんですけれども、やはり今1番として、自分自身はそう捉えているんですけれども、やはり健康であるということが1番体も動きやすい状況に入ると思いますので、大事な市民の方の安心・安全な生活を求めていくという姿勢に、より早く動きがあればよいなというような感じがいたします。 次に、2番目に移らせていただきますけれども、これは子どもの貧困率についてということでございますが、これもまた6月13日、先週の長崎新聞の記事をまず最初に紹介をさせていただきます。見出しは「子どもの貧困改正法成立、市区町村にも計画策定」の文字でございます。このことは子どもの貧困対策に関する計画策定を市区町村の努力義務とすることを柱としたもので、貧困対策推進法が12日の参院本会議で全会一致により可決されたということであります。 生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、貧困状況にある子どもや保護者の意見を反映させ、生活保護世帯の子どもの大学進学率とひとり親世帯の貧困率の2指標を貧困の改善指標として、推進法は親から子への貧困の連鎖を絶ち切ることを理念に成立をしております。国や自治体にこれを責務としたということの新聞記事でございました。 質問事項の要旨1は、小学生、中学生の保護者に対するアンケート結果に基づくことでございました。 小学生、中学生、高校生にしても、いずれの時期におきましても、自己形成をしていく時間であるということはお分かりだろうと思います。家庭の事情、世の仕組みというだけで貧困の連鎖があってはならないと思います。 先ほどの答弁にもございましたので理解はできるんですが、貧困の連鎖があってはならないと思いますがということで、再度、答弁をいただきたいなと思います。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  実は、内野議員からこの質問が来る前に母子寡婦福祉協議会の総会に参りまして、そのときの会長さんの挨拶の中でも、そしてまた、こちらが用意した挨拶の中でも、ひとり親世帯の生活苦をしっかりそこで把握したところでありまして、これから何とかしなくちゃいけないよなというような、そういう中での質問でありましたので、内野議員が思われているそういう気持ちというのは十分に理解しておるつもりでありますので、市としては、これからどのような政策を出していけばいいかということも踏まえまして、まず、今年度策定する第2期子ども・子育て支援事業計画の中に、しっかりと子どもの貧困に関する事項を上げてまいりたいと思っております。その中で、今から西海市の子どもたちに直面している貧困というのがまた浮き彫りにされてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこで市が何を今度は実際すべきかということも考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございます。私自身、2番目の質問事項、要旨2の部分に関わるんですが、平成29年のこの新聞を見たときに、まだ議員になりたてというか、右も左もわからない状況で、ただただこういう現実があるんだなということをわかったということで過ごしてまいりました。本当に申し訳なかったなというような気がいたします。 この保護者を対象とした県内の調査結果によれば、860世帯が相対的貧困と位置づけられております。その中での子どもたちが、食事が十分にとれていないというのが84.2%にも達するそうです。お風呂に毎日入ることができないというのが68.4%ということでございます。深く知っていけばいくほど、やはりそれに対しての支援というものの必要性を感じておりました。 市の見解で最後に書いてあったので、余りいい気はしなかったんですが、いろんな支援制度があるということの広報が十分になされていなかったというような内容の文言がございました。せっかくいろんなことで十分にできる政策ないしいろんな仕組みがあることを、そのことをお知らせできないままに子どもたちが巣立っていく、また、途中で諦めてしまうという現状がございます。そのことがないようにお願いをしたいと思います。 質問事項の2ですけれども、これは平成29年11月24日の長崎新聞の記事でございます。「生活保護 進学で貧困拍車」ということでございます。 この紹介された事例に関しましての内容は、秋田県の県立高校3年生の女子生徒の例でございます。ご両親はいらっしゃらなく、生活保護を受けてアパートで独り暮らしておられます。保護費は月10万円ということでございます。29年ということでございますので、その後またいろんな補助的なことが構成されていっているのかもしれませんけれども、この29年の時点ではそういうことでございました。30年、翌年の春に公立大学に入学予定でしたんですが、学費と生活費が重くのしかかる4年間、通えるか不安だということでの内容が載っておりました。 この現行の制度というのが、高校卒業後は働いて収入を得られるため、生活保護の対象外とするという内容の制度があって、進学をして学校に通うのには年間400万円近いお金が、奨学金を400万円利用している生徒さんが半数を超えているという状況ですね。そのことが卒業後の返済に不安を持っているという現実もございました。 夢を持って進学した人が逆に貧困に苦しむ社会であってはならないと思います。このことも踏まえて、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  前段のほうにそういう制度をよく知らないというような言葉がありましたけれども、実は、そういう子育て世代のお母さん方が実際に相談できる、本当は相談できる公的な場所もあるんですが、なかなか相談に行かれない。本当に身近な人に相談しにくいというようなこともございました。 これはひとり親世帯の方なんですけども、やはりもっともっとお母さん方にも、まずは心を開いてしっかりと身近な方に相談できるような、そういう形を社会全体がつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そしてまた、お母さん方はいろんな会がございますけども、今いろんな団体があるわけですけれども、どの団体でも今はだんだん加入する方々が少なくなっているというのがあります。一つ日本のもともとある社会で支えようという、そうじゃなくて、何というか、非常に個人的な考えというのが広がっているというようなこともあるんじゃないかと思いますけど、まずはそういうところも、お母さん方ももっともっと気軽に相談できるような形をつくっていくのがまず大切かなというふうに思っております。 また、後段の部分でございますけども、これから西海市としても、どうやって貧困率を下げていくかということに関しましては、いろんな情報がございます。また、保護世帯に関しましては、もともと民生委員さんあたりは、また、市の職員、担当職員の方々も、もっともっと皆さん方の生活の状況、悩みというのをしっかりとお聞きしていくところから始めていかなくちゃいけないと思います。 話しているうちに後段の部分の質問を忘れてしまったので、もう一度よろしくお願いします。 ○議長(平野直幸)  4番、内野繁樹議員。 ◆4番(内野繁樹)  ありがとうございます。 私がこのことを取上げさせていただいたのは、広く皆さんに知っていただいて、9人であろうが、やはり大きい人数だという気がいたします。生活環境によっての連鎖といいますか、やはりそこで進学や教育に対しての門戸が閉ざされないように、精いっぱい行政側といいますか、また、地域の方々にしても、いろんな方々で寄り添いながら、公平な教育を受け、公平な心を持った子どもたちを育てていく、これを目指していければなと思いましたので、このことをお伝えさせていただきました。 十分な答弁をいただいて本当にありがたかったと思います。いつもですが、時間は早いんですが、ここで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平野直幸)  これで内野繁樹議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。     午前11時55分 休憩     午後1時0分 再開 ○議長(平野直幸)  休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、田川正毅議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可していますので、報告します。 次に、12番、田川正毅議員の質問を許可します。12番、田川正毅委員。 ◆12番(田川正毅) 〔登壇〕 こんにちは。食後ですので、眠たくないように元気を出してやってまいりたいと思います。市長も元気でよろしくお願いします。 それでは、通告いたしておりました2問についてお尋ねいたします。 まず1問目の西海市の定住促進政策についてお尋ねいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に推計した日本の地域別将来推計人口によると、2045年までの西海市の人口推計は平成23年3月時点の推計よりさらに減少しており、西海市人口ビジョンにおける本市の目標人口との乖離はますます大きくなっているようでございます。標語となった目指せ26年人口3万人の目標達成は非常に厳しいと思われますが、市長の見解を伺います。 また、「西海市まち・ひと・しごと総合戦略」における各施策に加え、新たな人口減少対策が早急に必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 2点目として、西海市が定住促進のために宅地分譲している住宅団地の現状と今後の展望についてお伺いいたします。 さらに、大瀬戸町緑ヶ丘団地の宅地造成分譲事業において、定住人口増加促進のために、無償化も含め破格の条件で宅地分譲する考えはないか、お伺いいたします。 4点目として、市営住宅の老朽化や間取りなどが入居希望者のニーズに合致しない、また、所得や同居などの入居条件が合わないなどの理由で市外に住居を求めざるを得ないとの声を耳にします。現在の市営住宅の入居状況と課題及び老朽化した市営住宅の建替え計画についてお伺いいたします。 また、西海市において独創的な市営住宅を建設する考えはないか、市長の考えをお伺いいたします。 2問目の質問です。市内小・中学校の統廃合後の空き校舎利活用について伺います。 1点目に、市内の空き校舎の活用計画について現状と課題、今後の展望についてお伺いいたします。 2点目として、空き校舎、教室をアトリエとして画家、陶芸家、彫刻家などの芸術家、あるいは芸術家を目指す方々に提供し、芸術のまち西海を日本全国、または世界に発信する考えはないか、杉澤市長の考えをお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わりますが、再質問は答弁の後に行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(平野直幸)  答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦) 〔登壇〕 田川議員の1問目、定住促進についてのご質問にお答えいたします。 まず1点目の一つ目、西海市人口ビジョンにおける市目標人口の達成は非常に難しいのではないかと考えるが、見解を伺うとのご質問ですが、議員ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所が平成30年3月に公表した2045年の西海市の将来推計人口は、平成25年3月時点の市が独自に推計した人口より1,158人少ない1万5,807人と、非常に厳しい推計となっております。 私も人口減少につきましては、少子・高齢社会である現在、全国ほとんどの自治体において避けることができない問題であり、このような状況において、議員ご指摘の市目標人口の達成についても非常に難しいものと認識しております。 しかしながら、いかにその減少に歯止めをかけ、現在の生活満足度を高めていくかが重要であり、それを実現するための施策をしっかりと実行していくことが私の最大の使命であると認識しております。 次に、二つ目の「西海市まち・ひと・しごと総合戦略」における各施策に加え、新たな人口減少対策が早急に必要と考えるが、考えを伺うとのご質問ですが、「西海市まち・ひと・しごと総合戦略」では、施策の基本目標として、1、安定した雇用を創出する、2、市外への流出抑制と市外からの流入を促進する、3、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、地域経済の活性化による市民所得の向上、5、シティプロモーションの強化、この5つを掲げ、各種施策を展開してきたところであります。 具体的には、「安定した雇用を創出する」では、風早地区工業団地の造成、大島地区工業団地の整備、旧崎戸中学校跡地利活用。「市外への流出抑制と市外からの流入を促進する」では、パールタウンせいひ住宅地造成、市単独住宅の整備、公営住宅等の建替え、空き家の利活用による定住・移住の促進、教育環境の整備。「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、保育料の無料化、遠距離通学費補助制度の拡充、小・中学生の福祉医療の充実。「地域経済の活性化による市民所得の向上」では、農業基盤整備事業、アボカド、オリーブなど新規作物の普及支援、西海ブランド戦略に基づく「ぎゅぎゅっと!西海」ブランド構築から販路拡大及び販売力の強化。「シティプロモーションの強化」では、光ファイバーによる超高速通信網の整備、SNSを使った情報発信などを実施してまいりました。 これまで実施してきたことは大変重要であり、今後も継続して実施していかなければならないと考えておりますが、未来につなげるためには、やはり若い世代が住みたいと思うまちづくりに力を入れなければならないと考えております。 具体的には、医療、福祉、教育など、住むために必要な分野を短期・中期・長期的視点で問題を整理し、足元をしっかり固めつつ、10年、20年先を見据えて種をまき、育てることが重要であると考えます。 今年度末で現総合戦略の終期を迎えますので、これまでの実績を評価、検証しながら、今年度中には新たな総合戦略を策定し、皆様にお示ししたいと考えております。 次に、2点目の宅地分譲している住宅団地の現状と今後の展望についてのご質問にお答えします。 市が分譲している住宅団地は、西彼町のパールタウンせいひ、大島町の中戸夕映台の2箇所がありますが、パールタウンせいひについては、平成29年8月に全36区画が完売しております。中戸夕映台につきましては、18区画のうち15区画を販売いたしましたが、残りの3区画についても引き続きウェブサイト等を活用して販売促進を図り、完売を目指してまいります。 今後につきましては、パールタウンせいひに15区画を追加造成する予定であり、また、大瀬戸町の緑ヶ丘団地にある民間企業の社宅跡地の土地を購入し、整備後、新たに17区画を分譲する予定としております。 次に、3点目の緑ヶ丘団地宅地造成分譲事業について、無償を含め破格の条件で宅地分譲する考えはないかとのご質問ですが、全国的には土地の無償提供などを行っている自治体もありますが、そのほとんどが極めて不利な条件の土地を無償として市外からの定住者を呼び込もうとしているものであります。 定住促進を図るための政策として、このような大胆な考えもあることとは思いますが、緑ヶ丘団地につきましては、これらと異なり立地条件もよく、新しいニーズに合わせ住みやすい住環境を提供するため整備を行い分譲するものであり、無償提供にはなじまないものと考えます。また、仮に無償や破格の状況で分譲した場合は、これまで市が整備してきたほかの分譲地の取得者との間で公平性を損なうことになると考えられ、困難であると考えております。 しかしながら、定住促進は市の重要政策でありますので、分譲事業とは別に、既設の定住促進制度等も含め研究してまいりたいと存じます。 次に、4点目の一つ目、市営住宅の入居状況についてのご質問ですが、現在、市の管理戸数は1,223戸あり、そのうち老朽化などで入居募集を行わない政策空き家戸数83戸を除きまして、入居が可能な戸数1,140戸のうち入居戸数は1,003戸で、入居率は88%となっております。 各町別の内訳は、西彼町98戸のうち98戸で入居率100%、西海町144戸のうち135戸で93.8%、大島町567戸のうち495戸で87.3%、崎戸町173戸のうち125戸で70.2%(P80で発言訂正)、大瀬戸町158戸のうち150戸で89.8%(P80で発言訂正)です。特に大島町と崎戸町での空き家戸数が多くなっておりますが、もともと人口に対しまして市営住宅の戸数が多い状況ですので、残念ながら人口が減少していく中で、その需要も伸び悩んでいることや、議員ご指摘のとおり、老朽化が進んでいることも原因の一つであろうと考えております。 次に、二つ目の老朽化した市営住宅の建替え計画についてのご質問ですが、市営住宅の建替えについては、現在、大島町の徳万団地の建替えを進めておりますが、西海市公営住宅等長寿命化計画を今年度に見直す予定ですので、この計画に基づき順次進めていくこととしております。 次に、三つ目の独創的な市営住宅を建設する考えはないかとのご質問ですが、市営住宅を建設する際には、基本的には建築費など経済面を考慮し、公営住宅等整備基準に基づいて建設することになりますが、これまでも長崎県内で初めて集成材を使った木造3階建ての市営住宅を建設するなど、取り組んできた事例もあります。 今後も建物の配置や構造、メンテナンス及び多様化する家族構成に合わせた間取りなどを考慮に入れながら、誰もが住みやすい市営住宅の建設に努めてまいります。 次に、2問目の市内小・中学校統廃合後の空き校舎の利活用についてのご質問にお答えします。 まず1点目の一つ目、空き校舎の利用計画の現状と課題についてのご質問ですが、本市ではこれまで空き校舎等の利活用について、関係する地域住民のご意見、ご要望を踏まえ、庁内組織である公有財産利活用推進本部会議で検討してまいりました。 その結果、旧多以良小学校校舎は西海市農業振興公社の事務所や市の公文書保管庫として利活用しております。また、旧大島中学校校舎については地元企業に譲渡を行い、福利厚生施設として民間活力を生かした施設の利活用を進めております。 さらに、旧白似田小学校施設に係る新たな動きとして、本年2月8日から3月7日までの間、利活用提案書の一般公募を行い、二つの提案の中から事業者を選定したところであり、今後、国の財産処分の手続を踏まえ、校舎施設を活用した新規就農者研修施設、農産物パッケージセンター等の農業拠点施設として事業展開が予定されているところであります。 次に、二つ目の今後の展望とのご質問ですが、利活用のめどが立っていない廃校施設を検討するに当たりましては、耐震性が確保されていない校舎や耐用年数の超過に伴い、老朽化が著しいという問題を抱えている施設もありますが、できるだけ有効な利活用ができるよう、引き続き関係地域住民の移行等も踏まえながら、インターネット公募による民間事業者の利活用も視野に入れ、地理的条件や規模など施設の特性を考慮した利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、2点目につきましては教育長から答弁させていただきます。 ○議長(平野直幸)  十九本建設部長。 ◎建設部長(十九本和敏)  先ほど市長が答弁いたしました市営住宅の入居状況の中で、各町の入居率を答弁いたしましたけれども、その中で崎戸町について173戸のうち125戸で70.2%と言いましたところ、正確には72.3%(P79の発言)でございます。また、大瀬戸町158戸のうち150戸で89.8%と答弁いたしましたけれども、正確には94.9%(P79の発言)ということで訂正をしていただければと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長(平野直幸)  中小路教育長。 ◎教育長(中小路和久) 〔登壇〕 皆さんこんにちは。田川議員の2問目の2点目、空き校舎、教室をアトリエとして画家、芸術家を目指す方に提供し、芸術のまち西海をつくる考えはないか伺うとのご質問にお答えします。 教育委員会では第2次西海市総合計画に文化・芸術の推進を挙げており、市民がすぐれた文化芸術活動に接する機会を創出するために芸術施設の効果的な整備活用を図り、各種文化団体を支援し、市民の文化芸術活動の活発化を推進することとしております。 議員ご提案のとおり、画家、芸術家を目指す方に空き校舎、教室を活用していただくことは、西海市の文化振興、発展につながるとともに、交流人口や定住人口の増も考えられます。 空き校舎、教室のアトリエとしての提供については、現在、空き校舎は西海南中、西海南小、松島小、雪浦小幸物分校の4校がございます。このうち耐震性が確保されている松島小、雪浦小幸物分校の2校につきましては、要望があればアトリエとして利用いただけるかを公有財産利活用推進本部会議で検討し、了承されれば提供が可能であると考えております。 芸術のまち西海をつくる考えはないかというご質問ですが、西海市にはスケッチのまち崎戸の伝統や、この2年間連続で西望平和賞を出しているという芸術への素地がありますので、空き校舎、教室をアトリエとして活用ができれば、そこを拠点として画家、芸術家を目指す方たちや芸術に興味がある市民の力をかり、市全体の機運が高まれば、芸術のまち西海づくりを目指すことができると考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  ご答弁ありがとうございました。その前に市長、厳しい選挙からもう2年たちましたけれども、あのときは本当に目の中に情熱が輝いていた。今思うと、この2年間、そして、この答弁書、あるいは先輩議員たち、同僚議員の答弁を聞いて貫禄が出てきたなと、私もうれしいところですけれども、いまだに、まだその情熱は持っておられますか。一言。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  情熱は持っております。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  また後ほどお伺いしますので。 それでは、1問目の人口実態についての認識、課題ということでお尋ねしたいんですけれども、答弁によると、「最大の使命」ということで一言あるわけですけれども、その認識について、どこまで厳しい認識を持っているのか。 その前に、書画カメラをお願いします。 質問の途中ですけど、確認をお願いしたいんですが、この答弁書の中で市が独自にしたものと人口問題研究所が推計した数字と、2045年は1,158名ということで書かれていますけど、この程度でいいのかどうか。ここで書画カメラで確認していただきたいんですけどね。それは担当、後で説明をお願いします。 そこで、西海市は非常に厳しい状況ですけれども、この2015年、自治体戦略2040構想研究会、これは総務省の官僚の皆さんが9箇月集中的に検証して出された資料ですけれども、その中で出生率が非常に下がっている。2013年から2015年で年間100万人、そして、団塊の世代、1947年から3年間で260万人の子どもが生まれる。団塊の世代ジュニア、年間200万人の子どもが生まれていた。現在100万人を切ろうかという状況に置かれている。 それと、日本の人口について、本当に1億2,000万人と言ってたのがどこまで減るのかということで、ちょっと調べたところ、日本の人口は明治43年約5,100万人、大正14年、1925年5,900万人、1960年、これは私が生まれた頃ですけど、9,300万人、2010年、平成22年1億2,800万人、2015年1億2,700万人、ここで初めて減少に転じる。これから本当に坂道を下るように、転げ落ちるように減少していくということだと思います。 ちなみに長崎の人口について言うと、1959年約176万人、2020年が131万人、2040年105万人、30万人減少する予定です。 日本の人口について言えば、90年間で倍増した計算になるわけですよね。今からそのレベルで下がっていくのかどうか本当に心配ですけれどもね。 そこで書画カメラで、人口問題研究所が試算したのが2015年に2万8,691名、市の単独で2万8,800名、ほとんど変わっておりません。 そこで、2040年を見ていただきたいんですけれども、人口研のほうは1万7,766人、西海市独自の目標が2万7,391名、この答弁書の1,158名と、ちょっとそこで乖離があると思うんですけどね。1万人差があるわけですよね。この1万人の差がいかに大きいか。20年間で1万人というのを維持するためには、推計からして毎年毎年どれだけの人が増えていかないといけないのか。その施策が具体的にどうあるのかということを踏まえて、もう一度緊張感を持って、今おっしゃったこういう取組をしますというのはあくまでも基本方針で、それによって毎年何名増えますよというのが示されていない。非常に難しいんですけど、具体的な政策を一つでもよろしいですので、これで年間5名流入してもらうとか、そういうことお願いしたいんですけど、どなたかよろしいですか。 ○議長(平野直幸)  川原政策企画課長。 ◎政策企画課長(川原進一)  市長が今答弁しました人口の数値の関係ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計の数値というのが、平成25年3月に推計をされた分については2040年までしか公表がされておりませずに、そのときの推計をした基準を用いて、市のほうでそのまま積算表を5年過ごした数字を人口ビジョンの社人研の推計数値として表示を上げていましたので、今回市長が答弁をした表現については正しく表現させていただいたということで、田川議員さんが資料を出されている2045年の1番、2番の差というところが1,158人ということでなっていますので、その数値を市長のほうが答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  今のは数字のことについての答弁ですので、それは私は違うと思いますけど、後でじっくり話をしましょう。 具体的にとは簡単に出ないと思います。そこで、緊張感を持っていただきたいというのが、ここに「未来の年表」という本がございますけど、これは非常に自治体の間で評判になって、50万部行政マンが買われているそうですけど、皆さんお持ちの方、どなたかおられればよろしいですけど。 その中で、2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人が65歳以上になる。2027年、輸血用血液が不足。2033年、3戸に1戸が空き家。それは皆さんふだんから身にしみて感じていることだと思います。そして、2039年、火葬場が足りない。2040年、自治体の半数が消滅する。2042年、高齢者がピークを迎える。もっとたくさん毎年こういうことが起こると書かれているんですけど、それに対する処方箋も具体的に、この方の発想ですから全てが正しいとは私も思いませんけれども、これぐらい厳しい状況に置かれている。本当にやる気を持って臨まないと子どもたちが困る。私たちはまだいいんです。20代、30代、あるいはまだ小・中学生がそのときどう生きていくのか、ここは私たちが責任を持つ必要があると思いますので、使命感があるという言葉だけじゃなくて、具体策を持って対応していかないと難しいことになると思います。 そこで、この自治体戦略2040構想研究会が最後にまとめとして言ったことが、各自治体は迫り来る危機を自らの危機感と認識し、必要な対策に着手すべき。今から本当に具体的な手を打っていかないと間に合わないというお話なんですよね。 市長、ここはぜひリーダーシップを持って、何か集めろとかじゃなくて、こういうことをやろうということで対応していただきたいと思います。 これは要望として終わりますけれども、まず人口対策の中で、今回は住環境について焦点を当てて質問いたしますけれども、人が少なくなる。お年寄りが増えるだけじゃなくて、子どもが生まれない。それで最も大事なのは、働く人がいなくなる、労働人口が減少するということなんですけども、そうなると産業発展もできないし、産業発展がないと雇用が生まれない。これは悪循環で、負のスパイラルということになると思いますので、早急にどこからか手をつけていかないと間に合わない。緊張感が必要ということです。 そこで、公営住宅について、まず宅地についてですけれども、緑ヶ丘については今度の当初予算で8,000万円で購入予定ということで、市長の答弁によると、ほかの整合性が足りないとかは十分わかります。あくまでも、あえて厳しい要望をしたわけですけどね。 であれば、どうやってそこに入居してもらうのか。ここでは言うつもりはありませんでしたけれども、また70名近くの市外通勤者が80名近くに増えている。これはその人たちだけが悪いんじゃないんじゃないかと最近思いました。私も調べたところ、10年前ですけれども、私の友人、知人が畝刈に建てた人がいた。土地の価格を調べたら、大瀬戸よりも畝刈が安かった。一生に一度の買い物ですから、ああ、それならば都会に近いほうがいいんじゃないかと、そういう声もあったわけですよね。そうであれば、最低限、近隣の自治体よりも安い状況をつくる必要があるんじゃないか。整合性が足りないについては別の形でケアしていく、思い切ったことをしないと若い人が住まない、こう思いますので、具体的に分譲計画について、どうやっていけば人が住んでくれるのか、アイデアがあれば教えていただきたい。よろしくお願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  今の土地の価格のことにつきましては、今初めて私も知ったわけでございますけれども。 まず公営住宅のところで、答弁いたしましたように、まず住環境として、若者のニーズに合っていないというのが一つはあります。今回、緑ヶ丘団地につきましては、もともとの1戸の1区画が大体画60坪ぐらいあったのを80坪ぐらいの広さに持ってくる。そこでいろんな、ちょっとした菜園でもできるんじゃないかと、そういうふうな住環境をつくっていきたいということがあります。そして、旧緑ヶ丘団地の中には真ん中に道路が通っていたわけですけれども、非常にそこが交通量がここから出にくいというのがありましたので、そこらも改良するということ、とにかく住環境をまずよくするということですね。 それから、これは一朝一夕にはできないわけですけれども、いつも言ってることですけれども、まず教育の問題をしっかりしないと、幾らそんなに言っても、土地が安いから畝刈に住むということはないと思うんですね。それプラス教育環境がいいからだと思うんですよ。それもやっぱり何とかして克服しないと、西海市の定住環境というのはなかなかよくならないというふうには思っております。 そして、定住政策といたしまして、これまでどおり企業誘致、これはしっかりやっていかなければなりませんけれども、それプラス、これからは農林水産業の従事者を定住化、移住化させていくという方策、これは結構効果をあらわすんじゃないかと思っております。 と申しますのは、特に農業ですけれども、定住化を図れば、この定住化というのがその1代で終わるんじゃなくて、次世代、次々世代、その次の世代までどんどん広がっていくということがございます。こういう中で、定着率というのを考えたときに、これからは1次産業の定住化もしっかりとやっていかなければならないと思っております。 その中で、先ほどの質問とは若干ずれますけれども、農業につきましては、やはりこれから基盤整備が進んできます。その中で、生産法人等が入ってくると思います。その中で、やはり新規就農者が入ってきやすい環境をつくっていく。そういう中で、今度新規作物をしっかりと支援していく。また、新しい農地につきましては、これから人工知能を使った形でビッグデータを使った中で、新規就農者が全く知識がなくても7割から8割方の完成品ができるというような、そういう方策をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。 水産業につきましては、とる漁業から、今度は栽培漁業という形で進めていく、そういう形で今度は水産業、1次産業の定住化を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  多分野に及んでご答弁ありがとうございます。その話を農林水産業でやると、林業も含めて私もいろいろお話ししたいことがあるんですけど、今回は住環境ということで、ぜひお願いします。 そういう状況で新しい土地に家を建てると。これは人生の中で一番大きな買い物であって、そしてまた、産業発展のためにも、裾野が広い分野ですので、建設業から土木、そして、電気、水道、いろんな地元の業者さんも潤ってくる。とにかくそこを急いでいただきたい。進むことによって子どもたちも増えるということですね。まずあの家に住みたいな、西海市の公営住宅に住みたいなと、そこが入り口でも構わないと思うんですよ。同時に水産業とか農業とか環境もやっていく必要があると思いますので。 今度は公営住宅のあり方についてですけれども、いろんな取組がされております。市長も単独住宅をつくろうとか施政方針の中でおっしゃって非常に評価しています。空き家改修事業の補修を定住促進のためにやっていく、あるいは賃貸住宅への支援ということで、そういうことも既に実施されておりますので評価はいたしますが、この西海市民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付要綱と長いんですけれども、要は民間の人がアパートをつくればお金をあげますよと。第4条に、市内の業者にお願いすると1戸当たり160万円、市外の業者に頼むと1戸当たり80万円の補助金。これは初めて建てるにしてもいいことじゃないかとは思うんですけども、これから賃貸のアパートを市営住宅のかわりに利活用できないかという考えがあられるんじゃないかなと思いますので、そうであれば、この160万円とか80万円で十分なのかなと。本気で市営住宅を建てるお金を考えたら、民間の事業者が参入しやすいように、その点の補助のあり方について、今後の課題ということでしょうけれども、市長、考えがあれば、その点について充実していきたいという答弁をお願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  これから公営住宅を建て替えていくという事業は、将来に向けてかなり厳しいものが出てくると思います。それよりも、むしろ民間活力を利用いたしまして、民間の方にアパートを建てていただく、住宅を建てていただくというような方策が有効じゃないかと思っております。そのためには、民間の事業者の方がそれに投資するための、やろうかなというような動機づけ、それに匹敵するような支援もやるべきだと思っております。 これも長い目で見ると、そちらのほうがかえって安価じゃないかなというふうに思っておりますので、それはこれから検討させていただければと思っております。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  ぜひ民間の人がひとつ企業として成り立つように、事業として成立するように助成等をお願いしたいと思います。 市営住宅の建替えについては、先ほど西海町の単独住宅とかいう話も施政方針にもありましたように、いろいろ年次計画をされているとは思うんですけれども、実は私の地元に東山住宅団地というのがございまして、そこは旧大瀬戸町時代に、今でいうNTTの社宅を全国で初めて譲り受けて町営住宅ができたんですけれども、非常に老朽化が激しくて、ああいうところに若い人が住みたいかどうか、あるいは低賃金の方とか、そういう人も、いや、さすがになというのはあると思うんですよ。 今、新しい試みで全国的にいろんな試みをされています。お金はないかもしれませんけど、そこは知恵を出して取り組む必要があると思います。これは西海市だけに限ったことじゃなくて、日本全国、現時点で築後30年を超える公営住宅は全国に130万戸、この老朽化した、30年過ぎた公営住宅でそれぞれの自治体が困っている。これをどうしようかということでいろんな知恵を出されている。 一例を挙げますと、熊本県ではユニバーサルデザイン、福島県ではグッドデザイン賞をもらった。宮崎県はコンドミニアム風にやってみた。堺市は重度身障者でも入れる、単身の方も入れる。霧島市でも車椅子単身者定住促進型、高齢者の単身型。大阪府は官民連携のプロジェクト、こういう取組をされているんですよね。 ですから、前例がないとかいうことじゃなくて、ちょっとやってみようかな、そういうプロジェクトチームをつくる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、まずそれについて情熱も示していただければと思いますけれども、新しいことにチャレンジするということですね。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  今、いろんな形をお示ししていただきましたけれども、重度身障者でも入れるような、そういう住宅とか、コンドミニアム風、これからはそういうニーズはどんどん高まってくるというふうに思っております。 いずれにしましても、これから民間の資金力を活用していかないと、もうどうにもならないと思いますので、民間の資金が入ってこられるような、そういう状況をつくっていくというのが最大の政策ではなかろうかと思っておりますので、それに向けましては本当に情熱を持ってやりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  この公営住宅、あるいは定住促進について、私も感動した事例がございまして、この中で北海道の東川町という町があるんですけれども、1万700人から7,000人に減少して、非常に厳しい過疎地域になりつつあった。それが20年間で1,000人増えたわけですね。20年間で1,000人といえば何か少ないみたいですけど、わずか1万人ぐらいの町で毎年何人移住すればここまでなるか。かなりの数になっている、50人ですかね。それは大変なことだと思います。 なぜそうなったか。今年度から町内アパートに転居する労働者に対して10万円助成する。これは新しい試みで、そして、住宅を東川町につくると、外観、屋根、色、材質を町の指定で行えば補助金を支給、これは民間住宅建設について。民間についても町の要望に沿った形ですると補助金をやるわけですよ。ここはいろんな取組をされていますので、知恵を出してやっていっていただきたいと思います。 ここら辺が市長がいろんな意味で情熱を持って取り組むというところが生かされるかどうかということになってまいると思いますので、ここは職員の皆さんも市長だけの問題じゃなくて、それぞれ今回の質問に対しても、こういう質問があったけれども、ちょっと調べてみようか、どういう取組が全国ではなされているのか。私が毎回毎回して、ああ、そういうところがあるんですという話ばかりなんですよ。たった1人でない知恵を絞って勉強するわけですけど、これだけ優秀な方がそろっていて、ああ、そうですか、そうですかと言っても始まらないんじゃないですかね。みんなでこれだけのプロジェクトチームがあればできると思います。やる気があれば何でもできるとある人が言いましたけど、そこら辺がなかなか伝わってこない。 この住宅については、東山住宅団地の建設、これは年次計画で、もう既に2年前に計画されたけれども、実際はされていない、実行に移っていない。そこら辺の年次計画のあり方も含めて、そして、緑ヶ丘団地にしても具体的に、人を集めるためにただ売り出すだけじゃなくて、こういう特典がありますよと具体性を常に出さないと誰も来ないと思いますよ。これが危機感だと思います、使命感だと思います。口で言うだけじゃなくて、使命感があるのであれば、具体的な事例を示して取り組む必要がある。あっという間に年月が過ぎますので、市長よろしくお願いします。 それでは、学校の問題について、廃校利用ですね。 この質問をする前に、実は、日本全国で有名な「プレバト!!」という番組があって、そこで私の知り合いの先生が油絵の採点をされますよと。その紹介によれば、日本全国の中で油絵の第一人者という紹介だったんです。 この方の説明をちょっとだけしますけれども、7年前に東日本大震災で心が病んで創作意欲がなくなったと。知人を通じて大瀬戸に3箇月住まわれたんですけれども、途中でだんだん意欲が湧いてきました。私の作品も知人もみんななくなったけれども、ここに来て少し心が落ちついて、こんなすばらしい景色を見て元気が出ました。絵を描きますと。 そのときに有名な先生と聞いていたんですけれども、そこまで有名なのかどうかわからなかった。しかし、先日の「プレパト!!」という番組で日本で一番という紹介をされて、市長も見られましたか。(「見ていない」の声あり)見ていない。そこが緊張感の問題で、質問したわけですからね。わざわざ職員の方にお願いしてビデオも録ってもらったはずですよ。 そこで、その方が言われるには、その当時、私が大瀬戸を含めて西海市には統廃合が進んで空き校舎、あるいは空き教室ができます。そこで先生、画家を目指す人、実際に現職の画家の人とか芸術家を招いて、そういうのはどうですかと言ったら、すばらしいと。武者小路実篤が昔、「新しき村」ということで、あそこは宮崎県ですかね、それと、埼玉で取り組んで、それに次ぐような大きなことだと思いますと、こういうお話だったんですよね。市長は見てくださっているものとばかり思ってしたんですけれども、見ていないなら話がなかなかしづらいわけですけれども。 そこで、可能性と、教育長はやってみたいという、崎戸もスケッチのまちということで市長も推進された。しかし、人口も減っていく中で子どもたちもスケッチはなかなかできなくなる。広げて西海市全体で芸術のまちにしようじゃないか、こういう情熱があるかどうかの話なんですよ。 実は事例もたくさんあるわけですけれども、そこで、教育長の答弁によると、市長部局が認めれば可能だと思いますという答弁だったんですよ。市長はこのくらいのことは自分もやりたいというふうな答弁であってほしかったわけですよね。もう一回お願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  答弁の中でも申し上げましたけれども、スケッチのまち崎戸で、旧崎戸町のときから合併して何年かは続いたわけでありますけれども、その中で、本当に子どもたちの絵画の能力は物すごく上がりました。それは本当に町自体でそれを取り組めば、すばらしい効果があると思います。 西海市の中に一つの芸術のまちといいますか、あれば、いろんな形で今度は若い芸術家たちがまた集まってくる。非常に活性化が進んでまいると思いますので、そこは本当にそういうまちづくり、また、そういう連携がとれれば、1回そういう協議をやっていける可能性だってあるんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  先ほど北海道の東川町、そこで国際写真展を行っている。東川町フォトフェスタ、そして、高校生の写真甲子園、景観にこだわりを持って、非常にすばらしい景色を生かすためには、何もないけれども、この景観生かそうということで職員も含めて検討した結果、ひとつこれだけ美しい景色を写真に写そうじゃないかと、そこで取り組まれたわけですよね。 ここでは、一つうまくいくと、先進地視察は私もいろいろ行きましたけれども、突出した事業運営がなされていれば、職員の皆さん異動もあるし、ほかの分野も情熱が出てくるわけですよね。 そこで、プロジェクト事業というのを株式投資みたいな格好でやって、写真、ワイン、エコ、オリンピック選手育成、これに投資してくれませんかとお願いしたら、全国から3,695人が株主登録をしてくれた。そして、累計1億円のお金が集まったわけですよ。それは個人投資家ですけれども、そういうイベントに投資しましょうと。特別協賛でキヤノン、富士フィルム、アシックス、ANA、移住者もそれによって1,000人増えた。お金がないというわけじゃないですよね。やったら企業までお金を出してくれた、全国大会も開かれる。これは知恵の出しどころだと思うんですよね。 そこら辺がもう少し足りないと思いますので、一番最後に紹介しようかなと思っていたんですけど、東川町の松岡町長、「どの地方都市でもそれぞれの特色、カラーがある。いかにそのカラーを表現するかが大切と。」これは聞きようによってはありふれた言葉かもしれませんけど、これを受けて職員がどう思うのか。お金がないからやめよう、前例がないから見送ろうではなくて、お金がないならアイデアを出そう、前例がなければ日本で初めてのパイオニアになろうじゃないか、こういう職員気質になっているわけですよ。 とにかく金がない、お金がないから森林環境譲与税なんかもとりあえず貯金しようじゃないかとか、発想が消極的。やっぱり、じゃ、こういうことやってみよう、どこもしないけれども、ほかの自治体はしているけれども、やってみようじゃないかと、この情熱をお願いしたいわけですよ。チャレンジすることは私は大賛成で、失敗はするかもしれない。何とかしなければという、そういう意識を皆さんが持っていただきたい。 もう一度市長にお尋ねします。その情熱は今でも持っていますか。そして、具体的に示すことができますか。1年の間に何名増やせますというぐらいの、できなくてもいいんです、そのくらい具体的に、10年先とか20年先じゃなくて、来年は10名、20名増やしますよと目先の目標を持ってもらいたい。市長お願いします。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  目先のことというような、やはり人口の増減につきまして、社会的な増減を何とかプラスに転じていかなければならない、まずそれが目下の目標ではないかなと思っております。 それから、人を集めるために、お金がなかったら知恵を出せということですよね。先ほどの内野議員のお話の中にもありましたけれども、クラウドファンディングというのも当然一つの方法だと思っております。特に、場所を特定してしまえば、温浴博物館がありますし、あそこは非常に知る人ぞ知るという形で人が集まってきているということもあります。そういう環境等を考えると、芸術のまちとかいうのは非常にマッチした部分はあろうと思いますので、そこら辺は本当に検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(平野直幸)  田川正毅議員。 ◆12番(田川正毅)  ありがとうございます。その答弁を最初に私もそう思うと、これは教育長の、教育委員会の答弁ですよと投げずに、教育委員会もそうかもしれないけど、市長もやりますよということを言っていただきたかった。 取組みですけれども、先ほどは東川町ということで、実はもう日本全国いろいろやっていまして、種子島でも西之表市アートプロジェクト、くろしおの芸術祭、地元商店街と全国から集まった若手やアーティストでいろんな企画運営をされています。もう7年間はやっています。これはみんなでやろうということで、地元の人も一緒にやっているわけですよね。 こういうふうにして、最も私がびっくりしたのが、この質問を通告した後に調べていたら、私が言ってもし実現すれば日本で初めてかなと思ったら、2016年に日本の芸術村、西会津国際芸術村というのができたそうです。それは廃校となった木造校舎に海外から芸術家を招き、住居を兼ねたアトリエとして活用。都市と地方を結ぶ交流拠点として開村したと。近隣学校や住民と交流し、ギャラリー、ワークショップ、コンサート、そういう各種イベントも行う。地域の伝統技術を体験する。じいちゃん、ばあちゃんのいろんな昔ながらのそういうことを一緒に勉強する。そして、喫茶店、じぶんカフェというのを持っている。これは初めてやったことですよね。今でも非常に評判が高い、視察が絶えない。これが実は西海市で一番最初にできていたかもしれない。 しかし、まだまだ大丈夫ですので、ひとつ情熱を持って取り組んでいく。やれないじゃなくて、できないじゃなくて、何とかしてやろうよと。やってみようよとしなければ、市長、貫禄は出たのですけど、やっぱりぎらぎらするような対応を今後も続けていっていただきたいと思います。貫禄が出るのはうれしいと思うんですけども、やっぱりチャレンジャーとしての精神を2年間で失っているんじゃないかと心配していますので、ひとつよろしくお願いします。 あと5分ありますけど、答弁はよろしいですので、以上で私の質問を終わります。 ○議長(平野直幸)  これで田川正毅議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。     午後1時56分 休憩     午後2時10分 再開 ○議長(平野直幸)  休憩前に引き続き会議を開きます。 2番、渕瀬栄子議員の一般質問において資料の配付、パネルの持込み及び資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 次に、2番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。 ◆2番(渕瀬栄子) 〔登壇〕 皆さんこんにちは。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として、通告しておりました5項目について質問いたします。 第1項目めは子育て世帯の負担軽減についてお聞きします。 1点目は、子ども福祉医療費の助成対象を18歳到達後の最初の3月31日までに拡充する考えはありませんか。 2点目は、子ども福祉医療費の助成方法を乳幼児福祉医療費と同様に現物給付にする考えはありませんか。 3点目は、国民健康保険に加入する世帯の国民健康保険税の算定について、18歳までの子どもに係る均等割額を減免する考えはありませんか。 第2項目めは公共交通の利便性の向上についてお聞きします。 1点目は、この4月からスタートした新コミュニティ交通「さいかいスマイルワゴン」は本市にとって新しい取組であり、歓迎の声があります。その一方で、四つの地区ごとに運行されているため、西海町のAコープ七釜店が閉店し不便になったので大瀬戸町のAコープ多以良店に買い物に行きたいなど、隣接する地区への運行を要望する声が寄せられています。店舗や病院などの位置を考慮し、隣接する地区の重なりを認めるエリアの見直しができないでしょうか。 2点目は、小・中学校の統合により、児童・生徒の通学のためのスクールバスが運行されています。学校長から提出された利用計画において運行予定のない日の活用やスクールバスを混乗型のコミュニティバスとして活用するなど検討してみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第3項目めは、大瀬戸コミュニティセンターの環境改善についてお聞きします。 本市の第2次西海市総合計画において、公民館活動の活性化や障害があっても社会参加しやすい環境をつくるため、公共施設における設備の充実と普及を図ると定めています。瀬戸地区公民館が設置されている大瀬戸コミュニティセンターを活用する団体や個人から、トイレの環境について、狭い、暗い、使いにくいなどの声が寄せられています。改善の必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 第4項目めは、再生可能エネルギー活用による産業振興と自然環境保全についてお聞きします。 1点目は、本市の第2次西海市総合計画において再生エネルギーを活用した民間企業による発電事業等の実施を地域振興につなげるとともに、無秩序な開発を防止し、市民生活、地域経済活動及び自然環境等の悪影響を回避する必要があると定めています。これを具体的に進めていくためには、本市においても他の自治体が制定している自然環境等と再生エネルギー発電設備設置事業との調和を図る条例等の条例制定が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 2点目は、会派で視察調査した下関市では、計画のある洋上風力発電事業の環境影響評価準備書について、県知事に市長意見を回答する際に、市長は下関市環境審議会に諮問し答申を受けています。洋上風力発電事業が計画されている本市の場合の対応についてお聞きします。 3点目は、西海市公害防止条例に基づく公害対策審議会は、現在、審議会委員不在の状態になっていますが、そのあり方についてお聞きします。 最後に、第5項目めは国民健康保険税と滞納問題についてお聞きします。 1点目は、本市の国民健康保険税は年収400万円4人世帯、30代夫婦子ども2人のモデル世帯では幾らになるでしょうか。また、全国健康保険協会、協会けんぽの健康保険料と比べてどうでしょうか。 2点目は、平成28年4月に債権管理課を設置したことで、平成27年度と平成29年度の本市の国民健康保険税の滞納と差押えの状況はどのように変化したのでしょうか。 3点目は、国民健康保険税を滞納している生活困窮者の把握と対策はどのようになっているでしょうか。 4点目は、2018年11月に日本共産党が発表した国民健康保険政策では、1兆円の公費投入により均等割と平等割を廃止し、高過ぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。 そこで、平成30年度の保険税率で年収400万円4人世帯、30代夫婦子ども2人のモデル世帯で仮に公費1兆円を投入した場合の試算はどのようになるでしょうか。 以上、明確な答弁を求めます。 ○議長(平野直幸)  答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦) 〔登壇〕 渕瀬議員の1問目、子育て世帯の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。 まず、1点目の子ども福祉医療費の助成対象を18歳到達後の最初の3月31日までに拡充することにつきましては、昨年の第2回市議会定例会の一般質問におきまして、佐嘉田議員からも同様のご提案をいただいたところでございます。財源の確保も含め検討をしてまいったところであります。 今回、本年10月から国による幼児教育・保育の無償化が決定しましたので、これまで市が独自に実施していた保育料軽減に係る財源をほかの児童福祉施策に振り分けることができるようになる見通しが立ちました。したがって、ご提案の件につきましては、来年度当初予算への計上を含めて検討してまいります。 次に、2点目の子ども福祉医療費を現物給付とすることについてのご質問でありますが、現行の償還払い給付は一時的に自己負担全額を医療機関に支払わなければならないことから、初めから医療機関窓口での支払が1日800円または一月1,600円で済む現物給付が保護者の経済的負担や利便性の面で利点が大きいことは十分に理解しております。しかし、現物給付を先行して導入している県内他市の例を見ますと、給付費が制度導入前と比較いたしまして大幅に増加している市もあり、この財源をどう手当てするかという課題があります。 また、子ども福祉医療費以外の償還払いでの給付を行っている障害者やひとり親家庭の福祉医療費制度との均衡にも配慮する必要もあります。仮にこれらの制度にも現物給付を導入した場合、給付費の増額を招き、本来2分の1である県の負担が減額される可能性があり、市の財政的な負担がさらに増加することも考えられます。 これらの課題を十分に整理した上で、子ども福祉医療制度への現物給付の導入につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、3点目の国民健康保険税の算定について、18歳までの子どもに係る均等割額を減免する考えはないかとのご質問ですが、平成31年4月現在で、本市の国民健康保険被保険者における18歳までの子どもの対象者数は639人となっております。その対象者数の均等割の年税額は約1,650万円と試算しており、低所得者に対する7割、5割、2割の軽減制度分が入った年税額となっております。 国民健康保険税の7割、5割、2割の軽減制度は、世帯の国民健康保険の加入者数を基礎に軽減判定所得が定められ、世帯の所得が軽減判定所得以下の世帯に対し、均等割と平等割を軽減する制度であります。 均等割と平等割については保険給付等に要する費用を受益の程度に応じて負担するものであり、とりわけ均等割は被保険者の多い世帯は被保険者の少ない世帯より受益は多くなりますので、それに見合う保険税を全ての被保険者で負担をお願いするのが国民健康保険税の負担の公平性を保つ観点から合理的な考え方であると捉えております。 なお、この軽減制度においては国費を伴う県の負担金が財源となっております。 また、均等割の軽減措置を市単独で行う場合、国、県の助成はなく、一般会計からの法定外繰入れは国民健康保険被保険者以外の税金が投入される問題があり、軽減措置を講じるためには財源確保が必要となります。 なお、子どもの均等割を軽減する市町村の状況ですが、現時点で把握している市町村では全国で27団体あり、そのうち全額を免除しているのは3団体となっており、九州内の市町村にはありません。このため、市単独による18歳までの年齢による軽減措置の実施は現状では厳しいと考えております。 今後、国民健康保険税の負担軽減策については、全国市長会等を通じて子どもに係る均等割の軽減を支援する制度の創設を初め、国庫負担の拡大の要望につきましては国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、2問目の公共交通の利便性の向上についてのご質問にお答えいたします。 4月から実証運行を開始しました「さいかいスマイルワゴン」につきましては、市内を4つの区域に分け、ドア・ツー・ドアによる区域内運行を各区域1台の車両で、平日の8時から16時までの1日8便を運行しております。5月の利用者数は348名で、1日平均約18名の方が利用されております。 まず、1点目の「さいかいスマイルワゴン」の運行エリアを隣接する地区の重なりを認めるようにエリアの見直しができないか伺うとのご質問ですが、現在の区域設定につきましては、できるだけたくさんの方に利用していただけるよう、運行形態を乗り合いでの利用を想定しているところであります。 集落が広範囲に点在する本市の状況から、運行範囲を大きく広げ過ぎますと、運行時間内での利用者が少人数に限られることとなるため、運行区域の拡大は大変難しい問題があると認識しております。 しかしながら、議員ご質問のとおり、隣接する区域の医療機関やスーパーマーケットなどに行けるよう運行区域を拡大してほしいというご意見があることは運行当初から十分に承知しておりますので、現在の運行状況を分析しデータの集約を進める中で、乗り継ぎによる利用範囲の拡大など、どういう方法があるのか、今後、運行方法の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目のスクールバスを混乗型のコミュニティバスとしての活用についてのご質問にお答えいたします。 現在、教育委員会ではスクールバスを西彼地区に4台、西海地区に5台の計9台を所有し、路線バスが運行していない地域及び路線バスは運行しているものの通学時間帯に路線バスが運行していない地域において、児童・生徒の通学用として無料で運行しております。 運行状況につきましては、今年度においては小・中学校ともに平日の199日に登校便各1便、下校便各2便を運行し、加えて中学校のみ部活動のための便として土曜日に年間50日、長期休業期間に38日、それぞれ登校便各2便、下校便各2便を運行しており、年間の総運行日数は小学校199日、中学校287日となっております。 スクールバスの運行予定のない日及び運行日における空き時間帯での活用につきましては、まず西海地区の5台について見ますと、防衛施設周辺整備調整交付金を財源として平成27年度に購入した2台は6年の処分制限期間が過ぎておりませんので、スクールバス以外での使用は目的外使用に当たり、使用は困難であると考えております。残りの3台につきましては、その運行経費に防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした西海地区スクールバス運行事業基金を充当しておりますので、スクールバス以外で運行した経費は基金の対象外となります。しかしながら、運行経費をスクールバスとコミュニティバスに分け、コミュニティバス部分に一般財源等を充当することで、コミュニティバスとして使用することは可能だと考えております。 一方、西彼地区スクールバスにつきましては、車両購入財源に国の補助金等を充てており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等による制約があります。しかしながら、児童・生徒の登下校に支障がないこと、交通機関のない地域などの住民に係る運行であること、教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認める場合などの全ての要件を満たし、国の住民利用に関する承認があれば、混乗が可能だと考えております。 混乗型のコミュニティバスへの活用につきましては、ニーズや運行形態等を研究するとともに、今年4月から始めました「さいかいスマイルワゴン」の運行状況も見ながら、引き続き検討していきたいと考えております。 なお、3問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、4問目の再生可能エネルギー活用による産業振興と自然環境保全についてのご質問にお答えします。 まず、1点目の自然環境等と再生エネルギー発電設備設置事業との調和を図る条例等の条例制定が必要であると思うが、いかがお考えかとのご質問ですが、本市においては、平成28年度と平成29年度の2箇年をかけて、委員として住民、農林漁業、商工観光、市役所関係各課、有識者等25人と、オブザーバーとして国、県、関係市町、市内企業から30人が参加し、陸上及び洋上について、エリア分けと、地域との共存・共栄、地域振興策について丁寧に検討を行い、平成30年3月に西海市風力発電等に係るゾーニング計画を策定いたしました。 この流れを受けて、ゾーニング計画の事業推進エリアのうち中浦地区と江島地区においては、平成29年度に地域検討会を組織し、これもまた2箇年をかけて、より地域の実態に即した環境保全、地域貢献及び合意形成のあり方について検討を行い、環境留意事項や地域貢献策案及び運転開始後の協議体制を含めた協定書様式案を作成いたしました。 特に大型の風力発電事業につきましては、自然環境等への影響が懸念されることから、これまでの取組の成果を踏まえた上で、議員ご指摘の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図るため、現在、ガイドラインの作成を検討しているところであります。 さらには、さきの第1回定例会の一般質問に対する答弁におきまして、市としては、候補エリア及び事業推進エリア以外での風力発電所の建設については原則として推奨しないと答弁し、候補エリア、事業推進エリア以外の場所で事業を検討されておりました民間事業者に対し、市の方針をお伝えしました。それ以降、大瀬戸町東浜地区及び多以良周辺海域で検討がなされておりました事業については、事業者から事業検討を中止したとの報告を受けております。 このことは西海市の再生可能エネルギーを活用した民間企業による発電事業等の実施を地域振興につなげるとともに、無秩序な開発を防止し、市民生活、地域経済活動及び自然環境等への悪影響を回避する必要があるという方針について、民間事業者の皆様に再認識をしていただいたものと考えております。 風力発電事業については、自然環境や市民生活への悪影響など配慮すべき事項がある一方、地域貢献が期待できる一面も大いにあるため、地域の皆様に風力発電事業のメリットとデメリットをしっかり把握していただいき、判断いただくためにも、市としましても正確な情報発信と丁寧な説明が大切であると考えております。 次に、2点目の下関市では計画のある洋上風力発電事業の環境影響評価準備書について県知事に市長意見を回答する際に、市長は下関市環境審議会に諮問し答申を受けている。洋上風力発電事業が計画されている本市の場合の対応を伺うとのご質問ですが、本市に環境審議会は設置しておりませんが、本市に計画が進められている西海江島洋上風力発電事業については、これまで環境影響評価法に基づき事業者が作成した計画段階環境配慮書や環境影響評価方法書について縦覧手続がなされており、説明会の実施を含め、広く市民から意見を聞く機会が提供されております。また、長崎県知事からの西海市長に対する計画段階環境配慮書や環境影響評価方法書に係る意見照会に際しては、関係機関からの意見を集約した上で回答しております。 したがいまして、今後、法に基づき作成される環境影響評価準備書については、これまでと同様に縦覧手続の後、意見照会がありますので、関係機関からの意見を集約した上で回答することとしております。 次に、3点目の西海市公害防止条例に基づく公害対策審議会は、審議会委員不在の状態となっているが、そのあり方について伺うとのご質問ですが、公害対策審議会については、市長の附属機関として置くこととされており、市長の諮問に応じ調査審議を行うものです。委員の委嘱に関しましては、諮問内容や地域の実情によって学識経験者、関係行政機関の職員及び地域代表者の構成が変わるものと考えており、現在の審議予定がないため、公害対策審議会の委員の委嘱は行っておりません。 次に、5問目の国民健康保険税と滞納問題についてのご質問にお答えします。 まず、1点目の本市の国民健康保険税は年収400万円4人世帯のモデル世帯では幾らになるか。また、協会けんぽの健康保険料と比べてどうかとのご質問ですが、本市の国民健康保険税の税率については、平成30年度から資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式により算定を行っております。年収400万円で所得が266万円のモデル世帯における国民健康保険税ですが、年税額は約41万円と試算しております。 一方、中小企業者等の労働者が加入する協会けんぽの保険料の年額試算は約42万円と、国民健康保険税の年税額とほぼ同じとなりますが、協会けんぽは事業主が事業主負担分と被保険者負担分を合わせた保険料を保険者に納付する義務があるため、事業主負担分を除いた被保険者の保険料年額は約21万円となり、本市の国民健康保険税の約2分の1となっております。 次に、2点目の債権管理課を設置したことで、平成27年度と平成29年度の国民健康保険税の滞納と差押えの状況はどのように変化したのかとのご質問ですが、国民健康保険税の滞納繰越額については、平成27年度が9,175万7,324円、債権管理課設置後の平成29年度の滞納繰越額が8,461万9,417円となっており、平成27年度の滞納繰越額から713万7,907円減少しております。 差押えの状況につきましては、債権管理課設置前と同様に、催告状の送付後、期限までに納付や連絡がない場合には法令に基づき滞納処分を行っております。 差押え件数は国民健康保険税及びほかの税等を含め、平成27年度が926件、平成29年度が471件で、件数については455件減少しております。 次に、3点目の国民健康保険税を滞納している生活困窮者の把握と対策はどのようになっているかとのご質問ですが、窓口や電話で納税相談を行う中で、生活環境を聞き取りながら、個々の事情について把握を行っております。家計の見直しを行う必要がある場合などは、毎月1回実施しておりますファイナンシャルプランナーへの相談事業を案内するとともに、福祉課や市社会福祉協議会が実施している西海市生活支援相談室などとの連携を図りながら、早期の対応に努めております。 あわせて、納付資力の有無について調査を行う中で、現に生活に困窮していることが認められる場合や財産等もなく納付が困難と判断した場合は、滞納処分の執行停止をしております。 次に、4点目の国民健康保険政策で1兆円の公費投入により均等割と平等割を廃止し、高過ぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることについて、平成30年度の保険税率で年収400万円4人世帯のモデル世帯で仮に公費1兆円を投入した場合の試算はどうなるのかとのご質問ですが、総額1兆円の公費を投入した場合、本市の配分予想額としては、約2億4,690万円と試算しております。 この公費の投入により、本市の国民健康保険税の年税額の試算は約26万円となり、約15万円の減額となりますが、協会けんぽよりは約5万円高くなっている状況です。また、総額1兆円の公費投入については、平成26年7月に全国知事会が国に対して要望を行っておりますが、その後の方針等は示されていない状況です。 なお、先ほどもお答えしましたが、今後、国民健康保険税の負担軽減策については、全国市長会等を通じて国への働きかけを行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(平野直幸)  中小路教育長。 ◎教育長(中小路和久) 〔登壇〕 渕瀬議員の3問目、大瀬戸コミュニティセンターの環境改善についてのご質問にお答えします。 大瀬戸コミュニティセンターを活用する団体や個人から、トイレの環境について、狭い、暗い、使いにくいなどの声が寄せられているとのことですが、公共施設のトイレは皆様が気持ちよく利用できる環境を整えることで、市民を初め、市外から西海市の施設を利用される皆様への施設の魅力向上につながるものだと考えております。 大瀬戸コミュニティセンターは大瀬戸地区の中核的な集会施設として利用され、平成30年度においては2万3,896人の利用実績があり、教育委員会所管の社会教育施設の中では最も利用者が多い施設でもあり、公民館活動や市民の教養を高めるための重要な施設であると認識しております。 施設利用者から渕瀬議員に寄せられましたトイレ環境の改善を求める内容については、館内全てのトイレの天井には照明器具が1基しか設置されておらず、女性用のトイレにつきましては、構造上の問題から特に暗く、一定の明るさを確保するために照明器具を増設いたします。 また、市の方針として、市民の利用頻度が高い施設や高齢者の利用が多い施設から優先的に、順次、清潔で快適なトイレへの改修を行うこととなっておりますので、教育委員会としても、大瀬戸コミュニティセンターのトイレも含め、教育委員会所管の全施設のうち改善が必要なトイレについては、年次計画に基づき改修を進めております。 今年度は大島若人の森野球場、令和2年度には西彼教育文化センター、西海スポーツガーデン多目的運動場の改修を予定しております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  ご答弁いただきました。議長の許可をいただきまして、パネルを持ち込んでおります。このパネルは、子ども医療長崎ネットさんから資料をいただきまして、私が拡大してパネルとして提示をさせていただいております。 そこで、先ほどの答弁では、同僚議員も同様の一般質問があり、検討をしてきたので来年度の当初予算に計上するように検討するというご答弁をいただいたわけなんですが、実は、同僚議員の一般質問でもありましたけれども、市長自らの公約の中にも、福祉のまち、子育て支援ということで、高校生までの医療費一部負担金の支援というのを市長自らが打ち出されております。そして、このパネルにありますように、県内で、平たく言いますと高校卒業まで医療費助成をしているのは佐々町と松浦市です。ですから、西海市も先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 本市の場合は保育料を第2子から無料にするというのは本当に県内で先駆けて取り組まれました。私には、これがあったから西海市に住んでいますという若いお母さんからの声も届いておりますので、来年度の当初予算に向けて計上を検討するのではなくて、市長自らの公約の中の一つでもありますので、確実に来年度取り組むということのご答弁がいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  来年度の当初予算に計上ということで進めてまいりたいと思っております。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  どうぞよろしくお願いいたします。 それから次に、現物給付の問題で、お手元に資料としてお渡ししておりますけれども、これが佐々町の取組でございます。同様の一般質問を私は平成27年9月に総括質疑で行っておりまして、当時の市長の答弁としては、小・中学生までの福祉医療費の助成については、現在のところ県内市町での対象年齢が異なっているということが一つのネックになっているということと、それから、市、町と国保連合会や医師会との協議が必要になってくるということがありました。 しかし、このパネルを見ていただくとおわかりのように、もう既に県内では中学校卒業まで助成対象にするということで、この点ではそろってきております。ですから、一つのものはこれでクリアできたということになると思います。 そして、当時の市長は、今後、県で開催される長崎県福祉医療制度検討協議会において現物給付を早期に実施できるよう提案してまいりますという答弁をいただいていたんですが、これは引継がれているのかどうか。先ほどの答弁ではなかなか難しいという答弁でありましたが、いかがでしょうか。
    ○議長(平野直幸)  宮森保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮森好光)  現物給付に関しての子ども医療費でございますが、現在、県内で子どもの現物給付を行っておりますのは、長崎市、平戸市、対馬市、佐々町が行っているというふうに、県の会議の中でそういった情報を得ております。ただ、答弁でもありましたように、現在、ここの中で現物給付を行った中で、やはり現物給付をしていない年度から現物給付に変えたことによって、やはり今までは償還払いの申請をしてなかった方々も全て現物給付の対象になるという形の中で、給付費が1.9倍に増えていると、いわば90%が現物給付に変えたことによって増えるという形で、市の財政も増加しているという形の統計が出ております。 ですから、そういったものを踏まえまして、本市としては検討していきたいと考えております。ただ、県のそういった会議の中でも、やはり現物給付に関しては毎年議題になっているところでありまして、ただ、県としても、まだ回答をどういった方針を出すというところまでは行っていない状況でございます。 以上です。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  現物給付にすることによって医療費が増額するという問題があるということでありましたけれども、いわゆる重症化する前にお金の心配をせずに子どもを医療機関に連れて行けるということがありますので、そういうことも含めて、毎年度議題にも上がっているということですので、ぜひ西海市としても現物給付のほうにシフトしていこうということで、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、国民健康保険税の均等割額の減免ですけれども、対象者が639人いて1,650万円の財源が必要になるということでありましたけれども、平成30年3月定例議会で私が第3子以降の保険料に係る均等割を無料化する場合のことをお尋ねしたときには、トータル390万4,000円という財源が必要であるというお答えをいただいております。 このときには時間がありませんで、さらにお尋ねすることはできなかったんですが、このときに2割、5割、7割の部分は反映されていなかったと思いますので、第3子の均等割を全額免除する場合の財源が幾らか、そして、全額ではなくても、半額なり3分の1免除する場合はどれぐらいか。先ほどの答弁で、九州の市、町の中にはこういう取組をしたところはないということですので、ないのであれば、西海市が先駆けて取り組んでいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(平野直幸)  福田市民環境部長。 ◎市民環境部長(福田龍浩)  国民健康保険の第3子の方の人数につきましては調べておりませんので、全体での639人ということで、ただ今資料がございません。また、先駆けてということでおっしゃいましたけども、今現在、市長会のほうでもその件について随時要望を行っております。今後も国に対して粘り強く要望を重ねまして、実現に向けて頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  第3子以降の被保険者の数は、平成30年1月末現在で122名いるというのを前回の答弁でいただいておりますので、後もってで結構ですので、その部分を示していただければと思います。 次に、2問目に行きますので、書画カメラをお願いいたします。 これが、スマイルワゴンを4地区で運行しているわけですけれども、隣接する部分に重なりを認めるエリアに見直していただけないかということで、イメージ図として作成をいたした部分です。 スマイルワゴンは実証運行として最大3年というふうになっております。その見直す中で、先ほど広く拡大することは難しいけれどもということがあったんですけれども、やっぱり利便性を向上するのと、それから、利用者を増やしていくために、最大3年間の実証実験の中で、1年目、2年目どういうふうにするのかというスケジュール的なものがあれば、お示しいただければと思います。 書画カメラは、もう結構でございます。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  渕瀬議員言われるとおり、当初からこういう問題が起こるということは想定しておりました。しかし、そういう中でも、まずは核となる運行形態をやっていかないと、なかなか始められないというのはありまして、まずは旧町単位で始める中で、当然私の思いとしても、そこをちゃんと解消していかなければならないというふうに思っております。ただ、まだ運行を始めて2箇月というのがありまして、いろんな問題がありますけれども、まだまだ個別の問題を集めているところでありまして、なかなか一般化という形まで判断できないという部分があります。 これを広げていくと、今、ドア・ツー・ドアで行っているわけですけども、1回の運行が約1時間という制限の中で動いているわけですけれども、これを今のシステムで広げると、1回の運行に対して1人もしくは2人しか運べないというような状況に陥るというのが見えていますので、核が今の状態でありますので、これから枝を広げていくということについては当然考えていかなければなりませんので、これは実証運行が3年間というふうになってますけれども、3年後に変えるんじゃなくて、徐々にそれは段階的に変えてまいりたいと思います。 また、運行形態についても、周りを循環するようなコミュニティバスを回すのか、それともタクシーを使うのかという、いろんな方法があると思いますので、まだまだいろんな問題を集積、集めていかなければならないというふうに思っておりますので、そういうところでご理解いただければと思います。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  それでは、スクールバスの活用についてお尋ねをいたします。 千葉県の柴山町というところのスクールバスの管理運営規則というのがありまして、ここでは町が主催し、共催し、もしくは後援する行事または社会教育活動等で運行の必要があると教育委員会が認めた場合はスクールバスが活用できるというふうになっております。先ほどの答弁の中でも、教育委員会が認めるならばということもありましたけれども、いわゆるスマイルワゴンの運行が4地区ごとのエリアになっているということで、例えば、西海市の文化的な行事、6月9日に文化祭が大島の文化ホールでありましたけれども、ほぼこういう行事は大島の文化ホールで開かれているというふうに思っております。そうなりますと、行きたいけれども行けないという方が多いわけですね。 そこで、こういった文化祭は西海市の教育委員会が後援をされておりますので、日曜日で学校の登下校にスクールバスを使わないといった場合に、同じ教育委員会が所有するスクールバスを活用するということはできないでしょうか。 ○議長(平野直幸)  山本社会教育課長。 ◎社会教育課長(山本誠治)  スクールバスの設置及び管理に関する条例では、先ほどおっしゃられたように、休日等も含めて交通手段を児童・生徒が確保するためにバスを設置しております。 今ご質問がありました部分につきましては、条例の施行規則の中の第7条第2項で、西海市の行政目的達成のために必要と認められる場合、それから、第7条第3項では、その他教育委員会が特に必要と認めるときには目的外使用の許可をすることができると規定されております。ただ、行事の主体や必要性を考えて使用については判断をしてまいりたいと考えます。 なお、児童・生徒が参加する弁論大会、今回については文化祭等があっておりますが、予算のことの兼ね合いもありますので、教育委員会でここの分については検討させていただきたいと考えております。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  条文についての説明がありましたが、私が今一つの事例として、西海市の文化祭にスクールバスが活用できないかということでお尋ねしたんですけれども、この事例の場合は検討していただけるということになりますでしょうか。 ○議長(平野直幸)  山本社会教育課長。 ◎社会教育課長(山本誠治)  文化祭の使用についてなんですが、こちらのスクールバスを運営する予算の兼ね合いもございますので、こういった文化活動の使用については、教育委員会の中でしっかりと協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  それでは、しっかり協議、検討していただいて、後日お尋ねしたときに前進した答弁をいただければというふうに思います。 では次に、3項目めに移らせていただきます。 書画カメラをお願いいたします。 これが大瀬戸コミュニティセンターのトイレの環境です。私は狭い、暗い、使いにくいという声が寄せられるというふうに言いましたけれども、清掃はとてもきれいにしてあって、汚いという声はありませんでした。それだけ皆さんによって環境が保たれているというふうには思いますけれども、いわば狭い、暗い、使いにくいというのは設備的なことですから、これを改善しないことにはどうにもならないというところですので、ぜひお願いしたいんですが、先ほど答弁では、照明器具については増設するというご答弁をいただきましたが、いつするのかということでお尋ねをいたしたいと思います。 それから、他の設備については年次計画ということで、今、取り組まれている部分の答弁がありましたが、じゃ、大瀬戸コミュニティセンターの環境改善については令和3年度にとお考えなのかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  山口教育次長。 ◎教育次長(山口英文)  それでは、渕瀬議員の先ほどの質問にお答えしたいと思います。 照明施設については、先ほど答弁書にもありましたとおり、女子トイレについては構造上どうしてもブースが多いものですから、ちょっと光量が足りないというところがありましたので、現在、見積書をもらっておりますので、今年度の修繕費で実施したいと考えております。 それから、ほかの施設のトイレの改修ですが、現在のところ、大瀬戸コミュニティセンターの計画では令和3年度に予定はしております。予定しておりますが、他の予算との計上もありますので、必ずというわけではありませんので、一応計画としては令和3年度に施設の改修を予定しているというところでお答えしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦)  実は、コミュニティセンターのトイレ改修につきましては、今、市庁舎のトイレを改修いたしましたけれども、実は1番先にしなくちゃいけない場所ではないかなという思いがありましたので、それも内部協議いたしまして、早急にといいますか、もう来年度を目指すぐらいの気持ちで改修に入りたいと思います。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  では、年次計画では令和3年度だったけれども、市長が来年度にもということでご答弁いただきました。(「協議です」の声あり)協議はあるでしょうけれども、この市長答弁を踏まえて、ぜひよろしくお願いをいたします。 実は、大瀬戸コミュニティセンターの1階には車椅子の方でも利用できるトイレが1箇所あります。しかし、2階3階はありませずに、いわゆる車椅子を使われる方は利用できません。そして、この便器の高さをはかったら38センチなんですね。本庁舎の便器の高さをはかったら、新しくしたところですけど、43センチありました。実は利用者の方が、コミュニティセンターの便器は低くて、足腰にちょっと支障がある自分たちにとっては使いにくいんだという声まであって、それで私は高さをはかったわけなんですが、そういうこともありますので、1階に車椅子でも利用できる、ここのトイレよりも使い勝手のいいトイレがありますので、2階、3階のトイレのところに、そういう場所が1階にありますよという案内板を掲げていただければ、明日、明後日の利用にはいいのではないかと思いますので、それをお願いしておきます。 それでは次に、国民健康保険税の中で、滞納している生活困窮者の把握と対策ということでございます。 以前の市長答弁で、多重債務者を救済する視点が必要だという答弁がありました。また、債権管理課長からは、細かく精査しながら、一人一人の方に向き合っていきたいということでした。ですから、滞納があるからそれを払ってもらうのに差押えをするという一方ではなくて、以前ご答弁がありましたような対応が必要だと思うんですが、その点の対応がうまく機能しているかどうかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  柳迫債権管理課長。 ◎債権管理課長(柳迫由美子)  ただ今の渕瀬議員の質問にお答えいたします。 一人一人に向き合っているかというところなんですけども、個別に現在滞納となっている世帯について、担当それぞれ1件ずつ生活状況とか、財産の状況とか、収入の状況とかを確認しながら、時には電話で状況をお聞きしたり、ここの答弁の中にも述べておりますように、月1回のファイナンシャルプランナーによるFP相談に案内をしたり、夜間にも行っておりますので、夜間にも出向いて来てもらったり、通常の昼間でも本庁に来ていただいたり、本庁まで来れない場合は、それぞれの各総合支所とかに直接職員が出向いてお話をさせてもらったりして、一人一人の方に向き合って対応している状況でございます。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  一人一人に向き合っていただいているということで、なかなか大変なお仕事であろうし、神経といいますか、気もかなり使わなければいけない職務ではないかなというふうに私は理解をいたしております。 それで、平成27年12月の厚生常任委員会の中で私がお尋ねしたときに、滞納がある。でも、それを協議して分納して納めている。1回も欠くことなく分納しているのに、催告状というのが送られてきて、差押えをするかもしれないよという文書が来たというご相談があって、そのことをお尋ねしましたら、催告状の件数が当時ですけれども1,500件があると。これを精査せずに、ほとんどそのまま郵送しているということだったんですが、きめ細かく対応するには、ちゃんと分納してきちんと納めている人たちには、こういう催告状は今後送らないようにしたいと思いますという回答をいただいてたんですが、今現在はそのような対応になっているのかどうかでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  柳迫債権管理課長。 ◎債権管理課長(柳迫由美子)  平成27年当時の状況を今お聞きしましたけれども、催告状につきましては、発送前にそれぞれ職員で発送するかしないかという判断で発送をとめている方もいます。ただ、分納されている方に関しましては、よくお問い合わせもあるんですけれども、現在分納している方に対しましても送付をさせていただいていますという断り書きを入れた状態で、一応現在の滞納額を確認していただくという意味で送付をさせていただいております。 ○議長(平野直幸)  2番、渕瀬栄子議員。 ◆2番(渕瀬栄子)  生活困窮者自立支援の相談というのは社会福祉協議会が取り組まれていると思うんですが、本市との連携というのはうまくいっているかどうかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(平野直幸)  宮森保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(宮森好光)  生活困窮に関する事業でありますが、これは県からの補助を受けまして、西海市が社会福祉協議会に委託事業としておろして連携をとっているものでございます。 以上です。 ○議長(平野直幸)  これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明日6月19日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。     午後3時8分 散会...